一覧

Infomation 10383 件中 3400 から 3499 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

↑日本は復習などしない。中国は戦勝国に名を連ねているだけ。サンフランシスコ条約に同席する事ができなかった事からもわかるだろう。

�C中国開発の天然ガス田、後方支援の企業が開業
　２３日付の中国系香港紙・大公報は関係者の話として、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）について、後方支援業務を担当する企業「中海石油（舟山）基地物流有限公司」が２１日に開業したと報じた。
　浙江省舟山市を拠点とする同社は、ガス田開発や物資の調達・貯蔵のほか、ふ頭での積み下ろし業務などを行う。１万トン級と５０００トン級の貨物用ふ頭がすでに完成しているという。（香港支局）

●二階経産相辞めてほしい。話合いが長引くだけ国益を減じていることがわからない。

�D日中議員連盟などが訪中へ
　中国と太いパイプを持つ日中友好議員連盟など７団体の代表団（団長・橋本龍太郎元首相）が今月末に訪中し、胡錦濤国家主席らと会談する。今回の「目玉」は会談後、胡主席が今後の日中関係の考え方を示す「重要談話」。９月の自民党総裁選は「対中関係」が争点になると予想されるだけに、代表団は、次期首相への関係改善に向けた前向きなメッセージを引き出したい考え。

●これが一番当にならない。親中派議員は未だ錯覚の中にいるとしか思えない。

>3933
百人斬り訴訟高裁の判決は5月になんだ。裁判官が駄目なんだな。

�@欧州委員会、中国・ベトナム製の革靴に対する反ダンピング関税を正式承認
［ブリュッセル　２３日　ロイター］　欧州委員会は２３日、中国とベトナムから輸入される革靴に反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを正式に承認した。
　欧州委は「当委員会は本日、中国とベトナムから輸入する革靴に対して暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課すというマンデルソン委員（通商担当）の提案を承認した」との声明を発表した。

●中国紙の社説では反ダンピング課税は不公正と報道しているが

�A人民元めぐる対中制裁法案の採決延期は未定=シューマー米上院議員
［ワシントン　２３日　ロイター］対中制裁関税法案の立案者の１人、シューマー米上院議員（民主党、ニューヨーク州）は２３日、訪問先の中国で電話を通じて記者会見し、人民元問題について訪中前より気分が楽になったとしながらも、同法案の採決を延期するかの決断は下していないことを明らかにした。
　シューマー議員は、対中制裁関税法案の採決を延期するかについて、「３月３１日までの採決はあり得る。まだ決めていない」と指摘。「何らかの動きの兆候や中国がどのような計画を立てるかを見極めたい。きょうは上海、明日は香港で協議の予定がある。スノー財務長官や米政府当局とも話し合い、物事がどの方向に進むかをみていきたい」と話した。
　シューマー議員は、米中が現在、人民元がフロートすべきという点で一致しているという見解も表明。人民元が来週、１ドル＝８元の壁を破る可能性があるとも述べた。

●人民元の為替操作国として非難を浴びているのだが、介入している事は確実だ。他国からの圧力で変動相場に移行したのではないとしながら、固定相場に近い変動相場にして介入すれば良いという決断だったのだろうと想像できる。それは固定相場の方が歳入と歳出が判りやすいことは明確。

百人斬り訴訟はおそらく最高裁までもつれるだろう・・・？

↑マスコミの報道が元で二人は死刑判決を受けたのだから、謝罪しても良いのではないか？毎日新聞でも、確証があった報道ではないのなら尚更だ。

�B人民元や税財政で意見交換
　谷垣禎一財務相と中国の金人慶財政相に両国の財務省幹部を交えた第１回の「日中財務対話」が25日、北京で開かれる｡日中の財政や税制問題､世界やアジアの経済情勢について意見を交換する。人民元の変動幅の弾力化など為替改革も話題になる見通しだ。財務省は２月に韓国との財務対話を始めており、結び付きが増すアジア主要国との経済協力の強化を目指す。

●二階経産相の招聘、橋本元首相の招聘とあるが、本当の目的はこれなのではないかと思ってしまう。変動相場制のレートを上げた時のリスク、対応策など実は聞きたかったのではないだろうか？前の二つはその伏線に過ぎず、招聘した事実だけを作りたかった。谷垣さんだけを呼べば、財務的なことを悩んでいることを報道するようなものだ。
財務関係で、指針に迷っているのが現状ではないかと推測する。現状の米国との関係を考えれば辻褄が合う。

�C不法残留、20万人割り込む
　今年１月１日現在で日本に不法残留する外国人は前年より約１万4000人減の19万3745人で、1991年５月以来、約15年ぶりに20万人を割り込んだことが、法務省が24日発表した統計で分かった。同省入国管理局によると、不法残留者は93年５月の約29万9000人をピークに減少傾向が継続。今年の国籍別内訳は韓国（４万203人）､中国（３万1074人)､フィリピン(３万777人）など｡

●北朝鮮の工作員・テロ対策などを考えると更なる徹底をして頂きたいと願う。

�D「白樺」ガス田、生産開始は今年上半期
　東シナ海の日中中間線付近で天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）を開発している石油大手「中国海洋石油」香港法人の伝成玉会長は２４日、２００５年度の業績発表会見で、同ガス田の生産開始時期に関し、「（今年１月の０６年度事業計画で発表した）今年上半期という予定に変更はない」と語った。
　同ガス田を巡っては日中の政府間協議が続いているが、伝会長は「中国の企業が中国の領海内で開発を行っている」と述べた。

●だったら、日本が調査することに対して駆逐艦を出したりするな。飛行機による監視をするな。と言いたい。二階さんのＨＰに掲載され、開発を進めること、会談結果の成果はこれだ。

�E加熱不十分な鶏肉を輸出
　農水省は24日、鳥インフルエンザ対策として輸出時に加熱処理が必要な中国産の加工鶏肉で、加熱の不十分な製品が見つかったため､この鶏肉を扱った中国・上海市の業者からの輸入を一時停止したと発表した。農水省は中国側に改善策の報告を求めた。鶏肉はすべて処分するなどし市場に流通しない｡

●上海であったという事は、他の地域でもあるということだ。暫く中国産は避けた方が賢明なのではないだろうか？中国は、ウィルスのサンプルをＷＨＯに提供していないことを考えても、注意するに越した事はない。

中華人民共和国を常任理事国にして拒否権を与えたのがそもそもの間違い。

↑本来は、中華民国が常任理事国入りしていたのだから、中華人民共和国は常任理事国ではないはず。それはソビエト連邦がロシアに代わったのと同じ事だからなぁ。何故、認めたのか？と思ってしまう。

�@両国民の心のかい離深刻…阿南・中国大使が懸念表明
　阿南惟茂・駐中国大使（６５）は２４日、来月１日の離任を前に北京で記者会見し、日中関係の現状について「両国国民の心のかい離という問題が深刻だ。日中双方で心の狭い民族主義的風潮が現れ始めている」と述べ、懸念を表明した。
　さらに改善に向け、「双方の知恵と時間をかけた辛抱強い努力」の必要性を訴えた。
　阿南氏は、この風潮が生じた背景について、「日中両国とも急激な変革の過程にあり、将来像が見えにくいことからくる不安が存在する。相手を脅威と感じる見方も出てくる」と指摘。中国側にも「日本の国情をできるだけ正確に理解してもらいたい」と注文をつけた。
　一方、約５年間の在任中に「最も困難」と感じた出来事としては、２００２年５月の瀋陽の亡命者連行事件など、「それまでになかった種類の、北朝鮮絡みの問題」を挙げた。
　阿南氏は、０１年１月に中国大使に就任。日本外務省のチャイナスクール（中国語研修組）の中心的存在。

●はっきり言って、今の混乱を招いたのは外務省のあり方がそうだったからだ。きちんとした外交を行っていれば、混乱は無かった。靖国参拝にしても、ブッシュ大統領が所望した時に断ったのは外務省のチャイナスクールではないか。
　平成十四年に来日したリチャード・ローレス国防次官補代理は、田中均氏に対して「金正日体制が終わらない限り、拉致の根本解決は無い。金政権崩壊を促進させなければならない。万景峰号の入港を停止、朝銀への公的資金導入を中止せよ。朝銀から流れ込む金で、金正日は核を開発しテロリストを支援している。重大な国際ルール違反だ。」と迫ったとのことだ。それに対して田中均氏は「内政干渉」と返答したらしい。
中・韓・北の捏造発言が内政干渉でなく、まともな意見が内政干渉になってしまう。
だから、捩れたのだと思う。

★ちょっと、面白い話（外務省改革？）
http://plaza.rakuten.co.jp/machikoMizutani/diary/20051219/

�A胡主席の訪米、「国賓」より格下の「公式訪問」扱いに
　米ホワイトハウスのマクレラン報道官は２４日、来月２０日に予定される中国の胡錦濤・国家主席の訪米を中国側が要望していた「国賓」扱いよりやや格の下がる「公式訪問」と位置づけることを明らかにした。
　胡主席は、ホワイトハウス南庭での儀仗（ぎじょう）兵による歓迎式典や迎賓館ブレアハウスでの宿泊など国賓に準じた接遇を受けるが、正式な晩餐会でなく昼食会になるなど、米国内で高まる「中国脅威論」への配慮もにじませる形となった。
　今回の訪米は、昨年９月の予定がハリケーンのため延期されたものだが、当時も格式ばらない実務訪問としたい米側と、儀式としての格を重んじる中国の間で駆け引きが繰り広げられた。

