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過疎地の郵便局が無くなり
市街地の郵便局が合併になります。
ＡＴＭが現在手数料無料なのが有料になります。
今以上に宅配業者への露骨な民業圧迫策を行います。
保険も新商品が出しやすくなります。
預金、保険が保護されるのかな？どうなんだろ？
自民党への局長会の支持が無くなり
民主党へ支持が移行して民主党が与党になります。
小泉が自民党最後の総理大臣として名を残します。

な、なるほど！

一番不良債権が多いらしくて、民営化したらすぐに倒産。
ペイオフ制度はこのために先行実施されている。要するに国の借金を個人資産で補填。
保険の利回りも民間の前例どうり下がるはず。

多額の預金がある人は他の銀行に振り分けるべき。

以上、根拠の無し。

郵便局は、ペイオフ関係ないでしょ。
上限がもともとペイオフに
かからない額しか預金できないし。

＞5さん

民営化すると関係あるようになるでしょう。

なにせ「民営」なので、いずれは貯金への政府保証もなくなる。
（1000万円の枠もなくなる可能性が高いです。）
民間金融機関として倒産した場合、預金保険機構に加入しないと、1000万円未満の預金も保護されなくなってしまいます。

従って、今の銀行と同様預金保険機構に加入して保険料を払う。
すると、銀行に比べて高い上乗せ金利部分がこれで消え、貯金の利率も民間に並ぶ。
最終的には、1000万円までを保護する既存ペイオフの制度にのり、民間と同じになるわけです。

アメリカの企業が融資を求めて殺到します。
↑というか小泉さんもアメリカの圧力で推進してるんでしょ？

いまの政府案だと、
今までの分の預金、保険は補償されます。
新規の分については、国の補償はなくなります。
金を預けるなら民営化前がいいです。

３０万票の特定郵便局局長会の票。
失う覚悟が自民党にあるかな？

>>7
この国は、アメリカの外圧がないと変革しないんだよ。
ペリー、マッカーサー・・・。

郵貯・簡保合わせて、340兆円が国家から民間に流れるので、
その340兆円に集っている政治家や官僚が猛反対する。

国家公務員の1/3にあたる27万人が公務員からサラリーマンになり、
年金も手厚い共済年金から厚生年金に移行することになるので、
特定郵便局長会や郵政系労組から支持を受けた政治家が猛反対する。

郵貯が無駄遣いされていたのは、戦前から。
大日本帝国政府は、郵貯で集めた巨額の資金を軍事費に流用した。

「政治」とかけて、「傷が治りにくい」ととくさてその心は........




触らなければ自然に治るのに、四六時中触っているので
治らないどころか、ますます悪化する。


政治家のみなさま、お願いです。国民のことをホントに真剣
に考えているならば、何も法案を考えないで、お茶でも飲んで
遊んでいてください。よろしくお願いします。

郵政民営化に失敗したら、政府は今後、年金泥棒庁（社会保険庁）、
道路公団など、この国の癌細胞を除去する事はできないだろう。 

マスコミも政治家も目先の利益しか考えていない。 
国会で政治家が叫ぶキレイ事は自分に確実に
投票してくれる特定郵便局長に向かってる。 
彼らの既得権益を守る事が政治家の安定票につながるためだ。
確実な集票マシーン。これが彼らの原動力だ。 
壮大な無駄。世襲制の特定郵便局長。 

郵政民営化に失敗したならば、民営化の流れが切断される
「凡例」は「慣例」となるだろう。 
そしてこの国は沈没する。

【マスコミが郵政民営化に冷淡な理由】 

そこで、放送局は郵政省とのパイプを確保し、その裁量を自社に有利な 
方向へ傾けたいと望む。郵政省はＯＢの再就職先を確保し、放送局に影響力を 
行使したいと考える。こうして郵政官僚の放送局への天下りが起こる。 

