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↑この間の、インドネシア独立の際の映画のことだね。

�E米専門家特別来日講演：中国、インフルエンザ爆心地の可能性 ＝その実情と対応処置＝12月21日（水）
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d74442.html

●日時：　12月21日（水曜日）　
●時間： 午後1時〜4時
●場所：　日本外国記者クラブ（FCCJ） 有楽町１−７−１電気館北館２０F

関心のある人は、先着８０名様だそうなので行ってみてください。

�F中国当局、鳥インフルエンザ専門家の研究室を閉鎖
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d96112.html

●中国当局は14日、鳥インフルエンザ研究の第一人者、管軼助教授（香港大学微生物学科）の中国国内の研究室を閉鎖したと公表し、理由は「国の規定に反したため」と説明している。
ところが管軼助教授は以前、海外メディアの取材に応じた際、「中国本土に鳥インフルエンザウイルスのテストができる研究室が一つしかなく、中国政府は自らの利益のために、情報公開を拒み続けている。彼らは鳥インフルエンザ発生が暴かされることを政治体制の存続に対する脅威として受け止め、感染拡大に最善な努力を尽くしたと再三にアピールしてきた。しかし、多くの証拠によると、中国の多くの地区で鳥インフルエンザが発生したが、当局は公表していない」と暴露し、「中国での鳥インフルエンザ感染拡大は、政治体制が生み出した人災であり、中華民族は一部の害虫にむしばまれ、国民は最大の被害者である」と厳しく批判した。

インドネシアの参考資料は1753、1824、2210、2211に書き込んでいるアドレスをクリック願いたい。

↑知る事の機会をなくした子供達は不幸かもしれないね。戦争云々ではなく、独立とはどういうものかを学ぶ機会を失していることになる。

�@ガス田開発の安全確保、自民合同部会が法案了承
　自民党は１６日、海洋権益特別委員会、国土交通、外交などの合同部会を開き、東シナ海の天然ガス田開発の安全確保などを目的とした「海洋構築物の安全水域に関する法案」を了承した。
　自民党は公明党の了承を待って、来年１月後半にも議員立法で通常国会に提出する方針だ。
　同法案は、ガス田の掘削施設などから半径５００メートル以内の範囲で、国土交通相が安全水域を設定し、許可を得ていない船舶などの侵入を禁止するもの。掘削施設のほか、天然資源の探査、保存などの経済的な活動、海洋の科学調査を行うための施設や船舶なども対象となる。
　日本の中止要請を無視し、日中中間線付近のガス田開発を続ける中国をけん制する狙いがある。

●遅すぎ。先ずは、調査を独自で行わなければ話し合いにならない。

�Aクラゲ調査、中韓が趣旨に賛同
　巨大なエチゼンクラゲの大量発生による漁業被害をめぐり日本、中国、韓国の研究者らが上海市で16日まで開いていた会議は、日本が提案した３カ国合同のクラゲ生態調査について、中韓両国から趣旨への賛同を得て終了した。会議に参加した水産庁当局者が17日明らかにした。日本は大量発生の原因やクラゲの移動経路などの合同調査を来春に行うよう提案していた。

●これって、中国の河川の汚染がプランクトンの繁殖を促してエチゼンクラゲの大発生を起していると言われているんだよな。調査によって明確にはなるだろう。

�BES細胞ねつ造疑惑、黄教授ら論文撤回を要請
　韓国ソウル大・黄禹錫（ファン・ウソク）教授らの胚（はい）性幹（ＥＳ）細胞研究のねつ造疑惑で、論文を掲載した米科学誌サイエンスは１６日、黄教授と共著者の米ピッツバーグ大シャッテン教授の双方から、２本の論文の撤回要請が出されたことを明らかにした。論文撤回には全共著者の合意が必要で、黄教授が全員と連絡を取っている。
　撤回要請があったのは、患者１１人のクローン胚（はい）から作り出されたＥＳ細胞に関する今年５月１９日と同６月１７日の論文。
　同誌のケネディ編集長によると、撤回理由は「論文の一部に信頼できない結果が含まれている」としている。同誌側は撤回のためにさらなる詳しいデータの公表を求めている。さらに同誌は、黄教授らがヒトクローン胚由来のＥＳ細胞作成を世界で初めて報告した昨年２月の論文についても詳細なデータを求めていくとしている。
　ケネディ編集長は「失望させられた。問題のデータは、投稿した段階で黄教授らが知っていたはずだ」と今回の対応を厳しく非難している。
　この問題は米国でも注目を集めており、１６日付の米紙ワシントン・ポストは一面で「ねつ造が事実ならば、生命科学にとって大きな後退となるばかりか、研究の倫理問題をめぐる政治的な論議にも悪影響を及ぼす」と批判、ＡＰ通信は「今年最大の科学不正になる」との見方を示した。

●今、世界的規模で問題になっている件だ。ここで韓国内の国民の意見に耳を傾けてみると、国益に反するから追及を止めるべきという意見がかなりある。学問の世界で国益に反するから止めるという発想はないだろう。真実こそ全てではないだろうか？
　また、韓国の胚(はい)性幹細胞(ＥＳ細胞)研究をめぐる疑惑で、黄禹錫ソウル大教授チームの中核メンバーの研究員(34)が､17日までに韓国メディアの取材に応じ「ＥＳ細胞をつくり培養したものを直接目撃した。ＥＳ細胞の存在は､100パーセント確信する」と述べる一方、５月に米科学誌サイエンスに掲載した論文の写真は黄教授の指示で自らでっち上げたと明かし「論文は虚偽だ」と言明した｡

�C米下院の8議員、中国・広東省の衝突を懸念する書簡
　米下院の超党派議員が、中国広東省汕尾（さんび）市で起きた発電所建設をめぐる住民と警察の衝突事件に関し、「（中国では）天安門事件の血塗られた経験が十分に理解されていない」として懸念を表明する書簡を、周文重・駐米中国大使あてに送っていたことが１６日、わかった。
　書簡は１５日付で、米下院のヘンリー・ハイド国際関係委員会委員長ら共和、民主両党の８議員が連名で送った。
　１２月６日の衝突をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズが警察の銃撃などで住民２０人が死亡したと報じたことを踏まえ、「現代の中国では、いまだに政治力が法律ではなく銃身に起因しているように見える」と指摘。今回の事件は「米議会の中国に対する見方にも非常に否定的な影響を与える」とのメッセージを、中国政府に伝達するよう求めている。
　中国外務省の秦剛・副報道局長は１３日、「この事件と８９年の事件（天安門事件）を並べて論じられない」と述べている。

●法律で収まらない国にしたのは、中共なのだと思う。国家自体も謝らないこと限りないし、人民も謝るとしょっ引かれるから正当化するしかないという事情もあるのではないか？

�Dソニーのデジカメ「不合格」の怪…中国・浙江省
　ソニーとペンタックスのデジタルカメラ８機種が中国浙江省工商行政管理局の検査で不合格となり、省内販売差し止めを勧告された問題が波紋を広げている。不合格の理由が「基準に合わない」というあいまいなものであることから、日本の他のメーカーにも疑心暗鬼が広がっているのだ。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏も、「完全に政治的な意図を持った嫌がらせ」と語っている。
　浙江省当局が「検査」したデジカメは６社３４機種。このうち、ソニーの「サイバーショット」６機種やペンタックス「オプティオ」２機種を含む１３機種が不合格となった。ペンタックスには販売差し止め勧告は出ていないが、検査はまだ続いており、同社だけでなく他社にも販売差し止めが出る可能性がある。
　勧告を受け、ソニーは中国全土への出荷自粛に続き、各小売店に販売見合わせを通知。その一方で、当局に再検査も要請した。不合格とされた部分は被写体の色合いや液晶の明るさなど、仕様の問題であり、「故障」ではないからだ。
　一種の横暴とも言える当局の「不合格通知」について、宮崎氏は「反日デモなどを通じた大規模な不買運動ができなくなったため、（「検査」という）巧妙な手段で嫌がらせを始めた」と語る。背景にあるのは、日本メーカーが力を入れている中国製の模造品摘発で、「この摘発への意趣返しとして、当局が難癖をつけてきたのだろう」と宮崎氏は推測する。
　とくにデジカメは現在、中国で大人気商品でもあり、「まず、ソニーが狙い撃ちされた」との見方もある。宮崎氏は「知的所有権で騒いだ後は、脱税容疑などでメーカーを告発してくるかもしれない。日本メーカーは用心が必要だ」と警告している。

●そんな国なのだと思う。デジカメシェアは日本製品のシェアが世界最大だから、知的所有権摘発の第一弾ということか。知的所有権の摘発報復を他国にも行うなら、中国市場そのものの価値をなくする行為と取られても仕方が無いだろう。

�E反WTOで警官と衝突・香港
　世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が開かれている香港で17日、韓国の農業団体メンバー､約100人が会場近くの警戒線を突破しようとして警官隊と激しく衝突した。多数の負傷者が出ているもよう。メンバーらはデモ行進中、コースを突然外れ、竹ざおや警官から奪った警棒で警官隊をたたくなどして一部の警戒線を突破。警官側は放水銃や催涙スプレーを使い会場への侵入を阻止した｡

●韓国農業団体メンバーは阿呆だ。そんな行動世界支持を得る事はできない。ますます、孤立を深める国になってしまう。理解されるための努力を勘違いしている。

�F虚偽写真、黄教授の指示と研究員…ES細胞疑惑
　クローン研究の先駆者とされていた韓国・ソウル大の黄禹錫（ファン・ウソク）教授の研究成果ねつ造疑惑で、黄教授チームのメンバーの研究員（３４）が米・ピッツバーグで韓国メディアの取材に応じ、今年５月に米科学誌・サイエンスに掲載された論文の写真が黄教授の指示でねつ造されたものであることを明らかにした。
　研究員は現在、黄教授と協力関係にあった米ピッツバーグ大教授の研究室に派遣されている。
　研究員はサイエンスに掲載された胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）１１株の写真について「黄教授の指示で、２株の細胞を１１株と偽って私が写真を撮った」と証言、「論文は虚偽のものだった」と明らかにした。
　ねつ造の理由については「論文は時間との戦いだ」と指摘し、「やってはいけないことをした。責任を取る」と述べた。
　黄教授は１６日の会見で、論文の写真について「ミスがあった」と述べていたが、詳細は明らかにしていなかった。
　一方、研究員はＥＳ細胞が実際に作製されたかどうかについては、「８株が培養されているところを直接見た。ＥＳ細胞の存在は確信している」と話した。
　研究員によると、黄教授は当初、６株のＥＳ細胞を作製したが、４株が汚染で破壊された。黄教授が今年３月、「１１株のＥＳ細胞を作製した」とする論文をサイエンスに提出した時点では、実際には２株しかなかったという。

●これだけ揉めると悲願のノーベル賞はないな。研究自体は良いものだった。世界からは虚偽の目を向けられてしまうだろう。信頼の回復には時間がかかるのではないか？

このスレも3000になるのは時間の問題だね。

そうだね。中・韓はこれまで妥協した事がなかったな。でも、調べるほどに間違ってるのは中・韓だと思う。ただ、表面的なものと意図の本質っていうのがあるから、単純にならない部分もあることは否定できないでしょう。

�@ウクライナの戦術核250発が行方不明?
　インターファクス通信によると、ウクライナで１９９０年代に大量の兵器が国外に密輸された疑惑を調査している同国議会調査委員会は、９２年から９７年までに３２０億ドル（約３兆６８００億円）相当の兵器が違法に持ち出されたことを明らかにした。
　セルゲイ・シンチェンコ委員長が議会に報告したもので、この中には約２５０発の戦術核弾頭も含まれている。
　旧ソ連崩壊後、ウクライナにあった核兵器はすべてロシアに移送されたといわれる。しかし、ウクライナが引き渡した戦術核の数とロシアが受領した数に２５０発の差があり、これらの弾頭の行方は不明という。
　シンチェンコ委員長によると、旧ソ連崩壊後、ウクライナに残った兵器は合計８９０億ドル（約１０兆２３５０億円）相当で、約３６％が紛失したことになる。委員長は、主要密輸先として、内戦が続いていたボスニア・ヘルツェゴビナやクロアチアを挙げた。
　当時、国家安全保障国防会議書記だったウラジーミル・ゴルブニン氏が密輸の中心人物だった可能性が強く、密輸が最も多かった９６年には１１４の企業も関与していたという。
　ウクライナ検察当局は２００５年３月、核弾頭搭載も可能な同国製ミサイルがクチマ前政権時代に中国とイランへ不正輸出されていたことを認めており、ユシチェンコ大統領は密輸の実態調査を指示していた。

