郵政民営化は郵政だけの問題ではない。
これを突破口に公務員のリストラを目指すのが目的。
大阪市の借金は５兆５０００億円（２００４年３月末）。
税収６１００億円の１０倍近い債務があるにも関わらず
職員に大盤振る舞いしていたのだ。
大阪市の借金のうち約２割が郵貯・簡保からの貸し付け１兆５０億円。
そして郵政公社は公表しないが、大阪市が発行する市債も保有している。
民営化すれば、郵便貯金銀行・郵便保険会社は
地方自治体に対して、貸し渋りをするはず。
そうなれば地方自治体は、いやでも行政改革をしなくてはならなくなる。
no.44 記入なし (05/09/14 22:55)
地方公務員が言うことを聞かず好き勝手放題にやるから
まず郵便局員をいけにえにして
最後に負債を国民一人一人の財布から奪い取るって作戦ね
no.45 記入なし (05/09/15 00:24)
＞44さん
郵貯の資金が他の公的部門に流れていることを考えると、郵政改革と他の行政改革が不可分の存在であることは仰る通り。
勿論、公社事態のコストカットは期待でき、その意味でも有意義ではありましょう。
ただ、どちらかというと話が逆だと思うのです。
何より郵貯職員は、「今」目の前にある膨大な郵貯残高をどうにかしなくてはならない。
つまり、どうにか運用しなくてはならない訳ですが、長年にわたり財投に頼り切ってきたために独自の運用ノウハウを持ちません。
別の方がどこかのスレで仰っていましたが、既に郵貯自主運用は認められており、その気になれば、貸出先を民間に移すことが可能な状況となっています。
にもかかわらず、その後も残高の大半は財投に回り、相変わらずの状態となっていました。
郵貯側とすれば、民間企業との取引実績もなし。
自力で銀行の顧客を奪い取るシナリオも現実的とは言えません。
更に重要なのは、いかに「民間企業の大変さ」を教え込んだところで、これまで公務員としての勤務実績しかない郵政職員に、将来の貸倒リスクまで織り込んで投融資を決定するという「発想」が定着するまでに膨大な時間がかかるだろうということです。
結局意識が変わらなければ、利息を付けて返さねばならなり目の前の札束を、「とりあえず高い金利を払うからオトク」と言っている（返って来るかは分からない）地方自治体や公社公団に、これまで通り配ってしまう懸念が消えないのです。
このリスクを消すのであれば、次のいずれかの方策が必要です。
1.郵貯そのものの規模を縮小してから民営化する。
→この場合、「目の前の札束（郵貯残高）」が消えますから、配るものがありません。
職員のリストラ等を徐々に進めながら、民間会社への移行がかなうでしょう。
「一時的な限度額の引下げ（民営化成功後に撤廃）」「口座維持手数料の導入」等が具体的手段として考えられます。
2.日本全体の間接金融の巨大さを解決する意味で、「郵貯ではなく既存民間銀行（信金・信組）」の預金残高を減らす。
→この場合、1の場合に比べて徹底的にやらねばなりません。
別スレでご説明したかと思いますが、民間銀行の預金はただでさえ大幅にあまり運用先の確保に苦しんでいます。
民間銀行の預金残高を少々減らす程度では影響は皆無に等しく、「現在の貸出を回収に走らざるを得ないくらいの資金不足」に、銀行を追い込まねばなりません。
当然、市場は混乱しますが、新規に貸出事業を始める郵貯銀行から「借りざるを得ない」環境を作り上げなくては、財投に変わる貸出先を順調に増やすことは困難です。
1、2ともに様々な弊害が予想される状況。
しかし、いくら自主経営とはいえ「民営化後の経営が成立得ない」状況で放り出すのはあまりに乱暴。
自己資本比率1％で、不良債権への引当てを積めば「実質債務超過状態の不安定巨大民間金融機関」を作ろうと言う訳だから、民営化後の公的資金投入や、近い将来の再国有化のシナリオも織り込んでおかなければ、97年金融危機の再来となるかもしれません。