民放の大物では、フジテレビの富田徹郎常務とＴＢＳの田代功常務がいる。 
富田は郵政省で電波監理局放送部長、電気通信政策局次長などを務めた。 
田代も、最終ポストは郵務局長だが、やはり電波監理局放送部の課長や 
宇宙通信企画課長などを務めている。 
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/amakdr.html

株式会社　郵便

　　　　【日本人の金は、米国金融が搾取・・・小泉政権が後押し】 

小泉改革が後押しするアメリカ金融資本一人勝ちの構図 

先の「WEDGE」の記事は、これが、バブル崩壊以後、日本で続いている 
アメリカの金融資本による日本の富のむしりとり路線の流れの上にでてきたものであることを 
指摘している。要するにリップルウッドによる新生銀行再生プロジェクトでの2200億円荒稼ぎ、 
ゴールドマン・サックスによる三井住友支援等での1700億円荒稼ぎがいろいろあったが、 
そういうむしりとりの一環だということだ。 

この記事は、グローバル化の波の中で、各国の金融資本が海外に出て稼ぐことが基本的に 
自由化されたが、その自由化（国際的金融ビッグバン）によって稼ぎまくっているのはもっぱら 
アメリカの金融資本であるということを指摘して、次のような数字を示している。 

米国の海外直接投資による収益率は全世界に対して、10.3％。逆に、米国以外の国からの 
対米直接投資の利益率は、平均で4.2％（欧州が4.5％。日本は5.0％）。要するに、アメリカ 
金融資本の一人勝ちなのだ。そして、特に、むしりとられ方が激しいのが日本なのだ。 

先に述べたようにアメリカの対外直接投資からの平均収益率は10．3％だが、その内訳を 
みると対欧投資からは9．6％にとどまっているのに対して、対日投資からは、実に13．9％もの 
収益をあげている。これだけ日本からのむしりとられ方が異常に進んでいるというのも、 
いわゆる小泉改革がアメリカの利益を計るためとしか思えない方向性をもって 
推進されてきたからであるという。 
引用元　ttp://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050325mushiritori/index1.html 
アメリカが郵政民営化に後押ししている本当の理由
民営化後、米国金融業者が
民営化した郵便局（金融部門）をのっとり、上記に
書かれていることをしようとしているのです。

完全民営化がよいが、今の所修正修正で、地方には政府援助があるみたい

マー茶番でしょう！

郵政事業との根深い関係が伺える。
小泉が壊そうとしているもは、田中角栄が残したもの。
日中関係も然り。
田中は、公共事業の資金確保のため、特定郵便局の数を増やした。

JR,JT,NTTの株を売却するときも、
ハゲタカ論が言われてましたね。

郵政民営化は単に郵政だけの問題ではない。
郵貯・簡保340兆円を「官」に流れなくする必要があり、 
これを突破口にして、公務員の大リストラをするのが目的。

郵政民営化に失敗すると、社会保険庁、道路公団といった
癌細胞が駆除できなくなる。

報道STATION -特集- 
シリーズ郵政民営化（1）　公費天国と郵政マネー 

浪費を続ける大阪市。その財政を支える莫大な資金があった。 
「郵貯・簡保」が支える地方自治体の放漫財政の実態に迫る。 
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/special/050419.html 


>大阪市の借金のうち約２割が郵貯・簡保からの貸し付け１兆５０億円。 
>そして郵政公社は公表しないが、大阪市が発行する市債も保有している。 
>慶応大学商学部・跡田直澄教授は「結果論としてルーズにさせた原因が、 
>そこにお金があったからということからすると、 
>郵政もある程度の責任があると言ってもいい」。 


>「郵便貯金会社の新しい社長がこれからは安全で確実なところにしか 
>貸しませんとひとこと言ったら全国の自治体に激震が走ります。 
>民間の会社であるということはそれをしないといけないことをトップは 
>理解するでしょうから、自治体は甘いことを言ってられない」と跡田教授。