●中国の為替調整や貿易黒字を反映したものでもあるが、間接的な日本のバックアップでも有り得る。正式訪問を望む胡錦濤に対して、同盟国日本に対して首脳会議の回避など盛り込んでいる胡錦濤への戒告でもあるかのように見える。（個人的なものだが）
米国にとって、アジアへの影響力の維持から日米韓のトライアングルの崩壊は避けたかったが、韓国がその一角を崩し始めている現時点において日本は最後の砦だろう。
東アジア共同体から締め出されたのは、中国の影響力からだ。米国の参加しない共同体は、戦後初めての出来事ではないだろうか？

�B「雪恥」対日戦へ決意の文…蒋介石日記、米大で初公開
　毛沢東と並ぶ現代中国の指導者、蒋介石（１８８７〜１９７５）が長年にわたってつづった日記の原本が２４日、当地のスタンフォード大フーバー研究所で、初公開された。
　日中戦争の導火線となった満州事変（１９３１年）をめぐる心情や、当時の中国の最高実力者としての本音などがつづられており、中国近現代史や日中関係史の第一級資料として注目される。これまで台湾の研究者が日記の写しから一部を抜粋、引用してきたが、蒋介石自筆の原本が公開されるのは初めて。
　蒋介石が１９１７年から、７５年に台湾で死去するまでつけていた日記は昨年、遺族から、台湾研究で知られる同大に寄託された。歴史資料としての価値が高いとして、大学が遺族に公開を要請したという。
　この日は、原本の一部が国民党関係者や研究者、報道陣に公開された。

●機会があれば、見てみたいものだ。

�C円借款決定延期を批判=谷垣財務相に遺憾表明-中国財政相
　谷垣禎一財務相は２５日、北京で中国の金人慶財政相と会談した。席上、金財政相は「対中国円借款の年度内決定の延期は遺憾だ」と、日本政府の対応を批判。小泉純一郎首相の靖国神社参拝についても金財政相は「日本の指導者が数次にわたり靖国神社を参拝していることは、日中関係を難しくしている」との認識を表明した。

●勝手に日本が貸していると言っている中国なのだから、延期になろうが中止になろうが構わないのではないか？怒る理由がわからない。この報道は笑いました。自分勝手過ぎる。

前から疑問だったんですが、３４０８さんは何をされてる方なんですか？
何か凄く知識をもってるのでそういうことを調べてる方なのかな？

↑ただの普通の人です。

�@バチカン、中国との復交で対話
　ローマ法王庁(バチカン)のラヨロ外務局長は25日、香港メディアとのインタビューで、中国との外交関係樹立に向けた対話の機は熟したと述べた。バチカンは1951年に中国と断交。中国側はバチカンによる国内の司教任命を内政干渉と批判、バチカン側はすべてのカトリック司教任命権は法王にあるとしており、関係回復にはこの問題の解決が必要となる。

●法輪功の迫害もあり、キリスト教徒もまた取り締まり対象になっている。香港を仲介しているとはいえ、どういう展開になるか興味がある。法王の訪問していない唯一の国家が中国だ。（ヨハネパウロ２世は希望していた）

�A中国がガソリンなど値上げ
　中国国家発展改革委員会は26日、同日から国内のガソリンと軽油の価格を引き上げると発表した。値上げ幅はガソリンが１トン当たり300元(約4400円)軽油が同200元｡燃料値上げで影響を受けるタクシー運転手や農漁民には直接補償を実施する。今回の引き上げで、北京のガソリン価格は１リットル当たり0.3〜0.4元程度上昇する｡

●中国はベトナム・インドネシアと同様にガソリン価格を低く抑えている国だ。したがって、精製するほど精製工場は赤字になってしまう。ベトナムでは、安価のガソリンを隣国のタイに持ち込む商売が成立するほどだ。おそらく、精製工場の赤字対策を行えるほど一部に自動車が普及したと考えて良いのかもしれない。

本多勝一と毎日新聞は百人斬りで処刑された遺族に謝罪し、名誉棄損の慰謝料を支払うべきである。

�B靖国、戦犯に言及回避要請
　中国の胡錦濤国家主席が今月31日、日中友好議員連盟など日本側友好７団体の代表団（団長・橋本龍太郎元首相）と会談する際に表明を予定している「重要談話」について、小泉純一郎首相の靖国神社参拝やＡ級戦犯の問題に直接言及しないよう日本側が中国側に申し入れていることが26日分かった。要望がどの程度受け入れられるかは、予断を許さない。

●あれだけ意地になって言ってしまった以上、飲まない要望なのではないか？
　内政に関することだけに、話題に取り上げても否定するのが本来の姿だろう。

�C数々の地方禁令から見る中国社会の現実
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d56764.html

●現状を知る事ができるのではないか？興味がある方は見てください。

>3411
個人的にも、そうであってほしい。マスコミだから、報道の自由だからを認めるのではなく、それによって他国の死刑になった事を取り上げてもらいたい。

�@胡政権、対日政策で対立も
　防衛庁のシンクタンク「防衛研究所」は27日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観2006｣を公表､中国の胡錦濤政権内で対日政策めぐり意見が対立している可能性を指摘した。台湾海峡周辺の情勢について「中台間の軍事バランスは中国有利に傾きつつある｣と分析｡中国の対日外交について「厳しい対日世論を反映し政権内で意見対立が起きている可能性がある」との見方を示した｡

●ちょっと、甘いのではないか？中国の世論は中央政治局常務委員９名によって決定されているのだから、覆るとは思えないのだが・・。

�A海賊版摘発、年30%増加=対策強化を強調-中国
　中国税関総署の※（龍の下に共）正・副署長は２７日、中国の知的財産権保護の現状について記者会見し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００１年以降、海賊版やコピー商品の摘発件数が年平均３０％増加し、０５年に税関が摘発した件数は１２１０件、９９７８万元（約１４億６６００万円）相当に上ったことを明らかにした。
　欧米などから中国企業による知的財産権侵害に批判が高まる中、中国政府として対策強化を改めて強調したものとみられる。２７日にはグティエレス米商務長官が北京入りし、知的財産権保護問題で中国側と協議する予定。

●前回協議した際、予め偽物バックを求めた米国代表は会見でバッグを破って壊した。
協議に先駆けて発表したものだが、再び「では、街を一緒に散歩しましょう。」と言われる可能性が高い。

�B「私は日中、日韓友好論者」首相、その一方で中国批判
　小泉首相は２７日午前の参院予算委員会で、自らの靖国神社参拝について「首相も１人の人間で、戦没者に哀悼の念をもって参拝することが、どうして外国から批判されるのか。参拝している限りは首脳会談に応じない、そんな国はない」と中国の姿勢を批判した。
　一方で、「私は日中、日韓友好論者でもある。話し合って解決していく問題だ」とも語った。

●マスコミの記述の仕方が間違っていると思う。国の有り方と批判は、この場合一致しないだろう。祖霊を祀らない国家などないのが現状なのではないか？それを他国が変えようとしている事に対してのみ批判しているのであって、友好を保つための自国の姿勢を主張することに変わりない。

●中華思想を考えてみると
「自らが世界の中心にあり、その中心から同心円状に遠ざかれば遠ざかるほど、野蛮で侵略的な者達が跋扈する文化程度の低い夷族の地がある。こうした野蛮な世界に秩序を生み出すには、世界の中心、すなわち文化の中心にある『優等なる中華』が、周辺の『劣等なる夷族』に文化・道徳を与えて感化・訓育し、中華世界の支配下へ組み入れていかなければならない─」というものである。

言葉を変えれば、覇権主義であることが明確にわかる。その正当化でしかないではないか？他国は侵略するけど、自分が進出するのは侵略ではないと言っているに等しい。

中華人民共和国は「常任理事国の廃止」にももっとも強く反対するだろう。一度提案してみて反応をみたいものである。

＞3413
マスコミは「報道の自由」を履き違えているじゃないかい？「事実をどのように報道するか」は自由だけど、「事実を捻じ曲げて報道する」ことは許されるはずもないし、犯罪だと思うが・・・！

中国はいずれ崩壊するよ。

今は日本を敵にしてまとまっているだけ。

必ず矛盾が吹き出てくる。

>3416
反対するだろうね。アジアの中でただ一国であることが盟主としての誇りなのだと思う。

>3417
犯罪に近い。裁判官の判断が変だよね。

>3418
確かに脱党者は1000万人を超えたようだし、生産過多の製品も出て来ている。
矛盾は既に存在しており、共産社会なのに経済格差が日本以上もある。共産党員は6000人くらいで国家を運営している。「五独」は、それぞれに問題を抱えている。
ただ、崩壊すると世界経済の混乱が起こるのではないだろうか？だから、日本の企業は工場を分散して建設してほしいと思っている。

�@「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論
　中国が歴史問題で対日圧力を強める中、政府系研究機関・中国社会科学院の元日本研究所長で国際問題専門家の何方氏が、「歴史問題を日中関係の基礎にしてはならない」との見解を、中国の専門誌「社会科学論壇」（３月上期号）に発表した。
　何氏は歴史偏重の対日政策を批判し、事実上、歴史カードの放棄を主張。中国で「対日新思考」が封殺されて以降、対日政策の大胆な転換を訴える意見が公開されるのは極めて異例で、論議を呼びそうだ。
　何氏は外務省弁公庁副主任、国務院国際問題研究センター副総幹事も務めた元政府幹部。同誌に掲載した自らのインタビュー記事の中で持論を表明した。
　何氏は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」と指摘した。
　さらに、「日中関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しいだろう。歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る。それはわが国の戦略的利益にかなうのか」と疑問を呈し、歴史カードを切り続けることは中国の国益を損なうとの見方を示した。