成立が決定付けられた今回の法案では、見直しは３年後と定められていますが、それを待たず「攻めの改善」を成立後すぐにでも始めて欲しいところです。
仮に、「郵政民営化の失敗」があった時の責任の所在もはっきりさせ、責任者を中心にした万全の態勢で民営化にあたって欲しいところです。
no.46 韮山 (05/09/15 00:32)
民営化になってもＪＲのように難癖つけて税金は納めないで免除されます。
no.48 記入なし (05/09/30 00:32)
＞47さん
誤解されては困るので最初に表明しておきますが、私は郵政民営化賛成派です。
筋論としては極めて正論であり、郵政公社の関係者も私たち民間人と同じ苦労をすべきです。
しかしその上で、リンク先の主張（以下単に主張）には問題があります。
＞＞で､結論を書くと､上記により２００３年に発足した郵政公社は
発足時の資本が政令の基準に達していないということで、
２００６年度までは国庫納付金は支払わないことになっている。
５０％云々などというのは完全にカラ証文なのだ。
まさにその通りであり、自己資本が基準に達しない、即ち過小資本で常に経営危機状態にあるのが郵政公社の正体です。
主張ではその「原因」について触れていませんが、とにかく郵政事業から税金をとることを「目的」に書かれています。
ところが、過小資本であるということは、毎年の利益をその解消につぎ込む（つまり毎期多額の引当を計上し赤字を出す）必要があり、黒字化のメドが立ちません。
赤字経営が続く訳ですから、郵政事業を株式会社で運営したところで法人税を納める可能性は極めて低いのです。
それ以上に問題なのは、所謂ＢＩＳ規制で、健全な金融機関の自己資本比率が国内営業限定会社でも4％以上と定められ、それを割ると金融庁主導による公的資金の注入→国有化の道筋が既にルールとして定まっていること。
このままですと、民営化したは良いがすぐに再国有化となり、その過程で1997年金融危機が再燃する可能性が高いといえましょう。
郵政民営化において論点とすべきは、「郵貯からいくら税金がとれるか」ではなく、「郵貯の後始末にかかる税金をいかに低く抑えるか」です。
融資ノウハウもなく、大雑把に財投に資金を回して築き上げてきた多額の実質不良債権をいかに爆発させることなく、その再生産をなくすか。
その為には、既存銀行を含めた日本全体の預貯金残高の圧縮、甘い審査で貸出先を探さねばならない環境自体の撤廃が不可欠です。
郵貯口座維持手数料導入に踏み切るか、それとも、現在郵貯同様国有化状態にあるりそなの預金残高を激減させてオーバーバンキング解消を図るか。
小泉首相が残り任期において、郵政改革で名を残す覚悟を示すなら、今国会での郵政法案通過後、直ちにこの問題を解決して欲しい。
法案では、3年毎の見直しとなっていますが、それでは遅すぎます。
今まで誰もやらなかったということは、誰にとっても難しかったということ。
郵政民営化は、絶対にやらなくてはならないですが、その道は極めて厳しいもの。
税収が増えることを期待できるものではないし、一歩間違えればデフレ再来となる。
小泉退陣後にゆり戻しが懸念されるならなおとこと、この問題につき早急に政府案をまとめて欲しいところです。
no.49 韮山 (05/09/30 01:03)
＞49補足
＞＞健全な金融機関の自己資本比率が国内営業限定会社でも4％以上と定められ、それを割ると金融庁主導による公的資金の注入→国有化の道筋が既にルールとして定まっていること。
書き忘れました。
経営に問題があるとして強制的に国有化されたりそなの自己資本比率の攻防ラインがこの4％でした。
国有化回避をめざしてもがいたＵＦＪは8％ラインで攻防しました。
郵貯のように1％の民間銀行が生まれたとき、普通に考えてなんの問題もないとは思えません。
