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中国と韓国に8600発ミサイルを撃ち込んで黙らせろ！

なんて低レベルな書き込みだ

笑いが欲しかっただけでしょう。

そのとおり。

マレーシア、タイ、シンガポールは人口少なく、ものをたくさん買ってもらえないですよ。

それでも韓国の代わりには十分なる。あとはインドネシアとフィリビン・台湾を成長させることだな。

中韓は民主党政権を歓迎しているようだな。

来年は中国がＧＤＰ世界第二位で、日本は転落。アジアの主権は日本とれるのかな？

中国が偉そうなこと言ったら、許せないな。未開の民の群れが。

中国で発展したのは沿海部の一部都市のみ。内陸部、レンガつんだバラック小屋に貧乏人が住む。日本のメディアも、中国と言えば、必ず上海の高層ビル街をだすが、あれ、５０年定期貸しで、外資が建ててるんだ。中国は土地貸しただけ。５０年間は外資に稼ぐだけ稼いでいいけど、５０年たったら、明け渡しという契約がほとんど。森ビルがかなり建ててる。

中国の検索サイト会社が世界ランキングで、楽天より上とは驚いた。楽天でも大成功したほうだ。楽天は世界ランク８位ですって。

「百度（バイドゥ）」か。

　「百度（バイドゥ）」も監視強化の対象に挙げられ、有害コンテンツ除去で十分な対策措置を講じるよう中共政府より指示されている。
　もちろん、こうした取り締まりは単なるポルノ規制にとどまらず、政治や人権にかかわる情報検閲も目的としている。現に閉鎖されたサイトの多くには、不適切と指摘されるような内容はまったく含まれていない。従来のやり方では情報流入を防ぎきれないと懸念する当局が、ネット検閲強化を行なう口実としてポルノ規制を使っているに過ぎない。
　監視強化はネットカフェにも及んでおり、中国国内の一部ネットカフェ経営者は昨年11月５日以降、無許可のＯＳをすべて廃棄し、中国製の「レッドフラッグリナックス」に置き換えるよう指示されている。在米研究者の分析によれば、こうすることで当局が利用者を監視しやすくなるという。また北京市内のネットカフェでは、利用者は入店時に自身の写真データ提出を求められるようになっているらしい。

中国のネット業界ってそんなに問題あるのかい？

中国はウイグル・チベットでの虐殺を止めろ！本当に常任理事国の資格があるのか？

＞８６１２
　「百度」は日本に進出しているけど、これまでの経緯から考えると利用することによる弊害も将来的には考えられるだろうな。特定のデータの収集など簡単だろう。

捏造もおはこか？

ところで最近、マスコミさんは竹島の問題についてはまったく報道しないのだが、民主党政権は竹島問題についていったいどうするつもりなのだろうか？マニフェストにどう書いてあるかわからないのだが・・・？

竹島は韓国にゆずってあげたらあ。

　国際法を無視した行動は駄目だな。誰でも勝手にやっていいことになる。
　混乱を拡大するだけだ。

ウォン保証を即時停止したら、よろしかろう。

今までなんでチベットやウイグルの人権弾圧の問題は報道されなかったんだろうな？

＞no.8617 
＞竹島は韓国にゆずってあげたらあ

竹島だけだと物足らないな。
壱岐対馬と佐渡島と大島と小笠原列島と 沖縄本島と
その周辺離島・琉球列島と九州と四国と本州と北海道と
海外の全ての資産をくれれば許してやるよｗ

それじゃあ、韓国の植民地じゃないか！

まだ淡路島があるよｗ
そこにじゃっぷが直立不動でビッシリ並ぶと、1億二千万人が並べるよ。

反抗的な言動があると、周辺から一斉射撃を喰らうから、注意してねｗ

それじゃあ北朝鮮や中国と同じ圧政国家だよ。

論理的に間違っているからだろう。
何しろ、法律が理解できない国家が隣だから面倒なんだよ。

>8623
こいつ，馬鹿じゃあねえの？どうして生活するんだ？
淡路島は渡り徹夜と飯島直子だけで言い。

>8626
そのとおり。中韓は東南アジア以下の劣等国だ。

韓国と中国の国連への分担金率は大幅に引き上げるべきである。

最近、竹島のことはまったく話題にならないな。もはや諦めたか？

●「満州は韓国の国土」と韓国TV局＝「韓国側は歴史の盗賊だ」と中国研究者―中国紙
　2009年9月8日、環球時報は記事「韓国大手テレビ局、満州の歴史を奪う」を掲載した。
　「われわれにとって満州とは失われた国土である。しかし失われてからの時間よりもわれわれと満州がともにあった時間はより長い。」韓国テレビ局・KBSが8月29日夜に放映した歴史番組「満州大探査」の第一部「五大文明・遼河を探る」の冒頭では、このように満州を朝鮮民族の領土と明言している。
　同番組は紀元前6000年、黄河文明よりも1000年も早い時期に遼河一帯には文明が栄えており、紀元前3500年前の紅山文化時代には初期国家的な政治体が構成されていたと述べている。遼河文明の特徴は黄河一帯とは異なり、むしろ朝鮮民族の文化と深いつながりがあると主張した。
　9月5日放送の第2部「金の太祖・完顔阿骨打は新羅の末裔」は女真族は朝鮮民族の末裔であると主張、古代朝鮮、扶余、高句麗、渤海、金朝、清朝と続く満州を支配した国家は朝鮮民族と深いつながりがあるとして、「満州の歴史は中国の歴史ではない」と結論づけている。
　満州を支配した政権は中国の地方国家であるのか、それとも朝鮮民族の歴史に組み入れられるべきものなのか、ここ数年、中国と韓国との「歴史問題」をめぐる議論が繰り返されている。遼寧社会科学院研究員、辺境研究所所長の呂超（リュー・チャオ）氏は「一部の韓国人は歴史をねつ造するのに長けている」と皮肉った。遼河文明は中国文明の起源の一つであり、朝鮮民族は朝鮮半島南部を起源としていると反論している。半島北部に住む者の多くは中国の北方少数民族と混血関係にあるが、そのことをもって中国北部の古代文明を自分の歴史のように言い立てるとは、まさに盗賊の発想だと強く批判している。（翻訳・編集/KT）

2009年9月9日(水)10時26分配信　Record China

　また、韓国はこんなことを言ってる。しかしながら、支那も朝鮮も盗賊の発想だけど思うけどな。

その盗賊に竹島をとられてしまった。

　韓国は、サンフランシスコ講和条約の中で竹島が自国の領土に含まれていないことを知ると、日本が動けないことを悪用して李承晩ラインを勝手に引いて竹島を占拠した。
　ところが、後日、韓国政府は他からの批判もあり李承晩ラインを解消したが、この時、当然のことながら竹島の占拠からも撤退すべきだったのを、竹島の占拠は解かなかった。