●中国の核はソビエト製が基本になっていると思うが、そのまま複製した可能性もあるということか？イランは、どうしているんだ？

�Aチェチェン紛争、戦死者数"互角"の戦い
　チェチェン戦争が１９９４年１２月に勃発（ぼっぱつ）して以来、今月で１１年が過ぎたが、この間のロシア軍将兵の戦死者総数は１万２０００〜１万５０００人で、敵対するイスラム武装勢力側の１万５０００〜１万５５００人とほぼ等しいことが、露紙ノバヤ・ガゼータ最新号に掲載された社会学者の研究報告で明らかになった。
　少なくとも人的被害の面では、自動小銃程度の攻撃手段しか持たない武装勢力が、戦闘機などの近代兵器を装備する露軍と“互角”に戦いを進めていることになる。研究報告は、有力社会学者アレクサンドル・バビョヌイシェフ氏が、チェチェンの遺族の人数の分析などをもとにまとめた。

●互角とは思わなかった。すると、チェチェンも必死の抵抗をしていることになる。ロシアからこの手の報道が出てくるということは、国連決議等を受けて自粛する前ぶれか？無理な連邦組織が民族運動を活発化させたことを考えるとチェチェンの独立を認めた方が得策なのではないだろうか？

�Bソウル大、黄教授の調査開始
　韓国ソウル大の黄禹錫教授の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究をめぐる疑惑で､同大の調査委員会は18日、黄教授からの聞き取りなど本格的な調査を開始した。早ければ年内に結果が出る見通し。研究をめぐっては､11個のＥＳ細胞をつくったとする米科学誌サイエンスの５月掲載の論文を、研究協力者が「虚偽だ」と告発した。

●内部調査が真摯でないと、今後の信頼に繋がらないことは韓国調査委員会もわかっていることと思う。ここで、国益優先ということになれば不信は募るだろう。

�C「傲慢な歴史」　韓国中堅学者ら、教育部の学習資料を痛烈に批判
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/18/20051218000029.html

●漢陽（ハンヤン）大学史学部の崔文衡（チェ・ムンヒョン）名誉教授は「（近・現代史教科書は）井の中の韓国史どころの問題ではなく、井の中さえもまともに見つめることのできない韓国史でつづられた」と批判した。

　自国の歴史を客観的に見直そうとしている人もいるじゃないか。政策的に、これらの人々は表に登場できないようになっているのではないか？やはり、自己批判のできない国家ではいけない。全否定は頂けないが、日本も反省すべきところもある。

自虐史観（祖虐史観）はいい加減に卒業してもらいたいね。

↑まったくだ。ＧＨＱの与えた政策による効果が効き過ぎたということかな？
　勿体無いくらい、開国のエッセンスが入っていると思う。十分植民地になる可能性があった局面をどう切り開いたか？とか、その後、どう展開したか？とか、盛り沢山だ。

�@黄教授「クローン犬」も偽装か…米調査チームが指摘
　韓国ソウル大黄禹錫（ファン・ウソク）教授の成果ねつ造疑惑を解明するため、欧米の専門家が発足させた独立調査チームのロバート・ランザ博士（米アドバンスト・セル・テクノロジー社副社長）は１７日、読売新聞の取材に対し、黄教授が今年８月に英ネイチャー誌に発表した世界初のクローン犬の論文について少なくとも３、４か所に疑惑があるとの証拠を得ていることを明らかにした。
　これまでの疑惑は、昨年から今年に米サイエンス誌に発表された人クローン胚（はい）による胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に関するもの。ランザ博士は、このＥＳ細胞だけでなく、クローン犬についても欧米チームの確認調査を受けるよう強く求めている。
　クローン犬論文の疑惑について同博士は「我々は証拠を握っている」としたうえで、黄教授が胚を分割して双子や多胎児を作り出す技術の専門家であったことを指摘。クローンを偽装することが可能だとした。偽装を見破るには、ミトコンドリアのＤＮＡを分析する必要があり、同博士は、もとの犬とクローン犬の比較分析を求めている。

●なんだか、ボロボロだな。クローン犬も捏造なのか？功を焦るあまりの所業か？

�A2005年中国炭鉱業における事故被害者の記録
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d49817.html

●多過ぎる。大躍進の時、輸出を優先して3000万人が死亡した時の考え方そのものか？
技術者を育てなくては駄目だ。それに経営者だけが裕福な構図は共産社会といえるか？

─労働環境の危険さとは対照的に、炭鉱労働者の給料は非常に安く、最低の月給は1000元(日本円1万5千円)、辛うじて生活を維持出来る水準である。炭鉱労働者たちが極貧生活を強いられる一方で、炭鉱主らは高級外車数台を乗り回し、全国各地で豪邸を買い占め、庶民の想像の域を超える贅沢三昧の生活をしているという。─

�B中国江蘇省：労働改造農場に1万人の大暴動
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d38476.html

●この10年間で、中国の刑務所と改造労働農場では暴動や騒乱事件が続発しており、劣悪な環境や、監視員の資質の低さや、受刑者に対する虐待などが原因と見られている。
　刑務所といっても、様々な受刑者がいるだろう。刑に値しない者も含まれているような事態の発生に見える。

自虐史観（祖虐史観）は外務省（害務省）・社民党（社会党時代を含む）・共産党・日教組・左翼マスコミの責任だろう。自民党・公明党も大半は有罪だろう。

↑そのとおり。

�C中国辺境に日本人僧侶の墓
　中国雲南省大理ペー族自治州政府は19日、明代(1368〜1644)初期に仏教を学ぶため中国に留学、政争に巻き込まれて辺境の大理に流刑となり、14世紀後半に死んだとみられる日本人僧侶４人の遺骨を納めた供養塔を日本メディアに公開した｡仏教が盛んだった大理で暮らした４人は僧侶や一般民衆と交流。死後、地元の民族ぺー族が友好を記念して葬り､約600年間守り続けた｡

●これは感謝したい。ペー族の皆さん、600年もの間守ってくれてありがとう。謝謝。

�D細胞研究で主張、食い違い
　韓国ソウル大の黄禹錫教授の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究をめぐる疑惑は黄教授や共同研究者ら研究当事者の主張が食い違い、韓国メディアも「どれが真実なのか」と困惑。さらに教授が発表したクローン犬に関する研究についての疑問も指摘され始めるなど疑惑が広まるばかりだ。

●暫くは、バタバタしそうだ。混乱が落ち着くまで真実はわかりそうもない。韓国は国家補助することにしてしまったから、マスコミも騒然としている。

�@日中関係は厳冬期と新華社
　中国国営の新華社通信は19日、今年の日中関係を回顧する論評を配信、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で、日中関係は1972年の国交正常化以来最悪の「厳冬期」にあるとする一方、経済も悪影響を受け「政冷経熱」の関係が「政冷経涼」に変化しつつあると指摘した。

●先ず、中国側の意図的な厳冬策があることを上げられる。デジカメの仕様における不良ではなく、政策的な不適格を申請して経済的にマイナスになることをもって、政治的な圧力に変えている。というのが、素人でも推測できる手法だ。

�A中国高校生受け入れへ100億円、年150-200人
　政府は２０日、中国の高校生の留学を受け入れるためなどの「日中２１世紀基金」（仮称）を来年２月に設立する方針を固めた。
　基金の規模は、国際交流基金に既に出資した８０億円と、２００５年度補正予算案に計上する２０億円の計１００億円。日中関係が停滞する中、若者の相互理解を通じて、中長期的に両国関係の改善を図る狙いがある。
　留学事業では、中国の高校生が日本でホームステイし、一般の高校で日本の高校生とともに勉強する。２、３か月間の中期と、１年間の長期の留学生を受け入れる。中期は年間に１００〜２００人程度、長期は５０人程度で、来年９月に受け入れを開始する予定だ。また、日本に対する中国国民の理解を深めるため、中国国内に２０か所程度の交流拠点を設け、日本の文化を紹介する。日本の図書の展示や、インターネットによる日本文化の紹介なども検討している。
　中国側も、日本人の高校生らを受け入れる同様の基金の設立を検討している。
　補正予算案には、基金のほかに、日中交流事業費５億円を盛り込む。中国との文化交流などを行っている日中友好会館に拠出し、１０日間程度の短期の高校生交流などに役立てる。

●日本側だけで中国は画餅にするんじゃないかな？以前も、似たような事があったと思う。何だったかな？自衛隊との合同演習だ。日本側には来たが、記憶が定かなら中国へは中止されたと思う。

＞2795
1628、1631、2437（「世界からみた靖国神社」）はクリックされたかな？

↑見ましたよ。タイ国要人が最初に訪れてくれたようだけど情勢は少し変わってるようだ。↓力関係が存在する事が垣間見える。

�Bタイ警察、中国共産党に指図され法輪功学習者を殴打
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d19206.html

�C中国GDP世界6位に
　中国国家統計局は20日、2004年の国内総生産（ＧＤＰ）を、これまでの発表より16.8％多い15兆9878億元（約231兆8200億円）に上方修正したと発表した｡記者会見した李徳水局長は､修正後の04年のＧＤＰ総額はドル換算で１兆9317億ドルで、イタリアを抜き世界６位になると述べた｡情報技術(ＩＴ)やサービスなど第３次産業の実態を精査した結果ＧＤＰの総額も大きくなったという｡

●現在、日本のＧＤＰの半分くらいだから年間８％の経済成長をすれば、十年後には現在の日本と同じＧＤＰになることになる。しかし、こんな指摘もある。↓

中国、血と涙に満ちた「世界の工場」
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d25383.html

�D反日デモ被害の日本総領事館、中国負担で修復作業
　４月に起きた反日デモで被害を出した上海の日本総領事館について、中国側は２０日、外壁に投げつけられたインクを落とす作業を始めた。
　費用は中国側が負担し、１週間程度かかるという。
　経済関係への悪影響を懸念する上海市当局は、早急な原状回復を申し出ているが、資材の調達など修復方法をめぐり、両国で依然、調整が続けられている。
　この日は午前９時過ぎ、上海市政府関連の清掃業者が屋上からロープをつるし、壁の汚れを落とす作業を開始した。総領事館によると「インクだけを落とすとむらが出るため、全ての壁面をきれいにする」という。ビザ申請手続きに来ていた中国人男性（２６）は、「（破損の跡は）日中関係を象徴しているようでつらい。修復は両国にとっていいこと」と話した。
　総領事館は４月１６日に起きた数万人規模の反日デモで投石を受け、窓ガラス４１枚が割られるなどの被害を受けた。改修費用は３０００万円〜４０００万円とみられている。破損したガラスやアルミドア、外壁パネルなどの本格的な修復は年明け以降になる見通し。

●結局、謝罪なしに修復される事となった。北京オリンピックが開催されるかどうか知らないが、その時まで反日運動の結果として残しておけばいいとさえ思ってしまう。

>2816
�E採択取り消し求め、1000人提訴=「つくる会」教科書-松山地裁
　愛媛県教育委員会が８月、「新しい歴史教科書をつくる会」主導による扶桑社の歴史教科書を県立中高一貫校などに採択したことをめぐり、市民団体「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーら１０１４人が２０日、加戸守行知事らを相手に、採択取り消しなどを求める訴訟を松山地裁に起こした。
　原告には同会の呼び掛けに応じた韓国、香港の市民運動家など外国人約６００人が加わった。

●自虐史観を支えている人達が捏造をゴリ押ししてますな。日教組が中心？

�F黄教授がES細胞の確率データも偽造…共同研究者暴露
　韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大教授の研究成果のねつ造疑惑で、共同研究者で産婦人科病院の盧聖一（ノ・ソンイル）理事長が１９日、韓国メディアとの会見で、黄教授が胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）の作製成功率のデータを偽造していたことを明らかにした。
　黄教授は今年５月に科学誌サイエンスに提出した論文では採取した１８５個の卵子から１１株のＥＳ細胞の作製に成功したとし、「１７分の１の高確率で抽出に成功した」と効率の良さを強調していた。
　盧理事長はこれに対し、一昨年７月から今年２月にかけ、黄教授に約１２００個の卵子を実験用として提供したと明らかにした。理事長は、黄教授がＥＳ細胞作製に成功していたとしても「１０００分の１程度の低確率だ」とし、「黄教授は写真だけではなく、データもすべて偽造していた」と暴露した。
　盧理事長は、黄教授の不祥事を暴露し始めた理由について、「黄教授から昨年、『あなたは何もしていないが、私がスターにしてやった』といわれた時から心は離れていた」と語り、一連の黄教授の釈明に対しても「我慢ならない」と改めて反発した。

