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↑結局、何種類あるんだろ？「戦争論」「ゴーマニズム宣言」「新ゴーマニズム宣言」「わしズム」・・・？

�B米韓がFTA交渉入りへ
　韓国の財政経済省によると、訪米中の金鉉宗外交通商省通商交渉本部長とポートマン米通商代表がワシントンで２日午後(日本時間３日早朝)、自由貿易協定(ＦＴＡ)の交渉入りを発表する。５月初めまでに予備交渉を終え、2007年３月末までの妥結を目指す。農産物の市場開放につながることを懸念する韓国の農民は２日、交渉入りに抗議する集会を開いた｡

●韓国もまた、日本と大同小異の状況のはずだ。土地が温帯の北にあるのだから、日本よりも収穫は少なくなって当然だ。カリフォルニア米が入ったら、米作農家は続かずに韓国の食料自給率４０％くらいを下げることになるだろう。

�C「解放戦後史の再認識」の必要性
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/02/20060202000000.html

●一部「　こうした歴史認識は、北朝鮮が李承晩が単独政権樹立の意志を明らかにした、いわゆる「井邑演説」よりはるかに以前に事実上ソ連の差し金で北朝鮮単独政権の枠組みが作られた事実を見過ごし、数多くの独立運動勢力のうちソ連軍の保護を受けた金日成（キム・イルソン）系の武装勢力だけを正統視したものだ。」
　38度線を拵えた事から、ソビエト連邦の一方的な朝鮮半島占拠論であることが現在も尚、影を落としていることがわかる。もしも、金日成が朝鮮半島全体の統治者になっていたとしたら、現在の北朝鮮が二つできていただけだと思う。

その他に「台湾論」「沖縄論」「靖国論」「アホ腰抜けビョーキの親米保守」「本日の雑談」「ゴー外」「反米という作法」「個と公論」「自虐でやんす」・・・。

↑目茶目茶多いじゃないか！？全部読んだの？

�@西太平洋の空母2隻態勢に
　ブッシュ米政権が６日にも議会に提出する「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）｣に関連し､米側が2008年に米海軍横須賀基地(神奈川県)へ配備予定の原子力空母を含め、西太平洋に空母計２隻を展開し、中国の軍拡やテロへの対応強化を検討していることが分かった。米政府筋が２日明らかにした。原子力空母ジョージ・ワシントンを配備することで初めて実現が可能になる｡

●台湾で揉めそうな雰囲気があるということか？
　１９９１年に策定された統一綱領の存廃問題は、総統府・国家安全会議が検討している。廃止を検討する理由について、呉氏は「綱領は中国との統一を唯一の最終目標に設定され、台湾住民が将来を自由に決めるとする民意の主流に反しているためだ」と説明した。と、異論が出ている。

�A中国で暗躍するハッカー集団の実態
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d77776.html

●中共政権は国内でネット情報を厳密な監視と封鎖を行う一方、ハッカーによる先進国の科学技術とビジネス情報、政府資料に対する窃盗行為を容認している。ハッカー集団の活動情報を捜索する専門家はこのほど、中国ハッカーが先進国の科学技術と産業情報、政府の資料に対する窃盗行為は、中共政権はインターネットの発展にダブルスタンダード（二重基準）を設けていること意味すると指摘した。

>3102
読んだことがあるのは、「戦争論１〜３」と「わしズム１〜17」、「新ゴーマニズム宣言12〜14」。

↑なるほど、それで「戦争論」がお薦めだったわけだ。「パール判事の日本無罪論」は、完成された本だった。一つのテーマだけを捉えていることもあるが、骨子が明確で小学館の百冊に選ばれてもいいくらいだと思った。

�B冷却した日中関係を懸念、米国ができることは少ない=駐日米国大使(ロイター)
　［東京　３日　ロイター］　シーファー駐日米国大使は３日、冷却化した日中関係が深刻な結果につながる可能性を懸念する一方で、米政府が両国の関係改善のためにできることは少ないとの認識を示した。
　同大使は記者団に対して「日本と中国のように大国同士が対立した場合は、非常に重大な結果につながる可能性がある」と述べた。
　また「中国と日本の相対的位置は過去数年間で変化しており、双方がそれを認識し、アジアにおける相手国の位置付けについて、やや居心地悪く感じている」と指摘。
　良好な関係を持つことが日中両国の利益にかなうことだと述べる一方で、そのために具体的に何をどうすればいいのかは、両国次第だという考えを示した。
　同大使は「われわれが手助けできることがあれば良いのだが、両国が２国関係がどうなるのか、という視点に立たなければ、われわれが何を言おうとしようと効果は薄いだろう」と述べた。　
　また、米国は必ずしも中国を脅威とはみなしていないとしながらも、同国の軍事費が増大している点については懸念を示した。

[ロイター：2006年02月03日18時58分]

中国は共産党一党の意見で統一されているが、日本の政治家は米国参りする人間によって異なるから困ってるというのが実情に見える。外務省も悪い、ブッシュ大統領の靖国参拝してもらえば良かった。こんなに尾を引いていなかったのではないか？外交が下手に見える。

�C中国深セン市、治安維持強化、監視カメラ20万台設置へ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d62070.html

●中共公安当局の発表では、2004年に7万4千件の暴動などの集団抗議行動が発生しており、10年前の1994年に比べ7・4倍に急増している。参加者数も376万人と十年前の約5倍。中共当局の情報封鎖の傾向を勘案すると、実際の件数や人数はさらに多いものと思われる。地方官僚の汚職や司法当局の腐敗、拡大する貧富の格差など、改善の兆しがみられない事態に民衆の不満は募る一方で、深セン市の監視体制の強化はその火急さが伺われる。
　広東省は、偽造紙幣も出回っている場所だと思った。また、地方官吏が官僚の不動産への介入を拒否した地域でもある。集団抗議行動の参加者は、反日デモ数万人・台湾の反国家分裂法反対デモの百万人を上回るものだ。

�D中共の対アフリカ資源外交、スーダン・アンゴラの石油に焦点
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d41003.html

●中東ではなく、インドネシアの資源・アフリカ資源に対して重視したことになる。
　中共政権はここ3年、急激な経済成長に伴い、石油などのエネルギー資源を中東、中米、アフリカ諸国に求めてきたが、アフリカ諸国の腐敗政権と癒着をもったことで議論の対象となっている。中国は2002年以来、石油輸入量が87％増加、昨年は1日に260万バレルを輸入、その大半をアフリカ大陸に依存した。中国消費データによると、中国はそのうち30％、1日76万5,000バレルをアフリカ諸国から輸入した。RFAが伝えた。

中華人民共和国・韓国・北朝鮮・ロシアにとっては日本が自立して軍隊を持たれるほうが脅威なんだろうな。米軍が日本に駐留して、日本を監視している状態が続いてくれることの方が望ましいと思っているじゃないか。だからこそ、中華人民共和国と韓国は執拗に「靖国干渉」と「歴史認識干渉」を繰り返しているはずだ。

そんな次元ではないと思うよ？
何でもかんでも、思ったことをぺらぺらしゃべると、
時と場合によっては、その弱さを露見することにもなる
ま、頭の片隅にでも覚えて置いてください

�@米、軍拡路線の「競争者」中国に警戒感
　米国防総省は３日昼（日本時間４日未明）に発表する「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）に先立ち、ＱＤＲの序文を公表した。
　序文は米軍が「ひとつの的の絞られた脅威から、多元的で複雑な挑戦」に対応する必要性を強調した上で、抑止すべき重点対象のひとつとして「近い将来の競争者」を挙げ、名指しは避けたものの軍拡路線を続ける中国への警戒感を示した。
　ＱＤＲは、今後の米国防戦略の指針となる文書。序文では、冷戦型の仮想敵国に対する「一元抑止」から脱却し、〈１〉不法国家・権力〈２〉テロ・ネットワーク〈３〉近い将来の競争者――という三つの異なる脅威に対して、それぞれ相応した抑止力を保持する目標を掲げている。
　国防総省によると、３日に公表される本文には、「戦略的岐路に立つ国々」との表現で興隆する中国とインド、それにロシアを念頭に置いたより具体的な対処策を盛り込む。

●元々、中国は2050年くらいまでには米国の軍事力を抜く事を目標に掲げているのだから、警戒されても仕方ない。中国の軍事スパイの活動を抑えるだけでも、かなり効果があるのではないだろうか？現時点では、西側技術を知りたくて仕方が無いはずだ。

�Aグーグル社・マイクロソフト社、米議会の証人喚問を拒否
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d22435.html

●米国議会の人権委員会は2月初めに「中国人権とインターネット」と題する公聴会を開く予定。シスコシステムズ社やヤフー、マイクロソフト社、グーグル社の4社は、全部中共のネット封鎖に協力関係を締結したため、証人として参加を要求された。
結果的には、拒否した訳だが企業として信用されるための手法だ。安易に参加はできないだろう。

�B欧州委員会デンマーク議員団代表、「共産専制譴責決議案」を提出
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d91815.html

●ＥＵ内にデンマークが、過去の共産社会が起した罪を暴こうとする動きがある。当然、中共の行為も省みられることになるだろう。ロシアも例外では無さそうだ。

�C金前大統領の訪朝計画、金総書記の訪韓が目標
　韓国の文化放送（ＭＢＣ）テレビは３日、韓国政府高官の話として、同国の金大中（キム・デジュン）前大統領が４月に計画している訪朝は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記による訪韓を今年６月に実現させることが目標だと報じた。
　韓国政府は、５月に地方選挙が終わり、次期大統領選に向けた動きが活発化する前の６月が適時と見ており、次期統一相に内定している李鍾■（イ・ジョンソク）前国家安全保障会議（ＮＳＣ）次長の任命手続きが終わり次第、金総書記の訪韓実現に向けた動きを本格化させる見込みという。（■は「大」の両脇に「百」）
　金大中氏は大統領時代の２０００年６月に訪朝し、金総書記と初の南北首脳会談を行っており、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は金総書記の答礼訪韓と第２回首脳会談の実現を検討しているとされていた。金前大統領は１月末、韓国紙とのインタビューで、４月中に南北縦断鉄道を利用して訪朝したい考えを表明している。

●これで暗殺されたらどうなるんだ？・・用意周到な金正日は来ないな。

�D通貨交換協定の枠を拡大 日韓
　谷垣禎一財務相と韓国の韓悳洙副首相兼財政経済相は４日、財務省で会談し、金融危機などの緊急時に外貨準備の米ドルを融通する通貨交換（スワップ）の枠組みを拡大し､相互に計150億ドルの枠を創設することで合意。少子高齢化や、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資割り当て拡大などの共通課題に対し協力することでも一致した｡

●谷垣さん、将来これを行った事の責任を問われる可能性もある。個人的には、日韓でやるなら榊原さんの提唱したＡＭＦを実現する方が遥かに勝っていると思う。

>3106
靖国・教科書と安いカードで利益を得る事ができたことが、これまで以前の日本の首相の間違いだと思う。本質から逸脱していた結果が現在の状態なのではないだろうか？

�E報道巡り副編集長が警察幹部らの暴行受け死亡…香港
　中国浙江省台州市で昨年１０月、警察の批判記事を掲載した地元紙「台州晩報」に不満を抱いた地元警察幹部らが同紙の呉湘湖副編集長（４１）に暴行を加える事件があり、同副編集長は今月２日、暴行による肝不全などが原因で死亡した。
　４日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。
　台州晩報は昨年１０月、運転免許発行の際に警察が市民から不当に現金を徴収しているとの記事を掲載。翌日、警察幹部が部下の警官数十人を引き連れて同社を訪れ、呉氏に暴行した。
　事件後、この幹部は警察を解雇され、共産党内の役職もはく奪されたが、刑事処分は受けておらず、遺族や同紙関係者からは不満の声が上がっているという。