　盗賊韓国は、国際司法裁判所に出廷して盗人である真実を明らかにされるべきだな。
　これまで２回日本から国際司法裁判所への出廷を求められているが応じることはなかった。今年亡くなった盧武鉉元大統領は、日本からの国際司法裁判所への同行を言われそうになると、自ら国際司法裁判所に連絡して「わが国は国際司法裁判所に出廷しない」としてる。違法であることを自らよく知っているからだ。

国際司法裁判所に韓国側を出廷させるためには、ウォン保証を停止するなどの圧力をかけるべきである。

竹島は韓国にあげる。もう住んでるみたいだし。

経済制裁すべし。

日本固有領土なのに…世界旅行博で韓国が竹島を観光ＰＲ

　東京ビッグサイトで開催中の世界旅行博で島根県隠岐の島町、竹島（韓国名・独島）が韓国ブースで観光ＰＲされていることが分かった。韓国側は観光パンフレットや絵はがきを配布しているが、竹島は、日本固有の領土だけに議論を呼びそうだ。 
　世界旅行博は１５１の国と地域が観光情報をＰＲする国内およびアジア最大のイベントで、１９日から２日間にわたって開催。その中にある韓国・慶尚北道ブースでは竹島の写真に「大韓民国の宝島、鬱陵島・独島」と日本語で書き込んだポスターを掲示。鬱陵郡が発行した冊子「神秘の島、鬱陵島、独島」と、観光パンフレット「海と星　東海テーマ旅行」で竹島の魅力を紹介している。また、鬱陵島から出港する竹島への観光船の案内も掲載し、韓国側から竹島観光を案内している。 
　このほか「東海岸スケッチ旅行」という日本語の絵はがきを配布。中には竹島のスケッチが描かれ、「永遠に我が民族と共に歩むべき島」と説明。観光ＰＲなのか、政治的主張なのか意図がつかめないシロモノだ。 
　竹島は歴史的にみて明らかに日本領土だが、１９５２年に韓国の李承晩大統領＝当時＝がいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、領有を主張。５４年ごろから武装した警備部隊を駐留させて不法占拠を続けている。２００５年からは観光客の上陸が解禁され、鬱陵島から１日２便の観光船が周辺海域を侵犯し、天気のいい日は接岸して観光客を不法上陸させている。 
　こうした背景から外務省は「韓国側からの入域は、管轄権や領有権を認めた誤解を与えかねない」として、日本国民の入域自粛を呼びかけている。主催する旅行博事務局は「すべての配布物を把握しているわけではない。出展者もお客さんなので、撤去などの対応は難しいかもしれない」と話している。

2009年9月19日(土)17時0分配信　夕刊フジ

　国際的にこういうことをする前に、韓国は国際司法裁判所に出廷すべきだろう。
　国際法が理解できませんと、世界にＰＲしているようなもの。
　サンフランシスコ講和条約で、竹島は日本領だと諸外国が認めました。日本が放棄する領土に竹島は含まれていなかったのがその証拠です。ちなみに日本政府が放棄したのは、済州島、巨文島、鬱陵島（竹島から北西に約九十キロに位置）のみ。

ウォン保証は止めなアカン！

去年やれば相当効いてたはずだが・・・。

チョウセン，朝鮮、パカするな支那人！！

所詮はチョン。

中国、朝鮮が反日教育を止めない限り　日本はただ見ているしかない　事実を教えて
日本敵国を今後も進めるだろう　日本の汚点は今後数千年　中国、朝鮮において語り継がれ　事あるたびに国旗を燃やすだろう・・・その程度の国である事を日本人は認識しなければならない。

要するに劣等国だということだな。

そうです　政治家の人形を作って燃やしたり　気に入らない国の国旗を燃やしたり
途上国といいながら世界一の軍事力（予算）　炭素排出世界一　先進国がやってきた事だから　責任は先進国ににある　そして内戦状態　まともな話が通じるとは　とても思えないし無理である。　

特に中国は自力で発展しているとはとても思えないし・・・。

外国に発展させてもらっているようなもの。

鳩山首相の中韓との首脳会談はどうなってるのかな？

チョウセン，朝鮮、パカするな支那人！！

日中韓の歴史教科書問題、「日本の反省の度合い」がカギ―中国紙
　12日、中国紙は、岡田克也外相が「日中韓の共通の歴史教科書を作ることが理想」との見解を示したことについて、「実現のカギは歴史問題に対する日本の反省の度合いだ」と報じた。写真は05年6月、中国で開かれた「東アジア三国の近現代史」の出版記念式典。 [ 拡大 ] 
2009年10月12日、中国紙・国際先駆導報は、岡田克也外相が「日中韓の共通の歴史教科書を作ることが理想」との見解を示したことについて、「実現のカギは日本が歴史問題に対し、どれだけ反省しているかだ」と報じた。
　岡田外相は7日、都内の日本外国特派員協会で講演し、「過去の戦争で被害を受けた方々の気持ちは簡単に解決できるものではない」とした上で、「日中韓の共通の歴史教科書を作ることが将来の理想だ」と述べた。これについて、中国と韓国では高い評価を得ているが、日本国内では反対勢力から強い反発が起きている、と記事は伝えた。
　日本では01年、従来の歴史教科書が「負の部分ばかり強調しすぎて自虐的だ」と主張する社会運動団体が「新しい歴史教科書」を作成し、物議を醸した。02年にはこれを批判する形で、3か国の学者らが集まり、「東アジア歴史共同読本」の編集作業を開始、2年の歳月をかけて完成させている。
　記事は、こうした動きを一例に「日本ではまだ侵略の歴史に対する認識と反省が不足している」とし、民主党内でも認識が分かれていることが岡田外相の発言を慎重にさせていると指摘。その上で、3国共通の歴史教科書を作る上での最大のネックは日本だとし、日本の歴史問題に対する反省の度合いが実現のカギを握ることになると強調した。（翻訳・編集/NN）

2009年10月15日(木)7時36分配信　Record China

　岡田外相、無駄なことは止めろ。
　韓国の歴史教科書は、民族独立に重点をおいており、中国の歴史教科書は愛国的過ぎる。歴史を客観的に語られていないのだ。
　共通の真実の歴史教科書を作ったら、中・韓政府のウソが暴露されて暴動が起こるだろう。