●仲間割れだったか・・。捏造であれば、各国で再現できないことによって否定されるのは時間の問題だ。ＥＳ細胞は画期的だったから、今年最大の医学研究部門の失態になるだろう。

外務省は中華人民共和国・韓国に世界各国から靖国神社に参拝しているという事実を突きつけるべきだろう。これ以上の内政干渉を許してはならない。パール博士の判決を支持している国の力を借りることも場合によっては必要だろう。アジアは中華人民共和国と韓国の２カ国だけではないのだ。

↑どうせ報道するなら、中国・韓国の人民・国民が認知するようにしてほしいね。

�@追悼施設調査費見送り、「世論熟さず」首相意向固める。
　小泉首相は、新たな国立戦没者追悼施設の調査費について、２００６年度当初予算案に盛り込まない意向を固めた。
　追悼施設を巡っては、６月２０日の日韓首脳会談で、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が建設の検討を求め、首相は「日本の国民世論など諸般の事情を考慮して検討する」と応じた。だが、１０月１７日の首相の靖国参拝に中韓両国が強く反発し、外交問題化している。このため、首相は、この時期に調査費を計上することは、日本が両国の圧力に屈した、との印象を与えかねないと考えたようだ。

●国際裁判上、当事は国家を裁くものだったのだから戦犯自体がおかしいことに気付かないと駄目だな。外務省努力が足りないのではないか？

�A広東省で大規模河川汚染
　中国広東省韶関市を流れる北江で15日ごろ、猛毒のカドミウムを含む精錬所の廃水が大量に流入、下流にある同省英徳市の市民ら10万人以上の飲料水が汚染の危機にさらされていることが21日までに分かった。20日深夜の新華社電によると、汚染水は既に英徳市郊外に到達､２､３日中に市部に達する見通し｡中国では､松花江で起きた汚染がロシアに拡大、国際的波紋を広げたばかり。

●中国の大地も河川も大気も、日本の規模を上回る汚染によって蝕まれている。先日の事故があったというのに・・。
　来年１月に予定されていた中国・アモイでの｢第４回日中韓情報通信大臣会合｣が延期されたが、それどころでは無い事が発生しているのか？それとも、靖国の継続か？

�B提供卵子は計1200個
　韓国ソウル大の黄禹錫教授の胚（はい）性幹細胞(ＥＳ細胞)研究をめぐる疑惑で、研究協力者だった盧聖一ミズメディ病院理事長が20日会見し、黄教授チームに提供した卵子の総数が1200百個に上ると明らかにした。黄教授は論文で､185個の卵子から11個のＥＳ細胞をつくったとしていたが、成功率データが偽造された可能性が出てきた。

●結果はまだ出ていないが、論文の信憑性が益々無くなってきている。序の口なのか？
　効率の良さも売りだったはずだ。一部の報道では、韓国国民にも諦めの声になったら
　しい。信頼の回復が大変だという事の方が重要なのではないか？

パール博士の正当性を立証してくれる国はインドが最適であろう。

これからはインドの時代。
中国周辺国と親交深めて中国包囲網も不可能ではないか。

>2826
インド自体はいいアイディアだと思うが、そうなると、インドともっと密接にならないといけないかも？過去だけでなく、現在を構築しないと彼等だけにリスクを負わせることになってしまわないだろうか？

>2827
こんな話があります。ある日本の繊維メーカーは中国から、ベトナムに工場を分散しているという。理由は、人件費の高騰・電力の安定供給不足・治安の不安定等・・だそうだ。悪い方策ではないと思う。

�C中国、新疆と広州を結ぶ新ガスパイプライン建設を計画=新聞(ロイター)
　［北京　２１日　ロイター］　中国は、西部と南部を結ぶ新たな国内ガスパイプライン建設を計画している。２１日付のチャイナ・デーリーが報じた。
　ガスの生産地である新疆と、一大エネルギー消費地である広州を結ぶパイプラインで、総工費は５０億ドル以上とみられる。２０２０年に建設を開始し、既存パイプラインの２倍以上の輸送が可能になるという。
　同紙は匿名の関係者の話として、中国石油（ペトロチャイナ）<0857.HK>が「プロジェクトの実現可能性を検討している」と報じた。

[ロイター：2005年12月21日13時14分]

これで、中共としてはウイグル自治区が重要な意味を持つ事になった。東ウイグル族の独立を阻む理由もできたことになるが、このパイプラインを切断する事は、中国沿岸部への石油・天然ガスの供給を停止する事にもなり得る。

�D中国不動産：深刻な商品物件の在庫、銀行に被害
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d79496.html

●中国13億の人口には、巨大な居住需要があるが、普通の人は家を買うことができず、身を寄せる場所がない苦境にある。その一方で、ごく一部の人が、ぜいたくな暮らしをしている。この不正常な現象については、既に強い関心を払うべき段階に来ている。
　人口の２０％の人間が金の５０％以上を持っているとされる中国国家の問題点を指摘しているものだ。この差によって空室が増加傾向にあり、銀行の不良債権を増加する事にもなっている。

�E続報・汕尾射殺事件：死因を「自爆」とする当局、遺族らに強要
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d42652.html

●中国当局は引き続き、現地を封鎖し、抗議活動の組織者とされる人物の逮捕に全力を挙げている。さらに、当局は遺族に対し、死亡原因が「自爆」であることを認めるようにと強要していることがわかった。・・・酷い。外国ジャーナリストを拒否する訳だ。

�@中国・広州にも有毒物質流入か
　新華社電によると、中国広東省韶関市でカドミウムを含む廃水が川に流入した問題で、広東省政府は21日、下流の広州市と仏山市にも汚染水が接近しているとして飲料水の確保など緊急対策を講じるよう命じた。広州市にはホンダやトヨタ自動車など日本企業も多数進出している。韶関市では15日ごろ、市内を流れる北江に、猛毒のカドミウムを含む精錬所の廃水が大量に流入した｡

●問題なのは、現地のホンダ・トヨタの人間が知っているかどうかだ。新華社が報道しているのだから、おそらく知ってはいるだろうが基本的に中国自体は水不足の国だ。
なんか最近このような事故ばかりだ。

�A中国はかなり脅威に・麻生外相
　麻生太郎外相は22日午前の記者会見で、中国の軍備増強に関連し「隣国で10億の民、原爆を持ち、軍事費が連続17年間で毎年２けた伸び、内容は極めて不透明だ。かなり脅威になりつつある」と述べ､日本にとり軍事的に脅威になりつつあるとの認識を示した。小泉首相の靖国神社参拝をきっかけに首脳交流などを拒否している中国側をけん制したものとみられるが、さらに反発をあおる可能性もある｡

●もしそう思うなら、中国のＧＤＰの伸びと額を考えて日本からのＯＤＡを即時中止すべきなのではないか？もう、必要ない金だ。いいとこガス田開発が促進され、武器の補充が拡大するだけだ。

�B論文はでっち上げと米専門家
　韓国ソウル大の黄禹錫教授の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究疑惑に関連し、米専門家のロバート・ランザ博士は20日、黄教授が昨年２月に米科学誌サイエンスに発表した論文のＥＳ細胞の写真が「別の学術誌からの借用だったことが分かった」とし、でっち上げだと指摘した。共同通信に語った。

●韓国医学界は虚偽の論文提出ということになりそうな様相。

中華人民共和国は原爆どころか水爆を所有しているよ。しかもミサイルに搭載可能だ。この国の怖いところは核兵器を所有すればハーグ陸戦協定に違反することを分かっていながら平気で使いそうなことだ。

↑最初に開発したのが水爆だったのではなかったかな？それで欧米は再認識したと思った。中国は人命を消耗品と考える節があるから、他国へも同じだろうね。大躍進の時といい、天安門事件の時といい、現在では公害で年間40万人が死亡してる。でも、方針は変えてないようだ。

中国、香港の選挙改革案否決は民意に反すると批判=新華社(ロイター)
　［北京　２２日　ロイター］　中国の新華社によると、中国政府のスポークスマンは、香港の民主派議員が２１日に香港特別行政区政府が提案した行政長官選挙の改革案を否決したことについて、民意や中国政府の意向に反するものだと批判した。
　改革案の否決は、それを民主化に向けた大きな前進になると位置付けていた曽蔭権・香港行政長官にとって打撃となった。
　同スポークスマンは、中国と香港の指導者および民衆は「香港の民意の主流と相容れない結果を見るに忍びない」と述べた。
　また、中国は曽行政長官の声明に全面的に同意し、改革の推進に向けた香港特別行政区政府の努力を評価すると付け加えた。
　改革案は香港立法会に提出されていたが、完全な普通選挙の実施時期を盛り込んでいなかったことに対する民主派議員の反対で否決された。

[ロイター：2005年12月22日17時25分]

これから推測される事は、香港は未だ完全統治されている訳ではないのだということだ。力ずくで行けば人民の反感を呼ぶだけだ。台湾も同様の同化政策のようだ。

�D中国外務省、麻生外相を「無責任」と非難
　中国外務省の秦剛副報道局長は２２日の定例会見で、麻生外相の「（中国の軍事力増強は）かなり脅威になりつつある」との発言に対し、「中国の発展は地域と世界の平和と安定に貢献している。日本の外相として、このような言論を発表するのは極めて無責任だ」と非難した。
　さらに、「日本の外相が今、全く根拠のない中国脅威論をあおるのは一体何のためかと問わずにはいられない」と語った。

●こういうところは北朝鮮と同じだな。右手で握手して、左手で殴るというのがピッタリだ。アフリカでどういう外交したか知らないと思ってる。恐喝外交をし、日本批判を繰り返した事は報道されている。アフリカにとっての支援は日本の方が優れている。

�E中国が「平和発展白書」…脅威論に反論
　中国政府は２２日、「中国は平和的に発展する」という国家戦略をＰＲする「中国の平和発展の道」白書を発表、「中国の発展は、いかなる脅威にもならず、世界に一層の発展の機会や市場拡大をもたらす」と強調した。
　日米など海外で高まる軍事・経済面での「中国脅威論」に反論するのが狙いだ。
　白書は、「中国は、過去も、今も、将来強大になっても、覇権を唱えない」と強調。科学技術研究開発費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を２００４年の１・４４％から２０２０年に約２・５％に引き上げるなど、科学技術力強化、資源節約、環境重視、内需拡大などの自助努力を通じ発展を目指すとした。
　また、中国の対外貢献として、＜１＞最近の約４年間で毎年平均５０００億ドル近い商品を輸入、関係国・地域に約１０００万の雇用を創出＜２＞１４の国連平和維持活動で軍人ら延べ３０００人以上を派遣＜３＞今後３年間で途上国に特別融資や輸出信用供与として１００億ドルを提供――などを挙げた。

●全然、信憑性が無い。軍部は直ぐにでも台湾を攻撃したいのではないのか？
日本が憲法上攻撃できないにも関わらず、日本へ向けた２００基のミサイルの意味はなぜだ？日本のＥＥＺを調査しまくっているのは何故だ？

�@中国カドミウム汚染、住民知らずに川の水飲む…香港紙
　中国広東省を流れる北江に猛毒のカドミウムを含んだ工場廃水が流入した問題で、香港紙「太陽報」は２２日、流域の村の水道供給がストップした後、当局が理由を説明しなかったため、住民が川の水を飲用水にあてていたと報じた。
　住民からは、健康被害への懸念と、相次ぐ情報隠しへの批判の声が上がっているという。
　同紙によると、韶関市の北江で１５日、「環境基準の約１０倍」（中国側報道）のカドミウムが検出されたのを受け、１６日、下流の英徳市近郊の村で給水が停止された。だが、当局からは何の説明もなかった。水道が止まってから川水をくんでいた住民は、２１日の新聞報道で、汚染の事実を初めて知ったという。
　１１月に東北地方で松花江が汚染された際も問題になった当局の情報隠ぺいが、繰り返されたことになる。
　今回の汚染は、韶関の金属精錬工場の点検、修理中に起きたとされ、環境当局は１８日、同工場の廃水排出を禁止した。この工場は、中国当局に、環境保護における先進的な組織として認定されていたという。
　一方、共産党広東省委員会機関紙「南方日報」によると、同省政府は２１日、下流に位置する広州、仏山両市に対し、飲料水の確保など緊急対策を講じるよう指示した。新華社通信は、ダムからの大量放水などでカドミウム濃度は低下していると伝えた。
　多くの日系企業が進出している広州、仏山には約４０００人の在留邦人がおり、在広州日本総領事館も情報収集に当たっている。
　カドミウムは、人間の体内に蓄積されると、腎障害を起こす。日本の公害病第一号となったイタイイタイ病の原因物質とされる。