●殺さなければならないほど、情報操作を行わなければならないのか？中国には世論は無いと言われているから、現実は現実として捉えなければならない。

�Fロシア警備艇など３隻が領海侵入…宗谷岬沖

●違法漁船だったようだが、日本の漁船が拿捕されるのに何故ロシア船を拿捕しない？
　拿捕した上で、罰金を払わせれば予防にもなる。

自虐史観と欧米かぶれはたいがいにしてもらいたいものである。

↑戦争は無いに越した事はないが、自虐史はやめて貰いたいね。

�@土地争いで住民が銃撃戦 中国
　中国広東省南部の呉川市郊外で３日、土地をめぐる争いから隣接する２つの村の住民同士数百人が衝突、銃撃戦も交えた激しい衝突に発展し、20人以上が負傷した。死者は出ていないが､２人が重体のもよう｡香港有線テレビなどが５日報じた。広東省では、昨年末に汕尾市で発電所建設をめぐり抗議する住民に警察が発砲、３人(当局発表)が死亡している。

●ついに銃撃戦か・・・。どこから、入手したんだろう？豪農か！？提訴しても解決しないから、力で白黒つけるということか。

それと自主憲法を制定して、「マッカーサー押し付け憲法」を破棄してもらいたいものである。戦勝国による「ハーグ陸戦法規違反」の占領政策の遺産は一日も早く排除するべきである。

�A金大中事件、解明より政治決着
　韓国政府は６日､野党指導者だった金大中前大統領が1973年８月に東京のホテルから拉致された金大中事件などに関する外交文書を公開した。同年11月に当時の金鍾泌・韓国首相が日本を訪れ田中角栄首相と会談、政治決着が図られた際、事件の真相解明を放棄､政治決着を優先｡両者は事件への公権力の介在が判明した場合は「問題提起する」と合意したが､建前だったことが分かった。

●韓国が情報公開しているデータだ。韓国大使館員の指紋が検出されて、公的権力によるものと推測されたらしいが、調査は得策ではないと判断されたということになる。

>3104
ちなみに「戦争論１〜３」と「パール判事の日本無罪論」は買って読みました。

>3115
マッカーサーは、日本はいずれ憲法を改正してしまうと読んだ上の憲法作成だったのではなかったろうか？敗戦のショックが大きかったのか？ＧＨＱの連合国批判封じが巧みだったのか？ただ、日本国民が平和を求めていた事は確かな事だね。

>3116
他のは、立ち読み？

�B中国経済の現状と展望　その二
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d41262.html

●ゼロ成長、景気停滞はしばしば起こりうることです。しかし、このような現象が起こったとしても、中国の国家統計局はこのような表現を決して使いません。その代わりに、「経済成長は穏やかである」と言った表現を用います。“8%”という経済成長率を世の中の人々に信じさせることが、国家統計局の重要な任務なのです。
ということは、現在の成長率は中国報道からはわからないことになる。これも虚言か！？

�C山西省・寺河炭鉱ガス爆発、死者23人、53人が中毒
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d25504.html

●寺河炭鉱は、年間生産量が1千80万トンの超大型炭鉱である。ことから、中国にとってはダメージだろう。今尚、石炭の発電における割合は８０％くらいなのだから・・。技術者の育成が一番だと思うが、野望の前では死人は容認するということなのか？

「わしズム」と「新ゴーマニズム宣言」は立ち読みです。買うにはちょっと高い。

↑単行本は値段が張るからなぁ。気持ちはわかるね。そう言えば文庫もあったな。
　新ゴーマニズム宣言は文庫になってるようだね。

�@中国、外貨準備を現状の半分下回る水準に減らすべき=中國銀幹部(ロイター)
［北京　６日　ロイター］６日付の金融時報によると、中國銀行の幹部は、リスクを軽減し、人民元の上昇圧力を緩和するには、中国の外貨準備を２００５年末時点の半分を下回る３０００億―４０００億ドルとするのが理想的であるとの認識を示した。
　中国の外貨準備は、２００５年に前年比３４％増加し８１８９億ドルとなった。
　中國銀行のオーストラリア部門のディレクター、Wang Yuanlong氏は「中国の外貨準備は大ざっぱに言って３０００億―４０００億ドルの水準に維持されるべきで、それが適切だろう」と述べた。また「中国は金利政策と為替政策を外貨準備の調整に使うべきだ」とも語った。
　さらに、中国が計画経済から市場主導型経済への移行過程にある段階ではリスク回避のため適度な外貨準備が必要だが、現在の水準ははるかに大き過ぎると指摘。
　同氏はまた、外貨準備の増大によって、中央銀行によるマネーサプライ管理が困難になった一方で、かなりの外貨準備が、海外から中国国内へ投資した際の利回りに比べ、一般的に利回りの低い米財務省証券に投資されているため、「機会費用」が生じていると述べた。

●外貨準備高は、米国債に使われていたのか。経済摩擦を緩和する狙いも含んだ措置だが、得策ではないと判断しての準備高の半減なのか、それとも海外資源の買取予約が規定に達したための措置なのかが知りたいところ。

�Aモンゴルと石炭共同調査、9日に覚書調印へ
　政府は、モンゴルの東ゴビ砂漠で、石炭の埋蔵調査をモンゴルと共同で実施することで合意した。
　両政府は９日に覚書に調印する。
　調査は、２０１０年３月末までの約４年間の予定だ。対象地域は、モンゴル・ウランバートル市の南東に広がる東ゴビ砂漠の約６万平方キロ。地質構造や埋蔵量、石炭の質を調べる。埋蔵が確認された石炭については、モンゴル政府と日本企業との優先交渉権が付与される。
　日本は、国内の石炭の消費量（約１億６０００万トン、全エネルギー消費量の約２割）のほぼ１００％を輸入に頼っている。近年は経済成長の著しい中国で石炭消費量が急増し、世界的に石炭価格が高騰。十分な輸入量の確保が、懸念されつつある。
　このため、鉱物資源が豊富で、推定の石炭埋蔵量も「数十億トン」と見られる同地域での調査に乗り出すことにした。現在は、日本はモンゴルからは輸入していない。

●これは良い事だと思う。石炭エネルギーは温暖化防止には貢献しないが、日本の鉄鋼業・造船がらみでコークスが必要であったと思う。モンゴルから石炭を輸入する事により、より安価な石炭の確保とモンゴルには外貨をもたらすことができる。埋蔵量から考えて互いにWin-Winの関係になるだろう。

�BEUが中国産の靴に反ダンピング関税かければWTOに提訴=中国(ロイター)
［北京　４日　ロイター］中国は４日、欧州連合（ＥＵ）が中国産の靴にＥＵが反ダンピング関税を適用すれば、ＥＵを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると警告した。
　商務省の高虎城・事務次官による警告を商務省研究部門のアナリストが匿名で執筆したもので、エコノミック・オブザーバー紙に掲載された。
　ＥＵは、この問題について４月に措置を決定する。

●繊維の次は靴による貿易摩擦が問題になっている。ＥＵとすれば、例えばドイツの産業が停滞しているように決して楽観視できないのだろう。ドイツは国ごと中国に買われるのではないか？等と危惧していたはず・・。

�C黄教授が62億ウォン不正使用
　韓国ソウル大の黄禹錫教授による胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）論文の捏造（ねつぞう）問題をめぐり、同国監査院は６日、黄教授が政府や民間の研究支援金約62億ウォン（約７億6000万円）を管理、不正に使用していたとする中間調査結果を発表した｡使途の解明はできなかった。監査院は検察に関連資料を提出、不正の全容解明は検察捜査に委ねられることになりそうだ｡　

●盧武鉉政権を象徴するような出来事に見えて仕方ない。韓国企業の努力を無駄に捨てた事になる。

>3120
「戦争論１〜３」は買って読む価値あると思いますよ。特に「戦争論３」がお薦めです。

↑よしりんの本に関するスレが立ってたよ。私は現時点では立ち読みするけどね。

�D中国、空母改修進める
　中国系企業が観光事業名目でウクライナから購入した旧ソ連の大型空母ワリャクの改修工事が遼寧省大連市の港で進んでいる｡軍事専門家は｢空母に関する基礎研究を進めている可能性が高い｣と指摘､悲願の国産空母建造へ向けた動きとの見方も出ている｡軍事専門家によると､改修工事は03年に始まり、昨年秋には船体のさび落としとともに中国海軍の艦船と同じ灰色に塗装された。

●観光事業に空母は使わないだろう。ただ、ウクライナから購入すると言う事は空母に関しては旧ソ連の戦備が主体と言う事になる。だからこそ、ＥＵのミサイル等がほしいこともあるが、解除はこういったことも含めて危険だと思う。

�E政府、韓国人へのビザ恒久化
　政府は６日、今月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客に対する90日以内の短期査証(ビザ）免除措置を３月１日から恒久化すると発表した。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済み｡今後､韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府目標の｢年間500万人交流時代」の実現に向け弾みがつく｡日本側には冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もありそうだ｡

●基本的に反対。先ずは、犯罪の沈静化を行ってからの実施。そして、日本において犯罪を起した場合は簡単に来れないようにする事が前提にしてほしい。国内の治安を悪くする事はデメリット以外の何ものでもない。商用を考慮した配慮だとは思うが、条件を熟慮してほしいのが実感だ。

中華人民共和国・韓国に対して甘すぎる。もう少し毅然とするべきだ。

チョンは消えろ

みんな詳しいね〜ｗｗ
どっからそんね知恵つけてくんの？？

あっこから。

３１２７わけわかんね〜〜！！（大爆笑）

>3124　外務省が中・韓を特別視し過ぎだな。何弱みを握られてるのかね？

�@H5N1型中国南部各地に定着
　中国南部では高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の種類が、家禽（かきん）市場や渡り鳥の越冬地によって微妙に異なり、それぞれ定着しているとする研究結果を、香港大と米セントジュード小児研究病院のチームが６日付米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。Ｈ５Ｎ１型が中国由来であることも判明、渡り鳥が中国から感染を広げたとする従来の説を裏付けた｡

●結局、中共政府からの報告でなく間接的な研究結果で鳥インフルエンザの実態が明らかになりつつあるようだ。ウィルスの発生は国家の責任ではないが、中国由来となる事がわかった以上、自国内のＨ５Ｎ１型ウィルスのサンプルをＷＨＯに提出すべきである。なぜなら、ＳＡＲＳでさえ１５％位の死亡率であるのに、鳥インフルエンザの死亡率は５０％に近いからだ。

�A中国、破産法改正案を今年中に承認する見通し=中国証券報(ロイター)
［上海　７日　ロイター］　７日付の中国証券報によると、中国は今年中に破産法改正案を承認し、金融機関の破たんに対処する規制を確立するとみられている。
　中国はこれまで、金融機関を多数閉鎖してきたが、破産法改正案は、労働者の解雇をめぐる問題で審議が難航しており、承認には至っていない。
　同紙は、当局筋の話として「破産法は今年中に承認される見通しで、金融機関の破たんに関する規制の施行は、遠い将来ではないだろう」と述べた。
　改正破産法では、内閣直属の関係当局が、商業銀行、保険会社、証券会社の破たんに対処するための規制を策定することができるようになるという。
　同紙は、金融機関の破たんは国家の社会的安定や金融の安定にかかわるため、特別な規制で対処する必要があると報じている。
　中銀当局者は、銀行を含む債権者を保護するため、破産法改正が必要と訴えている。
　現破産法は１９８８年に施行され、時代遅れであるとの見方が大勢。