日本の歴史教科書は渡部昇一氏に執筆してもらえばいい。

広島・長崎に行けば、原爆の被害をＰＲし、会津若松に行けば白虎隊が観光の目玉である。

そもそも邪馬台国がどこにあったのかも明確でないし、仁徳天皇稜を発掘しようとしても
宮内庁が反対する。

国内の歴史も明確になっていないのに、三国間とは・・・

中国の認識は古代日本は中国の属国だからね。

アメリカがイギリスから独立したように「日本は中国から独立した。」と
歴史認識を改めるなら別だが

日本は聖徳太子の時に、独立国家の宣言をしていたけどな。

中国人はヨーロッパ等で，傍若無人だね。貧富に差が多すぎて話にならん。
金持ちは，海外旅行をして，貧乏人は病気にでもなったら路上で死ぬだけ
（病院に行く金もない）

中国、東シナ海の主権主張　「友愛」無視の強硬姿勢
　【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいと述べたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。 
　鳩山首相は９月下旬の胡錦濤国家主席との会談でも、１０日の温家宝首相との会談でも、東シナ海のガス田開発などに関連して「友愛の海」という言葉を使って、協調を訴えた。中国側からは具体的な回答はなかった。 
　だが東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会を開き、小委員長のジム・ウェブ議員が「東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念する」と言明していた。 
　しかもウェブ議員は尖閣諸島の主権や統治は米国が認めた経緯があり、中国が日本の沖縄への主権さえ公式に認知しない姿勢は強引すぎるという異例の発言までしたのだった。 
　同公聴会ではオバマ政権を代表したスコット・マーシェル国務次官補代理も中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を領海扱いしていることを「国際法で認められていない」と非難した。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　実は中国が国連の海洋法条約に背を向け、自国の主権拡大を優先してきたことは米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」でも昨年来の重要課題として取り上げられてきた。 
　同委員会は昨年の報告書で（１）中国は（東シナ海での）主権に関して国際規範とは異なる概念をとり、尖閣に対しても１９９２年に制定した「領海法」で一方的に主権を宣言した（２）ＥＥＺも海洋法条約に反して自国の主権の及ぶ領海、領空扱いし、資源への主権は氷河時代の土砂堆積（たいせき）で沖縄近海まで伸びた大陸棚の範囲だと主張している（３）海洋法条約がＥＥＺ内の軍艦を含む外国艦艇の自由な航行を認めているのに、軍艦の場合、国内法で中国政府の事前の承認を強制している（４）海洋法条約に加わりながら、同条約の紛争解決の規定や国際海洋法裁判所の決定を受け入れないことを国内法で宣言した−ことなどを中国の主権の国際的異質性ととらえ、主権の過剰あるいは不当な拡大として批判していた。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　同委員会の一連の公聴会では「中国の主権の解釈が米国や国際法の解釈とは異なることが中国とアジア近隣諸国との領有権紛争の主因となっている」（キャロリン・バーソロミュー同委員長）、「異端の解釈に基づく主権の防衛や拡大の有力手段として、中国が軍事力をきわめて重視している点がとくに危険だ」（マーク・エスパー委員）という警戒の意見が相次いだ。 
　同委員会と上院外交委員会で証言を重ねた米海軍大学のピーター・ダットン教授は東シナ海での日中間の領有権・資源紛争について「中国は当面は対立の暴走は望んでいないが、これまでの主権の主張を後退させて共同開発などの合意をする意図もない。いまは『管理された対立』を保ち、いざ自国に有利な状況となれば、軍事力行使の可能性も排除せずに、断固たる動きに出る見通しがある」との懸念を表明している。

2009年10月17日(土)8時0分配信　産経新聞

　結局、法を守れない、守る気もない国が中国ってことだ。条約など、ほとんど何の意味も無いことが分かるな。

今年はレス少ないな。

「よしりんをよく読む人」となのっているしとはフォイエルバッハを勉強するといい、

なんじゃそりゃ（＾＾）？

＞日本は聖徳太子の時に、独立国家の宣言をしていたけどな。

そうだとしても、中国は「元々日本は中国の属国」と思っている。

だから、アメリカが「イギリスの植民地、以後独立」のように
「日本は中国の属国、以後独立」のようにしないと、共通の歴史にならん。

だから、無駄なんだろ。

そもそも、属国と日本が思っていないのだから独立国家の宣言をしたわけだ。
勝手な中国の思い込みに付き合う必要はない。

★中国の悪魔の所業 チベット民族浄化政策（「WiLL-2009年12月号」�@）

〜麻酔なし強制不妊手術〜
　「卵管を根元から引き出したときの苦しみといったら・・・。耐え難いものでした」
　か細いながら、女性はしっかりとした言葉つきで自分の身に起きたことを話している。チベットの牧畜民の女性が語ったのは、中国当局に連行され、無理やり不妊手術を受けさせられたときのことである。
　レポーターの青年が聞く。
「そのときの傷を見せてくれますか？」
　女性はわずかに服をまくり上げ、大きな傷を見せながらいった。
「あまりに怖くてどんな気持ちだったか、よく覚えていません」
　手術に麻酔は使われなかった。「何かを腹に塗っただけ」で、卵管を引っ張り出し、切除して縫い合わせる手術をされたという。
　術後には、痛み止めのアスピリンが渡されたのみ。翌日には自分の面倒を自分で看、必要な点滴も自分で買わざるを得なかった。
　今どき、犬猫の不妊手術でももっとマシな状態で行われることだろう。
　チベットの女性たちが、中国当局のよって不妊手術や避妊具の装着を強制されたとの話は、以前から多くの亡命者が語っている。
　ただし、それは主として70〜80年代の話で、二十一世紀の今では、いかに中国当局といえどもその種の蛮行は減っているはず・・・。何となく、そう思い込んでいた。
　私の「中国当局」なるものへの認識は、まだまだ甘い。そう思い知らされるに十分な、おぞましい証言映像が目の前に映し出された。この映像は、世界中を巻き込む大騒ぎとなった、2008年3月のラサ騒乱の後に録られたものだ。冒頭の女性の体験もおそらく近年に起きたことであろう。

　今からちょうど一年半前のラサ騒乱の後、チベットは一体どうなっているのか？

　頭の中を整理するのが難しいほどに、この一年半の間にチベットから漏れ伝わった情報は実は多い。そして、残念なことに、前にも増して酷い話ばかりだ。しかし、さらに残念なことは、チベットのその後の参上が多くの日本人に伝わっていないことである。
　昨年のラサ騒乱直後の一時期は、日本の新聞、テレビが、奇跡的とも思えるほどに、「チベット一色」となっていた。ところが、今では、チベットの「チ」の字を聞くことも、目にすることもなくなってしまっている。
　その理由のひとつは、中国という国の異様さを世界に見せつけた北京五輪が終わった直後、世界金融危機が発生したことにある。途端に、日本のマスメディアは再び「左向け左」をしてしまった。いわく、「中国が世界経済の救世主」、「わが国の景気浮上の鍵も『中国』にあり」。
　根拠の怪しげな、こうした「論説」が最近もマスメディアに躍っているのを見るのはあまりに虚しい。
　もはや、遠くチベットの動静どころか、昨年わが国の五歳児が殺されかけた毒ギョーザ事件をも忘れてしまったかのようである。
　繰り返す。あれからチベットはどうなっているのか？