各党のマニフェストを見ました。残念ながら雇用問題に関してははっきりとしたのがなかった。国民新党だけが勝組・負組のない様にして行きたいとあり、自民等はニートやフリーター対策へのアクションと記載されてました。ニートの人初めは頑張って就職活動していた人も居るんじゃないでしょうか？それが長引いて、その様な状況になっていったとか。対策やアクションを今頃対策の中にいれるんじゃなくてと思いませんか？
郵政民営化だっていずれは反対派もするといっていますが、今する必要があるのは、メスを入れるべき所にメスを入れないとどんなに民営化にして良くなっても、意味も無くまたお金が流れていってしまったりあると思うのですが。

郵貯９００万円超が６４０万人「少額」の建前と隔たり 
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050901i101.htm
（2005年9月1日3時1分 読売新聞）

外資陰謀論を唱える人は、反対のための議論をしているとしか思えない 

これから、郵政民営化＝郵貯・簡保マネーをアメリカに売渡す陰謀説が、 
選挙になればあちこちで出てくると思われるから、それが妄想であることを書いておきたい。 

まず、既に契約された郵便貯金・簡易保険は、旧勘定として分離され、 
新設される郵便貯金銀行・郵便保険会社に引き継がれない。 

郵便貯金・簡易生命保険管理機構という、独立行政法人に旧勘定は引き継がれる。 

もちろん、独立行政法人であるから、株式は発行されないし、外資が株式を取得して、 
郵貯・簡保マネーを自由にするなどということはできない。 

郵便貯金契約が満期になり、簡保契約が満期になれば、それらを契約者に支払っていき、 
やがては消滅する機構である。 

既に、郵便局に預けられている貯金は、当然に政府保証は継続し、 
法律によって安全資産での運用が義務付けられている。 
この郵貯資金での、外債投資はもちろん、株式投資もできない。

報道ステーションは自民党支持してますよね？
ただのアナウンサーの古館が、野党叩きをしています。
民主と新党にはボロ探し、自民党と公明党には全く牙を向けません・・
何か大きい力が動いているんでしょうか？

＞２４
それで官から民にお金が回りますか？

回んないでしょうね。
安全、確実だと今のままが一番ですから。

小泉は竹中とモウ借金無駄ずかいはまずいともうしているのです。（分かり易い）

あと郵便料金は安くなるみたいですし、コンビニ並の早さになるみたい。

市役所もそうしなければいけない（簡単な仕事でだれでも出来るのに年収６００万）

つまり形式的に郵政を民営化して
３４０兆は行政法人のモノになるんでしょ？
民営化した郵政が３４０兆を独自に融資できる！つまり民にお金が回るというのは嘘じゃないですか・・
本当ですか？＞２４

>>28

郵便貯金の土曜、日曜、祝日、夜間の引き落とし等
手数料取られる可能性があるんですけど。

【郵政民営化賛成！】 
特定郵便局について一般的に言える”特徴はいくつかある。 
　１）郵便局の土地、建物は、郵便局長の所有物であり、国が、局長に家賃を払っている。自宅＝郵便局の場合でも、この家賃は支払われる。 
　２）局長には給料は勿論、公務員としての待遇が保証される。 
　３）公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。 
　４）給料とは別に、年数百万円の経費（渡切経費・わたしきりけいひ）が支給される。 
　５）局の営業成績が悪いと、局長会などで肩身が狭い思いをするが、公務員なので収入が減ることはない 
　６）自民党支持者 
この６）の特徴を見れば、小泉総理が掲げる「郵政民営化」が、自民党の中にあっていかに無謀なスローガンかがわかるだろう。 
“お役所”“公務員”であるが故に　表面化しない郵政三事業の闇の部分が、民営化と共に噴出するであろうことは、火を見るよりも明らかだ。 

非効率が長年言われながら、この特定郵便局の数は、今でも郵政ＯＢ等の受け皿として増え続けているのが現実だ。それらは、たとえ、隣同士に作られても、絶対につぶれることはない。なぜなら、それは法的には、お役所そのものだからだ。 