●中国内部から、こういった発言が出てくるのは重要な事で、歴史問題を掘り下げていけば中国自身の損失になることは明白だ。今後の展開を見ないとトラップかもしれない。彼が軟禁されたら、真実の報道かもしれない。中共政府は、共産主義体制を維持するで決定されているからだ。

�A中国外貨準備世界一に
　28日付の中国紙､第１財経日報は、消息筋の話として、中国の２月末現在の外貨準備高が8537億ドルに達し、初めて日本を抜いて世界一になったと伝えた。同紙によると、１月末の外貨準備は8452億ドルだった。いずれの統計数字もまだ中央銀行の裏付けは得ていないとしている｡第１・四半期の外貨準備高は４月中旬の発表が慣例となっている。

●外務省の政策の結果がこれだ。早過ぎる時期なのではないだろうか？ＯＤＡは既に必要ない国家となった。大躍進の時、外貨がほしくて農産物を輸出し３０００万余の人民が餓死した時とは違うのだ。政府は、そこをよく考慮して対応してほしい。他に必要な国家がいくらでもあるではないか？

�B不正在留手助けの社長逮捕
　東京都内の気功整体院院長、党恵慶容疑者(61)が在留資格を不正取得していた事件で、警視庁公安部は28日、入管難民法違反（資格外活動）ほう助容疑で東京都中央区、経営コンサルタント会社「中国事業顧問」社長章健容疑者(51)を逮捕した。章容疑者は中国籍で中国大使館商務処の勤務経験があり、台湾との統一を目指す在日民間団体の副会長を務めている。

●不法在留しなければならない事情が来日する中国人にある。それを中共政府が、まだ行き届いていないことを示している。日本は取り締まるしかない中国の国家責任だ。

�C中国で偽造商品氾濫の原因
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d37499.html

●自己分析結果です。

�D中共が人気サイトを強制閉鎖、抗議の声援団が結成された
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d52551.html

●勇気有る行動だが、閉鎖そのものが中共政府の意志なのだ。

>3419
裁判官も変であるが、マスコミも変である。

>3423
マスコミ自身、知っているはずだね。謝りきれないんじゃない？

�@対中円借款、4月決定へ=700億円台に削減で調整-政府
　政府は２８日、２００５年度分の中国向け円借款の供与額を７００億円台（０４年度分８５９億円）に削減する方針を固めた。対中円借款は自民党との調整の遅れから年度内の供与決定を見送ったが、関係筋によると、自民党も必ずしも供与に強い異論があるわけではない。政府・与党として４月中に供与額を調整、決定する方針だ。
　円借款は通常、年度内に案件や供与額を決定して次年度以降に実施している。しかし、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や東シナ海におけるガス田開発協議の難航で両国関係が悪化する中、０５年度分の中国向けは４月以降に調整することになった。決定先送りを受けて中国外務省の秦剛副報道局長は「日本側の一方的な決定は日中関係改善の雰囲気につながらない」と非難していた。

●国民として不満だ。大体、円借款は約束したものの金額を中国が指定する義理は無い。また、感謝の一言もないにも関わらず抗議などおかしい。次に、金額だが700億円台など多過ぎる。2008年までと約束した手前、10億円程度でも多いくらいだ。日本の金で春暁などのガス田開発が進む事に政治家は疑問を抱かないのか？国民を馬鹿にしているとしか思えない。

�A米商務長官、中国に貿易不均衡是正努力もとめる(ロイター)
［北京　２９日　ロイター］　中国を訪問中のグティエレス米商務長官は２９日、米国で高まる保護主義者の怒りは米中経済関係にダメージを与えるおそれがある、と警告し、中国政府に貿易黒字縮小努力を求めた。北京で記者団に述べた。
　グティエレス長官は、中国で蔓延（まんえん）する映画やソフトウエア、音楽などの知的財産権侵害行為に対する米国の不満や、米国企業の中国市場参入をしやすくするといった要求に中国政府が対応する必要がある、と主張。
　しかし、中国を制裁する内容の法案は、同国に対する不満の解消や米国の対中貿易赤字縮小につながる方策にはならない、と指摘。
　「わが国と貿易相手国との間の摩擦に対処する方法は交渉や対話を通じたものである」とし、制裁法案などにみられる米国での保護主義的感情は、明らかに米中関係にとって有害、との認識を示した。

●現時点では、中国の著作権無視はマイナスに働くことは明白。米国の主なるものだからだ。ただ、この論説は米国の常套手段でもあるだろう。本気なら、既に制裁法を実施しているだろう。

�B中国で連続誘拐犯逮捕
　29日の新華社電によると、中国四川省と河北省の警察当局は、四川省などで子ども15人を誘拐し河北省の農家に売り飛ばしていた男を逮捕、11人を保護した。四川省宜賓市では04年ごろから子どもの行方不明事件が続発していたが、今年１月に河北省の警察が、農村に子どもを連れ込んでいた男(52)を発見。1999年に宜賓市の男の子２人を誘拐、農家に売ったことが分かり逮捕した。

●少し日本とはニュアンスが異なるように感じてしまう。中国ブローカーが日本への違法渡航で儲けるのと同様な動機であるのではないか？中国は広いから、一人だけではなく数多く存在すると考えた方が妥当だろう。

<余談>「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」から。

１）現在、ギネスブックには「人類史上最大の大量殺人」として、1949年〜1965年にかけて毛沢東が自国内で6378万4000人の中国人を殺害したと記録されている。

●ギネスに掲載されているとは知らなかった。

２）南京事件について
　昭和41年9月に岸信介元首相の名代として五名の日本人台湾視察団が訪台、蒋介石と面談している。そして、面談の際、その五名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であったことを思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握りしめて涙を流しながら「南京に虐殺など無かった。松井閣下にはまことに申し訳ないことをした」と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京大虐殺なるものは一切存在しなかったことを当事者が認めた貴重な証言である。

●田中正明氏と言えば、あの「パール判事の日本無罪論」を著した人であり、本の中に松井大将との関係を記してあったことを記憶している。この関係者の人が証言として発言することの意味は大きいと思う。一つの証言ではある。

↑ちなみに南京大虐殺は毛沢東でさえ否定している。

毛沢東から見たら、取るにたりない小事件。

南京大虐殺？何それwwwww

>3426
たしか、2)南京事件について・・・。は「パール判事の日本無罪論」にも書いてあったでしょ。

>3427
そうすると、江沢民は何を考えているのだ？ということになる。中国自身の矛盾提供か？

>3428、3429
そんなものだと思う。

>3426
有ったとは思うが、根拠を詳細に渡って説明してたかな？見直してみる。

�@薬価改革、日本を参考に=衛生省幹部ら4月視察-国民の不満背景・中国
　中国の衛生省、国家発展改革委員会、労働社会保障省の幹部や担当者ら計７〜８人が４月３日から日本を訪問することが２９日分かった。中国では薬価や医療費の高額化に国民の不満が高まっており、訪日団は厚生労働省や業界団体・日本製薬工業協会（製薬協）などと意見交換するほか、国立病院を視察。医療・薬価改革の実現に向けて日本の実例を参考にする考えだ。日中関係筋が明らかにした。

●なぜ、日本を選んだ？反日デモのとき、日本人は謝罪しないと診察しないと言った病院があったことを思い出した。外務省も貸し一つくらいに考えてほしいものだ。
薬価機構が近い事は、将来的展望からは良い事だとは思う。

�A米中首脳会談で公正な貿易の促進を求める=米大統領(ロイター)
[ワシントン　２９日　ロイター]ブッシュ米大統領は２９日、来月に予定されている胡錦濤・国家主席との会談では、米国製品に対する公正な貿易を求めることに重点を置くと述べた。
　大統領は「私は胡錦濤・国家主席に対し、米中関係がさまざまな面で極めて重要であることを明確にするつもりだ。そのうちの１つは経済であり、中国が米国を公正に扱うことを期待する」と述べた。
　具体的な貿易問題としては、知的財産権の問題に加え、米国産の穀物・牛肉、その他製品に対する市場開放などを取り上げたいとしている。
　通貨問題については特に言及しなかった。
　両首脳は４月２０日にホワイトハウスで会談を行うが、人民元の柔軟性拡大に対する中国政府の取り組みも主要な争点になるとみられる。

●米議会で対中貿易は問題になっているだけに、訪問前のテーマの報道は胡錦濤にとってはプレッシャーになるだろう。知的財産権は回答に困るのではないか？

蒋介石の涙の謝罪の場面は間違いなく、「パール判事の日本無罪論」に書いてあった。

>3433
わかった。解説のところだね。

�B重慶爆撃で中国人40人提訴
　日中戦争中に旧日本軍が中国･重慶市を空爆した「重慶大爆撃」で肉親を失うなどした中国人被害者40人が30日、日本政府に謝罪と１人当たり1000万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。訴状によると、重慶大爆撃は旧日本軍が1938〜43年、南京陥落後、重慶に首都を移したショウ介石政権を狙って爆撃。５万人を超える死傷者が出た､としている。