★中国の悪魔の所業 チベット民族浄化政策（「WiLL-2009年12月号」�A）

〜命がけで撮った潜入映像〜
　その答えを示すのが、「Undercover in Tibet」（チベット潜入）と題されたドキュメンタリーである。一時間足らずのこの映像は、英国のテレビ局「チャンネル4」が、2008年3月以降にチベットへの潜入取材を決行し、英国内で放映したものである。
　冒頭のチベット女性による旋律の証言も、この中に自らヒマラヤを越えて亡命をし、現在は英国籍を持つチベット青年が三ヵ月間潜入し、命がけでレポートした貴重な記録である。
　映像には全編、見る者を息苦しくさせるほどの緊迫感が漂っている。
　夥しい数の軍人と軍車両が取り巻く町や村の風景。当局による尾行、盗聴、密告に遭わないよう、細心の上にも細心の注意を払って多くのチベット人の証言を録る様子・・・。
　ナレーションが伝えるところでは、「現在チベットに駐留する軍人の数は、住民二十人に対して一人の割合」だという。参考までにヨーロッパ諸国での軍人人口の平均は、住民約二百数十人に一人だそうだ。
　2009円4月には、チベットに駐留する軍人の数が、一年前のさらに倍に増やされたとの情報もあった。今のチベットがいかに異常な状況に置かれているか。想像するだけで背筋が寒くなる。
　さらに映像からは、危険極まりないレポーター役を引き受けた青年の、祖国への強い思いも十二分に伝わってきた。そんな彼が時折、恐怖と緊張のあまり体に変調をきたす場面までもがしっかりと記録されていた。

〜暢気な日本メディアの怪〜
　ここまでの仕事をすべきとはいわない。ただ、日本のマスメディアに、せめて、この青年と「チャンネル4」の製作チームが見せたジャーナリスト魂の半分でもいいから見せて欲しい。そう思うのは私だけだろうか。
　従来、日本で「チベット」を紹介するドキュメンタリーといえば、中国政府の許可・監視の下で撮影され、「検閲」を受けて編集された番組がほとんどである。そんな番組は決まって、中国側の思惑どおりに、秘境チベットの神秘的なイメージだけが強調され、長年そこに存在する「問題」は見事なまでに避けて描かれた。
　新聞はもっとタチが悪い。
　外国の主要メディアが揃って、「中国共産党のチベット侵略完遂の象徴」と伝えた、青海チベット鉄道開通のニュースを、朝日新聞は「『世界の屋根』へ一番列車」（2006年7月1日）という、不気味なほど暢気な見出しで伝えていた。
　そもそも、日本のマスメディアが伝えるチベット関連のニュースは、大半が「新華社（中国国営の通信社）伝」の情報を軸に組み立てられている。
　そこへ、いかにも「公平性」は担保しているのだといわんばかりに、「チベット亡命政府側の情報」を取ってつける。
　そんな「公平性」など、読者にとっては実はどうでもよいことだ。そして所詮、他国のメディアからの転電のみで成り立った記事の価値もたかが知れている。

★中国の悪魔の所業 チベット民族浄化政策（「WiLL-2009年12月号」�B）

〜見るに耐えぬ拷問の痕〜
　「彼の携帯電話の番号を教えるけれど、電話で話すときは十分気をつけて。危ない話題は絶対ダメだよ」
　あるチベット人の連絡先を私に教えてくれながら、漢人の友人はいつになく深刻な声で忠告を添えた。
　つまり、電話やメールといった当たり前の手段では、肝心な話は何ひとつ聞けないということだ。そこで、“当たり前でない手段”で聞いたところによると、2008年以降のチベットは、この二十年余りで最も恐ろしい状況にあるという。
　友人の知人は文化大革命後に生まれ、比較的裕福な家庭に育ち、都市部の学校で漢人と同じ教育を受けた。そんな彼は、生まれてこの方、今ほど厳しい弾圧の空気を日常生活のなかで実感したことはないという。
　一応共産党員でもある彼は、政府関連の職を得ている。しかし最近は毎朝の出勤の際に、「今晩、無事に家に帰って来られるだろうか？」という不安が頭をよぎるという。
　話を聞きながら、昨春、ラサにすむごく善良なチベット青年が不当逮捕され、ひどい拷問を受けて死に至った事件を思い出した。
　チャイナモバイルに勤務していた一人の青年は、朝の通勤途上、武装警察が無抵抗の僧侶を幾度も烈しく殴打する光景に出くわした。彼はこれを看過できず、「酷いことはやめてください」と止めに入ったために逮捕されてしまったのだ。
　約二ヵ月後、瀕死の状態で家族の元に帰された彼の変わり果てた姿を収めた映像が、インターネット上に流れた。
　皮膚が真っ黒に焦がされ掌以上の大きさの火傷の痕が、体中にいくつも残っている。
　拷問を受けたチベット人の体験談では「タバコの火を押し当てられた」という話がよく出てくるが、そんな話から私が想像していたのは、せいぜいタバコの直径大の火傷痕だ。
　拷問とはいえ、まさか、手がすっぽり入るほど大きな真っ黒の穴ができるまで皮膚を焼くなどという行為は、想像の外であった。
　うつ伏せに寝かされた青年の臀部は、繰り返し殴られ焼かれたために、皮膚のすべてが抉り取られ肉がむき出しになっていた。映像が映し出された途端には、それが人の臀部だとわからないほどの状態であった。
　一体、この青年が何をしたというのか、という憤りを強く感じた。しかし、それ以上に、これほどまでの残虐行為をやりぬける者の神経とは一体、どんな代物なのか？という疑問のほうが大きい。
　それはもはや人間ではない、悪魔に憑かれた連中の仕業だと理解するしかない。
　絶命寸前の青年には何の治療も施しはしない。だから、せめてもの「手当て」なのか、あるいは死を迎える準備なのか、臀部のむき出しの肉が抜け落ちた部分に、誰かが綺麗な黄色の布を当てる映像が映し出された。
　最後は、チベットの伝統的な葬送方法である鳥葬のために、青年の遺体が屋外に置かれた光景で終わるこの映像は、あまりにもショッキングであったため、ある動画サイトではアップされた後すぐに削除された。
　チャイナモバイルの青年と同じ目には遭わないまでも、職場で突然、見に覚えのない仕事上の失態の濡れ衣を着せられて懲戒解雇の通告を受ける。そんなことが、いつ自分の身に起きても不思議ではない、と三十代のエリートのチベット人はいう。
　へたに抗議でもすれば、今度は適当な罪状をでっち上げられて当局に逮捕されることもあり得る。
　相槌を打ちながら、私がつい、「なぜ、そんなことが・・・」と呟くと、彼はこう言った。
「理由などありません。私がチベット人である限り、どこにいても安全はないのです」