●何気ない報道に見えるが、危険な状態にあるかのように思われる。詳細を知っていたら教えてほしい。

�B靖国参拝しなければ首脳会談に応じると言う方が異常=首相(ロイター)
　小泉首相は、７日午後の衆議院予算委員会におけるアジア外交に関する議論の中で、靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じると言う方がむしろ異常だと述べ、中国や韓国の発言に不快感を示した。民主党の岡田前代表の質問に答えた。
　アジア外交が上手くいっていないとの指摘に対し、小泉首相は「中国・韓国との首脳交流がないから、アジア外交が上手くいっていないとの論点に立てば、そう言えるかもしれない。しかし、私は、日中友好論者、日韓友好論者だ」とし、「靖国参拝をしなければ、首脳会談に応じると言う方がむしろ異常ではないか」と述べた。
　小泉首相は「首相が戦没者に対して哀悼の念を表する、２度と戦争を犯してはいけないという気持ちで参拝する、しかも、その施設は日本国内の施設だ」と述べ、外国の首脳からの参拝に対する発言に不快感を示した。さらに、「中国や韓国の首脳の言う通り、靖国参拝をしない、それで首脳会談をしましょうと言うと、向こうは喜ぶだろう。それで日本の外交は良いのか」と語った。

●そうなんだ。それで日本の外交にしてしまうと、益々インチキな情報を肯定しなければならなくなることが問題になる。将来、東京裁判が国際裁判所等で見直されたときにボンクラ政治家と言われるだろう。

�Cサムスン980億円の私財提供
　韓国を代表する財閥サムスングループは７日､李健煕会長らが総額8000億ウォン(980億円)に上る､私財を提供すると発表した。使途は未定だが、サムスン側は「韓国政府や社会での論議」で決めてほしいとしている｡8000億ウォンは李会長一家の私財やグループ奨学財団の基金から拠出するという。同グループは、中核企業サムスン電子の好調な業績などで韓国経済をけん引。

●一時、韓国政府の締め付け（社会福祉国家への誘導）によって本社を米国へ移籍することを考えていたサムスンが私財を提供するのは、明らかに北朝鮮を意識しての事だと思う。政府への協力をした形をとったと推測する。

>3126
「戦争論」と「わしズム」とインターネット。

�D中国、違法サイト大量閉鎖
　中国共産党中央宣伝部や公安省、国家版権局などは版権侵害など違法行為を行っていたウェブサイトの集中取り締まりを実施、76のサイトを閉鎖した｡新華社電が７日までに伝えた。中国政府は体制を批判する内容のブログを閉鎖するなどしており、ネット統制強化の一環の可能性もある。版権局は摘発した個別サイトの内容は公表していない｡

●グーグル採用に当たっての事前処置ってことだな。内容が判明する可能性があるからだろう。だから、内容を公表することができないことになる。

�E中共政権の対外宣伝工作の実態、欧米国家は警戒
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d39504.html

●華僑団体を中共配下に治めると言っても、現時点で海外の750万人は既に脱党しており、簡単ではないだろう。戻れば殺されると亡命したオーストラリア大使館員は語っていたはずだ。

�Fサンフランシスコ市議会、法輪功迫害を非難する議案を可決
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d38602.html

●圧倒的多数で可決された事により、スペインでの勝訴・イギリス・カナダ等での勝訴と世界規模で人権違反に問われることが重なってきている。クサビのようなものになりつつあるのではないだろうか？

�@中国の環境汚染事件、2か月半で45件…重大は6件
　７日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国国家環境保護総局は６日、昨年１１月中旬以降の２か月半に、全国１９の省・自治区・直轄市で計４５件の環境汚染事件が発生し、このうち２９件が水質汚染、１１件が大気汚染を引き起こしたと発表した。
　影響の大きい「重大事件」は計６件とし、昨年１２月に起きた広東省北江のカドミウム汚染では、間接的な経済損失が２７００万元（約３億７８００万円）に上ったと指摘した。
　一方で同総局は、「情報隠し」が社会不安と国際社会の信用失墜を招いた東北地方の松花江汚染問題を教訓に、突発環境事件での情報公開確立を指示。発見から「１時間以内」の上部報告を現場に義務づけた。

●以前の情報だと、例えば鳥インフルエンザの報告については家禽を失うことになるから、地方から中央に報告が上がらない等統制が利かない状態だったのではなかったか？したがって、伝染病に関して国外隠蔽されていたものを公開するように法的に改正したはずだが結果として効果が無かった。重大事件が６件が思い浮かばない・・、他にもあったことになる。

�A戴秉国次官が9日訪日、関係改善に向け政策対話=中国外務省(ロイター)
［北京　７日　ロイター］　中国外務省は７日、日中両国の関係改善に向けた政策対話を行うため戴秉国外務次官を日本に派遣すると発表した。
　次官は９日に訪日し、２日間の予定で外務省の谷内事務次官と会談する。孔泉報道局長は「われわれは話し合いを通じて双方が理解を深め合うことを期待している」と語った。

●何を言うか楽しみ。国家意志しか報道できないのではないかと想像する。

�B人権活動家訪ねた女性拘束、住民が警官隊と衝突…中国
　７日付の香港紙・明報などが報じたところによると、中国山東省臨沂市の東師古村で５日、村民の女性１人が理由を明らかにされないまま拘束されたことに抗議する住民数百人と警官隊が衝突し、多数の住民が負傷した。
　報道によると、この女性は今月２日、自宅で軟禁状態となっている人権活動家・陳光誠氏（３５）を訪ねようとした際、陳氏を監視している当局者と見られる男らに暴行を受け、その後警察に連行された。
　５日夜、女性の釈放を求める村民３００〜４００人が陳氏の自宅近くに集結。制圧しようとする警察側に対し、村民らは警察車両をひっくり返すなどして抵抗したという。

●山東省では問題が多く、街頭監視カメラ20万台が設置されたはず。その中での衝突となった。

�C中国で新たな鳥インフルエンザ感染、拡大は抑制=農業省(ロイター)
［北京　８日　ロイター］　中国は、山西省の養鶏場で新たな鳥インフルエンザ感染が見つかったと明らかにした。ただ農業省は、拡大は抑制されているとしている。
　同省の陽泉市にあるこの養鶏場では、３日までに約１万５０００羽のニワトリが死亡した。７日にはＨ５Ｎ１型ウイルスへの感染が確認されたという。現場には農業省のチームが派遣されている。
　養鶏場の周辺地域では、これまでに１８万７０００羽以上のニワトリが処分されている。

●規模は大きく報道されていないが、Ｈ５Ｎ１型が確認されたのならばＷＨＯにサンプルを提供すべきだ。隠蔽されているのは何故だ？

小泉首相の靖国参拝の仕方はあまり感心できない。「パール判決」や「マッカーサー証言」に言及して堂々と公式参拝してもらいたいものである。

↑私も、それでいいと思う。国内の事だから、外国が云々言うのは間違ってるね。
日本国の総理が日本国の国民に対して、哀悼の意を表するのに遠慮は要らない。中・韓が自国の国民に配慮しろと言うのと同じ事だ。どちらを優先するかと言ったら自国に決まっている。それが通るなら、中国の南京事件の建物も潰してほしいし、安重根の遺体の捜索など協力したくないだろう。

�D中国、経済の急成長維持には高水準の投資必要=シンクタンク(ロイター)
［北京　８日　ロイター］政府系シンクタンクの中国社会科学院は、急速な経済成長を支えるには投資を高水準に維持する必要があると見ている。中国証券報が、中国社会科学院のリポートを掲載した。
　中国社会科学院は、消費や輸出で高成長を生み出すのは中国にとって困難であり、投資が引き続き成長の主要なけん引役になる、と指摘したうえで「高水準の投資を維持するとともに、必要な場合には投資を促進することが、長期的な政策になりえよう」との認識を示した。
　ただ、中国では生産能力過剰に直面する産業が増えているため、投資の重点を変える必要がある、とも強調。政府は盲目的で非合理的な投資に対する厳しい規制を続けるべきだ、との見方を明らかにした。
　中国の政策当局者らの間でも、鉄鋼や自動車などのセクターで生産能力過剰の危険性があることについて、警戒する声が台頭している。
　中国社会科学院は、道路や港などへの投資に比べ出遅れている低価格住宅、社会インフラ、サービスへの投資を増やすべきと提言した。

●考えようによっては、外資の投資が見込めないから国家による投資を増額する。とも読むことができるのではないか？提携やＭ＆Ａはあるようなのだが・・、不足？

�E2006年の中国原油需要、日量50万バレル増に=米EIA(ロイター)
［ニューヨーク　７日　ロイター］米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）は７日、２００６年の中国の原油需要が、前年比で１日当たり５０万バレル増加し、日量７４０万バレルに達するとの見通しを発表した。
　また、２００６年第１・四半期の需要についても、前年同期比で５０万バレル増となり、同四半期の終わりには日量７２０万バレルになるとの予想も明らかにした。
　予想の数字は、１月の発表から変更なし。

●これまで、７２０万バレル/日だったはずでは？ロイターと別筋では情報が異なるということか・・。いずれにしても、７００万バレル/日は超えているということだ。石油資源への依存度を減らしていく努力をしないと争いに為りかねない。

�@中進国入りは2050年
　中国科学院は８日までに発表した2006年版の「中国現代化報告｣で､03年時点の中国の総合的な現代化の水準は世界60位で先進国とは大きな格差があり､中進国入りするのは2050年という予測をまとめた｡経済､福祉、教育など80以上の指標に基づき、現代化の水準を算出。８分野で先進国並みの水準を達成しただけで公共教育費では米国の70分の１公共衛生費で日本の90分の１と指摘した｡

●人口13億人、内農民が9億人いるわけだから行き渡るまでは、そうかもしれないが本来の発表の意味は軍事力拡大に対する間接的な回答だろう。2050年は、中国が米国を軍事力・経済力で追い越す目標に定めている年だ。

�A小泉政権との関係改善に失望感…中国・唐国務委員
　中国の唐家セン国務委員（前外相）は８日、訪中した自民党の野田毅衆院議員（日中協会会長）と会談し、小泉首相の靖国神社参拝などで悪化した日中関係について、「小泉首相にはもう期待していない。在任中に好転する可能性は非常に少ない」と語り、小泉政権との関係改善に失望感を表明した。（センは王ヘンに「旋」）
　また、「長期的に着目してやっていかないといけない」とも述べ、「ポスト小泉」への関心を示した。
　唐委員は昨年１２月末、自民党の逢沢一郎幹事長代理との会談では、関係打開のため、早期に日中外相会談を開くべきとの立場を示していた。
　一方、唐委員は、３月末で調整されている日中友好７団体代表と胡錦濤国家主席ら中国国家指導者との会見で、「（日中関係に関する）重要談話が発表される」と明らかにした。

●中国の自分勝手な主張から発生したことを日本の責任にされても困る。中国に世論は無く、報道されているのは人民の言葉ではない。人口の５．４％の共産党員の言葉であり、その中の中心人物９名の言葉である。中国には、約7000万人の共産党員以外に選挙権は与えられていない。また、安部官房長官も、「一国の指導者の発言としては不適切だ」と不快感を示した。

�B天皇が靖国神社参拝を中曽根氏
　中曽根康弘元首相は九日、京都市で始まった｢関西財界セミナー」の講演で、靖国神社参拝問題に関し「（戦争で）召集された皆さんは天皇陛下がお参りするのを待っている。総理大臣じゃない」と発言、環境を整備した上で天皇が靖国神社を参拝することが望ましいとの考えを示した。同様の趣旨は１月28日、麻生太郎外相が名古屋市内の講演会で発言し、中国や韓国から反発を招いた。