●これは中共政府が報道しない事から発生する弊害なのではないか？周恩来首相は、賠償を求めないと言ったが、それに対して大平さんは無償・有償援助をすることを決定した。日本の円借款は金利が低く長期なので、その6割は無償で与えている事に等しい。
明らかになっているだけで3兆円、他を含めば6兆円とも言われている援助を行っているはずなのに、中国人民でその存在を知っているのは3割強だ。

�C「釣魚島は固有の領土」…中国が教科書検定を批判
　中国外務省の秦剛・副報道局長は３０日の定例会見で、高校教科書検定をめぐり文部科学省が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本の領土と明記するよう求めたことについて、「釣魚島は昔から中国固有の領土であり、反論できない法的根拠を中国は有している。日本がこの中国の立場を直視することを望む」と述べた。

●また、盗もうとしてる。沖縄返還で尖閣諸島が日本に帰属する事は国際法上明らかなはずだ。国際司法裁判所での裁判を提案すべきなのではないか？

�D韓国「竹島」検定の撤回要求
　日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を日本の領土と明確に記述するよう求めた文部科学省による2007年度高校教科書の検定結果について、韓国外交通商省は30日、撤回を要求し「断固とした対処をする」との声明を発表。潘基文外交通商相は同日、大島正太郎駐韓大使を外交通商省に呼び「韓国の主権を損なう」と強く抗議した。

●これまでに日本が竹島問題で、２回国際司法裁判所への持込を提案しているのを拒否しているのは、韓国ではないか。国際法上日本の領土になっていることを国際司法裁判所で決着すればよい。受けられない方が、後ろめたい現実があるのではないのか？

国際司法裁判所に出廷してこないなら、自衛隊を竹島に派遣したらどうだい。

安部氏発言に「憤り」 中国、総領事館員の自殺で (共同通信)

 
　【北京３１日共同】安倍晋三官房長官が在上海日本総領事館員の自殺をめぐり、中国側を批判したことを受け、中国外務省の秦剛副報道局長は３１日、「われわれの調査では中国政府職員による脅迫はなかった」と反論、「日本政府高官が根拠もなく中国を非難することに憤りを表明する」との談話を出した。

　副局長は、自殺について「中国政府は無関係であることを何度も表明している」と強調。総領事館員が生前、誰と接触があったかも把握していないとした上で、領事関係に関するウィーン条約違反との日本側の見解は「まったく根拠がない」と指摘した。

　さらに「日本側が再三、中日関係の雰囲気を壊すような挑発を行っているが、これをやめるよう要求する」と述べた。


[ 2006年3月31日20時39分 ] 


中国は何てひどい国だ。何もないのに総領事館職員が自殺する事などありえないだろうに。怖い国だ・・・

自殺上海領事館員、衝撃遺書の中身…計５枚克明に（夕刊フジ）
　中国は暴力団も顔負けの手口で、上海日本総領事館員を自殺に追い込んでいた。２００４年５月、総領事館員が自殺した問題で、中国の情報当局が館員に対し、外交機密を提供するよう強要した手口の詳細が３１日、館員の遺書から判明したのだ。中国政府は、これまで「館員は職務の重圧のため自殺した」と強弁してきたが、それでもシラを切るつもりなのか。

【悲痛な叫び】

　「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」。当時４６歳だった館員は、総領事にあてた遺書に悲痛な心情をこう記していた。

　読売新聞が館員の遺書を入手し、３１日に報じた。遺書は、「お世話をかけて申し訳ありません」で始まり、中国の情報当局の接近から、自殺を決意するまでの経緯が計５枚にわたって記され、「この２年間本当にありがとうございました」と末尾にあり、最後に名前と日付が自筆で書き込まれていた。

【デッチ上げ】

　遺書によると、情報当局は０３年６月、最初に館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。当局は女性を処罰せず釈放し、「（館員と）直接会って話をしたい」と打診してきた。館員は女性関係の負い目もあり、同年１２月に、「公安の隊長」を名乗る男性と通訳の女性と会った。

　当初、２人は「上海の発展のため、外国人の意見が聞きたい」などと低姿勢だったが、０４年２月、館員の自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させたという。

　文書は、同国でのスパイ監視機関「国家安全省」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と、携帯電話番号と電話する時間帯などが記してあった。この文書は日本の外務省が保管しているとみられる。

　館員は、「今考えるとその時、既に完全に彼らの術にはまっていたのですが、うかつにもなんとか館の皆さんに知られずに事を済ませようと、彼ら（＝『隊長』ら情報当局の２人）に相談しました」と後悔の念をつづっている。

　「隊長」らは２週間後、「文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した」と伝えてきた。この時、館員は「文書」は自分を取り込むために、隊長らがでっちあげたものと気付いたが、すでに遅かった。美人局（つつもたせ）の手口である。

【恫喝】

　その後、「隊長」らは「礼儀をわきまえていない。中国では世話になったら、礼を尽くすべきだ」などと穏やかな口調で語っていたが、同年５月になって、館員の転勤が決まると態度を豹変させる。

　「あなたがやって来たことは中国では法律に違反する。領事館員という立場で、そういうことをしてただですむと思っているのか。国と国の問題になるぞ。仕事を失い、家族はどうする。あなたが『協力する』と言えば、全て円満に収まる。あなたが『不幸』になるのを見たくない」

　恫喝は３時間続いた。結局、館員は「（協力に）承諾する」と答え、総領事館の館員全員の出身官庁などを教えてしまった。その手口は、暴力団も顔負けである。

　「隊長」らは、館員が公電の通信技術を担当する電信官であることを把握しており、館員は、次に面会するときは暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」について情報提供させられると認識。面会前日の５月５日に遺書を書き、６日未明、総領事館内で首を吊って、命を絶った。

【開き直り】

　ウィーン条約では「（受け入れ国は）領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、すべての適当な措置」を取るとしているが、遺書や証拠といえる文書を読む限り、中国は国際条約を無視し、館員を卑劣な罠にはめ、外交機密を提供するよう恫喝したことは明白だろう。

　問題が発覚した昨年１２月以降、中国政府は「館員は職務の重圧のため自殺した」「日本側の報道は根拠がなく、事実とは合致しない」「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」などと強弁してきた。

　だが、今回の遺書で、中国は国家ぐるみでウソをつき通していたことが明らかになったといえる。中国政府が靖国問題などで、日本を批判する資格はない。


[産経新聞社：2006年03月31日 17時26分]

>3436
小さなドンパチがあって、その後国際司法裁判所扱いになると思う。発砲させるだけなら、無人偵察機とかでも良いような気がするけどね。

>3437、3438
それが中国という国だね。それを外務省は、一年半も隠していた事が許せない。
自身の危険と国家の危険を考えていない。報告しないなど、業務違反以外の何物でもない。

�@中国をWTO提訴=自動車部品の差別的関税撤廃要請-米・EU
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、中国の自動車部品に対する輸入関税が米国製品の普及を妨げているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きに従い二国間協議を求めたと発表した。また、欧州連合（ＥＵ）もＷＴＯに対してこの問題で二国間協議を申し入れた。

●これで二つの地域から提訴された。4月20日の会談では、取り上げられる問題になるだろう。繊維で、欧米・ブラジル、靴でＥＵ、これで３件目か？鉄鉱石でブラジルと揉めていたはずだ。

�A参拝やめれば会談応じる 中国
　日中友好議員連盟など日本側友好７団体の代表団(団長・橋本龍太郎元首相)は31日午後、中国の胡錦濤国家主席と北京市内の人民大会堂で会談。胡主席は「Ａ級戦犯が祭られている靖国神社を日本の指導者が参拝しなければ首脳会談をいつでも行う用意がある｣と表明｡小泉首相の靖国参拝について「個人的な気持ちは分かるが、被害国の気持ちも尊重しなければならない」とも指摘。

●参拝はやめる必要は無い。内政干渉であり、当時の国際法には個人を裁く法は存在しない。間違った事を認めることこそが歴史の歪曲に他ならない。会談に応じなくても良いではないか。一つの嘘が複数の嘘を呼ぶ。ここは参拝するしかない。

�Bホワイトハウスの前で、中共秘密収容所での大量虐殺に抗議
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d40413.html

●数千人の法輪功学習者を巨大収容所に監禁し、彼らの臓器摘出・販売などを行っている中共政権を譴責するため、米国の法輪功学習者は3月16日からホワイトハウス前のラファイエット広場( Lafayette Square )で、48時間にわたる抗議活動を開始した。

�C独銀行：鳥インフル感染に関連、石油価格暴落を予測
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d24413.html

�Dタイム誌：地方農民の怒り
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d67065.html

●中国大陸の農民たちは、地方政府による汚職、強制的な土地収用に長い間耐えてきた。地方官僚の傍若無人ぶりは既に許容範囲を超え、怒りを募らせる農民は、中央政府に望みを託して北京へ直訴に出かける。中共が約束した「農民の生活改善」も全く実現せず、困窮した農民の怒りは既に頂点に達している。求心力を失った中央政府には、もはや彼らを抑えることはできないだろう。

�E中国への経済的援助について考えてみる。
　日本からの無償・有償の金額は約６兆円と言われている。既に必要ない事例を記す。

●日本から援助を受けている中共自身が、アジアやアフリカの６０カ国前後の国へ五億五千七百万ドルもの経済援助を出しており、これは日本から中共への援助額の４５％以上に相当する額である。