★中国の悪魔の所業 チベット民族浄化政策（「WiLL-2009年12月号」�C）

〜国全体が刑務所〜
　「2008年3月以降のチベットは、そう宣言されていませんが、事実上のマーシャル・ロウ（戒厳令）下の状態です」
　チベット亡命政府の大使館的な機関である、ダライ･ラマ法王日本代表部のラクパ・ツォコ代表は、ラサ騒乱後のチベット情勢の厳しさをこう表現した。
　米国のメディアで働く、チベット人ジャーナリストは現状を次のように語っている。
「昨春以後、チベット本土にいる情報提供者とのコンタクトが非常に取りづらくなりました。集落のいたるところに監視員がいて、自分の家に出入りするのにも尋問を受ける。公安の戸別訪問も頻繁なようです。当然、通信はつまらないものですべてモニター（監視や盗聴）されている」
　私の知る範囲だけでも、在日チベット人、在米チベット人から、昨春以後、故郷の親族が頻繁に戸別訪問を受けた、あるいは親戚が逮捕されたとの話しが聞かれた。
「チャンネル4」のドキュメンタリー「Undercover in Tibet」では、そんな暗黒の地と化したチベットの様子が生々しく見て取れる。
　強制移住させられた牧畜民は、政府が用意した「定住キャンプ」に暮らしている。しかし、それは「住宅」というよりむしろ「刑務所」と呼ぶにふさわしい、あまりにも殺風景な建物群だ。そして、まるで凶悪犯のアジトの「張り込み」でもするかのように、周囲の路上には警察の車両が数台停車している。
　くだいようだが、中に暮らしているのは、冒頭の不妊手術を強制された女性のような、素朴で善良、無辜な元牧畜民たちである。
「今のチベットは、国全体が刑務所ですよ」
　ラクバ・ツォコ代表は、苦々しい表情でそう表現した。しかし、「チャンネル4」のドキュメンタリーを見る限り、刑務所よりはるかに酷い、と思わざるを得ない。
　牧畜民にとっての地獄は、自由がないことだけではない。移住に伴って土地も家畜も取り上げられた彼らには、「飢え」が現実のこととなっているのだ。
　定住キャンプは人里離れた荒野にあるにもかかわらず、バスさえ通ってはいない。仕事を探しに町へ出かけることもままならず、学校はおろか職業訓練のサポートもない。
　当然、病院もないが、酒だけは十二分に配給されるらしく、アルコール中毒者の増加が深刻である。

〜民族浄化政策の被害〜
　この話は、何かを連想させはしないか。
　昔、アメリカ政府がインディアンから土地を取り上げ、彼らを居留地に移住させ、閉じ込めて、根絶やしにしようとしたやり方にそっくりなのだ。
　インディアン居留地には今日に至るまで、ガスや水道などのインフラ整備すら行われてこなかったところがある。その中では当然、教育の機会も得られず、人々はアルコール漬けになるしかなかった。
　今でも、アメリカ･インディアンの中には、先天性アルコール中毒（生まれつきのアルコール中毒）を患う人が少なくない。彼らはアメリカ政府が行った民族浄化政策の後遺的被害者である。
　未来の何代にもわたって、特定の民族の中に深い傷を残す。アメリカがかつて犯した卑劣な手口を、アメリカの向こうを張る国にのし上がりたいと切望する中国が現代になって真似ているのだ。
　人権団体の報告によると、中国政府は、北京五輪の後、2008年中に5万人以上のチベットの牧畜民に対し、「家を与える」との名目で強制移住を計画していたという。
　田舎では牧畜民が暗黒のキャンプ生活を余儀なくされる一方、チベットの都市部では今年一月、公安による「厳打キャンペーン」なるものが行われていた。
「厳打」とは元々、犯罪や不正を「厳しく打つ」との大儀を表した言葉らしいが、実際には、80年代以降、当局が政治的な弾圧を行う際の「言い換え」に用いられている。
　二月のチベット正月、三月の「ラサ蜂起記念日」、さらには昨年のラサ騒乱からの一周年を控えた今年一月。「厳打」は、ラサなどの都市部ではとくに厳しく行われた。
　住宅、飲食店やインターネットカフェへの“捜査”が徹底的に行われ、わずか十日間で六千人近い「危険分子」を検挙したと中国国営メディアが伝えた。
「危険分子」のうち何人かの「容疑」は、チベット人なら誰もが知る「ダライ･ラマ法王を称える歌」を携帯電話の着メロにしていたこと、であったという。

★中国の悪魔の所業 チベット民族浄化政策（「WiLL-2009年12月号」�D）

〜二国間の情報合戦〜
　「厳打」から半年が過ぎた今年の九月上旬、仕事で北京を訪れた知人が「最悪の土産話」を聞かせてくれた。
　建国六十周年の記念行事を数週間後に控えた北京は、その準備態勢に入っていたのだ。
　道路はことごとく封鎖され、どこを訪れるにも公安警察に止められて何度も尋問を受ける。突如、爆弾テロか、地震か？と思うほどの轟音が響き、驚いて見れば、記念行事の演習用に集められたと思しき戦車が街中を疾走している・・・。
　周りの中国人に聞けば、昨年の北京五輪の開会式よりも、今年の建国記念行事のほうがはるかに「重要」だから、準備にもより気合が入っていると胸を張るばかり、とか。
「あんなアホラシイ国威発揚行事を『無事に』行いたいという、胡錦濤指導部の馬鹿げた面子のために、チベットやウイグルの人たちを大勢逮捕していたのかと思うと、中国と付き合うのがつくづくいやになった」
　日本の大手メーカーの管理職として、長年中国との取引を担当している知人は、はき捨てるようにこういった。
　中国共産党が、建国六十周年行事に異様な気合いを漲らせた本年は、チベットが中国の侵略を受けてから六十年目の年でもある。
　さらに、ダライ･ラマ法王（十四世）がインドへ亡命して半世紀にあたる年でもあり、中国の現国家主席の胡錦濤が、チベット自治区のトップを務めていた1989年、チベット人のデモを弾圧して大勢を血祭りにあげてから、ちょうど二十年目の年である。
　2009年はつまり、チベット人にとっても中国政府にとっても、因縁が幾重にも取り巻いた年なのである。
　そのためか、今年、ダライ･ラマ法王日本代表部事務所の活動にもある変化が見られた。そして中国政府もまた、日本におけるチベットの「取り扱い」に変化を見せている。
　チベット、中国双方が、日本を舞台に、本格的な情報合戦を展開し始めた。今年はそんな年になったとも見える。