●自分の責任を摩り替えるなど、元総理の行う事ではないのではないか？自分の撒いた種を転化するのは止めて頂きたい。解決してから発言すべきではないか？

↑すると、日日新聞の作り話が誤訳されて向井、野田両少尉は死刑になったことになる。マスコミも責任を感じなければいけないな。

�C中国を格上げしても、香港の格上げにつながるとは限らず=S&P(ロイター)
［香港　９日　ロイター］　米格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、中国のソブリン格付けを引き上げたとしても、香港特別行政区の格上げには必ずしもつながらない、との認識を示した。
　Ｓ＆Ｐは前日、中国の格付け見通しをポジティブにしているのは今後２、３年のうちに格上げの可能性があるということ、と説明した。
　これに関連して、Ｓ＆Ｐ中国圏担当マネジングディレクターのジョン・ベイリー氏は、ロイターに対し、（中国の格付けに）香港が連動するとは限らないと明言。「一方を格上げすればもう一方も上がる、という単純な問題ではない。そのうち双方の経済はより近くなるだろうが、（香港には）課税範囲など独自の問題が多数ある」と述べた。
　Ｓ＆Ｐはこれまで、香港特区政府に対して、なんらかの形式の売り上げ税を導入して、課税範囲を広げるよう、繰り返し提言している。

●香港は中国と別格な判断がされている事が解る。香港というと、中国政府が最も神経をとがらせているものに「五独」問題というものがあるらしい。「五独」とは、台湾・チベット・香港・ウイグル・内モンゴルの五つの地域の独立問題だ。今尚、香港も独立の可能性があると配慮されている。台湾・ウイグルが目立ってはいるが・・。

�D中国「全面的かつ詳細」と反論
　中国外務省の孔泉報道局長は９日、小泉首相に期待していないとした唐家セン国務委員の８日の発言に日本政府が反発していることに関連し｢(唐氏発言は）大きな困難に直面している日中関係への中国政府の見方と主張を全面的かつ詳細に紹介したものだ」と述べ､反論した｡安倍晋三官房長官は９日､発言について｢一国の指導者の発言としては不適切だ」と不快感を表明していた｡

●2005年4月の反日デモは、北京では100人に一人くらいしか知らないらしい。情報が流れないからだ。日本で全国的に報道されたのとは、対照的であることがわかる。

�E中国、ヤフー情報提供で懲役刑
　国際ジャーナリスト組織｢国境なき記者団｣（本部パリ)は９日､米インターネット検索大手ヤフーが中国当局に情報提供したために、地元政府の腐敗をネット上で批判した元地方公務員が国家転覆罪で懲役８年の判決を受けたと発表、ヤフー側にこれまでに当局に情報提供した活動家のリストを公表するよう要求した。同記者団は「ヤフーが中国の警察に協力」と強く批判した｡

●ヤフー等を認めたのは国際的要素を取り入れるためではなく、摘発するためだったか？そのための秘守義務をヤフーに契約させたということになる。

�F個人破産件数4万人に迫る　前年比200％増
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/09/20060209000069.html

●韓国での数字だ。単純なカード社会の崩壊なのか？それとも景気遅延によるものか？

�@中国がテロ国家に接近と懸念
　米エネルギー省は９日までに、米議会で高まる中国脅威論を受けて、中国の石油戦略が米国の政策に与える影響を分析した報告書を公表、中国が資源確保のためにテロ国家に接近し、「長期的に米国の戦略目標に反する」などと懸念を示した。日中両国が対立する東シナ海のガス田開発については「両国関係は緊張を増している」と述べている。

●ガス田についても、これは以前の政府の責任だろう。ちょっと、調べてみると1978年の福田内閣の時に日中平和条約が結ばれ、日本が「尖閣諸島が日本の領土である事を明記したい」と要請したが、当時の最高権力者・�ｹ小平氏の「この問題は棚上げにし、後世の時代に平和的に話し合えばいい」という発言でうやむやになっている。しかし、それから14年後の1992年、中国は日本と協議することなく一方的に「中華人民共和国領海及び接続水域法」を成立させ、尖閣諸島は中国の領土だと勝手に決めた。この領域に入ってくるものは武力で排除するということだ。調査を行った際、小さなドンパチをしてでも国際司法裁判所による判断を仰がないと解決しないのではないか？

>3139
百人斬り訴訟控訴審初公判は今月の22日。

>3142
東京日日新聞・毎日新聞は、現地で取材した結果記事を掲載したのではない？
であれば、確認も何もなく名誉毀損で罪になるのでは？

�A中国建設銀行の不良債権比率、05年末時点で3.8%=新聞
　中国建設銀行<0939.HK>の総貸し出しに対する不良債権の比率は、２００５年末時点で３．８％だった。１０日付の金融時報が伝えた。
　過去の数値や情報源は明らかにされていない。
　同紙１面の解説記事によると、そのほかの大手銀行の不良債権比率は、中國銀行[BOC.UL]が５．４％　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）[ICBC.UL]が４．５％、交通銀行<3328.HK>が２．５％だった。
　同紙は各行の不良債権比率が、業績や資産の質が改善しつつあることを表していると指摘した。

●これが信用できない記事なんだな。建設銀行の不良債権は、40〜70％だったはずでスイス銀行も投資を止めて撤退したはずだ。それが一気に、この数字になることは考えられない。政府のテコ入れ等の措置があったことすら報道されていないのではないか？

�B研究開発費GDP比で倍増
　中国政府は10日までに発表した「中長期の科学技術発展要綱｣で､研究開発費のＧＤＰ比率を2020年までに現在の約２倍の2.5％に引き上げ､現在約50％の対外技術依存度を30％以下にする目標を打ち出した。国内総生産(ＧＤＰ)規模で世界４位まで急成長した中国だが、海外技術に依存し､独自技術が少ないため､企業の競争力の弱さが指摘されている｡　

●国家指令になるので、日本も気を付けなくてはならない。どのような方法で調査するのかが問題。先刻のヤマハ発動機の例を見ても明らか。

�C住民襲撃6人死亡に関与、中国の前市トップに終身刑
　中国河北省定州市で昨年６月、発電所建設に伴う立ち退きを拒否する地元住民が武装グループの襲撃を受け６人が死亡した事件で、同省の邯鄲市中級人民法院（地裁に相当）は９日、事件当時定州市トップだった和前・前共産党同市委員会書記が住民を襲撃させたと認定、和前書記に故意傷害罪で終身刑を言い渡した。起訴された２７人のうち少なくとも４人は死刑判決を受けた。
　１０日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなどが報じた。
　事件の発端となったのは、国家重点プロジェクトの河北国華定州発電所建設。補償金を巡り、一昨年から住民と建設業者が対立していたが、昨年６月、現場に穴を掘って立てこもっていた住民が収用側と見られる約３００人の集団にやりやこん棒で襲撃され、６人が死亡、数十人が負傷した。
　和前書記は事件直後に罷免されていた。

●事件直後に罷免と言う事は、政府の発言を実現できなかったという理由で罷免されたことも考えられる。それに対して、終身刑を与えたことも無理はない。

�D北方領土で韓国と合弁協議
　インタファクス通信によると、ロシア極東サハリン州のマラホフ知事は10日、千島列島(クリール諸島)への経済特区導入を提唱するとともに、北方領土(南クリール)で養殖業などの合弁企業設立が可能か韓国側と協議していると語った。協議の相手が民間企業かどうかなど、詳しい内容は不明。ロシアと韓国の共同事業が進めば日ロ間の領土交渉への影響は避けられないとみられる｡

●ロシアは、韓国から支援を受けようと模索しているようだ。経済特区については、プーチン大統領が日本でぶち上げたが通随する企業が乏しかったのではないかと思う。
そこで、ターゲットになったのが韓国だ。サハリンの経済特区が、もしも始動するならば北朝鮮が今行おうとしている経済特区の開発は、重複し障害となるだろう。

�@韓国が憂慮、北朝鮮が中国の東北第四省に
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d18014.html

●北京政府がここ数年間、北朝鮮に対する投資を急増していることで、専門家は、北京側の政治目的による投資であると分析している。また、韓国側も、中共が朝鮮半島における日増しの影響を脅威と感じ、北朝鮮が中国の東北第四省になることを憂慮している。
韓国がどう言おうと、きっと中国は中国としての方針を採るのではないか？だからといって、韓国の支援が中国支援を上回るのは現時点では困難であると思う。

�A中国経済の現状と展望　その三
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d84351.html

●あれっ！？中国の失業率は２０％？
　中国の実際の失業率は、中共政権にとって最大の国家秘密の一つであり、一度も公表されたことはない。発表する失業率は常に3.4％であり、その変動は±0.1％以内に収まっているのである。マスコミの報道や統計年鑑からでは、その真相を把握することはできない。
これも虚言だったか・・。新卒が1000万人いて、65％くらいしか就職できないのだから20％も嘘とは思えない。日本を遥かに上回っていることは確実だろう。間接的手法でなければ、中国と言う国の内情を知る事はできない現実がある。

�Bインドネシアが露戦闘機購入へ、空軍力増強合戦に拍車
　インドネシアのユドヨノ大統領は１１日までに、最新鋭のロシア製スホーイ戦闘機を購入するため、今年６月にもモスクワを訪問する方針を決めた。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要加盟国は、「平時の外交を有利に進めるには軍事力の確保が不可欠」との姿勢を打ち出し、米国やロシア製の新鋭戦闘機を相次ぎ購入する動きにでており、インドネシアも刺激された格好だ。
　インドネシアが高価な戦闘機の購入を急ぐのは、東南アジアの周辺国で空軍力の増強傾向が目立ち始めたためだ。
　シンガポールは昨年１２月、先に退役したＡ４ＳＵ「スーパースカイホーク」攻撃機の後継として、最新鋭の米国製Ｆ１５ＳＧ戦闘攻撃機を１２機購入すると発表。同機は０９年までに引き渡される。国土と領海の狭いシンガポールは、空軍力を国防の柱に据え、域内では最も熱心に作戦機の近代化を進めている。
　タイのタクシン首相も同月、クアラルンプールでプーチン大統領と会談し、スホーイ３０ＭＫＭ１２機の購入で暫定合意した。マレーシアは、ロシアと０３年に購入契約したスホーイ３０ＭＫＭ１８機が、今年から来年にかけ順次納入される見通し。ベトナムも、主に中国けん制の思惑からスホーイ２７ＳＫ３６機を購入し、うち１２機が配備済みとされる。
　インドネシアとマレーシアは昨年２月、双方が領有権を主張するカリマンタン沖のアンバラット海域にある石油・ガス鉱区の開発権を巡り対立し、海軍艦艇を現場に派遣。両国は後に「対話解決」で合意したものの、インドネシア国内では「マレーシアに比べ軍事力が劣るせいで付け込まれた」として、軍備増強を求める声が高まっていた。
　ただ、インドネシアでは昨年１１月に米国からの武器禁輸が全面解除されたため、「より高性能の米国機を購入すべき」との声も政府内部で根強い。また、従来は作戦機の大半が米国製だったタイでも、ロシア製スホーイの購入話が突然浮上したことで、野党勢力などが「汚職」の疑いを強め、政治問題化しつつあり、今後の展開には曲折も予想される。