●２０００年７月に河野洋平外相（当時）は、中共がアジア通貨危機を突破するための特別援助だとして対中ＯＤＡとは別途に百七十億円の対中経済援助を決めたが、これについてアジア情勢分析で高名な米国人アナリストのＷ・オーバーホルトは「ＧＤＰ成長率2.4％の日本が、既に通貨危機を乗り切ったＧＤＰ8.1％の中国に巨額の援助を与える。これは現代の怪談であり、日本外相の中国への入れあげぶりは狂気だ」とコメントしている。

●日本はこの通貨危機に際してアジア各国に総額三兆一千百億円もの緊急援助を出したが、中共は一銭たりとも出さないどころか「日本はアジア投資を通じてバブルを輸出し、そのバブルが崩壊して通貨危機が起きた。その責任は日本にあり、償うのは当然のこと」という通達をアジア各国に回した。アジア通貨危機は、クリントン政権とソロスファンドが仕組んだものであり、日本の責任などとは言いがかり以外の何物でもない。

●現在、中共が諸外国から受け取る経済援助の９０％強は日本一国からのものであり、残りの１０％弱を出している国々も日本のような無償援助などは一切出していない。つまり事実上、日本以外のどの国も中共への援助など行っていないのだ。

以上のことからも、日本からの円借款といえども中国へは必要ないことがわかる。

竹島には堂々と自衛隊を派遣すればいいと思うよ。韓国が不法占拠してるんだから。国際司法裁判所に出廷してこないということは自分達の不法占拠を認めているようなものだ。

↑おそらく知っているだろう。そこで考えたのが実効支配期間を取るというものなのではないだろうか？

�@日中の国民感情改善を高村外相
　中国訪問中の高村正彦元外相（日中友好議員連盟会長)は１日午前､北京市内で講演し、日中関係の現状について「政治の関係が悪いと国民感情が悪くなる。国民感情が悪いと政治が良い関係を築けない。政治と国民感情のマイナスの連鎖を断ち切らなければならない」と述べ、双方が政治と国民感情の関係改善に取り組む必要性を強調した。

●これだから困る。現在の混乱を作り上げたのは、中共政府と外務省（外務大臣含む）によるものだ。反日デモを北京のビジネスマンが100人に一人くらいしか知らない事を考えても、中共国家の意志が反日デモを意図的に起した事がわかる。日本国民は対中感情を悪くしている事は確実だ。外務省の外交が下手だっただけなのではないかと思う。

�A外務省、日中経済室を設置
　外務省は１日、中国との貿易、投資など経済関係の緊密化に対応するため、アジア大洋州局中国課に経済関係に特化した「日中経済室」を設置した。香港を含む対中貿易額は2004、05年と２年連続で米国を抜き、中国は日本にとって最大の貿易相手国｡外交政策上､経済課題の比重は急速に高まっており、従来の同課経済班に室長ポストを設けて５人体制に強化した｡

●今後、監視するとすれば中国経済が成熟した時に現在、中国国内から発せられる情報は信頼度が低いので、決算の偽装を監視するべきだ。焦げ付く可能性は回避していない。その時、日本企業を守る情報をどれだけ提供できるかということだ。

�B蒋介石、旧日本軍へ激しい怒り
　米スタンフォード大フーバー研究所（カリフォルニア州パロアルト）で３月31日に公開された蒋介石の日記には、1931年９月18日の柳条湖事件を機に中国侵略の動きを強める旧日本軍に対する激しい怒りが記述されていた｡柳条湖事件直後の日記で「倭寇（わこう）」との表現を使って日本への敵意をあらわにしている。

●この報道自体が意図的なものではないか？と思える。満州事変は確かに日本軍によって始められたものだが、日清戦争によって日本軍に引き渡されたものだった。ところが、中国軍の排日運動が強まり条約無視の妨害や迫害、中村大尉殺害事件などのテロがあいつぎ、日本が提出した厳重抗議の緊急未解決事件は3170件にも及んだと言われている。満州事変自体は、こうした排日・侮日政策が繰り返された結果であろう。

�C中国が中間線越え調査
　日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発に関連し､中国が今年､東シナ海の日中中間線を越えて複数回、目的を明かさないまま航空機を使った調査活動を行ったとして、日本政府が抗議していたことが１日､分かった。資源調査に向けた基礎的なデータ収集を行った可能性があるとみられている。日米関係筋が明らかにした。調査実施にあたり､中国は事前に通告した。

●これが二階経産相の訪問後の現実である事を認識するべきだ。こうやって、少しずつ領土の侵犯を繰り返しながら盗むのが中国の常套手段である。中国とベトナムとの領海争いを振り返って考慮するべきなのだ。

>3434
泥棒と捏造は中国と朝鮮の得意技かい・・・。

しかしこの記事はどこから見つけてくるのだろう・・・？

趣味とストレス発散だね。
基本的に何の意味もない・・・

>3297
東京裁判はちなみにハーグ条約第○条に違反すると思うかな？

日本版の庶民ガス抜きかここは

そんなにいやなら鎖国すればいいのに、、、、

>3446
利権を得るための行為なんじゃないかな？

>3449　後ほど。

>3450　資料貰っときます。

�@安倍氏が胡主席に反論
　安倍官房長官は２日、ＮＨＫや民放テレビで、中国の胡錦濤国家主席が日本の指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じるとしたことについて「国境を接していれば政治問題は起きるが話し合いの中で抑制するのが成熟した国家の知恵だ。政治目標達成のために『会わない』と言うのは間違っている｣と反論｡靖国問題を自民党総裁選の争点にするのは「国益を損ねる」と慎重な考えを示した｡

●阿部さん、まともだ。中国への経済支援を停止してほしい。

�A独、中国スパイへの監視強化
　３日発売のドイツ週刊誌フォークスによると、中国の軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツ国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けドイツ全土で活動。ドイツのあらゆる分野で情報網の構築を進めているほかドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという｡

●ドイツは倒産企業の中国による買収が進んでいることもある。何がほしいかと言えば先端の設備・技術といったものだ。日本でも強化してもらいたい。

まずは害務省をどうにかしないと・・・？

410 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2006/02/26(日) 08:09:08 ID:AfdIIgB5 
支那ビザ免除 
朝鮮ビザ免除 

なんでこんな事を自民党はしたんだろう 
426 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2006/02/27(月) 10:14:11 ID:GAs4dp7j 
真性売国奴の小泉が朝鮮人にビザ免除したから 
来月から日本国内は無法地帯になるよ 


韓国人ビザ免除恒久化 関係改善へ交流拡大 政治ニュース(産経新聞)2月7日2時51分 
政府は六日、韓国人の免除を三月一日から実施することを決めた。 
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000005-san-pol

>3449　23条と25条かな。

>3454
それが、例えば阿南惟茂氏のその中国大使のポストには、先輩キャリアで外務省アジア局長を歴任した池田維氏が本来就く予定だったらしい。ところが、自民党親中派の大物議員が「池田は中国への謝罪と償いの気持ちが薄い」と圧力をかけ、池田氏より五年後輩の阿南氏が「政治的判断」によって大抜擢されたという噂がある。真実なら、外務省も駄目だがコントロールした政治家はもっと悪くないか？阿南氏の謝罪外交は大嫌いだけどね。

>3455　確かに。外務省判断だったね。事件の発生件数の公表は一年後か？警視庁と相談してないのか？

�Bカナダ民間団体、中共メディアの放送に強く反対
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d84441.html

●こんな事もやっていたのか？

�C中共政権、地下教会の取り締まりを強化
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d19004.html

●ブッシュ大統領が訪中して、キリスト教会を訪問してから厳しくなっていないか？
　報道されるということは、おそらく20日の対胡錦濤会談で話題になるだろう。

＞3456
ハーグ陸戦法規の第23条と第25条は都市空襲や原爆が問題になったんじゃないか。東京裁判はハーグ陸戦法規第43条及び第45条に該当すると思うけどいかがだろうか？

>3456
43．行政当局の権限が実際に占領者の手に渡ったあとは、占領者は公共の秩序と安全を再確立するため権限が許す範囲ですべての手続きをとらねばならない。

45．占領地区の住民にたいし敵対国への忠誠を誓わせることは禁止される。

確かに、23・25条は無差別な殺戮に的を絞っているから、東京裁判自体を考えるとこっちの方が正解だね。43については超えているだろうし、45についてはＧＨＱから連合国批判してはならないとの命令が出ていた。

要するに靖国を批判する中韓や左翼は「ハーグ条約」をきちんと理解していないわけだ。

�@資源開発で中国が積極投資
　３月下旬に来日したモンゴルのエンフボルド首相は、世界的な資源外交を展開する中国がモンゴルに対しても資源開発に積極的な姿勢を示し、中国からの投資の４割以上が資源の採掘、探査に集中していることを明らかにした。共同通信に語った。対日関係については「『総合的パートナーシップ』の原則で非常に良好に発展している」と指摘。日本からの投資も歓迎する考えを強調した｡(共同）

●もう辺り構わずだな。モンゴルには、もっと日本が支援すべきだと思う。

�A外務省絡みでは、さまざまな批判がネット上にあるが阿南惟茂氏について参考になればどうぞ。↓「阿南中国大使のノー天気に唖然！（１）」のところ。
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20060103