●これだから、中国の国家情報は信用できないんだよな。死ななくてもいい者が、死んでしまう理由がここにある。

�A黄教授のES細胞は「ねつ造」、ソウル大調査委が結論
　韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大教授の研究成果のねつ造疑惑で、ソウル大の調査委員会は２３日、中間調査結果を発表、今年５―６月に米科学誌「サイエンス」に掲載された論文について、胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）のデータを偽った「ねつ造」と結論づけた。
　韓国メディアは、黄教授が同大の教授職を辞任する意向を周囲に伝えたと報じた。
　調査委によると、論文ではクローン技術を使って１１株のＥＳ細胞を作製したとしていたが、提出された今年３月の時点では２株しか存在していなかった。
　残りの９株のうち４株は汚染で破壊され、２株は作製されたことを示す記録が無く、３株は当時、培養中でＥＳ細胞になっていなかった。黄教授は、２株のデータを１１株に水増しして論文を作成していた。
　調査委はこの２株についても、患者の体細胞から作製されたＥＳ細胞かどうかＤＮＡ鑑定で確認中としている。
　調査委はねつ造について「黄教授が介入したとしか考えられない」とし、「データの真実性は科学を支える基盤であり、科学の基盤を損なう重大な行為」と指摘した。
　調査委は今後、今年８月に発表されたクローン犬についても再検証を行う。

●尚、今年５月に米科学誌に発表した論文は、細胞の個数を水増しした「でっち上げ」だったとの中間調査結果を発表した。調査委は「科学の基盤を傷つける重大な行為」と批判、同教授は「国民に謝罪する」と述べ、辞意を表明した｡
　しかし、韓国はこの研究結果を真に受けて研究所を建設してしまったはずだよな。新たな発見があったとしても、第三者の検証がないと韓国医学界は当分信じてもらえないだろう。

あんまし調子こくようなら北京オリンピックはボイコットするしかないね。

�B中国、炭鉱事故で222人処分
　中国国家安全生産監督管理総局は23日、昨年11月以降に発生した大規模炭鉱事故のうち､計528人が死亡した６件に関する調査結果を公表､関係した222人を処分し、うち96人を刑事処分にしたことを明らかにした。記者会見した李毅中総局長は事故原因として、安全基準違反による閉鎖命令を無視した違法生産などに加え､「官僚と炭鉱経営者の金銭を介した癒着」を指摘した。

●対策が処分だけというのが問題。中央と地方との見解の違いがある、技術者を育てなくては事故はなくならない。

�Cタイ政府、中国当局に屈し法輪功学習者を逮捕　世界各地で抗議活動
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d42412.html

●中共の政策は、宗教的なものを否定していないとその存在自体が否定される可能性があるということなのか？政治的には既に共産主義から外れていると思う。にも拘らず、共産主義に拘るのは党の存在を継続するためだけではないだろうか？

かわいそうな、アスリートたち・・・
これを目標に頑張っているのに・・・

問題なのは、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ・ペスト・低出血性エボラ出血熱等や治安なんじゃないかな？実際には、オリンピック委員会の調査がどういう結果を出すかまだ不明だ。最初から、大阪にしておけば良かっただろうに。

�DEEZ内漁獲量、6万3500トン割り当て…日韓合意
　韓国・ソウルで開かれていた日韓漁業共同委員会（日本側代表＝中前明水産庁次長）は２２日、２００６年の日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の漁獲割当量を、今年より３５００トン少ない６万３５００トンとすることで決着した。
　水産庁が２３日発表した。韓国の大型船団が長崎県五島西方沖で、タチウオなどを乱獲している問題では、現行（１月１日〜４月３０日）の操業禁止期間に１２月２４日〜３１日を追加した。日本側水域でのはえ縄漁による乱獲を防ぐため、０９年から韓国側が漁具の形状や数を規制することでも合意した。

●政府は何考えてる？韓国漁船の性質の悪さは、徹底して魚介類を取ることだろ？
その上、日本の漁船の網を流したり、壊したりすることじゃないのか？中国のＥＥＺを侵犯した挙句、難破して日本に助けてくれ？という漁民だ。守ると思えない。

�@05年10大ニュース・国際
１．ロンドンなど各地で大規模テロ
２．イラクで政治プロセス進むがテロで泥沼化
３．パキスタン大地震で犠牲者７万人超
４．原油価格高騰、一時１バレル70ドル突破
５．ハリケーン｢カトリーナ｣米国南部に大被害
６．鳥インフルエンザ感染拡大、新型インフルに懸念
７．北朝鮮の核保有めぐり６カ国協議で共同声明
８．中国で激しい反日暴動
９．ブッシュ第２期政権発足、支持率低落
10．中国が人民元切り上げ

●アングロ・サクソン系の10大ニュースだが、中国絡みが４個（4,6,8,10）ある。

�A中国に「親しみ感じる」最低に…内閣府調査
　内閣府は２４日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じる」と答えた人は、２００４年より５・２ポイント減の３２・４％で、同様の質問を始めた１９７８年以降、最も低かった。
　逆に、「親しみを感じない」は前年比５・２ポイント増の６３・４％と初めて６割を超え、過去最高を更新した。内閣府は「中国各地で起きた大規模な反日デモや、東シナ海のガス田開発をめぐる日中の対立などが影響しているのではないか」と分析している。
　調査は今年１０月上中旬に、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施した。回答率は５８・５％。
　日中関係については、「良好だと思わない」との回答が前年より１０・２ポイント増の７１・２％に上った。良好だと思う人は、８・４ポイント減の１９・７％だった。
　一方、韓国に対しては、「親しみを感じる」人は５１・１％で、５・６ポイント減。「韓流ブーム」で過去最高を記録した前年よりやや減ったが、なお高い水準にある。２０歳代では約６１％、３０歳代も約５９％と、若い人ほど韓国への親近感は強い。親しみを感じない人は４４・３％だった。
　日韓関係が良好だと思わない人は１６ポイント増の５０・９％と、良好だと思う人（３９・６％、前年比１５・９ポイント減）を４年ぶりに上回った。小泉首相の靖国神社参拝などをめぐり、韓国が首脳交流を中断していることが影響したとみられる。
　北朝鮮問題での関心について、最も多い回答は日本人拉致問題で８７・６％（前年比０・７ポイント減）。核開発問題は７・３ポイント増の６３・９％、以下、ミサイル問題（５２・２％）、政治体制（４６・３％）などが続いた。
　日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関しては、賛成が６８・３％で５・７ポイント増えた。

●中国へは妥当なところだが、韓国の対日感情が悪い事を報道していないからこその結果。韓国旅行で日本人女性が強姦されたり、警察が取り上げなかった報道をしてからでなければ信用できない。これは国際的な認識だったはずだ。日本のマスコミが作り上げた結果としか思えない。

�BNYタイムズの中国人スタッフ、機密漏えい罪で起訴
　２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは北京支局の中国人スタッフ趙岩氏（４３）が２３日、国家機密漏えいの罪などで起訴されたと報じた。同紙は「証拠が何ら示されていない」として中国当局を批判した。
　趙氏は昨年９月、上海のファストフード店で当局に拘束された。同紙はその１０日前、江沢民・中央軍事委員会主席（当時）の辞意をスクープしていた。筆者は米国人の支局長だったが、当局は趙氏が得た機密情報を基にした記事だったと主張しているという。これに対し、同紙は趙氏の情報ではなかったと反論している。
　米政府は趙氏の拘束を人権侵害として批判してきた。また、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は報道の自由に貢献した記者に贈る賞の今年の受賞者として同氏を選んだばかり。
　今回の起訴は国際的にも新たな波紋を広げそうだ。

●スパイ大作戦だな。中国がやる事は、証拠の提出に欠けていることはいつもの事。
疑わしきは拘束するという方針なのだろう。捕まった方はたまらない、刑務所暮らしの人々も同様に拘束されたことが想像できる。党にとって害になるもの、それが対象か？ローカルルールによるものだ。

中国人は嘘つきが多いもんな。

以前、聞いた事があるが、なんかトラブルが有った時謝ると謝った人間に全ての罪がきせられてしまう。だから、謝らない習慣が根付いた・・。というもの。体制が悪いんじゃないかな？私が知ってる中国人のある人は既に日本に帰化してしまったが、お人好しだったよ。（但し、頭は良い、工学博士）

�@中国、農民課税撤廃へ
　中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は29日に、農業税条例の廃止案を採択する。国営新華社通信は、中国の歴代王朝などが続けてきた農民への課税が初めて撤廃されると意義を強調したが農民の負担軽減は限定的とみられる。胡錦濤指導部は昨年、農民が抱える多くの負担の一つだった農業税の撤廃を決定｡既に全国31の省、直轄市､自治区のうち28が徴収をやめている｡　

●不平等感を埋めるための対策だと思うが、農民一人当たりの耕作地は0.4haで今後の収量が２・３倍になることが予想されないと根本的解決にはならないのではないか？

�A中国と北朝鮮、海底油田の共同開発で合意(ロイター)
　［北京　２５日　ロイター］　中国の曽培炎・副首相と北朝鮮の盧斗哲・副首相は、両国が海底油田を共同で探査・開発していくことなどを盛り込んだ合意文書に調印した。
　新華社が２４日に伝えたところでは、曽培炎・副首相は今回の合意について、「これまでの友情と協力関係の強化・発展を目指す中国の確固たる方針だ」と述べた。
　２国間の国境線を巡る問題をどう解決するかなど、協定の具体的な内容は不明。
　中国の石油会社からのコメントは今のところ得られていない。

[ロイター：2005年12月25日18時44分]

日本海に油田があるのか？北朝鮮が出せるものは人力で、中国は調査と金か？メリットがあるとは思えない。ただ、平成二年から岩船沖油ガス田（新潟市から北東に約30ｋｍ、日本海の大陸棚に開発された）が生産開始となっているから逆側の大陸棚にも存在する可能性はあるということか？採算が合うのかということと、北朝鮮の資源は全て吸い尽くしてしまいそうな中国の動きと影響力の維持方法なのではないだろうか。

日本の敵は日本人でしたか

�B反日署名の活動家、国家転覆の罪で禁固12年の判決
　ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は２４日、中国・重慶市の裁判所が、反日運動の署名活動に参加したとして公安当局に拘束されていた同市の民主活動家・許万平氏（４４）に対し、国家転覆を扇動した罪で禁固１２年の判決を言い渡したと発表した。
　発表によると、公安当局は今年３月末に反日活動を理由に許氏の身柄を拘束。今年５月、国家転覆を扇動したとの容疑で正式に逮捕していた。

●わざわざ、これを発表した事がどういう事か？反日を捕らえたというより、民主活動ということが引っ掛かったのではないかと思う。中共も、反日・侮日がスローガンだった。民主化が最大の原因だと思う。

�C前中国公安局職員：中共崩壊は間近、脱党の事実を強調
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d72534.html

●既に、脱党も650万人になったようだ。オーストラリア亡命考案職員の話。

�D中国大連市：大学生３０００人、授業ボイコットで騒乱状態
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d55968.html

●どうして、こんなに紛争が耐えないかな？インチキ商売が横行か？

�E中国解放軍、核攻撃発言の朱成虎少将を処分
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d15011.html