●米露の武器が対象になっているわけだ。ロシアの国際的影響が強まるのは避けてほしいところだ。またぞろ、衛星国家の自国への引き入れ等に使われそうだ。

�C鳥インフルエンザ、中国で8人目死者…死亡率7割弱
　１１日付の中国各紙によると、中国湖南省綏寧県の農家の女性（２０）が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染し、今月４日に死亡したことが確認された。
　中国で人への感染は１２人目で、死亡は８人目。感染者の平均死亡率は５０％未満とされるが、中国では約６７％に達した。中国衛生省は、背景に、農村部の医療体制の不備や知識不足があると認めている。

●中国での死亡率は67％か。感染の全体像とウィルスの種別研究のため、ＷＨＯにサンプルを提出するべし！引いては、中国自身のためにもなるだろう。

　Ｇ８財務相会合が閉幕、エネルギー安定供給に向け投資促進に重点ということで閉幕したが、具体的国名は不明だがロシアのウクライナへの天然ガス供給について、Ｇ７からロシアを外すべきと言う発言が三カ国からあった。そして、Ｇ８として受け入れるべきはロシアではなく、むしろ中国という意見があったようだ。
中国が入る事により、ＷＴＯではない貿易摩擦の問題提起ができるということか？

�@核開発関連機器を不正輸出
　川崎市の精密測定機器製造会社が、核兵器製造に転用可能として､輸出が厳しく規制されている「三次元測定機」を中国とタイに無許可で輸出していた疑いが強まり、警視庁公安部は11日、外為法違反容疑で同社本社や関係先を13日にも家宅捜索する方針を固めた。三次元測定機は機械部品などの寸法を正確に計測できる機器。核兵器の製造過程で必要となるウラン濃縮用遠心分離機管理に用いられる｡

●経由して、リビア？にも輸出した可能性を疑われている。最近、節操がなくなってきた感じが否めない。機器に晒されるのは自身である事を知ってほしい。

�Aロシア財務相、中国に人民元相場の柔軟化を求める
［モスクワ　１１日　ロイター］　ロシアのクドリン財務相は１１日、現在の硬直した中国の為替制度が世界経済の不均衡を増大させていると述べ、中国に人民元相場の柔軟化を求めた。
　同相は、８カ国財務相会合（Ｇ８）後の記者会見で「人民元をドルに固定させることは、世界経済にある程度の不均衡を増大させる。私は、より柔軟な為替相場を支持する側にいる」と述べた。

●石油資源を背景にロシアが国際社会への影響を高めるのは、決して良いとは思わない。国家として注意する必要があると思う。強引な手法を採りかねない。

�B中国経済の現状と展望　その四
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d63448.html

●中国経済を考える際、多くの人は、十数年間8%の成長を続けてきたというイメージを持っている。しかし、現実にはこの高度成長の下で、考えられない現象が起こっているのである。中国大陸の物価指数は過去数年間ずっと低迷しており、デフレに悩まされ、深刻な内需不足に陥っている。
どういうことだ？成長しているがデフレで内需が縮小しているなんて、聞いたことが無い。

�C韓国：中共の圧力が海外に、新唐人新年祝賀祭公演、取り消される
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d63340.html

●これが初めてではないらしい。韓国は属国扱いされ始めているのではないか？
北朝鮮問題があるから、大きく反発できないのか？キムチの時も報道を慎めだの、一国の国家に対する発言ではないと思う。盧武鉉政権は属国への道を選択しているのか？

�D香港立法会議員など、中国の民主を促進、人権応援の断食リレーに参加
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d35979.html

●香港から始まったことが問題になりそうだ。「五独」は問題だからだ。脱党者も800万人となり、このリレーは後押しされている。

�E対露投資拡大計画、政府策定へ…現地でフォーラムも
　政府は、ロシア政府と共同で「貿易投資拡大プログラム」を今秋をめどに策定する方針を固めた。
　具体化の第１弾として、９月に民間企業のトップらによる使節団をサンクトペテルブルクに派遣し、官民一体の投資フォーラムを開くことで調整している。日本企業の輸出を拡大し、現地への進出を後押しする狙いだ。
　投資フォーラムは、自動車・自動車部品、鉄鋼・非鉄金属、エネルギー、情報技術（ＩＴ）などの分野で行い、今後、経済産業省で参加企業を募る。
　さらに、ロシアの投資環境を改善するため、経産省とロシア経済発展貿易省の双方に「苦情処理窓口」を開設し、政府間の情報交換を緊密にする。ロシアは通関業務が複雑で、地方によって適用される法律が異なるなどビジネス上のトラブルが発生しやすいためだ。

●北海油田で、30年間税金をつぎ込んで反故にされたのに、懲りない人達だ。ロシアに投資したら、北方領土は当分帰ってこない。北方領土が負担になるようにしてやらないと、ロシアは返還を考える筈が無い。賢明な民間企業が視察後適当に判断して、最終的には拒否する事を祈る。ロシアが今まで、どれほど危険であったか考慮してほしい。

↑日本政府と害務省は大東亜戦争の終結をソビエトに依頼して裏切られたことを教訓に出来ないのかな？

↑何等かの関わりを持っていかなければならないことは事実なのだが、無条件で引き受けるのは止めて貰いたいんだよね。狡猾な国家である事はわかっているはず。・・わかっていないのかな？
そういえば、外務省の北朝鮮問題を直接担当して既に退官した原田武夫さんという人が自分の本の中で日本外交の現実を１に目標が明確でなく、２に思考の壁に囲まれて、もっとも安逸な手段だけをいつも選択していないかだろうか？と疑問を投げかけてたようだ。

�@中国、エイズ予防条例を公布
　中国国務院（政府）は12日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染拡大の防止を目的とした法令「エイズ予防治療条例」を､国営通信の新華社を通じて公表した。３月１日から施行する。衛生省などによると、中国の感染者は昨年末時点で約65万人。同省の専門家は感染拡大の傾向にあると警告しており、政府として拡大防止に本腰を入れる姿勢を打ち出したものとみられる。

●以前、大阪の企業が買春で摘発されたのはイケニエみたいなものだったんだな。単に文句を言う口実。実際は、エイズ拡大の兆し・・無い訳がない。

�A専門家：鳥インフルエンザ感染発生の源は広東省
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d51111.html

●意外な発表だ。もっと、奥地だと思っていた。
　報告によると、鳥インフルエンザ・ウイルスの遺伝子の変化に従い、広東、広西省および雲南省で発見されたウイルスは、すべて96年の広東省のウイルスに由来しており、ベトナムおよびタイで発見されたウイルスは、広東省と同型。また、他の国に比べて、中国南部のウイルスの遺伝子変異がもっとも著しいと強調した。

�B米シンクタンク、東南アジア諸国の対中意識を分析
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d93199.html

●参考まで。・・政治的誘導も考えられるので。

�C中国国有企業はもうけすぎ
　世界銀行は13日までに、中国の大型国有企業は「もうけすぎ｣だとして､福祉予算などの財源として大株主である政府に対し、余剰資金を配当で還元するよう求める提言をまとめた。世銀によると､2003年の国有企業(金融機関を除く）の利益総額は7590億元(約11兆円)で国内総生産（ＧＤＰ)の6.5％を占めた。1994年の税制改革で国有企業の利益を吸い上げるのを停止した。

●石油精製会社は、精製すればするほど赤字になるのではなかったか？理由は、国内消費に対して安目の設定をしているはずだ。他の企業については、世界銀行から横槍を入れられるほどとは知らなかった。

�D大紀元日本支社、中国大使館前で中共の暴行を譴責
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d39659.html

●またしても、マスコミは報道しなかった。日本で起こったことだ。箝口令が出てるのか？

�E日本政府はなぜ韓国人のビザを免除したのか 
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/07/20060207000010.html

●駐韓日本大使館と外務省を中心に梗塞した韓日関係を解消すべきだという意見が強く持ち上がった。・・またしても、外務省か。単純に嫌になるな。どこの国の外務を担当していることやら。それで効果があるとは思えない。親日反民族行為者財産還収特別法という法律を作るような政府が、それで満足するわけないではないか。

↑害務省は失態が多いな。一番改革されないといけないところじゃないのか？

↑同意。特権階級であることはわかるが、そこに胡坐かかれても困る。日本の国是を明確にして、どういう目標を設定するのか日本の外交をしてほしい。国益を減ずることばかり目に付いてしまう。外国人犯罪が増加したら、外務省の責任だ。

�@中国、今年は深刻な雇用問題に直面=国家発展改革委員会(ロイター)
［北京　１３日　ロイター］　中国国家発展改革委員会は１３日、今年は深刻な雇用問題に直面し、求職者の半分以下の雇用しか創出できないだろう、との見方を示した。
　同委員会は、中国では、国営企業を解雇された人々や職を求めて都会に出てくる人々が急増しており、都市部で２５００万人前後の新規雇用を創出する必要があるのに対し、創出できる雇用の数は１１００万人程度に過ぎないと指摘、「今年は余剰労働力が１４００万人に達し、昨年に比べ１００万人以上増加する見通しだ」としている。
　中国は昨年、９７０万人前後の新規雇用を創出しており、都市部の登録失業率は４．２％で横ばいだった。

●数字は小さめに設定されているのだろうが、報道されるということは更に深刻になってきたということか？原因は、他国の投資が頭打ち・内需が縮小なら納得できる。

�A「あ然とさせる発言」麻生外相を米紙が痛烈批判
　１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、靖国神社参拝や植民地統治をめぐる麻生外相の発言を痛烈に批判する社説を掲載した。
　問題にしたのは、天皇陛下の靖国参拝が望ましいとした発言や台湾の教育水準の高さを日本の植民地政策と結びつけた発言。同紙は、アジアの人々の怒りをあおる「あ然とさせる発言」で、「外交感覚も歴史感覚もおかしい」と評した。
　同紙は、事実関係について議論がある問題では中国、韓国側の主張に沿った記述が目立ち、この日の社説でも従軍慰安婦と南京事件について、それぞれ「韓国の若い女性の大量拉致と性的奴隷化」「中国の民間人数十万人の嗜虐（しぎゃく）的な大量殺りく」と断じた。
　　　　　　　　　◇
　麻生外相は１４日の閣議後の記者会見で、「（ニューヨーク・タイムズの社説を）読んでいないから、何とも言えない。批判は自由ですから」と語った。

●この記事が結構裏がありそうで面白い。「What's WAR means」ティンパーリーの再来かと思った。アーミテージ氏、キッシンジャー氏等共和党議員だった人達は小泉さん擁護だから、ニューヨークタイムズ社を使って、どこぞの国が間接批判したと思った。
　先ず、台湾のインフラ整備を行ったのは日本である事は明らかで、中国南部の海南島と比較すれば、その差ははっきりする。慰安婦については、他の国は現地調達で強姦だから、自国の肯定としか考えられない。南京事件は、数十万の大量殺戮は認められない。歴史の捏造を肯定する発言だ。裏で糸引く国家があるに違いない。

ニューヨークタイムズはアメリカ民主党寄りだからねえ。

↑そうそう、ニューズ・ウィークの副編集長もそうみたいだ。

�B中国、株式・債券に投資できる外国機関投資家の要件緩和の可能性
［上海　１４日　ロイター］　１４日付の中国証券報によると、中国は国内金融市場により多くの資金を呼び込むため、株式・債券市場に投資する外国機関投資家の要件を、早ければ４月にも緩和する可能性がある。
　同紙によると、現在ファンドマネジャーおよび保険会社は少なくとも１００億ドルの金融資産を運用している必要があるが、新たな制度の下ではこれが５０億ドルに引き下げられる。
　また、保険会社は現在３０年の営業実績がないと金融市場に参加できないが、これも５年に短縮するという。
　中国は２００３年、適格外国機関投資家制度（ＱＦＩＩ）に基づき、海外の投信会社や保険会社、証券会社、銀行に中国の株式・債券への投資を解禁した。
　国家外為管理局（ＳＡＦＥ）によると、ＱＦＩＩの下で中国は２７の金融機関に投資枠を設定。他にも４金融機関がＱＦＩＩへの参加を承認されており、投資枠の設定を待っている状態。