〜「史上最大の危機」〜
　従来、ダライ･ラマ法王日本代表部事務所が主催してきたイベントは、政治色を極力抑えた、文化イベント的なものがほとんどであった。
　そうした場では、チベットの惨状を強く訴えることもあえて避けているかのようだった。
　しかし、今年は様相がかなり異なっていた。
　三月には、昨年の「ラサ騒乱」前後に犠牲になった人々の法要を執り行ったが、その祭壇の前の目立つところに、犠牲となったチベット人の血まみれの遺体の写真が展示された。
　折しもこの数日間、今は青海省と呼ばれているチベットのアムドで、若い僧侶が当局への抗議の目的で焼身自殺を図るというショッキングな事件が起きていた。
　ラクバ・ツォコ代表は挨拶の中でその事件に触れ、法要の列席者に対し、「今、チベット民族は歴史上最大の危機に見舞われています」と、いつになく強い調子で語りかけた。
　余談になるが、この焼身自殺を図った僧侶にはさらに痛ましい後日談がある。
　実はこのとき、自らの身に火を放ち、炎に包まれる僧侶を中国当局は銃撃したのだ。ひざの辺りを打ち抜かれ、全身に火傷を負いながらも、僧侶はこの時点では一命を取りとめ、当局によって病院に収容された。
　ところが、数日後、僧侶が医師の勧める足の切断手術を頑なに拒んでいるとの情報が伝えられた。
　焼身自殺を図ろうとしている人間を、止めるどころか銃で撃つ中国当局。その非道ぶりとチベット人弾圧の実態を、自身の体に残る銃弾の痕をもって訴えるための「治療拒否」だと欧米のメディアは伝えた。
　チベットで、丸腰の同胞らが命をかけた壮絶な闘いを展開している。
　その志に応えるかのように、本年のチベット亡命政府側の日本での活動は、チベット問題の深刻さと、問題駆けいつへの日本人の協力を強く訴求するものへと変化していた。
　チベット側の政治的な活動としては、過去八年間、ダライ･ラマ法王の特使として中国政府との交渉にあたったケルサン・ギャルツェン氏の訪日があげられる。本年五月のことであった。
　氏は、成果を生み出せなかった北京との交渉の経緯を、実務者として詳細に語ることで、日本でのチベット問題へのさらなる理解を求めるためであった。
　このときのギャルツェン氏のメッセージはたいへん印象的なものであった。
「チベット問題は、アジアで起きている問題です。チベット問題はむしろアジア以外、欧米を中心にご支援をいただいてきた。しかし今、私たちは、この問題のアジアでの理解、支援の輪を広げていきたいと願っています。真っ先に理解を得たいのが、アジアの大国、日本なのです」
　氏は滞在中に、記者会見や講演を行うほかに、民主・自民党の保守系議員や、日本の世論に影響力をもつ識者多数と精力的に意見交換をした。

>8657
これを知らんようじゃあもう救いがたい。

親日反民族行為者、最終リスト704人を発表

　【ソウル27日聯合ニュース】国家機関の親日反民族行為真相糾明（究明）委員会は27日、日帝強制占領時代末の第3期（1937〜1945年）に親日行為が確認された704人のリストを公開した。今回のリストは教育、学術、芸術、メディア分野で著名な人々が多く含まれており、先ごろ民間団体の民族問題研究所が発刊した「親日人名辞典」とあわせ波紋を呼びそうだ。
　記載された主な人物は、元普成専門学校校長の金性洙（キム・ソンス）、月刊誌「朝光」編集者の方応謨（パン・ウンモ）、元延世大学総長の白楽濬（ペク・ナクジュン）、朝鮮総督府機関紙・毎日申（新）報発行者の李相協（イ・サンヒョプ）、詩人の崔南善（チェ・ナムソン）、盧天命（ノ・チョンミョン）、毛允淑（モ・ユンスク）、徐廷柱（ソ・ジョンジュ）、朱耀翰（チュ・ヨハン）、小説家の金基鎮（キム・ギジン）、李光洙（イ・グァンス）、鄭飛石（チョン・ピソク）、金東仁（キム・ドンイン）、元高麗大学総長の兪鎮午（ユ・ジンオ）、画家の金基昶（キム・ギチャン）、作曲家の玄済明（ヒョン・ジェミョン）ら。
　親日人名辞典に名を連ねた朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領と毎日申報主筆の張志淵（チャン・ジヨン）、張勉（チャン・ミョン）元首相らは含まれていない。糾明委はこれと関連し、親日行為を規定した特別法の条項に沿って辞典を編集した民族問題研究所に比べ、より厳格な尺度で選定したためだと説明した。
　委員会は第1期（1904〜1919年）、第2期（1919〜1937年）に活動した親日関係者301人と第3期のリストを合わせ、総勢1005人が記載された約2万1000ページ・25巻の最終報告書を発刊したと明らかにした。報告書には選定の基準や主な行跡などを明示している。
親日反民族行為真相糾明委員会は2005年、運営期間を4年間に限る機関として発足した。報告書の大学・公共図書館などへの配布をもって30日に活動を終える。

2009年11月27日(金)17時14分配信　聯合ニュース

　まだ、この国の人たちはこんなことをやっている。
　日帝強制占領時代といっているが、実は、国内の独立派の人間と、現状維持の人間の争いであったことを記さない。
　日清戦争は、朝鮮の独立のための戦争であったのに、彼らはどちらの国へも支援することなく、内乱を行っていた。

　また当時の、王室や両班たちの非道を曝すことはない。財政破綻は誰が招いたものであるのか？片手落ちの調査など茶番に過ぎない。

　これは中国国内では報道されないだろうな。ついに来た。

�@スペイン法廷、江沢民らに「ジェノサイド」を認定
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d90887.html

�A「ジェノサイド」で起訴　スペイン法廷、江沢民らに召喚状
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d62722.html

�Bスペイン法廷の判定：「歴史的な進展」＝カナダ元外務省アジア局長
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d75088.html

他スレですでに問題提起されているが、中国との関係は本当に日米同盟より重要なのか？　天皇に無理やりお出ましを願うほど重要なのか？　俺にはよく分からない。詳しい人、教えてくれ。

＞８６６８さん
日本の国益を考えた場合、
日米同盟のほうが重要。
ただし、小沢的には中国のほうが重要なんだよｗ
　　　　　

＞下っ端さん

小沢的には中国の方が重要って具体的にどんな意味？　あいつは何を考えてるの？

＞８６７０さん
いま中国は凄い速度で、
経済発展している。
ということは金儲けをする絶好のチャンス。
中国とのパイプがあれば、
仕事の口利きなどで賄賂がどんどん入ってくる。
西松で下手打ったので、
今度は海外で一儲けという腹積もりらしい。
　　　　　　

もしそうならもろに利己的で自分本位じゃないか。国政を預かる人間のやることじゃないよ。

小沢が金の亡者だというのは周知の事実。
いまさらって感じだね。
　　　　　

今年はまだレスねえな(^^)

まあ、どう考えても日本が韓国と北朝鮮を植民地にしたのは，理解出来ないし、中国の満州国をでっち上げたのも全く理解出来ない。間違いなく、これが太平洋戦争の原因になっていることは明きらか。やっぱ、天皇制を日本人が打倒出来なかったのが一番良くない。直ぐにでも天皇はなくすべき。

＞バカボンのパパのお友達さん
歴史の勉強をやり直しましょう（＾＾；
　　　　　　

植民地ではなくアジア諸国を独立させるのが目的だったのでは？

　日韓併合条約に対して、諸外国は祝辞を送り、ただ一国反対したのは当時滅亡寸前の清だけだった。

　満州国は、溥儀が日本大使館に逃げ込んだことから始まる。満州国の重臣達は清の人間がほとんどだったことからもわかる。
　また、満州国に関しては、その背後に日本の内面指導をはじめとする強い影響力はあったとしても、当時はドイツ、イタリアをはじめ、世界の半数近くの国から主権国家として承認されていた史実がある。これを傀儡国家と見做してきたソ連や中国でさえも、事実上は国家であることを黙認していた。