【辛坊治郎WEBコラムより】http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/010821/ 
「ｽﾞｰﾑｲﾝ!!SUPER」日本テレビ　月〜金　5:30am8:30amに出演中。

＞25
報道ステーションは自民党というより、
郵政民営化を支持しているのだと思う。
久米宏のときから、郵政は民営化すべきと言っていたし。

郵政改革は特定郵便局長・公務員削減の問題に限定しておくべきだ。

小泉・竹中のプランを全て実現してしまうと、日本は滅びることになる。

日本が滅びる前に、無職は真っ先に殺される。

なぜそれがわからない？

馬鹿が増えすぎたから仕方がないのか？

俺も覚悟を決めねばならんな。

小泉のやってる事も亀の言ってる事も同じ事
亀井、公共事業で国民の所得を上げて税収で借金を返していく。
小泉、銀行や輸出企業を援助して景気をよくして税収で借金返済。

ただ、企業から回復させたから庶民からの税収が追いついてないだけだ。
その分の郵政事業や道路公団をうっぱらって国の収支を合わせるだけ。
国民のインフラを切り売りする姿勢はどうかと思うが。


経済学者なんかには緊縮財政なんかやったらデフレだ失業だ景気悪くなると
散々叩かれてたが、結果をみれば企業は競争力を得、高いと言われてた物価も下がり
安価な労働力も得、生産コストも下がった。
確かに国民の痛みも大きかったが、見事に構造改革をやっってのけと思う。

>34
構造改悪です。
デフレの中、税金は上がりました。国の借金も増えた。
所得も下がり､労働条件も悪化。

緊縮のおかげでデフレ、失業、景気悪化・・・そのとうりの気がするが。

まあ、亀井でも駄目なのは認める。

結局は郵便局のトップになる人の能力次第かな。

公共事業で景気拡大ってケインズか･･･亀井って実は知識人？

＞31
古い資料ですね。
＞給料とは別に、年数百万円の経費（渡切経費・わたしきりけいひ）が支給される。 
そんな物はとっくに廃止になりました。

＞妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。 
今、特定郵便局は、子に引き継いでるのは全体の2割ぐらいです。
普通の特定局の局長は転勤のある普通の公務員です。
したがって、局舎も公社の持ち物の所の方が圧倒的に多いのです。


辛坊治郎WEBコラムへのリンクが切れてるようなので
http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/010821/index.html
張っておきます。
でも、これ古いですよ。

この中で、簡易郵便局について触れている所がありますが
簡易郵便局も現在、利便性の問題が大きいです。
休みが多い、開けてる時間が短い。ATMが無い。
田舎で、副業として行ってる所が多いですから。
もう少し利便性がよくなるといいのですが

あと、特定郵便局試験のページを張っておきます
http://www.japanpost.jp/whatsnew/saiyou00/postmaster/index.html
我こそはと思う人、チャレンジしてください。

確か橋本内閣の時に従来どうりの公共事業増やしても景気回復しなかった。
お金の流れがどこかで止まってしまう。

全体のシステム改革もしないと効果が出ないみたい。

橋本は消費税上げちゃったから、踏んじゃいけない所でブレーキ踏んじゃったんだ
でも竹中の新古典主義はかなりヤバイと思う。

■毎年5兆円の国民負担が郵貯支える■ 

郵貯に関する限り、これまで自主運用分を除けばALMがなかった。 
集めた貯金を丸ごと財務省の旧資金運用部へ回せば済んだ。 
そもそも、郵貯マネーを吸収する特殊法人は、出資金や補助金の形で 
一般会計・特別会計から毎年5兆円程度の補填を受け、郵貯への利払い義務を果たしている。 

これは大変な金額だ。名目国内総生産（GDP）の1％で、防衛費も上回る。 
銀行への公的資金の投入で7兆8000億円の国民負担が確定したが、 
特殊法人へのミルク補給は毎年だ。毎年5兆円の国民負担があってこそ、 
郵貯は成り立ってきたのである。 
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101650/

