派遣業界までも「人余り現象」の時代！
地方における中高年の転職先について、正社員雇用が困難なら、裏を返せば、派遣社員としてなら、週４０時間位の常勤として、転職先を見つけられるのでは？と希望を持って、今年の２月、日本最大の派遣業である、スタッフサービスの地元支社を訪問しました。
そこで、長時間にわたって、住所氏名・希望の勤務先などについて、膨大な質問量の記入用紙に対して記入させられ、パソコンの操作技術をテストさせられた後、さっそく担当者から「もし宜しければ、さっそく、今週末からでも、お仕事して頂きたい派遣先を紹介します。大手プロバイダの、窓口説明やチラシ配布等のブロードバンド勧誘促進の仕事ですが、週１日休日のほぼ常勤で、月収１８万〜１９万円見込みのお仕事ですが、いかがでしょうか？」と勧められたので、「さすが、大手派遣業界！」と内心喜んで、ＯＫの返事をしました。
しかし、数日後派遣業者から悪夢の電話「派遣先の業者に打診したところ、若い独身の女性の方が望ましいとのことで、今回はナシということで。できれば、あなたからハローワーク又は職業紹介業者にあたって、お仕事探していただけますか？」
そこで、「いや別に、今月もほとんど仕事がありません。職種は問わないので、何とか紹介していただけますか？」
それでも派遣業者は、「それは先日聞きました。貴方位の中高年の年代は、難しいですが、もしあったら連絡します。」
それから、今年１０月まで仕事の紹介は何もありませんでした。
念のため、別の派遣業者にも当たってみましたが、「あの大手スタッフサービスさんでもなければ、我が社も難しいです。」と難色を示しました。
全国に営業販売展開する大企業は、多くの正社員雇用するために高額の人件費を必要とするより、本社中心にインターネットによる情報システムネットワーク構築した上、会計ソフト導入等事務のＯＡ化により事務処理を省力化して、本社が各支店の従業員を一括管理して、各支店では、正社員の事務員を配置する必要なく、少人数の非正社員だけ配置して本来の業務だけに専念させることが可能になったのです。
さらに本社の必要な仕事の部分だけを、情報処理サービスや法務業系の経営コンサルタントなどアウトソーシング契約して経費を大幅節約できるので、官公庁や企業の「人余り現象」が顕著になっていることが主な原因です。
でも地方において、その非正社員の求人さえも、年齢３５歳以上の転職希望者には、ほとんど無いのです。
それほど、地方の企業の「人余り現象」は、進行しているのです。
従って、あと５年後には、全国の正社員はもちろん派遣社員までも「人余り現象」が進行してかつ厚生年金被保険者は激減して、老齢厚生年金受給者が、現役常勤労働者数を上回り、年金制度は破綻します。
no.26 年金破綻 (06/10/07 21:17)
テイケイワークス明日仕事入ったけど早くも辞めたい気持ちで一杯だ。
明日来る人たちはみんな仕事慣れた人ばかりらしい。
俺だけ浮いちゃうじゃないか。この会社もサンレデと同じで行ってきますコール
やら到着コール、終了コールまでしないといけない。
作業確認表も必要だし・・。面倒なんだよ。給料も安いだろうし・・。
経験者の人どんな仕事多いか教えて！
no.27 サンレディースも辞めた人 (06/10/25 19:06)
１位 シグマスタッフ・・・仕事誘いがいい加減。いつも「大勢の人数が募集していまして・・・」と断われる。大したやる気の無い派遣会社。
２位 スタッフサービス・・・いつも無理な説明会スケジュールを行う。希望職種と全然違う会社を提供する。
３位 キャリアバンク・・・仕事条件内容が不一致で、リサーチが未熟。
no.31 ナイト２００７ (07/01/16 17:55)