＞下っ端公務員さん
公務員民営化に向けての準備をしておきましょう（＾＾；
まもなくあなたは無職になるでしょうから

近隣諸国条項が邪魔や！

「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」　著者・工藤美代子さんに聞く

　■「日韓友好のために再検証」 
　関東大震災発生時、「朝鮮人に襲撃される」というデマが流れ、何千、何万人が虐殺されたという説は本当なのか。８６年前の大震災をめぐる“定説”に挑んだノンフィクション作家、工藤美代子さん（５９）の著書「関東大震災　『朝鮮人虐殺』の真実」（産経新聞出版）が出版され、話題を呼んでいる。根拠の薄い説が「史実」とされていく過程をあぶり出した。著者の工藤さんに話を聞いた。（菅原慎太郎） 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　「日本人に殺されたという被害者の数が膨らんでいく。しかし、データの根拠が薄弱だったり、偽りがあったり。これでは『南京大虐殺』問題と同じ構図だ」 
　工藤さんは強調する。大正１２年の大震災で「虐殺」された人数は「２６００」「６４００」「２万３千」など諸説ある。著書では、史料を再検証し、矛盾を明らかにしようとしている。 
　「震災時、死者・行方不明者の大半が出た京浜地区の在日人数は推計９８００人。その時点で２万３千人というのはおかしい。震災で亡くなった人もたくさんいたはず。２６００人や６４００人も“虐殺”されたのだろうか」 
　工藤さんは殺害されたケースがなかったと言っているわけではない。旧内務省も２３３人は「殺害」されたと認めているし、工藤さん自身も別に８００人前後はその可能性もあると推定する。「問題はなぜ数が増えているのか」。原因は、日韓併合後という時代と進歩的文化人だと考える。 
　「朝鮮独立運動の関係者が大きな数字を出し、吉野作造博士ら日本の知識人たちがほぼそのまま広めた。独立運動のプロパガンダ（政治宣伝）の意味もあったのだろう」 
　工藤さんは幼いころ、祖母に「日本人は、虐殺なんて乱暴なことはできないんだよ」と言われてきた。 
　「実際に殺害したケースでも、『虐殺』ではなく自衛行為が過剰になった可能性が高い。当時はテロが横行していた。『朝鮮人に襲撃されるという“デマ”が流れた』とされるが、実際には流言飛語ではなかった。大阪朝日新聞や東京日日新聞（毎日新聞の前身）など当時の代表的新聞も報じている」 
　来年は日韓併合から１００年。韓国で反日感情の高まりが予想される。 
　工藤さんは「反日・自虐史観の知識人が定着させた歴史をこのままにしておけば、日本人はまた謝って回らなければいけない。何度同じことを繰り返すのか。日韓の真の友好のために再検証が必要だ」と話す。 

2009年12月22日(火)8時0分配信　産経新聞

　著者は、当時の新聞資料にもつぶさに当たり”日本における朝鮮人の犯罪が新聞に載らない日はない”ほどに世間を騒がせていたテロ画策・準備の実態も紹介しているらしい。
　調査の結果として、この記事は載せておくことは必要だ。嘘で固めた朝鮮人の歴史の一つとして示しておきたい。

　2009年11月26日、スペイン国家法廷は、中国前国家主席・江沢民を含む中共政権の高官5人に対して、法輪功学習者らが中国で残虐な拷問を受けたことについて「ジェノサイド 」（集団虐殺罪）と「拷問罪」で起訴することを受理した。法廷はすでに被告らに、法輪功迫害に対する質問事項が記された公文書を送付し、6週間以内に返答するよう命じているが、アルゼンチンの裁判所では、国債逮捕状が請求された。

�@江沢民に国際逮捕状＝アルゼンチン連邦裁判所
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d24150.html

�Aアルゼンチン江沢民訴訟案件、弁護士が詳細を語る
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d21138.html

�B江沢民前国家主席に逮捕状　中国外交部：「外交関係を破壊」
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d71656.html

＞8675
に全く同意する。

戦争や植民地化の際に起こした問題なんかは反省すべきだと思うけどさ・・・・

当時の社会情勢無視して今の感覚で当時を考えても意味がないだろう・・・。
植民地が普通に存在してた時代の出来事に、植民地＝悪みたいな事言っててもしかたないんだしさ・・・。

しかも、戦後に制度が変わったというか象徴になった天皇を、今の段階で廃止しても何も変わらないしｗ

思考の多様化が人類間の紛争を生み平和の破壊に繋がる。
国家存立の基礎は、同一の種族、同一の言語、同一の文化に加え、意志の合意が必要。
どの一つが欠けても国家は成立しないし、無理に成立したとしても永続は無い。歴史の教訓である。

歴史を直視しよう。
韓国および北朝鮮は６５年前まで日本領であった事。
満州は満州族の国で支那人の国ではない。
満州族の支配国家だあった清は将来滅亡の可能性を考えて満州には支那人の入植は
禁じていた。清末に統制が揺るんだ隙に入り込んで居座ったのが真実である。
従って満州国は満州人の王である溥儀が日本軍に要請して新しい国を作ったのである。
チベットも吐番国と云ってダライラマを国王としていた独立国であったし
新疆ウイグル地方も清の乾隆帝の時代に侵略してウイグル人から取り上げた地域である。
台湾にいたっては豊臣時代には無主の島でオランダ人が日本との交易に中継地点として
ゼーランダー城を築いて島名をＦｏｍｏｓａ(美しい島）と名ずけていてオランダの支配下にあったし、日清戦争後には日本領であったことはご存知の通りです。
韓国、中国の言い分だけを聞くのはもうやめましょう。
堂々と日本の主張を貫くべきです。
彼らの目的は日本側に贖罪意識をもたせて精神的に立ちなおさせないことにあるのです。

その通り。平和条約を締結して過去は清算された。
それがわからないのは、”法律がわかりません”と言っているのと同じことだ。

今、まだ続いているのは、北朝鮮の拉致問題であり、韓国の竹島不法占拠であり、中国政府のジェノサイド問題や他国への侵略（西沙諸島・南沙諸島・尖閣諸島の自国領土発言）、であり、ロシアの北方領土の不法占拠だ。

このスレ、なかなか10000レスに到達しないね（＾＾）
最初の出足は凄い勢いだったのに・・・？

「よしりんをよく読む人」はフォイエルバッハを知らんとは何とも哀れだな。
＞8657 ( よしりんをよく読む人）
　こういう人間が天皇崇拝の右翼を構成している。

8689はアク禁決定だな（＾＾）ルールよく読みなよ（＾＾）

チョンカスまた2chにF5攻撃仕掛けてやんの(笑)

ああいうことやればやるほど日本人の対チョン感情は悪化するのに馬鹿じゃね(笑)