●緩和と言う事は外資を呼び込むためだが、中国は今年から法人税が１８％→３３％に変更されるはずで、これが果たしてどう影響を与えるのかが時間が経過しないとわからない。

�C中国、重金属汚染で3百人死亡
　中国広東省当局者は14日、同省韶関市翁源県の村で、重金属による水質汚染が原因で､過去20年間に約300人の住民が死亡したことを明らかにした。環境汚染の深刻化が指摘される中国だが、これだけ多数の犠牲者が確認されるのは珍しい。問題となっているのは人口約3300人の同県上堰村。村の近くにある金属鉱山からの有毒廃水で、病人の多さから「がんの村」と呼ばれていた。

●中国で年間公害で死亡する人は、大紀元によると40万人と報告されている。過小報告ではないか？と思う他に広範囲に置ける死者が発生していることが推測される。

�D中国、ネット情報規制は正当
　中国外務省の劉建超副報道局長は14日の定例会見で、米検索大手ヤフーやグーグルに情報規制の協力を求めたことについて「青少年に有害な内容を制限することは理にかなっている」と述べ、規制は合理的で正当だと強調した。副報道局長は「外国企業が中国で活動するなら中国の法律を順守すべきだ」と述べ、米議会などが「言論統制だ」と批判していることに反論した。

●思い切った発言だ。外資が中国から引き揚げる事を一番恐れているのは、中共自身のはずだ。中国で発する事ができないことは、国外で発せられる事になるだろう。

�E【歴史】韓国左派修正主義史観に挑む
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/11/20060211000025.html

●『再認識』は現在、数々の左派陣営で進められている「親日清算」についても批判の矛先を向ける。李栄薫教授は、「現在の基準で30％から40％を超える高利に悩まされていた朝鮮の農民たちに7〜8％の低利の融資を提供する業務を行った殖産銀行に勤務したことだけで、親日派と決め付ける内容の法ではまともに施行できるはずもない」と述べる。
　これは、やはり想像以上に酷いのではないか？元々、酷かったものを改善し、勤務したことで協力したと判断され財産を没収される。民に益する事は悪なのか？
今回は、内外の識者が出席すると見られ、相当荒れそうな雰囲気だ。

＞2696
ところで『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』はどこまで読んだのかな？

>3162
ほとんど手が付いてないのが現状。最初の前書きだけ読んだだけかな。
今は、「教科書が教えない歴史３」が半分くらいと「中国人の99.99％は日本人が嫌い」が1/3くらい。

�@上海総領事館員自殺、6日後に抗議…外務省が明かす
　在上海総領事館員が自殺した事件について、外務省は１４日の衆院予算委員会で発生当初に同省がとった対応を明らかにした。
　佐々江賢一郎アジア大洋州局長の説明によれば、２００４年５月６日に事件が発生して６日後の同１２日、北京の在中国大使館公使が中国外務省アジア局副局長に対し、「ウィーン条約の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」として、抗議と事実関係の究明を求めた。これに対して中国側は「調査する」と応えたという。
　佐々江氏は、その後、同５月中旬には上海総領事から上海市当局の関係者にも同様の申し入れをしたことを明らかにしたが、具体的な日時や申し入れの相手については語らなかった。
　また、塩尻孝二郎官房長は、同５月１６〜２０日にかけて外務省から監察査察担当参事官を現地総領事館に派遣し、〈１〉事実関係の究明〈２〉秘密保全体制の点検〈３〉再発防止策の検討〈４〉館員の心の健康への対応――などにあたったと答弁した。
　民主党の長島昭久氏の質問に答えた。

●しかし、政府に報告していない。義務を怠っていると言われたら返す言葉が無いだろう。正常機能していないのが、今の外務省なのではないか？手順が間違っている。

�A中国の知的財産権侵害や自動車部品問題、WTO提訴も=USTR代表(ロイター)
［ワシントン　１４日　ロイター］米通商代表部（ＵＳＴＲ）のポートマン代表は１４日、中国が自動車部品輸入障壁を引き下げ、知的財産権侵害に対して強行な措置をとらない限り、米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性がある、との見解を示した。
　同代表は、記者会見で、「これは早急な解決を望む特定分野」と語り、米国は欧州連合（ＥＵ）と共に、自動車部品の問題解決に取り組んでいるが、法的措置をとらずに解決することを依然望んでいる、との指摘した。

●対米貿易黒字が2000億ドルに達したことから、発生したものだと思う。ただ、中国は民間用飛行機を100機、今後も200機は購入するものと思われる。しかし、根本的解決にはなっていないので、常に発言の介入があることは確実だろう。

�B米、ネット情報規制に対抗
　米国務省は14日、中国などが実施しているインターネット情報規制に対抗するため、外交手段などの具体策を幅広く検討する特別チームを設置した。米インターネット検索大手のヤフー、グーグルなどが、進出先の中国政府の要求に基づき表示制限などを実施し、インターネット検閲に協力する形となっていることが米国内で大きな論議を呼んでいる。

●意外な反応が米議会で起こっている。情報規制に対して、民間企業が米議会の召集に応じなかったことから問題になっているのだろう。情報が公開されるようになったら、政府批判も飛び交うことになる。

害務省こそ構造改革するべきだな。

↑意識革命してほしい。どこの国の外務を担当しているか？それだけも確認してほしい。

�C大阪：中国人男性、中共脱党促進の活動を妨害
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d35447.html

●日本のマスコミは報道しなかった。日本でも脱党促進活動が行われていることがわかる。

�D馬英九・台湾国民党党首、「中国の自由・民主化が統一の条件」
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d18312.html

●両岸の統一は台湾民衆の支持がもっとも重要であるとし、大陸が民主・自由化し、富みが公平分配されなければ、台湾の民衆は統一に興味を示さないとの見解を示し強調した。
　選挙で勝つためには必要な言葉だが、仮に政権を握った時どのような政策を採るのかは疑問。統一後では、反論は聞かなくなってしまうだろう。

�E韓国・慶尚北道から島根に書簡
　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、韓国・慶尚北道から島根県に、２月22日を「竹島の日」とする条例の破棄や記念式典取り消しを求める書簡が15日、届いた｡県は今月､竹島に関する韓国側の主張に反論する特集を組んだ季刊誌と、交流再開を求める文化国際課長名の文書を慶尚北道に郵送していた。

●国家の自治体同士が争うのではなく、国際司法裁判所に国家が持っていくべきことではないか？政府が曖昧にしていたツケが出ているだけだ。これこそ、政府が出て行く所ではないのか？領土問題なのだ。外務省は交渉すべきである。

　テレ東で、日本における中国農村部の労働者の実態を放映していたけど、酷いものだった。中国人研修生制度だそうだが、契約違反の場合の罰金等は事細かに決められていて、契約そのものが大陸での裏の事情だそうだ。時給350円は、大陸ではかなりのものになるだろうが、日本ではほしいものも買えないだろう。中間でのピンはねが大きい上、企業側も何重にも派遣するらしい。犯罪の温床にも成りかねない。企業のポリシーも無くなってしまっているのだということがわかった。何が経熱だと思わざるを得ない。

●インドネシアに関する情報。（no.3058補足）
　インドネシアのサイデマン・スリョハデイプロジョ元駐日大使は、２％の華僑・華人がインドネシア経済の９０％を握っており、やがてはそれが中国の「傀儡政権」誕生に繋がる可能性すらあると警告している。（Ｓ・Ｗ・モッシャー「Hegemon」）

�@中国のネット"検閲"、協力企業を非難…米下院公聴会
　米下院国際関係委員会は１５日、中国によるインターネット情報管理について公聴会を開いた。議員からは、“検閲”に協力したグーグルやヤフーなど米ハイテク企業の代表に対し、「利益のため企業市民としての義務を放棄した」などと超党派で批判が浴びせられた。
　民主党のトム・ラントス議員は、「（米企業の）中国での忌まわしい活動は恥辱だ。社の幹部たちがどうしてのうのうと夜眠れるのか、理解できない」と述べ、倫理観の欠如だと非難した。共和党のクリストファー・スミス議員も、「米ハイテク企業は、政府と協力し中国の『ネット版・万里の長城』を崩す方策を協議すべき」と要求、世界規模でネットの自由を確保するため法案を提出する考えを示した。
　これに対し企業側は、「中国で事業展開するための条件は、会社の基本となる価値観に反する場合がある」（グーグル代表）などと、巨大市場である中国のビジネス環境の特殊性を強調。「米国は、インターネット規制に対処するため、２国間、多国間での政府間対話を始めるべき」（マイクロソフト代表）などと、政府による外交努力に期待する声も目立った。

●言論の自由になったら、瓦解してしまうんじゃないかな？ネット人口が3億人くらいで、共産党員は7000万人弱だったはず。

�A朝鮮総督府時代の史料出版
　日本植物学の父、牧野富太郎（1862〜1957年）が植物標本を作るために使った明治期の古い新聞の中に、朝鮮総督府（日韓併合前は統監府）の機関紙「京城日報」の未発見の部分が含まれていたことが16日、分かった。韓国の出版社が｢補遺編」を復刻して出版し､日本でも販売を始めた。京城日報は1906年から45年まで発行された。今回出版されるのは07年６月23日から12年２月18日の間の19日分｡

●これは見てみたいな。

＞3169
「ムルデカ」は観たかな。

↑ごめん、まだ見てない。m(__)m

�B中国原潜基地に地下施設
　米国のシンクタンク｢全米科学者連盟｣と「天然資源保護協会（ＮＲＤＣ）」などの核専門家は16日までに、戦略核を搭載した中国海軍の戦略原子力潜水艦「夏」の軍事地下施設を上空から撮影した商業衛星写真を入手、雑誌「イメージング・ノーツ」に掲載した。全米科学者連盟の専門家、クリステンセン氏は「実際に写真が公開されるのは初めて」としている｡

●中国、軍事力の分析ってところか。

�C緊急記者会見：中共政権の大紀元に対するテロ襲撃に抗議、中国の民主化を求めるハンスト・リレーに支援を
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d53143.html

●これも、日本では報道されなかった。
　米国アトランタで2月８日、大紀元グループの技術総監である李淵氏が襲撃・暴行された事件が発生し、大紀元時報グループは、中共によるテロ襲撃であると非難する声明を発表しました。大紀元日本支社は、この声明を受け、中国共産党（中共）関係当局へ厳重に抗議します。

�Dヤフー香港現地法人、中共当局へ個人情報漏洩
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d29200.html

●米議会が問題にしていたのは、この事だったか？
　「国境なき記者団」は９日、ヤフーが2003年当時、ある民主活動家が送信した電子メール内容を中国当局に漏洩、結果送信者に懲役8年の判決が下されたと発表した。

�@「他国の方法を参考」検閲批判に反論、中国外務省
　中国外務省の秦剛・副報道局長は１６日の定例会見で、中国のネット検閲強化の動きに米国などから批判が高まっていることについて、「法に基づくネット管理は、ネットの健全な発展、広範な国民の利益保護に役立つもので、世界のあらゆる国が行っている」と強調した上で、「中国が取っている措置も米国など他国の方法を参考にしており、いかなる違いもない」と反論した。