笑ったｗ　記事も古いしなんか混乱してるなぁ･･･公社化前のせい？

ALMが無かったのは財務省資金運用部に回せば済んだ←法律・回さないと違法ｗ
当然国（財務省が運用してるんだから）郵便局に返すのは当たり前･･･
郵政省（徴収）　大蔵省（運用）って分かれてたから
まぁ今で考えると金融商品売りにきたセールスマンが郵政で、
実際に運用した金融のプロ（笑）が財務省だな･･･
だから財務省の責任問わないまま郵政民営化したら財務省の
責任問題がうやむやになるとか本筋から外れた反対意見があるんだが。（切実ではあるが）


この記事でおもしろかったのは、天才と呼ばれたプロのファンドマネージャーでも
一兆円の運用でいっぱいいっぱいって感じの所かな。
民主党案も縮小廃止で自公案よりも過激だっていわれてるんだけども、
300兆運用させるのもものすごく怖いな、今から民営化までの期間でプロや天才が
集まるとも思えないし･･･。

ああ、そうそう■毎年2兆円の公社利益がが日本を支える■とまで行かないけどね。
公社から２年、毎年２兆円づつ国民の資本が増えてるね。
公社のバランスシート見たらわかるけど資本を２兆づつ積み立ててるよ。
上記記事でも指摘されてるけど1.3兆ってありえない過小資本だしねぇｗ 
なのに国庫納付金免除されてるって騒ぐ人がいるんだよね。
公社なら国の信用あるから大丈夫だけど1.3兆の資本で民営化なんかしたら･･･
公社にその資本用意してたら公社化の年の歳出６兆だか7兆増えて大穴だしな。

そうそう、41のだけど財務省の責任問題であって民営化の議論とはちょっとずれてる。

郵政の本質はインフラ事業をどうするかだ
Eメール普及たってほとんどの人が使えるってほどでもないしね
特にジジババ･･･インフラが完備しされてほぼ全員が使えるようになったら
廃止とか考えればいいだろう。

鴻池氏、条件つき「郵政」賛成の意向　参院反対派に影響も
http://www.sankei.co.jp/news/050909/sei035.htm

郵政民営化は郵政だけの問題ではない。
これを突破口に公務員のリストラを目指すのが目的。

大阪市の借金は５兆５０００億円（２００４年３月末）。 
税収６１００億円の１０倍近い債務があるにも関わらず 
職員に大盤振る舞いしていたのだ。 
大阪市の借金のうち約２割が郵貯・簡保からの貸し付け１兆５０億円。
そして郵政公社は公表しないが、大阪市が発行する市債も保有している。 

民営化すれば、郵便貯金銀行・郵便保険会社は
地方自治体に対して、貸し渋りをするはず。
そうなれば地方自治体は、いやでも行政改革をしなくてはならなくなる。

地方公務員が言うことを聞かず好き勝手放題にやるから
まず郵便局員をいけにえにして
最後に負債を国民一人一人の財布から奪い取るって作戦ね

＞44さん

郵貯の資金が他の公的部門に流れていることを考えると、郵政改革と他の行政改革が不可分の存在であることは仰る通り。
勿論、公社事態のコストカットは期待でき、その意味でも有意義ではありましょう。

ただ、どちらかというと話が逆だと思うのです。

何より郵貯職員は、「今」目の前にある膨大な郵貯残高をどうにかしなくてはならない。
つまり、どうにか運用しなくてはならない訳ですが、長年にわたり財投に頼り切ってきたために独自の運用ノウハウを持ちません。
別の方がどこかのスレで仰っていましたが、既に郵貯自主運用は認められており、その気になれば、貸出先を民間に移すことが可能な状況となっています。
にもかかわらず、その後も残高の大半は財投に回り、相変わらずの状態となっていました。