�@弱者の怒り・暴動多発、中国「調和社会」建設に限界
　中国の胡錦濤政権が掲げる弱者重視路線が、正念場を迎えている。来年３月の全国人民代表大会（国会）で、政権は、農民や出稼ぎ労働者、失業者らに配慮した「調和社会」建設を急ぐ「第１１次５か年計画」（２００６年〜１０年）を制定する。だが、現実には、民衆を軽視した当局の不祥事が相次いでおり、政権に対する信頼は急速に失墜しつつある。
　「地元政府も、中央政府も、われわれ弱者の訴えを全く聞いてくれない。海外メディアで取り上げてほしい」。２５日午後、江蘇省啓東市の３０代の男性が本紙中国総局に電話してきた。男性は「住民数千人が飲み水として使う地下水に黒い粒が混じるようになった。地元の染料工場の排水が原因だ」と訴えた。
　この男性のように、切実な訴えを当局に相手にしてもらえなかった民衆が、海外メディアに連絡する例が最近目立っている。外交筋によると、北京の日本や米国、ドイツなどの大使館前に地方からの陳情者が訪れ、中国政府に抗議する意思を表示するケースも増えている。
　民衆が政府を見限りつつあるようにも見える。「調和社会」のスローガンに背き、「弱者」を顧みない例が、あまりに多いためだ。
　１１月の松花江汚染問題で、人命にかかわる情報隠しが批判された。にもかかわらず、今月明るみに出た広東省の北江のカドミウム汚染で、当局は同じ過ちを犯した。さらに、中国紙「中国経営報」によると、地元当局者は「汚染はずっと存在してきた」と述べた。当局が汚染を黙認し、汚染の事実を隠ぺいしてきた疑いが浮上している。
　中国での人命軽視の代表例は、炭鉱事故だ。昨年１年間の炭鉱事故による死者は６０２７人に上る。
　中国政府は２３日、昨年１１月以降に起きた炭鉱事故のうち６件について、関係者２２２人を処分し、うち９６人を刑事処分にしたと発表した。また、今年１〜１１月に事故を隠そうとした例も１７件あることが判明した。政府は、地方当局者と炭鉱関係者の癒着が安全管理の不備につながり事故の多発を招いたと認めている。
　こうした「民衆軽視」の姿勢を取る当局に対する暴動も多発している。
　政権が「調和社会」を掲げ、「弱者の利益保護」に努めるのは、民心を掌握して社会の安定を確保し、一党独裁体制を維持していくためだ。弱者の声を有効に政治に反映させるための手段である民主化には決して踏み込まない。「調和社会」の限界が露呈しつつある。

●中国の中の弱者って10億人くらい存在するのではないか？共産党一党支配は、もう無理だろう。党理念を無視している国家と成っている。だから紛争が増加の一途であり、
国外報道による摘発を望んでいるのだ。後は、軍部との関係がどうなのか？ということか。

�A食事に殺そ剤混入?中国重慶の農村で5人死亡
　新華社電によると、中国重慶市奉節県の農村で２４日夜、男性の誕生日を祝う宴会で食事した村民ら６０人が中毒症状を起こし、２５日までに、５人が死亡、１０人が重体となった。香港公共ラジオによると、殺そ剤が食事に混入された疑いがあり、警察が捜査している。（中国総局）

●これが、またわからない。農地明け渡し反対者の暗殺とも取れる。それに、中国広東省のバーで火災、26人が死亡の記事があり、何故か当局が公開したがらない。なぜ？

�B中国、香港めぐる米国のコメントは内政干渉と反発
　中国は、米国が香港の政治改革の加速や普通選挙の実現を呼び掛けていることについて、内政干渉と非難した。
　新華社は２３日遅く、外務省報道官の発言として「香港に関する問題は中国の内政問題であり、外国による介入の余地はない」と報じた。
　報道は、香港の完全な普通選挙の導入時期提示を求める米政府の意向を米国務省スポークスマンがあらためて表明したことを受けたもの。

●中国の日本の靖国を巡る発言は内政干渉！よって、言われても仕方がなかろう。

�C中国、企業資産を犯罪に悪用した幹部に禁固刑の適用を検討
　中国は、企業資産を犯罪に悪用した上場企業幹部の収監を実施するため、犯罪法の改正を検討している。政府系経済紙が報じた。
　アナリストらによると、企業幹部による企業資産の悪用は頻繁に起きている。
　先週議論された改正案では、企業の商品やサービス、資産を第三者に無料で提供したり、意図的に低価格で販売する行為は、最高７年間の禁固刑となる。
　上海証券報によると、今年、上場企業１０００社以上の中で幹部による不正行為が明らかになったのは１０７社前後、件数は１７７件で、２００４年の５６社、１１１件から大幅に増加した。

●だいたい、１割くらいの会社が始めると問題が表面化しやすい・社会化する傾向があるだろう。個人が党の搾取から逃れるケースも増えるのではないだろうか？

↑割と新しいリンクだね。先日、カキコしていたユン・チアンさんの「マオ──誰も知らなかった毛沢東」の中に書いてあることを紹介しておきます。彼女は、四川省の出身で10年間を費やして現地調査したらしい。

チアンさんによると『毛沢東は大躍進のころ食料輸出を優先させて3800万人を餓死、過労死させたのを始め、生涯で実に7000万人を非業の死に追いやった。「実際、彼は中国人民の半分は死んでも構わないと発言していたのです」非情さは共産党幹部や家族などへの態度にも当てはまる事を著者は記す。例えば、毛は自分の右腕として活躍した周恩来に対しても残酷だった。周が膀胱がんを患った時に手術をなかなか受けさせず、わざと死期を早めた。実際に私は、病気の周恩来に輸血してはいけないと書かれたメモを見ました」・・・』

こういった思考を受け継いでいるのが共産党の長老なのではないか？と思ってしまうのです。江沢民は継承者ではないか？と思ってしまう。そんな告発文のような本です。

�D中国漁船がマグロ産地偽装
　中国から太平洋産として11月に日本に､輸入された148トンのメバチマグロが、数が減っているため規制の厳しい大西洋産だったことが26日までの水産庁によるＤＮＡ検査で明らかになった｡漁業資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会」の規制を逃れるため、規制が緩やかな太平洋産と偽った疑いが強い。｢平洋産｣とする中国政府発行の証明書があって手続きが行われ、既に市場に出回っている｡

●大雑把という他無い。

�EES細胞疑惑、残り2株も偽物…韓国メディア報道
韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大教授が論文をねつ造していた問題で、ソウル大の調査委員会は２６日、黄教授が実際に胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）を作製したかどうかを確認するため、外部機関に依頼していたＤＮＡ鑑定の結果の一部をすでに受け取ったことを明らかにした。
　最終発表は来週になる見通しという。
　韓国メディアは、この鑑定結果について、黄教授が作製したとされるＥＳ細胞２株についても偽物との判定で、患者組織から作製したとしていたＥＳ細胞は存在しなかったとの結論に達したと報じた。
　黄教授は今年５〜６月に米科学誌「サイエンス」に掲載された論文で、クローン技術を使って患者組織から１１株のＥＳ細胞を作製したとしていたが、９株については偽物だったり存在していなかったりしたことが明らかになっており、調査委は残り２株についてＤＮＡ鑑定を依頼していた。

●面目丸潰れだな。ＥＳ細胞自体は画期的だったばかりに、その反動は大きい。
　これで全てが捏造であったことになる。救いは、自国のマスコミの暴露だったことだ。

�@中国・広東省の工場、11月にも汚染廃水垂れ流し（恒常化していた排水）
�A中国の政府系機関で不正会計4兆円、196人処分（2005年1月〜11月統計）
�B上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書
　中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

●スパイ行為に対して、日本内部にＣＩＡ並みの部署を設置しなければ対応できないだろう。人一人が死んでいるのだから、対策を打ってしかるべきだ。中国が殺したと同じだ。

�C北の核保有宣言時、韓国大統領が融和政策放棄も検討
　２６日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮が今年２月に「核保有宣言」をした際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が対北朝鮮融和政策の放棄まで検討していた、と報じた。
　同紙によると、盧大統領は、核保有宣言に対し「米韓同盟に亀裂が入るのではという非難を押し切ってまで好意的に接してきたのに、水を差すとは」と激高。大統領はさらに〈１〉対北朝鮮政策の全面転換〈２〉国民に期待を抱かせたことへの謝罪――などを盛り込んだ「宣言」を発表しようと側近らに打診した。しかし、側近らは「まだ時期ではない」といさめたため、宣言発表は見送られたという。
　その後、盧大統領はすぐに対北融和政策に戻り、経済支援を拡大するとともに、８月にはソウルで南北共同行事を開くなどの交流を進めていった。同紙は、もしこの時、盧大統領が宣言を発表していたら、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は違う展開をたどっていただろう、としている。

●先ず、当時の判断は誤りだったと思うが結果論だ。今からでも遅くないから、方針を変更すべきだと思う。主権が並び立たない以上、現在の方針は北朝鮮に利用されているだけと知るべき。また、日本も現在日朝協議を行っているが、これも現金を調達する手段に過ぎないことを考慮し、拉致問題解決無くして支援しないことを一貫すべき。

�DES疑惑「研究員に3万ドル」
　韓国紙、朝鮮日報は27日、ソウル大の黄禹錫教授の胚性幹細胞(ＥＳ細胞)研究疑惑で、この疑惑を10月に韓国のＭＢＣテレビに語った金ソンジョン研究員に対し、黄教授の研究チームの２人の教授が今年11月中旬以降､３万ドル(約350万円）を渡していたことが明らかになったと報じた｡この報道が事実なら、黄教授は金研究員の告発を覆す目的で金を支払ったことになる。

●素直に読むと、国際的に検証される前に国内で捏造である事を暴露させた、になる。ということは、最初から捏造論文を発表して国際的な注目を取るためだけだった。が結論だ。人騒がせ過ぎる。研究者として検証できない論文発表するんじゃない！

＞2851
ついでに2255と2257もクリックしてね。

>2855
おそらく、当時の共産党にとっては本当の事だと思う。中国国民党は、米英仏から支援されていた。その体力を削いだのは日本軍であったことは確かだろう。彼等にとってみれば、三国分断の計といった見方もあったのではないか？これらを崩したのは、学生の民主化羨望を恐れた江沢民かな？何故、ソビエト連邦崩壊後も拘るかわからないが。
ベトナムも現在、複数党制度を検討しているはずだ。貿易経済発展を行った時の共産主義のあり方という枠を考えなかったら無理なのではないかな。

�Eガス田協議、めどなく越年
　政府は27日までに、日中で対立している東シナ海のガス田開発をめぐる政府間協議の年内再開を断念。小泉首相の靖国神社参拝の影響などで、年明け開催のめども立たないまま、年越しとなりそうだ｡中国は、日本が共同開発を呼び掛けている海域の「春暁」（日本名・白樺）ガス田で、中国本土へ向けたパイプライン完成の可能性が指摘され、生産開始も現実味を帯びてきた。

●中国としては、協議は伸ばしたいのだと思う。実際に生産開始してしまってから、協議したいのではないか？だから、日本は法律を制定して調査を急ぐべきだ。電話一本で調査しますと言えばいいだけだ。

�Fガスプロム、価格値上げ交渉決裂ならウクライナへのガス供給中止も(ロイター)
　［モスクワ　２５日　ロイター］　インタファクス通信によると、ロシア国営の天然ガス独占企業体ガスプロム<GAZPPE>幹部は２５日、ガス価格値上げに関するウクライナとの交渉がまとまらない場合、１月１日から同国へのガス供給を停止すると警告した。
　ウクライナは天然ガス価格が５倍近くに跳ね上がることに対し、経済を順応させるため猶予期間が必要だと反発している。
　ガスプロムのメドベージェフ輸出部門責任者は、「もし交渉が決裂すれば、ウクライナへのガス供給は１月１日午前１０時（日本時間午後４時）に停止する」と述べた。
　ガスプロムは、現在１０００立方メートル当たり５０ドル以下のガス価格を２３０ドルに値上げする目的について、ソ連邦崩壊後の特別待遇を破棄し、国際的な商習慣へ移行するためだとしている。
　一方でウクライナの指導者らは、ガスプロムの値上げはウクライナが西側寄りの政策を取っていることに対するロシア政府の圧力だと非難している。
　ウクライナのエハヌロフ首相は２３日、ガスプロムとの問題が解決しない場合、国際調停に付託するよう議会に要請した。

[ロイター：2005年12月26日16時03分]

ロシアが以前の衛星国家に対して、天然ガスの供給の価格を標準価格にしようとしている問題である。ウクライナの大統領は、ダイオキシンで暗殺されそうになった人だ。ロシアよりではなく、ＥＵよりの政策を行おうとしている。客観的に見ると、独立国家であるから標準化は当然に見える。しかし、ソビエトの衛星国家は体力がないので独立してもなかなか難しいのが現実だ。ウクライナを戻そうというのがロシアの狙いだろう。できるならば、国連からのＯＤＡを受けてでも乗り切ってもらいたいところだ。

�@中国企業など9社に制裁
　米国務省当局者は27日、イランに大量破壊兵器関連物質やミサイル部品などを輸出したとして、対イラン拡散防止法に基づき中国など３カ国の計９社に対し、米政府との取引禁止などの制裁を科したことを明らかにした｡対象は､中国の「北方工業公司」など６社のほかインドの２社､オーストリアの１社｡国務省側はどのような部品などがイランに輸出されたか明らかにしていない｡