民営化を考えるなら法人税収などそっちのけで、経営健全化を図らねばなりません。
no.50 韮山 (05/09/30 01:08)
難しく考えなくても、公社化の債に過小資本でスタートしたから
その分埋まるまで税金等免除ってことですわ。
超過小資本でもスタート可能だったのは公社つまり国だったからであり、
本来資本をちゃんと持たせてスタートしていれば公社化の歳の歳出は
6〜10兆増になっています。
で、免除されているわけですが今までに二期利益のほぼ全額を積み立てて
４億ほどたまってます。
この場合をわかりやすく単年度で考えた場合
50％収めた場合だと2億が納付金、そして残りの半分が公社が自由に使える資金となる。
この議論をする際に資本が過小と言う事の意味を取り違えるべきではないと考えるべき。
国会議事録で 公社 過小資本あたりの単語で検索してみるといいよ。
あとは、預金保険、納付金、国民負担あたりを適当に付け加えて検索してみるといい。
どちらにしても、自分で調べられない人間はだまされやすいな。
今頃、小泉が人権擁護法案に賛成してる騙されたとか騒いでる人がいるし。
no.51 記入なし (05/09/30 02:33)
これを分りやすく説明してください。
第壱千九十二論：黒字の嘘
http://www002.upp.so-net.ne.jp/heihachi/bouron/bouronX1092.htmlもし貴方が銀行を経営者で、すべての債権について返済を保証してくれていたとしたら
どんな経営をするだろうか？どんなに貸しても、ぜったいに貸し倒れが無いのである。
融資の審査もなんにもしなくても経営が出来るのである。しかもその保障をしてくれて
いるのは自分の銀行の親会社なのである。貸し倒れになりそうな債権を親会社が債権先に
代わって全部返してくれるのである。そんな手厚い保障がされているのにもかかわらず
経営者の貴方は「わが銀行は黒字で健全経営です。」と胸を張っていえるのだろうか？
郵政民営化に関して「郵政公社は黒字」なんて声が聞こえてくるが郵政三事業のうち
郵便事業以外はまさにこの状態なのである。黒字か赤字かを議論できる状態で無いの
である。通常の会社なら返す見込みの無いような杜撰な事業計画で借金を繰り返す
特殊法人やら官公庁にいくら金を貸しても、政府・・つまり国民の税金がすべて
債務保証してくれているのである。こんな楽勝な金融機関の経営で黒字か赤字かを
論じてもしょうがないのである。「公社は黒字」なんていう言葉がいかに詭弁か
ちょっと考えればわかるであろう。同時にこんな事を平気で言ってる連中の脳みその
レベルもわかるはずだ。でなければ国民を騙す目的の腹黒い発言であるに違いない。
その事業目的の為に直接税金からの支出をせず、ぐるっと廻して金の流れをわかりにくくし
国民の目から誤魔化しつつ湯水の如く金を使う構造は、郵政に限らず政府機関のあらゆる
ところに仕組まれている。年金も高速道路もＯＤＡ同じような構造である。さすが一流の
大学を卒業したキャリア官僚達である。未だに多くの国民にはバレていないのである。
これが事業のあらゆるところに仕組まれているのである。悪いところを１つづつ直せば
民営化なんかする必要が無いという意見もあるが、恐らくは直しているそばから次々と
抜け道が仕組まれていくに違いないのである。少なくとも政治家たちのの平均ＩＱよりは
高級官僚の平均ＩＱのほうが遥かに高いのである。しかも政治家はいろんなテーマについて
考えなきゃ行けないのに、官僚達は自分のテリトリーだけを考えていれば良いのである。
政治家の考える個々の改革検討が追いつく可能性なんか、ほとんど無いのである。
その点では小泉首相の非常に乱暴な郵政民営化というのは非常に合理的なのである。
no.52 記入なし (05/09/30 22:45)