●父は終戦時に陸軍大臣を務めていた阿南惟幾氏。阿南陸軍大臣はポツダム宣言の受諾にあくまで反対し、1945年8月15日早朝に責任を取り自殺している。その子にして、これはどういうことなのか？知りたいところではある。
最近、アジアで一番売れているニュースマガジン「亞洲週刊」という反日、嫌日、警日の雑誌に４ページに渡って阿南惟茂氏家族が掲載されたらしい。もちろん、プロフィールからは、父親が陸軍大臣であったことは触れられていない。

>3460
国際ルールよりも、ローカル・ルールが優先しているのではないの？認知し、遵守しようとしないから言えることもある。

�B韓国 新型国産ミサイルを開発
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d63446.html

●北朝鮮の脅威に備えるものとみられる？そうならいいけどね。

�Cロシアのメディアが伝える中ロの不協和音
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d23273.html

●ロシア「共青団真理新聞」は3月20日、「東に向いて歩んでいる我々の誤った選択」と題した文章の中で、「中国と協力して米国に対抗するという考え方は、最近の傾向の一つであるが、忘れてはいけないのは、私たちは中国との軋轢が西側諸国とのそれより、遥かに多いことである」と指摘した。双方のメディアの温度差があることがわかる。

国際ルールより中華思想が優先してる・・・。

↑それは言えてる。中共が国家政策として掲げているのは「軍と民の区別はない。平和と戦争の区別はない。軍事が全てに優先する。民は軍に仕えよ。」というのが中国共産党のスローガンだ。どこかで聞いたことがあると思う。北朝鮮と同じなのだ。
尚、これは1999年の米議会報告「コックス・レポート」に記されている。

�@東アジア経済連携構想、日本主導で16か国共同体
　経済産業省は、東アジアとオセアニアの緩やかな経済統合に向けて、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした包括的な経済協力関係を築く「東アジアＥＰＡ（経済連携協定）」構想を固めた。
　対象は、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟する１０か国、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国で、２００８年に交渉を始めて、１０年の締結を目指す。
　二階経産相が７日の経済財政諮問会議で提唱する。構想は、政府が５月にまとめる「グローバル戦略」の中核とする。東アジア共同体の構築に向けて日本が主導的な役割を果たす狙いがある。
　「東アジアＥＰＡ」構想が想定する参加国の人口は合計で約３０億人で、世界の約半分。国内総生産（ＧＤＰ）は９兆１０００億ドル（２００４年）に達し、世界の約４分の１を占める。実現すれば、アメリカ、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）、欧州連合（ＥＵ）などに匹敵する大型の経済連携となる。
　ＥＰＡは、関税の撤廃・引き下げなどのＦＴＡに加え、投資、サービス、人の移動の自由化なども含む包括的な枠組みだ。経産省は、東アジアＥＰＡ締結による経済効果を、経済交流の活発化などで日本のＧＤＰを約５兆円、域内全体のＧＤＰは約２５兆円押し上げると試算している。

●これ自体は良いと思うが、経産相を代えてほしい。彼では駄目だろう。リーダーシップを取る事はできない。自国の領土の主張を出来ないものが、アジアなど片腹痛い。

�AG7、21日ワシントンで…中国問題など議論へ
　米財務省スポークスマンは３日、今月２１日に先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）をワシントンで開くことを明らかにした。
　翌２２日から始まる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に先立つ恒例の開催となる。Ｇ７の議題については「２１日はワシントンで開かれる米中首脳会談の翌日でもあり、中国についての議論は避けられない」との見方を示した。
　ただ、Ｇ７に中国当局者を招くかどうかは「現時点では未定」としている。

●こういう方法もある。これは東アジア共同体を牛耳ろうとする中国の牽制でもある。是非、中国を招いてほしい。東アジア共同体構想は、欧米が提唱した所謂ニクソンショックといわれる変動相場制に対抗することができるものだ。ただ、中国による共同体支配は共同体自体を利用されてしまう可能性があると思う。

�B中国、安倍長官の発言を批判
　中国外務省の劉建超報道局長は４日の記者会見で､日中首脳会談再開の必要性に言及した安倍晋三官房長官の発言について、靖国問題に言及した上で、「単に会談するためだけの会談を開くべきではない」と批判した｡

●会談不要というのだから、会談はなしということで経済支援を政府の権利として中止すればいい。実際の損失がないから、いつまでも言い続けることになる。

�C「日本の指導者に責任」と中国
　中国外務省の劉建超報道局長は４日、昨年４月に中国で発生した反日デモについて「日本の指導者の歴史問題に関する誤った行動に向けられたものだ｣と述べ、靖国神社参拝を続ける小泉首相らに責任があるとする見解を明らかにした。また一連のデモの性質について｢私は『反日デモ』だったとは思わない。日本人民にも、日本という国家に向けられたものでもなかった」と指摘した｡

●日本国民として、靖国参拝について何も言うなと思ってる。歴史認識は、中国の方が遥かに間違っている。祖霊に対して首相が参拝して何が悪い？

�D偽ブランド差し止め、過去最多=中韓からが9割、小口化目立つ-05年実績
　財務省は４日、全国９カ所の税関で２００５年に行った偽ブランド品など知的財産権侵害物品の輸入差し止め実績を発表した。差し止め件数は前年比４７．３％増の１万３４６７件で、集計を始めた１９８２年以降の最多を更新した。差し止めた物品数は５．８％増の１０９万７４００点だった。
　同省関税局は件数急増の背景を「国際郵便を悪用して輸入を小口化する手口が増えている」と分析。偽物を見破る着眼点についてブランド品メーカーと情報交換し、国際郵便への検査を強化する方針だ。
　差し止め件数を輸出国別に見ると、中国が約１．９倍に急増して全体の４６．６％と、初めて最大の割合を占めた。２位は昨年まで過半数を占めていた韓国の４４．９％で、この２カ国だけで９割を超えた。物品数は０４年は中国からの輸入が最多だったが、０５年は韓国が上回った。

●まだまだ、だろうね。税関も大変だろうが頑張っていただきたい。

↑中華人民共和国には「言論の自由」がありませんと公言しているようなものである。

暴動から一年経ってまた国内で暴れられると世界にいい訳が出来ないので困るし
かと言って全ての日本人を敵に回したくないから
政府（小泉）を悪者にしてお茶を濁しているに過ぎない
要するに中国国内向けのアナウンスと見るがどうだろう？

↑一理ある。

２００５年５月以降からデモが止んできたのは、「世界メディアが中国の歴史問題を取り上げ始めたからだ」という話もあるよ。だから、米国が提案した日米中による歴史検証も中国は嫌がった。知っているからだと思う。
そういう意味では、世界に言い訳できなくなってしまうだろう。政策的に今年もやるのかどうかは中共政権次第なんじゃないかな？

�@中国国防相が訪朝、軍事協力発展で人民武力相と一致
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、中国の曹剛川・国防相が４日、平壌入りした。
　金鎰チョル（キム・イルチョル）人民武力相と会談を行い、中朝両国の軍事協力関係を一層発展させることで一致した。（チョルは「吉」を並べた字）
　新華社電によると、曹国防相は北朝鮮の後、ベトナム、マレーシア、シンガポール、韓国を歴訪する予定。韓国国防省は同日、曹国防相が１５日から１９日まで韓国に滞在し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、尹光雄（ユン・グァンウン）国防相と相次いで会談すると発表した。

●結局、核は持たせたくないが、軍事協力という”軍事”で話がまとまった訳だ。

�A邦銀支店、資金洗浄検査で罰金…中国紙報道
　５日付の中国紙「第一財経日報」によると、三菱東京ＵＦＪ銀行深セン支店は、中国人民銀行（中央銀行）の資金洗浄（マネーロンダリング）検査に関連し１２０万元（約１７５０万円）の罰金を受けたと報道した。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は「中国当局が公表していない検査事項であり、事実関係も含めてコメントできない」としている。
　同紙によると、中国で２００５年に反資金洗浄規則違反で６００金融機関が行政罰を受け、罰金総額は５６２９万元（約８億２０００万円）だったという。（センは土ヘンに「川」）

●臭い。先日のソニーの一件といい、不可思議な行動がある。誰か知っていたら教えてほしい。言いがかりじゃないか？と思っている。大体、詳細が発表されずに罰金というのがおかし過ぎる。

「パール判決」や「マッカーサー証言」に言及して靖国参拝したほうがいいんじゃないか・・・。

�B対中円借款100億円減、05年度分決定は5月以降に
　政府は、２００５年度中の閣議決定を見送った同年度対中円借款の新規供与額について、前年度比で約１００億円減の約７５０億円とする方針を固めた。
　閣議決定の時期は、「４月中に開催する予定の東シナ海のガス田開発をめぐる日中局長級協議での中国側の対応などを見極める必要がある」（政府関係者）としており、５月以降になる見通しだ。
　政府は昨年３月末、２００４年度分の中国向けＯＤＡ（政府開発援助）約１０００億円のうち、円借款供与額を８５８億７５００万円とすることを閣議決定した。北京五輪が開かれる２００８年度をメドに円借款の新規供与を終了する方針をすでに決めており、０５年度以降も次第に減額していく方針。具体的なプロジェクトは、大気汚染の浄化対策などの環境保全に重点を置き、鉄道、道路などへの支援は極力避ける。