　韓国政府が客観的な真実を教えていないから、不毛なつまらないことが続くんだろうな。

　朴政権以外の歴代政権の下、捏造された反日史観の教科書や喧伝が延々と続き、「親日派＝売国奴」といった風潮が高まり、奇妙なことに合邦時代を知らない戦後世代になる程に反日感情が強いという状況に至っている。つまり合邦時代の老人世代は「売国奴」のレッテル貼りを怖れて真実に口をつぐみ、実体験なくデタラメを教えられた世代はそれらが全て事実だと思い込んでいるわけだ。

　韓国人のこうした「栄光の抵抗史観」に対して、実は韓国人自身が真正面から疑問を呈したという記録が残っている。それも大統領自らが「八・一五光復節」の祝賀式典における演説でそれを指摘しているのである。

　1981年8月15日の「光復節」で全斗煥大統領が行った演説がそれだが、当時のメモによるとこの時の演説は「われわれの国恥について日本帝国主義だけのせいにするのでなく、当時の国際情勢に暗かったわれわれ、国内的団結を期することができなかったわれわれ、そして国力が弱かったわれわれ一人ひとりのせいであることを、峻厳に自責する姿勢を持たなければなりません」と明確に述べている。
　そして「八・一五光復」が連合国の勝利という民族外的要因でもたらされたことをはっきりと指摘しながら、「過去を真実以上に美化することによって空虚な自尊妄大におちいってはなりません」とまで述べている。

　これは1980年代以降の韓国大統領の「八・一五演説」では最も印象に残るものだが、現実のほうはその後、歴史教科書の記述でも明らかなようにまったく逆の方向に流れてしまったようだ。

　ちなみに1998年の金大中大統領の「八・一五演説」も「独善的民族主義」という言葉を使って、珍しく韓国人自らの民族主義感情を自己批判する内容が含まれていて注目された。

基地害超汚染人のF5攻撃から2chが復活しつつあります。
http://www.sanspo.com/shakai/news/100302/sha1003021138008-n1.htm

・ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに
　被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討している
　ことが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。

　２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている
　米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。
　２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも
　含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。

　ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は
　現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。

　韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に
　２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、
　キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267532805/

しっかし、こんなに民度の低い劣等国が日本列島の周囲に2つも3つも存在するって
どうなのよw　こんな連中に国を売ろうとしてる民主党関係者はどう思ってんだろなぁ？

２ちゃんねる攻撃で米企業がＦＢＩと法的措置検討　損害２億２千万円だと。
違法ダウンロードで提訴やら、何かと忙しい国だな。

あらいぎまちゃんが一人で守ってくれたんだよ

従って満州国は満州人の王である溥儀が日本軍に要請して新しい国を作ったのである。->
日本がそれに乗り出す必要は全く無く、勝手に満州国をでっち上げる必要も全くない。国際連盟でも非難されている。

台湾にいたっては豊臣時代には無主の島でオランダ人が日本との交易に中継地点として
ゼーランダー城を築いて島名をＦｏｍｏｓａ(美しい島）と名ずけていてオランダの支配下にあったし、−＞かといって日本の領土にする必要は全くない。

中国「軍事強国」へ着々、航空・宇宙戦力に注力

 　【北京＝佐伯聡士】中国政府が４日発表した２０１０年国防予算で、軍拡路線の継続が確認された。膨張の背景には、強大な外洋型海軍に欠かせない空母戦闘群の配備に加え、制空権と、宇宙を制する「制天権」を合わせて強化する「空天一体」戦略の下に航空戦力と弾道ミサイル迎撃システムの整備を急ぐ実態がある。今年中に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界第２位となる経済力を支えに、ロシアを追い抜き米国を急追し、「軍事強国」を目指す胡錦濤政権の思惑がうかがえる。

　全国人民代表大会（国会）の李肇星報道官は４日の記者会見で、「ここ数年と比べ、国防費の伸びは低下した」と強調した。だが、中国軍は現在、外国製兵器輸入より自主開発に重点を置いているとみられ、莫大(ばくだい)な研究開発費が国防費に計上されていない可能性もある。不透明な状況が変わらない中、軍備拡大の伸びが鈍化したとみるのは早計だ。


 　「防衛力増強の面で我が国は外国に比べ、まだまだ弱い。もっと国防費を増やすべきだ」。開会中の人民政治協商会議（政協）に出席している陸軍少将は、本紙の取材に対し、国防費増加は当然との見方を示した。

　「中国国防報」は最近、軍事専門家の分析として、中国軍が今後、拡充する分野について、〈１〉精密攻撃能力強化に必要な情報化〈２〉遠方投入能力〈３〉海空軍のハイテク兵器〈４〉ミサイル迎撃システム――の四つを挙げた。外交筋は「こうした分野に資金が大量投入されることになる」と断言する。

　なかでも、ミサイル迎撃システムの整備は急務となっており、中国軍が昨年１１月に新たに打ち出した「空天一体」戦略の要を担う。

　中国は今年１月、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験を行ったと発表。英国の国際戦略研究所は最近、「中国は米露と並んで迎撃能力を持つ国々の仲間入りを果たした」などと分析する報告を公表した。ただ、「中国は迎撃システムに不可欠な宇宙空間での監視能力を欠く」とも指摘しており、本格配備までに課題も少なくない。中国筋によると、中国軍は今後、ミサイル早期警戒衛星の整備を急ぐ方針という。

　また、航空戦力でも、米国のＦ１６に匹敵する性能を持つとされる国産軽戦闘機「Ｊ（殲）１０」に続く「第５世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。超音速巡航能力と、レーダーに捕捉されにくいステルス性を備える次世代機だ。

　外洋型海軍の建設については、新型原潜の海南島基地などへの配備を進めるほか、空母戦闘群の建造も決定している。今後、空母本体の建造準備や護衛艦の建造、艦載機調達などが本格化する見通し。通常動力型の中型空母（約６万トン級）２隻を核とする２個戦闘群を保有する方針で、総額約２００億ドルとの試算もある。

（2010年3月5日07時26分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100305-OYT1T00187.htm

※もし中国が世界一の軍事大国になったらその凶悪な本性を露にするだろう。
そうなったらと考えると恐ろしい・・・。日本も武力で制圧されてしまうのだろうか。

中国と北朝鮮と韓国・その他アジア諸国がアジアの覇権を目標にタッグを組んだら恐ろしい。

中国製の粗悪なコピー製品は知っているよね。
著作権の概念が無いので、たとえ兵器でも平気にコピーする。
AK47でさえロシアからのライセンス契約が切れた後も、コピー品を乱造している。
兵士でさえコピー品よりロシア製AK47のほうが遥かに性能が良いことを熟知している。
艦載用速射砲でさえ、１台だけフランスから輸入して自国で分解・解析してコピーするらしい。

中国海軍は日本に劣るとの報道、「コピーばかりだから・・」との声も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1219&f=national_1219_013.shtml

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