●発言はいい加減だが、認可できないことであることは想像できる。瓦解が始まってしまう恐れもある。国内世論が無いところに世論が発生してしまうからだ。

�A発行停止の「氷点週刊」編集長を更迭、3月復刊へ
　中国有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」が共産党中央宣伝部から停刊処分を受けた問題で、青年報は１６日、氷点週刊・編集長の李大同氏を更迭した。関係筋が明らかにした。氷点週刊は３月１日から復刊される見通しだが、同紙は以前のような自由な編集方針をとれないと見られる。
　李氏は、青年報傘下の研究機関に配属された。同氏更迭は言論統制を強める党中央宣伝部の意向をくんだ青年報上層部の決定と見られる。また、氷点週刊の復刊は国内世論に配慮した結果という。
　停刊事件は、氷点週刊が先月１１日、中国の歴史教科書の問題点を指摘した袁偉時・中山大教授の論文を掲載したのが直接の原因。宣伝部は、「中国人民の民族感情を傷つけた」などとして停刊処分を決めたが、すぐに李氏は反論書簡を公表。さらに、党監督機関・中央規律検査委員会への異議申し立てにも取り組んでいた。
　今回の停刊処分を巡っては、朱厚沢・元中央宣伝部長などの元党幹部ら１３人が２日付で共同声明を出し、宣伝部に対し「言論の自由のはく奪だ」と非難、同紙復刊やメディアの権利を守る法律制定などを求めるなど、波紋を広げていた。また、同紙編集部には復刊を望む読者の電話が連日、多数かかっていたという。
　しかし、党指導部は、貧富の格差拡大や腐敗の横行などを受けた庶民の党に対する不満の増大に危機感を強めており、世論を左右する言論機関への統制に一層力を入れている。

●問題なのは、歴史教科諸問題で更迭ということだ。2005年4月の反日運動時、歴史教科諸問題が批判されていたが、同時に海外メディアも改めて日・中・韓の教科書の比較をしている。「ファイナンシャル・タイムズ」紙は、「日本の教科書が最もバランスがとれている」としたうえで、「中国の教科書には第二次世界大戦での日本の敗北は、中国共産党ゲリラの活躍によるものだとされており、アメリカが日本を敗北されたことは一行も出てこない」と不満を述べている。

�B中国「暴力と性に魅力」63%
　中国の世論調査機関「社会調査研究所」が17日までに、コンピューターゲームに対する青少年の関心度を調査したところ､63％が｢暴力シーンや性的描写を含んだゲームに引き付けられる」と回答した｡同研究所は､中国に出回っているゲームのうち約80％は外国のものとした上で「暴力をあおる内容のゲームが多く青少年の思想形成に重大な危害をもたらしている」と危機感を表明した｡

●これは、どこの国も同じようなものだろう。

�C中国とイランが油田契約締結へ
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は17日、中国とイランが、イラン南西部ヤダバラン油田の開発契約の早期締結を目指していると報じた。契約総額は数百億ドル規模に上るとしている。同油田は最大で日量30万バレルの生産が見込まれる大型油田。契約が成立すれば、ウラン濃縮作業を再開したイランの孤立化を狙うブッシュ米政権の政策を阻害する恐れがある｡

●中国は、イランに国連の拒否権を売ったという発言は嘘ではなくなった。

�D中国の南京汽車、MGローバーのブランド売却めぐり英実業家と交渉=英紙(ロイター)
［ロンドン　１７日　ロイター］１７日付の英タイムズ紙は、中国の南京汽車が、ＭＧローバーブランドの売却をめぐり、英実業家デビット・ジェームズ氏と交渉を進めていると報じた。　ジェームズ氏は、生産中止となったダイムラークライスラー<DCXGn.DE>のスマート・ロードスターをモデルにした車に、ＭＧローバーのブランド名を使用したい考えだという。
　詳細は１７日にも発表される見込み。ジェームズ氏のコメントは得られていない。
　南京汽車は昨年、経営破たんしたＭＧローバーを買収し、同ブランドの車を英国で年間最大８万台生産すると発表していた。
　また１７日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、南京汽車とジェームズ氏が合弁事業をめぐって交渉中だと報じた。
　同紙によると、合弁事業では、かつてＭＧローバーの生産拠点であったロングブリッジ工場を閉鎖し、コベントリー近郊のより小規模な工場に移る案が示されているという。

●知名度から考えて、ＭＧブランドの方が数倍以上売り上げが変わりそう。車種は、一車種くらいだったはず。

＞3173
日本は実質アメリカ一国に負けたようなものなのにね。イギリス・オランダは植民地から叩き出されているし、中国も本当は日本からほとんど負けているのにね。

↑調べてみると、日中戦争時中国国民党も米英仏の援助が無かったら危険な局面がいくつかあったことは確か。日中戦争で疲弊し、それから宣戦布告された事を考えると米国のオレンジ計画にやられたのが実感・・・。

�E中国企業は利益低迷局面に、過剰生産能力やコスト増が負担に=国家情報センター
［北京　１７日　ロイター］中国の政府系シンクタンク、国家情報センターは、過剰生産能力の問題やエネルギー価格の上昇、福利厚生や安全対策費用の負担などにより、中国企業の利益は低迷期に入る、との見方を示した。
　同センターは１７日付の中国証券報に掲載された報告で、中国企業を取り巻く環境は急変していると指摘、「製造コストの着実な増加が続くなか、市場環境が物価の下落を招き、企業利益の低下につながる。多くの業種が薄利の問題に直面し、利益が低迷する局面に入る見通しだ」としている。
　また同報告は「その上、給与コストや福利厚生費が増え、低賃金の労働力に依存してきた中国の競争力を低下させる」と指摘した。

●対米貿易黒字が1,040億ドルを越える見込みとなり、貿易摩擦を抑えるための報道としか思えない。確実に今年法人税が上がるために、国家の収入は増加する。日本がＯＤＡを今尚出資するのが不思議な程だ。即時、停止で良い。ＯＤＡの本来の意味を外務省は考えるべきだと思う。（ＩＭＦの金利が高いから、低金利の補助をする）

�F言論の自由奪ったと指導部批判
　中国の有力紙、中国青年報の付属週刊紙「氷点週刊」に執筆したことがある北京大の学者らが17日、同紙への停刊処分は「言論や報道の自由をはく奪するもので、社会に悪影響を及ぼした」とする胡錦濤国家主席ら指導者あての公開文書を公表。中国共産党元幹部が14日には当局批判の声明を発表、民主派知識人などの間で胡指導部への不満が高まっていることを示すものといえる。

●北京大学の学者は、大丈夫なのか？

＞3173
歴史教科諸じゃなくて歴史教科書じゃないかい？

＞2881
「拒否できない日本」の感想を「アメリカなんてくそくらえだ！」か「常任理事国について語ろう」のスレに書き込んでいただきたい。

最近、中国への不正輸出多いね。ヤマハ発動機・ミツトヨなど。過去の歴史もいいが、保守派の皆さん、もっとこの問題に怒りましょう！

>3177
その通り。変換ミスだね。

>3178
わかりました。タイミングは私任せということで。

>3179
報道される事は、チェックが機能していると思う。それまでは、もっとザルだったはず。アナログ技術は、職人肌の調整等が必要だったはずだが、デジタルは悪い言葉で言えば寄せ集めてくると誰でもできてしまう欠点がある。企業がきちんと意識しないと、軍事ばかりではなく、産業自体も盗まれかねないことを危惧すべきだと思う。

�@基地司令が中国は脅威と発言
　航空自衛隊那覇基地（那覇市）の滝脇博之司令（空将補）が記者懇談会で「中国は脅威」などと発言、吉田正航空幕僚長は17日の記者会見で「個人的見解とはいえ、適当ではない」と述べ、同日、滝脇司令に口頭で厳重注意した。問題の発言があったのは15日午後に同基地で開かれた懇談会。滝脇司令は「中国の軍事力増強は沖縄の自衛隊にとって脅威」とした。

●現行の法令下では、簡単に攻撃できないからな。実感だと思う。それを国民は知るべきだし、自衛隊本部も対応を考えるべきだ。接点は、肌で感じるものだ。

�A二階経産相訪中へ、ガス田問題など交渉
　二階経済産業相は１７日夜記者会見し、２２、２３日に中国を訪れて薄煕来・商務相らと会談する方針を明らかにした。
　東シナ海の天然ガス田開発問題や、世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉などについて意見交換する。

●遅すぎ。国益を減じた責任を二階さんは、考えるべき。そもそも、日本政府が尖閣諸島は日本の国土である事を、1992年に中国が勝手な法を制定した時点で抗議すべき。形だけの話合いでなく、自分の進退を賭けて訪中してほしい。ガス田は、既に稼動している。

<余談>
　滋賀県長浜市で１７日、市立神照幼稚園児の武友若奈ちゃん（５）と佐野迅ちゃん（５）が登園途中に殺害された事件。殺人容疑で逮捕された２人の同級生の母親、鄭永善容疑者（３４）は、おそらく犯行自体は認めているが謝罪はしないのではないかと思われる。ただ、死刑を待つだけなのではないかと想像してしまう。

�B次期政権へ影響力狙う
　自民党の中川秀直政調会長は19日から、公明党の井上義久政調会長らと中国を訪問する。中国共産党との｢日中与党交流協議会｣の初会合に臨むほか、曽慶紅国家副主席らとの会談も調整。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係の改善の方策を探り、ポスト小泉の次期政権もにらみ外交面で自らの影響力発揮を狙う思惑がありそうだ。訪中団は与党政調メンバー計８人。

●中国人が信じるものは自家人（ヅジャレン）が最小ユニットらしい。基本的には、親族郎党が多いらしいが、親族であっても反旗を翻す者は自家人にはならず、外国人であっても自家人と呼ばれることがあるらしい。
日本の政治家など、自家人ではなく利益を与えてくれるだけの都合の良い人であって、必要が無ければ切り捨てられるだけだろう。橋本さん、加藤さん、河野さんも同じだ。
　だからこそ、きちんとした態度で会合に臨んで頂きたいものだ。日本の立場だけを考えればいいだけだ。

次期首相はおそらく麻生太郎氏だろう。

個人的見解だと、
朝日・毎日＝福田
読売＝麻生
産経＝安倍
日経＝谷垣

↑麻生さんが２票か。新聞社は、それぞれ色が出ていて面白い。

�C女性問題での強要が原因
　麻生太郎外相は18日午後、都内で開いた外務省タウンミーティングで、2004年５月に在上海日本総領事館員が自殺した問題について､中国側から女性問題に付け込まれ暗号電文解読の情報提供を強要されたことが原因だと指摘した。政府はこれまで｢プライバシー｣や「遺族の意思｣を理由に､「中国公安当局関係者の遺憾な行為があった」とする以上の詳細な説明を避けていた。

●少しずつ、明らかにされているが外務省は、業務上の報告義務を怠っていたことについて、どう思っているのだろうか？ボタンの掛け違いをしていないだろうか？

�D陜西省無定河汚染、アルカリ性廃液約2000ｔが流入
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d19544.html

●中国陜西省楡林市米脂県の化学工場で4日、沈殿槽三基が崩壊、約2千トンのアルカリ性廃水約2000トンが流出した。でも、何故？多過ぎる原因が知りたい。

�E中国共産党、昨年2万4000人の党員を除籍
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d30411.html

●昨年中共が除籍した党員数は、前年の4万9000人より大幅に減少したというが、懲戒された人数が11万人いる。官僚腐敗を是正するためか？新華社は説明していない。

↑意図的としか思えない。他国の強姦はどうなっているんだろ？韓国兵士によるベトナム・ベビーはどうなったのかな？米国・英国・フランス・・・その他の強姦はどうなったんだろう？