●はっきり言って、出すべきではない。靖国参拝を元に首脳会談を拒否している国家に援助する必要があるだろうか？いや、無い。尖閣諸島問題にしてもそうだ。一方的な領土発言をしている国に支援はいらない。

　こんな話がある。イラン−イラク戦争の折、イスラム教スンニ派の国クウェートは、イランのシーア派原理主義革命の自国波及を怖れてイラクへ累計百五十億ドルもの経済援助を与えている。クウェートのＧＮＰが約二百億ドルであることから、この援助がいかに巨額であったかは明らかである。しかし、フセインは一切感謝せずにその援助の事実を自国民に伏せ、「クウェートはかつてオスマントルコ領だったのでイラク領土の一部だ」と自国民に吹き込んだ。
　そして、１９９０年８月、石油独占に加えて海洋国家クウェート占領によって「海への出口」を得るために、イラク軍はクウェートへの侵攻を開始した。
　このクウェートとイラクの関係は、日本と中共の関係にオーバーラップすることを禁じえない。賢明な政治家によって、愚かな援助を停止してもらいたいと思う。

こんなところに書き込むよりも
反中韓デモでもやったら？

我是日本人。

>3474　その通り。

>3476　パフォーマンスが悪い。

>3477　中共の日本批判が過ぎるからだと解釈してもらいたい。

�@米が中国のメディア規制批判
　米国務省は５日、世界95カ国・地域での人権状況改善や民主化支援に関する2005―06年版の米政府活動報告を発表し、中国が新聞やテレビを「より厳しく規制する」措置を取ったと指摘、中国のメディア締め付けを批判した。また「北朝鮮難民の苦境に対する特別な懸念」を表明､脱出住民を強制送還している中国に対し、国際規範に準拠した保護措置を求めた。

●国際規範よりも、ローカルルールが優先されるだろう。結果は、これからだ。

�A知的財産、中ロなど要監視国に
　映画・音楽など米国が優位に立つ知的財産の海賊版横行を問題視する上下両院の約70人の超党派議員は５日、中国、ロシアをはじめとする６カ国を「要監視国」として名指しするリストを公表。事態改善までロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を承認しないことなどを米政府へ求めた決議案を議会へ提出した｡

●客観的に見ても、警告として国際的に報道した意味がわかる。問題は、それに各国が対応できるかどうかだ。暫くは、無理なのではないだろうか？

�B中国で原因不明の集団発熱
　中国河南省や北京市で３月末から、大学生や小学生の集団発熱が発生、40度近い高熱を発する事例もあり、関係当局が発病の原因を調べている。死者は出ていない。中国紙が６日までに伝えた。河南省の河南科学技術大学では３月26日から発熱を訴える学生が出始め､最高で約500人に達した。関係当局は発病した学生を隔離して治療するとともに、教室などを連日消毒するなどした。

●鳥インフルエンザの変異型？やはり、中国はＷＨＯにサンプルを提出すべきだ。一国の問題ではない。周辺諸国、引いては世界を巻き込んでしまいかねない。

�C中国海洋石油、東シナ海のガス田での生産開始報道にノーコメント(ロイター)
　中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK><CEO.N>は６日、東シナ海の日中中間線付近にある天然ガス田のひとつ「春暁（日本名：白樺）」について、開発作業が予定通り進んでいる、と表明した。ただ、すでに生産を開始した、との米紙報道についてはコメントを差し控えた。
　日本は、中国に対し、同地域での開発活動中止を求めている。
　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は６日、ＣＮＯＯＣに近い筋の話として、同社が１月に「春暁」で生産を開始したが、日中政府間協議に悪影響を及ぼすのを防ぐため、発表はしていない、と伝えた。
　ＣＮＯＯＣのＩＲ担当者は「申し上げられるのは、プロジェクトが正常に進んでいるということだ。年次戦略審査で、今年前半に稼動予定と表明して以来、変更はない」と述べた。
　同担当者は、生産施設とパイプライン敷設は完了した、と述べたが、詳細は明らかにしていない。

●国際法上は日本のＥＥＺ内であることは明らかだ。国際司法裁判所で決着すればいいものを、一方的に中共は自国領と宣言した。国際ルール上、間違っているからコメントを控えざるを得ないのだ。

�D米人権批判は「内政干渉」
　中国外務省の劉建超報道局長は６日の記者会見で､中国当局によるメディア規制強化などを批判した米政府の報告書に対し「内政干渉だ」と反論した。しかし、中国は今月後半に胡錦濤国家主席の訪米を控え対米関係を悪化させることを望んでおらず、当面は抑制的な対応を続ける構えだ。

●靖国参拝批判は、内政干渉ではないのか？内政干渉以外の何ものでもない。

�@パレスチナ外相の訪中計画、中国外務省が否定(ロイター)
［北京　６日　ロイター］中国外務省は６日、パレスチナ自治政府のザハル外相の訪問を受け入れる計画はないと表明した。
　イスラム原理主義組織ハマスの上級幹部であるザハル外相は４日、ガザで中国の外交官と会談を行い、来月中国と東アジア諸国を歴訪する計画だと発表していた。
　しかし、中国外務省のスポークスマンは、定例記者会見で「私が知る限りでは、ザハル外相がハマス代表団と共に中国を訪問するという計画はない、とし、パレスチナ側の発表は混乱を招く不明瞭かつ不正確な情報によるものだった可能性があるとの見解を示した。

●ザハル外相が発言した事が価値がある。おそらく、話があったのだと思う。これからの両国の関係がどうなるかが気になるところだ。

�A民主活動家42日間拘束・中国
　ニューヨークに本部を置く人権団体｢中国人権｣は７日までに、北京市の公安当局が民主活動家、斉志勇氏を２月15日から42日間不当に拘束と発表した｡当局は人権派弁護士として知られる高智晟氏のハンスト運動支援を理由に斉氏を拘束したという。昨年９月、公安当局の指示を受けたとみられる男４人が突然斉氏宅に押し入り同氏の肋骨を折る大けがをさせていたことも明らかにした｡

●中共当局としては必然だろうが、実際に何人の人達が拘束されているのかが問題なのだと思う。

�B空自の緊急発進2万回目=最近は中国機急増-防衛庁
　防衛庁の統合幕僚監部は７日、領空侵犯の可能性のある国籍不明機に対して行う航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が１９５８年５月のスクランブル開始以来、６日で計２万回目を記録したと発表した。最近は中国軍機が急増しているのが特徴となっている。
　統幕によると、２万回目のスクランブルをしたのは空自百里基地（茨城県）のＦ１５戦闘機で、国籍不明機が日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を超えたために発進した。１万回を記録したのは８３年だった。

●尋常ではない回数だ。法を変更してやらないと空自は、危険な場合は違法で発砲せざるを得なくなる。まともに国を守る者を犯罪者にしてはならないと思う。この場合、領空侵犯している国籍不明機が問題なのだ。

�C胡錦濤、亡党の危機激化に警告
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d67923.html

●２月下旬、胡錦濤は、中央政治局拡大会議において、次のように述べた：我が党は、現在、亡党の危機に直面している。これは、弱まったり、緩和したりしているのではなく、激化している。社会における様々な矛盾が日増しに激化しているが、主要な矛盾は、民衆の利益と党の執政及び政策との矛盾である。

�D伊首相「中国は赤ん坊を煮て肥料にした」中国激怒
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0330&f=politics_0330_004.shtml

●表題からして強烈だが、ベルルスコーニ首相はフランスで１９９７年に出版された「共産主義の黒い記録」という書籍を参考にして発言したという。
　中国側から抗議を受け、ベルルスコーニ首相は２９日「耳障りが良くない発言だった」と認めたが、謝罪は拒否した。　謝罪はしていないことがわかる。

>3480
中華人民共和国はアメリカから「人権」のことで言われたくないと思ってるんじゃないか？実際、アメリカも決して「人権の国」とは言えないから・・・。原爆や枯葉剤・劣化ウラン弾・黒人差別の歴史が証明している。

これほど、物事を極端かつ単調にしか見れない人間も、
教育水準の高い日本では、
天然記念物となりつつあります
見納めかもしれないので、是非研究してやってください

>3483
4月20日にブッシュ大統領と協議が決まっているので、法輪功学者等の解放があったようだ。しかし、付け焼刃であって、それまでの人権非難はなくならないだろう。

>3484
親中派議員の悪徳の方が私の目には目立ってしまう。米国のポチと言っているが、現状はかなり変化しているのではないだろうか？元北朝鮮担当の田中均氏が米国に「内政干渉」と言えるくらいだからだ。大樹の影でなく、日本としての国是を持ってもらいたいものだと思っている。

�@宗教の自由容認が前提新枢機卿
　ローマ・カトリック教会の枢機卿に３月に就任した香港教区の陳日君氏は、1951年に断交した中国とバチカンの復交について「中国政府が基本的な宗教の自由を認めなければあり得ない」と語り、「宗教の自由」容認が前提との考えをあらためて強調した。８日までの共同通信の取材に答えた。

●当分無理だろう。現在、地下キリスト教会は摘発を受けている。断固として、認めないことを行動で示している。法輪功に至っては、更に迫害を受けているのは周知の通りだ。

�A日中相次ぎ「島サミット」
　フィジーやトンガなど太平洋島しょ国の首脳らを集めた「太平洋・島サミット」を主催している日本に対抗し、中国が今月５日に中国版の島サミットを初めて開催、巨額借款の供与を表明した。日本は国連安全保障理事会常任理事国入りへの票固めが目的なのに対し､中国は台湾けん制と直接の狙いは違うものの、島しょ国への影響力をめぐり日中のさや当てが激化している。