●主導権の取り合いのような様相となった。中国は輸出しているだろう事は想像できるが、これによって中国から米国への輸出が減るというところに価値があるんだろうな。

�A中国政府に4回抗議
　政府高官は28日午前、中国の在上海日本総領事館の男性職員が中国から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺したとされる問題に関連し、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らが中国政府に対し計４回抗議したことを明らかにした。安倍晋三官房長官は28日午前の記者会見で「報道されているような事実があったとすれば厳しく抗議をすることは当然だ」と強調。

●これに対して中国は「報道は事実と一致していない」と白を切っている。慣習上あることだ。これは、韓国でも同じ事が企業に対して行われている事実もある（もてなしとして）。それは財閥国家なので、取り入るための賄賂相当のものが必要な事もあるからだ。中国も同様に官僚に取り入るための手段として存在している。

�B中国、来年からエネルギー効率に関する調査を開始=国家統計局(ロイター)
　［北京　２８日　ロイター］　中国の国家統計局は２８日、来年から中国経済全体のエネルギー効率に関する調査を開始すると発表した。
　同調査では、各地域の国内総生産（ＧＤＰ）比でのエネルギー消費を示す統計がまとめられる。
　経済日報によると、国家統計局の李徳水局長は、統計の発表は来年から半年毎に行われ、製造部門の大企業も調査の対象になることを明らかにした。データ集積チームは来年結成される。

[ロイター：2005年12月28日15時33分]

どういう数字が出てくるか楽しみ。ちなみに、ＧＤＰ１％上げるために米国の３倍のエネルギーが必要。実際の原油使用量は、約720万バレル／日。

�C露の経済担当大統領補佐官が辞任、経済介入強化に抗議
　タス通信などによると、ロシアの市場経済化推進を主張してきた同国のアンドレイ・イラリオーノフ大統領補佐官（経済担当）が２７日、辞表を提出した。
　プーチン大統領は同日、これを認める大統領令に署名した。国家による経済への介入を強化するプーチン政権への抗議の辞任であり、同政権にとっては大きな痛手となりそうだ。
　イラリオーノフ氏は、プーチン政権１期目がスタートした２０００年に補佐官に就任し、経済自由化の旗振り役を務めた。
　同氏は辞任にあたり、記者団に対し「経済モデルが大きく変わってしまい、国家が名実ともに所有する企業が支配力を強めつつある」と指摘。「私はこんな国家と（補佐官に就任する）契約をしたつもりはない」と辞任の理由を説明した。
　イラリオーノフ氏は、昨年末、プーチン政権が露石油会社ユコスを解体し主要資産を政権に近い石油会社が取得した「ユコス事件」を「この１年で最大のペテン」と強く批判。この直後、主要国首脳会議（Ｇ８）への大統領個人代表（シェルパ）を解任されるなど、政権内で次第に孤立していた。
　ロシアでは、今年に入り、巨大天然ガス国営企業「ガスプロム」が、英サッカーチーム「チェルシー」オーナーの露富豪ロマン・アブラモビッチ氏が所有する石油会社「シブネフチ」を買収。また、国営武器輸出会社「ロスアバロンエクスポルト」が国内最大の自動車製造会社「アフトバズ」の過半数の株を買い取るなど、国家による基幹産業支配が進んでいる。

●どの国にも、真っ当な意見を言う人はいることがわかる。プーチンは危険人物だと思う。

�D中国、少数民族が警察と衝突
　中国内陸部の寧夏回族自治区で今年８月、市庁舎建設に伴う土地の強制収用をめぐり地元政府に抗議したイスラム教徒の少数民族、回族の農民ら１万人以上と武装警察部隊などが衝突､双方に計約60人の負傷者が出ていたことが28日までに分かった。中国では急速な経済発展の一方で汚職や貧富の格差が深刻化、少数民族にも政府への抗議行動が広がっている実態を浮き彫りにしている｡

●脱党、紛争、汚染問題、汚職・・・中国が分裂するとしたら、いくつに分裂するのだろうか？チベット・ウイグル・モンゴル・北京系・上海系・・・（？）

�E都市の9割で地下水汚染、全国に拡大…中国の通信社
　中国の華僑向け通信社「中国新聞」（電子版）によると、国家環境保護総局の張力軍副局長は２７日、中国の都市の９割で地下水が有害物質に汚染され、汚染規模が全国に拡大していると明らかにした。
　地下水は人口の約７割の飲用に使われ、田畑の４割の灌漑に利用されているとされ、汚染による直接経済損失額は年数百億元（１元は約１４・５円）に上るという。
　中国では最近、東北地方の松花江や広東省の北江など大規模な河川汚染も頻発。国民生活を脅かす水の汚染が大きな社会問題に浮上している。
　政府系ネット「中国環境資源網」によると、工業排水の３分の１、生活汚水の９割以上が未処理で直接河川に流れており、観測地点のある全国１２００河川のうち、汚染河川数は８５０に上る。

●メチャメチャ危険なわけだ。片方で、農産物の輸出が今期史上最高になったことも事実。

中国がもし民主化したら国が分裂するかもね。朝鮮半島も其の可能性は大かな？

はあ〜お堅い話。。。

↑硬い方が好きなくせに^^

>2862
軍事基地の中枢って上海だったかな？北京は共産党の中枢だよね。テロ部隊はウイグル自治区に結集したはずだったと思った。
朝鮮半島は統一を目指しているから、分裂よりも併合の可能性の方が強いのではないか？

�@外務省、ウィーン条約に違反と中国を批判…館員自殺で
　昨年５月に自殺した中国の在上海日本総領事館の男性館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残した問題について、鹿取克章外務報道官は２８日の記者会見で、「中国側公安当局関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と発表した。
　外務省は自殺直後から複数回、中国政府に抗議し、事実関係の究明を求めたが、中国側からの回答がない状態が続いている。
　外務省はこれまで、館員の死亡は認めていたが、「遺族の意向があり、詳細は話せない」としていた。だが、館員自殺に関する報道を受け、改めて遺族に相談し、了解を得て発表した。
　鹿取報道官は中国側の「遺憾な行為」の内容を明らかにしなかったが、「（受け入れ国は）領事官の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、すべての措置をとる」とするウィーン条約に中国側が違反したと指摘し、情報提供の強要が事実だとの考えを示唆した。
　これに対し、中国外務省は定例会見などで、「日本側の報道は根拠がなく、事実とは合致しない」としている。
　関係者によると、館員は、公電の通信技術を担当する電信官だった。電信官は、公電の内容や暗号の仕組みを把握しているため、「各国の情報機関や公安関係者が、情報を得ようと接近することが多い」という。
　事件を受け、首相官邸は外務省に対し、在外公館などで機密情報が漏れないよう、情報管理体制の強化を指示した。外務省は本省職員や在外公館の館員らに、情報管理や私生活上の注意を改めて徹底する方針だ。
　また、外務省が報道を受けて初めて事実関係を公表したことを問題視する声も出ている。自民党の甘利明政調会長代理は「外交はあらゆる権謀術数が用いられる世界だ。外務省は脇が甘く、対応も遅すぎる」と批判している。

●外務省の甘さ・対応は指摘されるべき。やはり、公安諜報局を持たないと駄目だな。
　中国スパイは世界各地で情報収集していることは、既知の事実。

�A中国の七大河川、水汚染問題が深刻化
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d46355.html

・湖北省、環境汚染反対行動が武力で鎮圧
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d71721.html

●中国産の農産物並びに、魚介類は危なそうだな・・。

�Bタミフル耐性ウイルスで、ベトナム患者が死亡
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d70177.html

●ウィルスによっては現在補充しているタミフルが効かないものがあることが判明。
　危険な状況になってきたようだ。（Ｈ５Ｎ１型耐性ウィルスということになる）
　この正月を利用して海外旅行に行った人達が持ち帰らないことを望むばかり・・。

�C北京認定バンチェン・ラマ、中共政権下のチベット宗教自由賞賛
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d16136.html

●ダライ･ラマ法王は1995年5月14日、パンチェン・ラマの真正な転生者の認定を発表したが、これに対し中共側は反発し、パンチェン・ラマの転生者を認定する権限はダライ･ラマ法王になく、中共政府に帰属するものだと主張している。
ふざけんなよ、中国。本来、チベットは中国とは別な国だ。虐殺によって盗っただけだ。中共に宗教はないだろうが、単なる懐柔策でしかないことは明白。

�D「新京報」編集局長更迭か
　29日付香港各紙によると、当局の規制下にありながら比較的自由な報道で知られる中国紙、新京報の楊斌編集局長ら幹部３人が28日､解任された｡当局の意向に沿わない報道を続けたことを理由とした事実上の更迭とみられる｡後任は同紙に出資し､より｢保守的｣とされる北京の光明日報関係者が務めるという。新京報は､光明日報と中国広東省の南方日報が出資。

●こういったことから、事実よりも当局の意思に反する者は外されてしまうことがわかる。以上のことから、日本の教科書問題や靖国が報道される事がどういった意味合いのものか推測する事が可能だ。日本人でも関心を持たないことを意図的に報道しているのだ。
　また、領事館の自殺問題について外務省がウィーン条約に反するとする抗議に対して反発している。外務省も判断が遅すぎるが、中国もスパイ活動であるだけに認められないだけではないか。

�E迅速な会見、報道官の育成…中国が情報公開方針
　中国国務院新聞弁公室の蔡武主任は２９日、北京で記者会見し、突発事件や国民の関心が高い問題での迅速な記者会見、報道官の育成強化など情報公開体制を拡充する方針を示した。
　五輪を控える中国はメディア対応の強化を急いでいるが、最近も環境汚染問題で「情報隠し」が続発し、内外の批判を招くなど、透明性向上が課題となっている。

●このニュースの面白さは、例えば鳥インフルエンザに代表される疾病について公開することを発表していながら、未だに隠蔽している事実がある。したがって、内外の批判に対して対策を打ち出すのだが、やはり当局に不利な情報は隠蔽されてしまうということだ。今後も隠蔽しますと発表していることと同義と思ってよいだろう。

�F黄教授の論文の完全な捏造確認
　韓国ソウル大の黄禹錫教授による胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究疑惑を調査中の同大調査委員会は29日、ことし５月に黄教授が「患者の体細胞を基にしたヒトクローン胚から11個のＥＳ細胞をつくった」とする論文を米科学誌に発表した時点で､ヒトクローン胚からつくったＥＳ細胞は存在しなかったと発表した｡論文は完全な捏造（ねつぞう）であることが確認された。

●捏造決定で、一件落着。クローン犬については？

＞2696
深田匠氏の『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』は読まれたかな？

>2870
それは、まだです。読みたいんだけど、違う本が読み終わらない。

�@幹部更迭に抗議、人気中国紙の記者らが大規模スト
　独自報道で人気の高い中国紙「新京報」の編集局長ら複数の幹部が更迭され、これを不服とする同紙の記者や職員らが２９日から大規模なストライキに入ったことがわかった。
　同紙関係者が明らかにした。中国メディアでストが行われたことが表面化するのは、極めて異例のことだ。新京報は２００３年１１月に発行を始めた日刊大衆紙。当局の厳しい規制下にある中国紙の中で、市民のニーズに沿った紙面と独自報道が持ち味で、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）患者の後遺症問題や、土地収用を巡る河北省の住民襲撃事件などをスクープ。
　最近の松花江汚染問題でも１１月２４日付の社説では、中国当局による事実公表の遅れを「遺憾」だと論評していた。編集幹部更迭は当局の規制強化の一環とみられる。関係者によると、記者らは処分の撤回を求めている。
　新京報は、「大胆な報道」を売り物に、創刊２年で部数を４０万部に急伸させた。

●こういった報道があった方が海外からも透明性が高まるし、国内の人民にとっても良いと思うのだが、公表されなくなると推測で行動することになるのでデメリットの方が大きいのではないか？

�A中国、06年に電力不足解消し07年には余剰に=国家発展改革委員会(ロイター)
　［北京　３０日　ロイター］　中国国家発展改革委員会は３０日、同国の電力不足は２００６年に緩和し、２００７年には小幅な余剰に転じるとの見通しを示した。
　同委員会はウェブサイトに声明を発表し、発電能力の拡大が多年に及ぶ電力不足状態に追いつき追い越していく、と説明。「２００６年が中国の電力需給の転換点となるだろう。需要と供給の不一致は劇的に緩和される」と述べた。
　また、発電能力の拡大分が実際に利用可能となることで、「２００７年からは全国的な発電不足環境は根本的に転換し、大半の地域で電力の需給均衡が実現できるだろう。小幅な余剰でさえあり得る」としている。

[ロイター：2005年12月30日13時24分]