�@改善期待しない方がいいと外相
　麻生太郎外相は19日のＮＨＫ番組で､中国､韓国両国との首脳会談が開けない状況になっていることに関連し｢ある程度覚悟し､いつも隣(国)が仲がいいということはあまり期待しない方がいいのではないか｣と述べ､今後も根本的な関係改善は困難との認識を示した。英仏関係を例に挙げ「大国の隣にある小さな島国は常に緊張感が強いられるというのは避けがたいのではないか」などと指摘した。

●麻生さん気が利きすぎて、余計な事を言った気がする。英仏共に、いい気持ちはしないと思うな。牽制すべき相手ではないだろう。改善はされないよ、日本に責任があるとは思えない。中・韓が捏造を正当化したいだけじゃないか。
中国の覇権は、常に勝者が捏造してきた歴史がある。捏造も100回言えば、通るようになるという民族性がベースにあると思う。韓国も同様な感覚があっても不思議は無い。

�A韓国与党党首に鄭東泳氏
　韓国の与党ウリ党は18日、ソウル市内で開いた党大会で党首にあたる議長選挙を行い、鄭東泳前統一相(52)が最多得票を獲得､議長に選出された｡2007年末の大統領選の党候補を視野に､支持率低迷にあえぐ党勢を立て直し、５月末の統一地方選に向けた取り組みを本格化させる。鄭新議長は就任あいさつで「韓半島の平和共同体をつくっていく」と強調地方選勝利は必須だと訴えた。

●穏健派らしいが、ウリ党は次期政権を取れないのではないかな？だから、胡錦濤は、ハンナラ党の朴大統領の娘に１時間以上も会合したのだと思う。

「百人斬り訴訟控訴審」はいよいよ今週の水曜日だな。原告側には是非頑張ってもらいたいものだ。

↑現場に直接行っていないのなら、誤報道として裁判所は認めないことはできないのかな？

�B中国、航空機146機出動
　中国国家海洋局は19日までに発表した2005年版の海洋行政執行報告の中で、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている天然ガス田「春暁」周辺での日本側の調査活動を監視するため､04年７月から１年間に､航空機を延べ146機､船舶を18回、同海域に出動させたことを明らかにした。海洋監視機構は延べ約８時間にわたり日本側船舶への警告も行ったとしている。

●報道が十分されなかった。警告？黙っていると、一方的に盗られることがわからない二階議員は辞めてもらいたい。国益を守れない国会議員は日本の議員ではない。外務省の中国担当も叱責されるべき。

�C米下院議員：世界平和への最大の盟友は中国国民
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d89278.html

●この米下院議員は、中共を敵対勢力とし中国国民は味方としている。常套手段ではある。

�Dミャンマー軍事政権、中共政権の政治経済支援を要請
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d23596.html

●確か、ミャンマー軍事政権は中共の傀儡政権と同様ではなかったか？ただ、この軍事政権は国連でも問題になっており、国連安全保障理事会・英国公使、エミール・ジョン・パリー氏は、12月の諮問会議後、ミャンマーの問題は国際社会の安定にとって脅威との認識を示し、「政治犯の長期拘留、エイズ等の疫病流行、食糧不足、児童兵の募集、人権侵害、国内騒乱、憲法改正、薬物反乱等が焦点」と述べている。

�E【歴史】日本統治時代の韓国人の平均身長
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/18/20060218000015.html

●調査することは良い事だと思う。どのような結末になるかは、今後の検討次第。

↑韓国も、中国と同じで儒教の影響をガチガチに受けているから、華夷秩序に反していると怒っているんじゃないの？欧米の植民地政策と比較したら、国家予算の20％もつぎ込んだ国はないでしょう。併合した時点で、国内と同じ扱いをしたということが事実だと思うけど。
　中国は、日本以前に旧満州を蹂躙したロシアや、阿片戦争で100年間も香港を強奪した英国に対して、反露デモ・反英デモが起きたという話は聞いた事が無い。それは、華夷秩序から外れているからだと推測してしまう。アジアに対して発するシグナルなのでは？

�@漂着ゴミ処理、自治体に費用助成へ…中露韓と防止策も
　政府は１９日、日本海沿岸を中心に漂着ゴミが急増している問題について、全国の被害実態を詳細に調査するとともに、自治体の処理費用の一部を助成する方針を固めた。
　漂着ゴミの発生源と見られる中国、韓国、ロシアなどと共同で、海洋へのゴミ投棄を防ぐ対策も検討する。３月中に内閣官房や環境、国土交通、外務各省などの担当者による対策会議を設置し、２００６年度から具体策に取り組む考えだ。
　１９９６年から漂着ゴミに関するサンプル調査を行っている財団法人「環日本海環境協力センター」によると、ゴミはポリ容器などプラスチック類が中心で、増加傾向が続いている。
　０３年調査に基づき、全国の海岸全体のゴミ量を推計すると、東京都渋谷区に匹敵する年間１０万トン程度に達する。０４年調査（国内２６か所）では、九州北部（４か所）で、１００平方メートル当たり１９２７個、約１５キロ・グラムの漂着ゴミが確認された。
　廃棄物処理法では、海岸のゴミを処理する責任は自治体にある。自治体の財政負担は重くなっており、特に離島の被害は深刻だ。長崎県対馬の場合、ゴミ処理能力が足りず、福岡市などに運んで処理している。
　このため、政府は自治体の負担を軽減する目的で、〈１〉被害地域への支援〈２〉発生源のゴミ減らし対策――を検討することにした。
　今春にも、被害の出ている自治体に担当者を派遣し、被害状況を調査する。そのうえで、被害の多い自治体にゴミ処理の経費として地方交付税交付金などを支給する方針だ。早ければ０７年度から支給を実施したいとしている。ゴミ処理にあたる民間活動団体（ＮＧＯ）との連携も強化する。
　廃棄物処理法は、海岸でのゴミ焼却を原則禁止している。ただ、海岸を管理する自治体には、環境へ影響を及ぼさないことを条件に焼却を認めており、政府は自治体向けの焼却指針も作成する。
　発生源対策では、政府は中韓露と協議に入ることで基本的に合意している。各国と連携してゴミの出所を突き止めたり、漂流経路の解明を進めたりすることを検討。ゴミ投棄などを監視する態勢づくりも話し合う見通しだ。
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）が進める海洋環境保護の取り組みも積極的に支援したいとしている。
　漂着ゴミについては、昨年秋、九州から東北の海岸に中国語表記がある医療廃棄物が多数打ち寄せられて問題になった。鳥やウミガメがゴミをのみ込んで死ぬなど、漁業に悪影響を及ぼす被害も指摘されている。

●これ、ゴミを示して抗議すればいいのだと思う。賠償を求めれば注意するようになるのではないかな？外務省は、それぐらいの間接的手法も使うべきだ。抗議する習慣も持たないと、外国では内情を察する美学なんてない。黙る事は認めたことになってしまう。

�AEU、中国・ベトナム製革靴に反ダンピング税導入を検討=関係筋
［ブリュッセル　１９日　ロイター］欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は中国およびベトナム製の革靴に対し、反不当廉売（ダンピング）税の課税を検討している。関係筋が匿名を条件に１９日、ロイターに明らかにした。
　欧州委はイタリアを中心とするＥＵ域内の生産者からの苦情を受け、２００５年半ば以降、この２カ国で製造された靴が域内でダンピングされていないか調査していた。
　関係筋によると、反ダンピング調査の暫定結果は「中国とベトナムでは政府介入があり、こうした介入を通じてダンピングが行われている十分な証拠が発見された」としている。
　ＥＵのピーター・マンデルソン委員（通商担当）は今週ＥＵ加盟国に対し、中国およびベトナム製の靴に対して２０％以下の反ダンピング税をかけるよう提案するという。
　イタリアの生産者は５０％超の税率を要求している。
　一方で中国の商務省担当官は、同国の靴の輸出に対して反ダンピング税が課される場合は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性があるとＥＵに警告している。

●繊維の次は、革靴か。まだまだ、収束ではなく拡大しそうだ。

�B「小異」棚上げし関係発展を、中川政調会長が中国講演
　自民党の中川政調会長は２０日、上海市内の華東師範大学で講演し、日中関係について「『小異』は棚上げし、共通の利益に着目して日中関係を発展させることが両国民の利益になる」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝など歴史認識問題のみで両国の対立を深めるのではなく、経済を中心に相互関係を強化すべきだとの考えを示した。
　その上で、「日中間でも経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を加速すべきだ」と提唱した。また、中川氏は、首相の自民党総裁任期が９月で切れることに関連し、「ポスト小泉」の政策課題について、「首相のリーダーシップを支える体制をさらに強化するため、内閣府を抜本的に強化することが検討課題になる」と述べた。

●中国人の生の声を聞きたいな。こんなことで納得するとは思えない。なんせ、日本人は「鬼子（グゥエズ）」と教え込まれている。外務省も歴史・教科書問題で抗議すればいい。世界から応援を受けられると思う。

↑それは害務省(外務省)を改革しないと無理じゃないの・・・。

↑そう、だから意図的にカキコしてるんだけどね。仲間が亡くなって目を覚ましてくれるといいのだが・・。

�C義勇隊慰霊碑の撤去命令 台湾
　日本からの募金で台湾にこのほど再建された先住民の旧日本兵、高砂義勇隊の慰霊碑の碑文について、野党、国民党寄りのメディア、中国時報などが「軍国主義をあおっている」などと批判キャンペーンを展開。敷地を所有する台北県は20日までに、建立した先住民側に撤去を命令した｡先住民側は｢政治的な意図はない」と撤去を拒否。台湾内の親日派と反日派の対立が浮き彫りに。

●ここで、わからないことがある。蒋介石の国民党は、反共を一番に掲げていたはずなのに、何故、連戦前党首は、中共と手を結んだのか？中共の下工作により、国民党の抱き込みに成功したのか？それとも、単に民進党に対抗したのか？
裏に、中共の影が見えているが、本省人としては納得いかないだろう。

�D金大中・韓国前大統領、北朝鮮訪問を延期(ロイター)
［ソウル　２０日　ロイター］韓国の金大中前大統領は、４月に予定されていた北朝鮮訪問を延期した。国内での政治的圧力が理由という。前大統領の事務所が明らかにした。
　韓国では、５月に統一地方選挙が行われることになっており、野党からは、与党ウリ党と緩やかながら関係のある金前大統領が訪朝すれば、与党側がそれを選挙運動に利用するのではないかとの懸念が浮上していた。
　これを受け、金前大統領は訪朝を、予定されていた４月から６月に延期した。

●これ北朝鮮から、連絡が無いという話もある。↓

金大中前大統領訪朝問題、なぜの北から返事がないのか（2/17記事）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/17/20060217000047.html 

�E【韓日条約】日本に「韓国人無縁故遺骨の恒久埋葬」要請 
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/25/20050125000003.html

●政治的に隠蔽していた事が一つ明らかになった。
　韓日条約締結翌年の1966年、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権が植民地時代当時、日本に徴用、徴兵され死亡した韓国人無縁故遺骨を日本領土に恒久的に埋葬するよう日本側に要請した事実が、25日明らかになった。 
　韓国政府はこれまで第2次世界大戦以後、韓国に奉還されていない徴用、徴兵者の遺骨に対し、「一括奉還」という一貫した立場を堅持してきたと伝えられていた。

植民地支配当時のことをいつまでもガタガタ言ってる国
はほっとけ！今でもいってるってことは仲良くする気なんか
微塵もないんだから。

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