＞125さん
民営化の具体的な方法にもよるので難しいところですが・・
（つまり、政府が全面的に郵政会社ビイキして、実質国有のまま民営化の「看板」だけ掲げると、民間は困る可能性も残るが・・）
ただ、普通に郵政公社を民営化したら、駆逐されるのは郵政会社の方でしょう。
1）
小包取扱量回復の為宅配便の牙城に切込むも、わざわざ自宅に郵便局員を呼んで荷物を託すこと（現行郵便小包の唯一の強み）より、コンビニに持ち込むことを都市部の消費者は気軽に思っている。その上、クール、ゴルフなど、融通の利いたサービスに郵貯はすぐに対抗できず、無理に対抗しようと過剰な設備投資に踏み切る
→結果、財政悪化により「郵便会社」の経営危機
2-1）
経営の重荷となっている貯金を減らすと同時に手数料収入を増やすため、投資信託販売に踏み切るも、ラインナップが著しく不足、ポートフォリオ構成上の偏りも隠せないわずか3本。
状況に応じて種々の金融商品のバランスを変化させる「真の投資資金」は取り込めず。
また、これまで政府保証の貯金しかセールスしなかった職員への教育はどうしても付け焼刃にならざるを得ず、資格取立ての経験浅い職員による「貯金の代わりです」的セールストークで、郵貯旧来からの貯金客から振替を受けるしかない。
→リスク商品販売によるトラブル続出。「郵貯銀行」信用の失墜。
（「地銀・信金の方が良い」という評価になる）
2-2）
財投資金を減少させるべきとの内外からの圧力を受けて、企業向け融資に踏み切るも、郵貯の資金運用の意思決定は、多分に政治的意図に左右されてきた実績あり。
これを急に変えられない中、民間金融機関の審査厳格化（適正化）で融資を受けられない放漫経営企業、及び、彼らからの献金を生業としている政治家（全員とは言わないが、大半）にとっては、郵貯の巨額資金は宝の山。
まさにたかり放題であって、彼らの草刈場になる可能性は窮めて高いと思っておくべき。
これまでと同じ審査基準（これまでは政府保証がついていたし、資金提供先の公社公団も自転車操業で予算を「創出」していたのでなんとかなっていたが・・）で貸出を行った結果、貸し倒れの山。
債権回収のノウハウもなく債務者には逃げられ放題・・
郵貯会社は粉飾に手を染めない限り（貸倒引当金を過小計上しない限り）、初年度から赤字、自己資本比率4％を達成できず「長銀」「日債銀」「足利」「りそな」に次ぐ国有銀行となる。
→メインバンクとしての「郵貯銀行」の信用失墜。尚更優良企業が遠ざかり、金融危機の発信源としての懸念が・・
3）
民間生保は曲がりなりにも独立採算。
その中で、健全性最下位といわれる朝日生命でさえ、ソルベンシーマージン比率には問題がない状態で経営を続けている。
保険会社の優劣は、集めた資金を「減らさずに増やす」運用ノウハウにその大半がかかっており、郵貯銀行同様、運用ノウハウが稚拙な「郵政保険会社」には厳しい状況。
新規の契約に政府保証がつかないとなれば、純粋に運用下手な郵貯保険会社は契約を取れず追い込まれる可能性が高い。
→グループ会社である、「郵貯銀行」の経営状況、外部からの格付状況なども注視しながら予断を許さない経営が続くことになる・・
以上の諸事情を勘案すると、郵政民営化は「見切発車」でスタートを切ることになり、近い将来の破綻を避けるためには、今後も諸法案の検討を続けるしかないということになるでしょう。
逆に民間企業にとっては、正に草刈場であり、「郵貯見限り組」の顧客層を対象にいろいろなビジネスが展開できるものと思います。
no.126 韮山 (05/10/03 01:09)