尖閣諸島の天然ガスを盗む事が前提になってないか？日本政府は、独自調査を行い中国に売るべき。利益は、財政赤字の補填に使うべき。（７００兆円を盗まれてはならない）

＞2871
違う本って何かな？

>2872
「拒否できない日本」関岡英之、残1/3くらい。「製造業は不滅です」牧野昇、残2/3くらいかな。手が付いてない本として「海舟座談」「福翁自伝」「教科書が教えない歴史３」・・などです。

�B中国はポルノサイト規制に成果上げるも、撲滅は困難=公安省高官(ロイター)
　［北京　２９日　ロイター］　中国公安省の高官は、インターネットポルノの規制に成功しつつあるとの認識を明らかにした。ただ、多くのサイトが国外を拠点にしているため、撲滅は困難との見方を示した。
　中国は、台湾や天安門事件など微妙な問題に関するサイトへのアクセス阻止を定期的に実施している。また当局は、国家の安全を脅かす恐れのある情報やコンテンツを掲載するサイトも、規制の対象にしている。
　公安省でインターネットの監督を担当する高官は、記者会見で「ポルノに関するウェブサイトへの規制は成果が上がっている」と強調した。
　同高官によると、警察当局は１１月末時点で、２２１人を拘束したほか、国内を拠点とするおよそ６００のポルノサイトを閉鎖したという。
　一方で、同高官は「インターネット技術の特殊性により、ポルノサイトは依然として存在する。海外サイトの有害な情報は、国内にも配信することが可能であり、ネットを利用して違法行為を目論む者もいる」と述べた。

[ロイター：2005年12月30日15時13分]

ポルノサイトが目的ではなさそうだ。当局にとって無視できない情報源の監視が主要目的。ネット人口が増加している現在、それは難しいし、それを発見した時は爆発的に広がる可能性がある。

�C中国北西部で大規模な石油発見─ペトロチャイナ(ロイター)
　３０日付の新華社の報道によると、中国北西部の甘粛省で３６億５０００万バレルの石油が発見された。
　ペトロチャイナのエンジニアの話として報じた。ただ、ペトロチャイナのスポークスマンは３０日、この規模の発見に関する情報はない、と明言している。また石油が発見された場合には、独立系の政府機関によって確認されたうえで発表することになると説明した。
　３６億５０００万バレルは中国の約４年分の石油輸入量に相当する。
　新華社によると、ペトロチャイナの採掘・開発研究機関のエンジニアは、石油は省都の蘭州付近の２つの地帯で発見されたと明かしたという。

●2007年に電力供給が余剰になることの原因として発表したのであろう。しかし、現地の反応は不確かなものだ。したがって、海外投資を安心させるためのものであって事実かどうかは明らかでない。

�D再送:中国、鳥インフルエンザのウイルスサンプル依然提出せず=WHO(ロイター)
［北京　３０日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、中国が鳥インフルエンザに感染した動物のウイルスサンプルを提出していないことを明らかにした。中国は２９日、国内で鳥インフルエンザによる３人目の死者が出たことを明らかにしている。
　新華社の報道によると、死亡した女性は福建省に住む４１歳の工場従業員。Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザにより１週間以上前に死亡していたという。
　女性の住んでいた地域では動物のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザ感染は公には確認されていなかった。
　ＷＨＯをはじめとする国際的な保健機関は中国に対し、鳥インフルエンザウイルスに感染した動物のサンプルを試験用に提供するよう要請しているが、中国はまだ応じていない。
　現地のＷＨＯスポークスマンは、中国におけるウイルスの状態も疑問視される、との見解を示している。
　中国は今月先に、鳥インフルエンザのウイルスサンプルを提出することに同意。ＷＨＯは、中国がサンプルを提出しない理由は不明だとしている。
　農業省はコメントを控えている。

[ロイター：2005年12月30日17時37分]

どうも中国は発表している事と行動が異なるから困る。伝染病のデータは、国外にも関わる事だから発表して当然のデータだ。9月に法改正を行い、疾病に関しては隠蔽情報から外したではないか。それともオリンピック開催に影響を与える程深刻なものなのか？

�E中国・広東省地元紙幹部も更迭
　中国当局が30日までに、広東省の地元紙、南方都市報の報道に問題があったとして､同紙の夏逸陶・副編集局長を更迭していたことが分かった。関係者が明らかにした。広東省幹部の行政責任をめぐる国営通信、新華社の配信記事に派手な見出しを付けて掲載したのが問題になったという。中国では新京報の楊斌編集局長らの更迭に反発した記者らが異例のストライキを行なっている。

●これは炭鉱事故を報道した組織の副編集長だ。各地で発生している当局への不満を極力抑えようとしているのは、脱党者が増加の一途であることを踏まえての行動か？それとも、各地の紛争に接する事によって引き起こされる紛争を防ぐためか？
本当に中共は分裂の危機状態にあるのではないだろうか？

＞2873
かなりの愛読家ですね。

>2875
反日デモ以来、歴史を顧みたいと思ったものだから系統が多くなってしまう。
明治維新の前後の頃は覇気のある文章が多いから、なかなか面白いですよ。

＞2876
よしりんの本は何を立ち読みされてるのかな？「わしズム」は立ち読み専用だよね。

>2877
戦争論が中心。なんだかタイトルが同じに見えてもカバーが異なる事がある。（？）
文庫は買ってもいいかな？と思ってます。

�@世界初のES細胞も捏造か
　韓国の有力紙、東亜日報は30日、韓国ソウル大の黄禹錫教授がヒトクローン胚（はい）を使って世界で初めて胚性幹細胞（ＥＳ細胞）をつくったと2004年２月に米科学誌サイエンスで発表したＥＳ細胞について、体細胞を提供した患者とＤＮＡが一致しなかったと報じた。同大関係者の話としており、04年論文も捏造(ねつぞう)の可能性が高まった｡

●黄教授は、ＥＳ細胞が入れ換えられたと主張しているが国際的には何の研究成果も無かった事と認識されるだろう。30億円の自由な研究費を受け取っていたはずだから、これを返済することになる可能性もある。

�Aニュージーランド：世界初、中国共産党脱党の応援切手誕生
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d42843.html

●何故？ニュージーランド？と思ったが、脱党した人達が作成したもののようだ。

�B世界経済学者：中国の不動産市場は崩壊寸前
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d13804.html

●バブルが存在するか否かを解明するには不動産価格および年間収入を比較することである。不動産価格の国際基準は年間収入の3〜6倍であるが、中国の不動産価格はすでに年間平均収入の6倍を超えている。つまり、バブルは存在すると見なされるのである。

＞2878
　ワシが読んだ本
「パール判事の日本無罪論」田中正明
「新ゴーマニズム宣言スペシャル戦争論１〜３」小林よしのり
「わしズム１〜16」小林よしのり
「昭和史」渡部昇一
「凛の国」前野徹
「日本人よ成功の原点に戻れ」マハティール前マレーシア首相（2165アドレス参照）
　今度読んでみようと思っている本
『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』深田匠
「リベラルたちの背信」アン・コールター

>2880
今日、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』深田匠は予約しました。
多分、「拒否できない日本」に近い内容でアングルが異なるのではないかと予想してます。

�C日本人108人が臓器移植
　日本人を主な対象として中国での臓器移植を支援している遼寧省瀋陽市の現地法人｢中国国際臓器移植支援センター」は31日､日本人計108人を2004年１月から05年12月までに受け入れ瀋陽、上海、北京の３病院で移植手術を実施したことを明らかにした｡ドナー（提供者）のほとんどは死刑囚という。インターネットを通じ、中国での移植に関する情報を日本語で提供している。

●外貨獲得のための手段だったということだ。

�D上海の日本総領事館の男性職員が自殺した問題について「日本側が仕事上のプレッシャーによる自殺だと表明し、遺族の希望として非公開とするよう中国側に要求していた」とする声明を発表した。声明はまた、この問題に「中国政府関係者が関与していないことを確認し、日本側にも伝えていた」としているが、外務省幹部は３１日夜、「よくこんなことが言える。我々が把握している事実は、遺書に記されていたことだ。中国側の説明はまったく事実に反する」と反論した。
　この問題では、鹿取克章外務報道官が２８日の記者会見で、「中国側公安関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と指摘していた。日本政府はすでに中国政府に抗議し、事実関係の究明を求めている。

●外務省側の反論も何故、今言い出したのか？という疑問があるが、中国側の当局報道は信じるに値しないとの見方をしてしまう。これまでの報道があまりに不誠実だと思うからだ。外務省は、これまで散々中国に気を使った外交をしていたはずだから、それが言うことの方が信憑性が高い。

>2881
『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』を読んだら「アメリカについて考えよう」か「アメリカなんてくそくらえだ」での書き込みも増えるかもしれませんね。

米「わが国のなすことは全て正義の為である」

↑ま、そういう大義名分がなくては国際社会から非難が集中してしまうからね。

>2883
既に、思うところはあるが米国との関係を開国から考えると同盟国でいながら、どう自己主張するべきかが問題だと思ってます。米国の正義は、自国の国民の利益ということに集約されるから、補う形で日本の国益を上げる方法を考えるべきなのではないか？
同盟国の無い国は、資源が無ければならないでしょう。自国で完結できなければ、広範な外交手腕が必要になることは必定なのではないでしょうか？

�@胡主席との会談調整つかず、山崎氏が訪中断念
　自民党の山崎拓・前副総裁は３１日、予定していた１月１１日からの中国訪問を断念し、ベトナム訪問に切り替えることを明らかにした。
　胡錦濤国家主席との会談を希望していたが、「日程の調整がつかなかった」（山崎派関係者）ためだ。
　中国側は１２月に訪中した民主党の前原代表に対しても、要人との面会を拒んでおり、日中関係に改善の兆しが見られない中、中国側のかたくなな姿勢が続いている。

●まさか、この訪中阻止のために外務省が事件を蒸し返したってことはないよね？
そこまで、日本の中にありながら中国に媚びているというのは考え過ぎだよなぁ・・。
ベトナムに複数党政のことを教えてあげればいい。彼らもそれは知りたいはずだ。ベトナムが複数党政を採用した場合、中国国内が動揺するだろう。（報道されないだろうが）

�A中韓との関係立て直しを河野氏
　衆院の河野洋平議長は１日、年頭所感を発表、対外関係について「中国や韓国など近隣諸国との関係の立て直しなどの課題」があると指摘、靖国神社参拝問題を念頭に小泉純一郎首相の外交姿勢に異例の注文をつけた。さらにイラク戦争にも言及。テロや戦争を防止するためには「力だけで押さえ付けるのではなく、貧困など途上国の社会問題に取り組んでいくことが極めて重要」との考えを示した｡　

●はっきりと自国の主張をした上で、関係立て直しをしてほしい。謝罪し過ぎ外交は止めてほしい。中国の市場を期待できないのなら、他に市場を求めるくらいの配慮をしたらどうか？現行、進出してしまった企業を守る事は必要だが、それが無くなる事は中国としても雇用の創出としての問題があることを知るべき。毎年、1000万人の雇用が市場に出る訳だが、内350万人は職に就くことができないのは現在でもある。

�B「ねつ造問題は陰謀」黄教授、新聞で強気の反論
　韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大教授の論文ねつ造問題で、韓国の仏教系紙・法宝新聞は３１日、黄教授のインタビュー記事を掲載した。
　黄教授が取材に応じるのは、論文をねつ造と判定した２３日の調査結果発表以来、初めて。ねつ造問題について「陰謀」との主張を展開した。
　インタビューは、３０日にソウル近郊の京畿道で、黄教授を支援する韓国仏教界幹部との対談の形で行われた。
　黄教授は、２００５年５月の論文で患者組織から作成したと発表した胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）がすべて偽物と判定されたことについて、「何者かに細胞をすり替えられたため」と釈明。
　同年８月に発表した世界初のクローン犬については、ソウル大内部の確執から「本物と明らかになっても、大学は認めないだろう」と主張した。
　一方、「重要なのは技術を持っていること」とし、「必ず証明して見せる」と相変わらず強気の姿勢。「優れた技術を持った科学者と厚遇されてきたのに、詐欺師と責め立てられるのは理解できない」とこぼした。

