東京労働局は２５日、家電量販店大手「ビックカメラ」（本部・東京都豊島区、新井隆司社長）が、店舗のフロア責任者らを管理職扱いにして残業代を支払わなかったとして、同社と新井社長ら経営者８人を労働基準法違反（割増賃金不払い、時間外労働）容疑で東京地検に書類送検した。
　調べでは、同社は０３年１２月から０４年１１月までの間、池袋本店と新宿西口店の主任職１１０人を管理職扱いにして人件費を抑え、合計１億２７００万円の時間外手当を支払わなかった疑い。また、従業員約２８０人に対し、労使協定の上限を超えて時間外労働させた疑い。
　同社では社員の約３分の１が「管理職」とされ、時間外手当を支給されておらず、各売り場の責任者の中には月４万円程度の職務手当で１００時間以上の時間外労働をさせられている社員もいた。労使協定では１日７時間が上限とされているのに、１５時間以上の残業をさせ、１日の労働時間が２３時間４０分というケースもあったという。
　同局は昨年１１月、「再三の指導に従わず、悪質」として労基法違反容疑で同社本部など４カ所を捜索していた。
　▽ビックカメラの話　労働局の指摘を厳粛に受け止め、改善を図っている。

投稿者 : 記入なし　日時 : 05/03/04 11:53