●日本政府のアホなところは、日本のＯＤＡを利用して中共は東南アジアやアフリカ諸国に援助を行っており、日本からの円借款の４６％以上が使用されている。したがって、影響力を得たいのならば日本から中国への金の流れを停止する事が一番正攻法であるということだ。島しょ国への影響力もまた、先ずは日本からの金の流れを断つことから始めなくては意味が無い争いなのだ。

�B中露エネルギー関連協力は実現できるのか？
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d39698.html

●「エネルギーの旅」と呼ばれるロシアプーチン大統領先週の中国訪問では、中露が 
エネルギー関連についての文書に調印したが、石油パイプライン問題に関して合意が至っておらず、具体的な結果を得られなかった。これは、中露両国がそれぞれ自国の利益を図っていて、両国の関係は外見のようにそれほど親密ではない、と専門家らはみている。（中に掲載されている写真が面白い。）

�C中国国有企業の損失は１０２６億元　史上第二のピークに
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d85756.html

●中国国家統計局のデーターによると、昨年の中国国有企業の損失額が１０２６億元に達しており、前年同期比で５６％増加した。この損失額は、１９９８年において巨額の損失が発生した当時の水準に接近しており、史上第二のピークとなっている。
　一元＝15円。したがって、１兆５３９０億円の赤字ということになる。人件費は日本の1/10〜1/20だから、15兆円〜30兆円の赤字か。日本の通常予算の国債くらいあることになる。

＞●日本政府のアホなところは、日本のＯＤＡを利用して中共は東南アジアやアフリカ＞諸国に援助を行っており、日本からの円借款の４６％以上が使用されている。したが＞って、影響力を得たいのならば日本から中国への金の流れを停止する事が一番正攻法＞であるということだ。島しょ国への影響力もまた、先ずは日本からの金の流れを断つ＞ことから始めなくては意味が無い争いなのだ。 

まったくそのとうり、外交駆け引きもなくただの金ばらまき外交はいい加減にやめて
もらいたい。そんなとこに使うぐらいなら、国の負債に当ててほしい。

↑同感。

同じ仲間がいてうれしい。

同じことを思っている仲間はいっぱいいるぞ。

中華人民共和国とアメリカに「人権」を語る資格はないね。

>3488〜3492　ありがとう。

�@中国、カンボジアに6億ドル経済協力
　カンボジアを訪問中の温家宝・中国首相は８日、プノンペンでカンボジアのフン・セン首相らと会談し、有償・無償援助など総額６億ドル（約７０８億円）にのぼる経済協力を行うことで合意した。
　経済協力には、ダムや橋の建設など巨大プロジェクトのほか、アンコールワット遺跡の保護などが含まれている。首相府ビルの新築も中国の援助で進められている。
　カンボジアへの経済支援については、日本など１２か国と国連機関で構成されるカンボジア支援国会合が３月に、０６年分として約６億１００万ドルの拠出を約束している。
　温首相はオーストラリア、ニュージーランド、フィジーを回り７日にカンボジア入り。８日、帰国の途についた。

●日本と国連機関が支援した金額と同等の金額援助を出来る国へのＯＤＡは不要だろう。それは、米国にＯＤＡを行うのと同じ事ではないか？

�A新華社が小沢発言を報道
　中国国営新華社通信は９日、民主党の小沢一郎代表が同日、靖国神社からのＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を求める発言をしたことを伝えた。新華社は日本の報道を引用し、Ａ級戦犯は靖国神社に本来祭られるべきではないなどと小沢代表が述べたと報道｡また、小泉純一郎首相が就任以来､靖国神社を５回参拝し「アジア諸国から憤激と抗議の声が上がった｣と指摘した。

●この報道を見ても判るとおりだ。小沢さんが言っただけで、日本の意志ではないことが抜けている。利用される小沢さんも小沢さんだ。訂正発言してもらいたい。彼としては、無理か？利用させてもらう側になりそうだ。

日本の与党と野党を見ていると国賊左翼同士の内輪揉めにしか見えないのはワシだけかな・・・？

�B韓国が「外務省文書」で抗議
　韓国外交通商省は７日、盧武鉉政権がレームダック(死に体）化を避けるために｢任期中は強硬な反日政策を続けるだろう」などと分析した内部文書を日本外務省がまとめていたとの報道に関連し、日本外務省に抗議の書簡を渡した。この文書をめぐっては、潘基文外交通商相や与党ウリ党の鄭東泳議長も強く批判しており、韓国内で問題化している。

●これまでがそうだから、外務省見解に誤りは無いだろう。最近、朴大統領批判を掘り起こしたりしているようだが、現在の韓国の経済的発展は朴大統領以来の撒いた種が花を開いているだけで、現政権を継続すれば民間企業は外国に本社を構えることになるのではないだろうか？三星が米国に本社移転を実行しようとした事は、現政権の汚点だと思う。

�C釜山付近から密航か=「船に乗って来た」-JR西日暮里駅スプレー噴射
　東京都荒川区のＪＲ西日暮里駅で６日、韓国人武装すり団とみられる４人組の男が催涙スプレーを噴射した事件で、傷害などの現行犯で逮捕された沈平根容疑者（３８）が警視庁荒川署の調べに「日本に近いところから、船に乗ってきた」と供述していることが８日、分かった。
　同署は韓国・釜山付近から日本に密航したとみて、詳しい入国の経緯を調べる。

●韓国からのビザ無し訪日が許可された事によって、もしも犯罪が増加するのであれば、これは外務省の責任だ。警視庁との横の連絡を取らずに、一方的判断を下したのではないか？と思ってしまう。個人的には、外国人犯罪の数値と連動して実行すべき事だと思っており、時期尚早ではないか？

>3494
一党内に右派と左派が混在している状態だから、政界再編した方が国民は判り易いのではないか？と感じてしまう。

�@中国、自動車部品関税めぐる欧米のWTO協議要請に応じる
［北京　８日　ロイター］中国商務省は８日、自動車部品の関税規則をめぐり、同国に世界貿易機関（ＷＴＯ）での協議に参加するよう求めている米国と欧州の要請に応じると発表した。ＷＴＯ常駐代表の孫振宇・中国大使が米国と欧州連合（ＥＵ）の駐ＷＴＯ大使らに伝えた。商務省はウェブサイトで「日時と場所は未定」としている。
　ＥＵと米国は３月下旬に、中国にＷＴＯでの協議に応じるよう求めていた。
　２００１年に中国がＷＴＯに加盟して以来、欧州委員会が中国をＷＴＯに提訴するのは初めて。米国は２度目となる。
　中国は当初の要請から１０日以内に回答し、３０日以内に協議を開始しなければならない。この問題が、その後６０日以内に解決できない場合、ＥＵと米国はＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）に審理と決定を求めることができる。

●結局、中共が米国から旅客機を40機購入してもＷＴＯ提訴になった。それだけ、米・ＥＵも厳しいということが推測できる。

�A中国、新たな不良債権処理機関を設立する可能性=新聞(ロイター)
　中国は、新たに不良債権処理機関を設立し、現在、４機関が保有している北東部の不良資産１０００億元（１２５億ドル）を引き継がせる可能性がある。１０日付の中国証券報が伝えた。
　同紙が匿名の情報筋の話として伝えたところによると、各当局から意見を収集されており、機が熟したところで提案が国務院（内閣に相当）に提出されるという。
　検討されている文書では、新機関が、既存４機関が管理している遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国北東部３省の不良資産を引き継ぎ、不良債権を証券化するよう提案している。　中国では１９９９年、東方資産管理、華融資産管理、信達資産管理、長城資産管理の４機関が設立され、４大国有銀行の不良債権１兆４０００億元を引き継いだ。

●４大国有銀行の不良債権の総額が１兆４０００億元（日本円で２１兆円）か。日本のメガバンクに投入した額より多いだろう。きっと、過去の報道の不良債権率と比較すれば異なることがわかるのではないか？これで軍事費１８年連続で二桁か・・。

�Bワシントン・ポスト紙、スーダンのジェノサイドにおける中共の幇助を報道
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d96334.html

●欧米諸国は中国への貿易と投資を増やすことが中国の自由主義を発展させると考え、中国経済の発展を推進したが、その結果、中共政権の一党専制の合理化に利用されたに過ぎないと分析、スーダン政府のダルフール地区でのジェノサイド犯罪において、中共政権の介入は明らかに「強いマイナスの力」であると指摘、米国政府はこのような中共政権を放任し続けると、中共が関与するあらゆる国際問題の解決は不可能だと警鐘を鳴らした。

�C鳥インフルエンザウイルス、2つの危険種に変異
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d88998.html

●最新の研究によると、鳥インフルエンザはすでに2種類の危険ウイルスに変異したという。英国の微生物学者は、近い将来世界各国は厳しい局面にさらされると警告した。
　鳥インフルエンザの発生に中国の責任は無いが、発生した地域である事は確認されている。中共政府がＷＨＯにサンプルを提出しないのは、国際国家として情報の共有に反しており、台湾をＷＨＯに参加させないのは間違っている。

小沢代表も東京裁判が事後法で裁かれたハーグ陸戦法規第43条及び第45条に違反する裁判であることが分からないのかな？

　 一覧

　 一覧