●昨年最大の詐欺師か、はたまた財閥系から外れているのか？韓国はわからん国だ。

�Cロシア、ウクライナへのガス供給停止に着手(ロイター)
［モスクワ　１日　ロイター］　ロシアは１日、ウクライナへのガス供給の停止に着手した。欧州への供給に支障が出る可能性もある。
　ロシアが要求していた値上げをウクライナ側が拒否、その後の交渉でも対立が解けなかったことを受け、ロシアのガスプロムが、ウクライナにガスを供給するパイプラインの圧力を下げ始めたと発表した。
　ガスプロムのスポークスマンは、記者会見で「こうした状況になったのはウクライナ側の責任だ。この結果、われわれは、ウクライナへのパイプラインの圧力を下げざるを得なくなった」と主張している。
　ガスプロムは、西欧のガスの２５％を供給しているが、その大半がウクライナを経由している。ガスプロムは西欧に対する供給には影響はないと強調しているものの、イタリアのあるガス輸入業者は、支障が出る可能性もあるとガスプロムから警告を受けたことを明らかにした。
　ロシアは今回の動きを純粋にビジネス上の対立としているが、欧米では、ロシアが豊富なエネルギー資源をコントロールできることを政治的な道具として使うつもりではないか、との懸念が広がっている。

[ロイター：2006年01月01日20時33分]

ウクライナが国際的競争力が無いのは、ソビエト連邦の衛星国であったため産業が他の国家に比較して劣っているからだ。資源無くして、即自立は難しいことは明白である。これを基に、エネルギーの供給制限によって衛星国への復帰を促すものであることは明らかだ。国連提起して、援助を要請することが最善ではないか？

昔の友は、今は敵になった。　

元、親中派ですが

↑国家が変われば、また親中派になればいいと思うが、それが何年後になるかはわからない。反日・侮日で勃興した現在の中共に親を求めても共生ではなく、彼等が主従を求めるのではないだろうか？日中友好条約によって、インフラが整わなければ国内で消費する食料を輸出して外貨を稼ぐしかなかった国が、経済的に潤うことは更に２０、３０年の月日を必要とした事だろう。

�@昨年10月、サハリン沖合の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」が石油の生産を始めた。このプロジェクトは1970年代から始まったもので、日本が民間企業だけでなく、税金を使って進めてきたものだ。それが30年の工事を経て、ようやく去年から石油生産が始まったものだ。石油の90％近くを中東に頼る日本にとって、このプロジェクトは念願のものだった。
　ところが、いざ石油の生産が始まるという段階になって、急に中国が割り込んできた。そして何と、ロシアは中国へのパイプラインを先に作ることを認めてしまった。30年間かけて日本が進めてきたプロジェクトなのに、いきなり中国が横入りをして、自分たちの都合のいいように、石油と天然ガスを分捕ろうとしているのが現状です。中国も中国ですが、それを認めるロシアもロシアとしか言いようが無い。昔から変わらぬ体質の国だということがわかる。
　その国の本質を考えて手を打たなかった政府に対して憤りを感じると共に、それを目に留まるような報道を行わないマスコミにも責任がある。税金を回収どころか、献上したに等しいではないか。ロシアのプーチン大統領は、エネルギー資源を元に国際的影響を高める方針を決定している。ロシアの影響力が高まる事は歓迎すべき事ではない。

�A米、天然ガス供給停止遺憾表明
　マコーマック米国務省報道官は１日、ロシアによるウクライナへの天然ガス供給停止について「エネルギーを政治的圧力の手段として使うことには重大な疑問があり、遺憾だ」とする声明を発表した。報道官は、今回のような突然の措置はエネルギー不安を招くとして懸念を示した。

●裏があって言っていることだろうが、良くも悪くも発表する事は牽制に繋がる。ウクライナを守る事がロシアの衛星国家を増加させる事にストップをかけられるなら、在りだと思う。

�B新疆：重犯罪者の送り込み中止を訴え
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d77519.html

●重犯罪者の一掃もかねているのだろうか？

�C農村からの出稼ぎ雇用で２３７０億元（約３兆５千５百５拾 億円）節減
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d21050.html

●農民出稼ぎ労働者の平均月収は539元（１元約15円）であるという。これに対し、都市部出身労働者の月収は1335元。同じ中国人でも倍以上の格差がある。それでも、農民出稼ぎ人民への給料不払いがあり、死を持って抗議する紛争があるらしい。

�D人気紙・新京報、副編集長が復職へ、総編集長は復職ならず
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d35125.html

●総編集長を変えれば、副編集長の処分はいつでも可能になるからだろう。

�@米スターバックス、中国の著作権訴訟で勝利(ロイター)
［北京　２日　ロイター］　上海の裁判所は、中国のコーヒー会社が米コーヒーチェーン大手スターバックス<SBUX.O>の著作権を侵害したという判決を下した。２日付チャイナ・デーリーが報じた。
　同紙によると裁判所は、上海Xingbakeコーヒーに５０万元（６万１９００ドル）の損害賠償を支払うように命じた。スターバックスを中国語に翻訳すると、Xingbakeとなる。判決は「上海Xingbakeコーヒーがスターバックスの中国名を社名に使い、さらにコーヒーショップのデザインにも似たモチーフを使用して、不当な競争力を得た」としている。Xingbakeは１９９９年に登録。スターバックスはその前に中国で商標登録を済ませていたが、上海での共同事業登録は２０００年だった。
　スターバックスは２００３年、Xingbakeが同社そっくりの白と緑の商標を使用しているとして提訴していた。スターバックスは１９９８年に中国市場に参入した。地元企業との共同事業で約１４０店を出店したが、最近では外国企業に対する政府の規制緩和に伴い、直営店も開設している。

[ロイター：2006年01月02日18時53分]

米国を意識した上での判決だと思うが、これは前例になることだ。日本が提訴していることは全て勝訴してもおかしくなくなったのではないだろうか？

�A中国浙江省の環境汚染、農民暴動で市長など8人処分
　中国浙江省東陽市で昨年４月に起きた環境汚染暴動をめぐり、同省当局はこのほど、当時の市党委書記、市長を更迭するなど地元指導者計８人を処分した。省党委機関紙「浙江日報」（先月３１日付）が伝えた。
　同市の暴動は、化学工場による環境汚染に農民たちが抗議する形で発生。４月１０日に約３万人の農民と警察部隊が衝突、多数の負傷者が出た。
　環境汚染に起因する農民暴動としては極めて異例の重大事件で、死者も出たと一部で伝えられた。

●環境汚染に起因するデモは、反日デモの最中にも行われていた。したがって、どのデモも農地の紛争と共に暴動に繋がる可能性は究めて高い。毎年、40万人が公害で亡くなっていることを考えれば信憑性が増すだろう。

�B北京中心部で道路が陥没、地下鉄工事現場に下水が流出(ロイター)
［北京　３日　ロイター］　中国・北京で３日、中心部のビジネス街を通る高速道路の一部が陥落し、下水管が破裂、２００８年北京オリンピックに向けた地下鉄の建設現場に下水が溢れた。
　関係企業のスポークスマンは、死傷者は出ていないもようだが、陥没の原因が地下鉄工事だと決め付けるのは時期尚早だとしている。新華社は、地下鉄の工事現場のうち１カ所に下水が溢れ出したと伝えた。警察が携帯電話向けに流したテキストメッセージによると、事故は水漏れが原因で発生したという。警察は、通行車に現場に近づかないよう訴えている。この日は祝日のため休業している企業が多く、普通なら静かなはずの現場周辺だが、事故を受け数キロにわたり渋滞している。
　中国当局はオリンピックの準備に４００億ドルを費やしているが、その大部分が路面電車や地下鉄の拡充といった運輸面に投じられている。
　北京では昨年１１月にも排水が漏れて４００平方メートルの水たまりができる事故が発生している。

[ロイター：2006年01月03日18時33分]

北京オリンピックに向けた突貫工事が、無理を積み重ねているのではないか？事前に、このような事故が多発するのであれば、中国でのオリンピック自体が無理筋と判断されても致し方ないのかもしれない。

�C海に飛び込み政治亡命か・台湾
　３日付台湾紙､聯合報などによると、中国福建省アモイから数キロ離れた台湾・金門地区の大胆島近くで２日、中国の観光船から海に飛び込んだ男性を台湾当局が救助した。男性は台湾への政治亡命を求めているという｡男性は陝西省西安市出身の｢顔軍」と名乗り、政治批判を理由に中国当局から迫害を受けたと話している。台湾当局が身元確認を進めている。

●脱党者が650万人を数え、手段として泳いで台湾へ亡命する者も出現した。台湾政府の対応が困る事になるのではないだろうか？

�@中国の大手銀に出資検討・三菱
　三菱東京ＵＦＪ銀行が、中国の４大国有商業銀行の１つである中国銀行に出資することを検討していることが４日、分かった。不良債権処理が一段落したことから、欧米の銀行に後れを取っていた中国戦略で巻き返しを図る。三菱東京ＵＦＪ銀行は中国に５支店を展開、主要地域の邦銀の中で、日系企業などへの貸し出しシェア（占有率）も５割を超えている。

●スイス銀行が投資から撤退した事は知っているはず、問題なのは国内資本の持ち出しになるわけで、それをどう考えるかなのではないか？

�A中国四川省で新たに鳥インフルエンザ感染確認
　中国農業省は、四川省で新たに家禽への鳥インフルエンザ感染を確認した。チャイナ・デーリー紙が４日、報じた。
　四川省の農場で昨年１２月２２日、１８００羽以上の家禽が死んでいるのが見つかり、現場を訪れた当局職員らがＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスを確認したという。
　以来、ウイルス拡大防止のため、同地域の家禽１万２９００羽が処分されている。
　中国ではこれまで、鳥インフルエンザの人への感染例７件を確認。このうち、３人が死亡している。

●正確な数字を公表してほしい。中国の辺境部から蔓延する可能性が高いものであり、隣国への影響を考慮するべきものだ。ＥＵにも飛び火していることも考えるべき。

�B中国人民日報論説員、対日強硬姿勢を示す(ロイター)
［北京　３日　ロイター］　中国共産党機関紙である人民日報の林治波・論説委員は、清華大学が創刊した政府関係者向けの雑誌に寄稿し、中国は日本との対立が長期化することを覚悟し、愛国主義を社会的な団結の源として支持すべきだ、との認識を示した。
　日中関係は、在上海総領事館員自殺などをめぐり再び緊張が高まっているが、同論説委員は、両国対立の火種は過去の問題のみならず将来の両国のあり方にも及んでいると指摘。「現在、中日間の根本的な対立点は、中国が成長しており、日本が中国の成長を望んでいないという点だ。この対立は長期にわたり、中国人民の意思で変えられるものではない」と述べた。

[ロイター：2006年01月04日12時13分]

●論点が中国の成長を喜ばない日本に摩り替っている。要するに、日本が技術の流出について注意を払っている事への苛立ちとも取れる発言だ。それが本音か？やはり、靖国問題は大きな問題ではなく。中国の国益、即ち尖閣諸島のガス田や技術移譲に関するフラストレーションが最大の問題なのではないのか？

�C靖国問題で首相、中韓の姿勢批判「交渉は先方次第」
　　小泉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、自らの靖国神社参拝について「外交問題にしない方がいい。外国政府が一政治家の心の問題に介入する姿勢は理解できない」と述べ、中国や韓国の対応を批判した。
　さらに、「これは外交問題にならない。一つの問題で、中国、韓国が首脳会談、交渉の道を閉ざすことはあってはならない。私はいつでも話し合いに応じる。後は先方がどう判断するかだ」と強調した。
　首相は「（首相の靖国参拝に）日本人から『おかしい』とか『いけない』という批判が（出るのが）、私には理解できない」とも語った。
　９月の自民党総裁選に関しては、「トップリーダーが国民から支持を受けることは極めて大事だ。同時に衆参国会議員の協力と信頼も必要で、そのバランスをどう取るかだ。片方で良いわけではない」と述べ、「ポスト小泉」候補は国民と国会議員の両方の支持が必要だと指摘した。また、「日米同盟と国際協調路線を継承していく人が次の首相にふさわしい」と語った。
　総裁選で誰を支援するかについては、「今の段階では早すぎる」と述べた。

●中国は政策的な意図を持った靖国問題なのではないかが�Bで予想される。韓国の方が深刻なのではないか？砲艦外交によって日本は鎖国を止め開国になったが、日本自体も当初朝鮮半島に砲艦外交を展開した経緯がある。その後、清国の植民地状況等から欧米列強の武力を学ぶ事になるわけだ。最初の砲艦外交が今尚残っているのだろうか？

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog422.html
靖国参拝に反対しているのは、中華人民共和国・韓国・北朝鮮の３カ国のみ。マスコミは真実の報道を心がけて欲しいものである。

もうその次元の話しではすまなくなってきている雰囲気がわからないのかな？

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