郵貯側とすれば、民間企業との取引実績もなし。
自力で銀行の顧客を奪い取るシナリオも現実的とは言えません。

更に重要なのは、いかに「民間企業の大変さ」を教え込んだところで、これまで公務員としての勤務実績しかない郵政職員に、将来の貸倒リスクまで織り込んで投融資を決定するという「発想」が定着するまでに膨大な時間がかかるだろうということです。

結局意識が変わらなければ、利息を付けて返さねばならなり目の前の札束を、「とりあえず高い金利を払うからオトク」と言っている（返って来るかは分からない）地方自治体や公社公団に、これまで通り配ってしまう懸念が消えないのです。


このリスクを消すのであれば、次のいずれかの方策が必要です。

1.郵貯そのものの規模を縮小してから民営化する。

→この場合、「目の前の札束（郵貯残高）」が消えますから、配るものがありません。
職員のリストラ等を徐々に進めながら、民間会社への移行がかなうでしょう。
「一時的な限度額の引下げ（民営化成功後に撤廃）」「口座維持手数料の導入」等が具体的手段として考えられます。

2.日本全体の間接金融の巨大さを解決する意味で、「郵貯ではなく既存民間銀行（信金・信組）」の預金残高を減らす。

→この場合、1の場合に比べて徹底的にやらねばなりません。
別スレでご説明したかと思いますが、民間銀行の預金はただでさえ大幅にあまり運用先の確保に苦しんでいます。
民間銀行の預金残高を少々減らす程度では影響は皆無に等しく、「現在の貸出を回収に走らざるを得ないくらいの資金不足」に、銀行を追い込まねばなりません。
当然、市場は混乱しますが、新規に貸出事業を始める郵貯銀行から「借りざるを得ない」環境を作り上げなくては、財投に変わる貸出先を順調に増やすことは困難です。

1、2ともに様々な弊害が予想される状況。
しかし、いくら自主経営とはいえ「民営化後の経営が成立得ない」状況で放り出すのはあまりに乱暴。
自己資本比率1％で、不良債権への引当てを積めば「実質債務超過状態の不安定巨大民間金融機関」を作ろうと言う訳だから、民営化後の公的資金投入や、近い将来の再国有化のシナリオも織り込んでおかなければ、97年金融危機の再来となるかもしれません。

成立が決定付けられた今回の法案では、見直しは３年後と定められていますが、それを待たず「攻めの改善」を成立後すぐにでも始めて欲しいところです。
仮に、「郵政民営化の失敗」があった時の責任の所在もはっきりさせ、責任者を中心にした万全の態勢で民営化にあたって欲しいところです。

民営化反対派が、「公社は利益の半分を国庫に納付している」
といっていますが、ここで見事に論破されていますね。

http://blog.melma.com/00099352/20050814

民営化になってもＪＲのように難癖つけて税金は納めないで免除されます。

＞47さん

誤解されては困るので最初に表明しておきますが、私は郵政民営化賛成派です。
筋論としては極めて正論であり、郵政公社の関係者も私たち民間人と同じ苦労をすべきです。

しかしその上で、リンク先の主張（以下単に主張）には問題があります。

＞＞で､結論を書くと､上記により２００３年に発足した郵政公社は
発足時の資本が政令の基準に達していないということで、
２００６年度までは国庫納付金は支払わないことになっている。
５０％云々などというのは完全にカラ証文なのだ。

まさにその通りであり、自己資本が基準に達しない、即ち過小資本で常に経営危機状態にあるのが郵政公社の正体です。
主張ではその「原因」について触れていませんが、とにかく郵政事業から税金をとることを「目的」に書かれています。

ところが、過小資本であるということは、毎年の利益をその解消につぎ込む（つまり毎期多額の引当を計上し赤字を出す）必要があり、黒字化のメドが立ちません。
赤字経営が続く訳ですから、郵政事業を株式会社で運営したところで法人税を納める可能性は極めて低いのです。
それ以上に問題なのは、所謂ＢＩＳ規制で、健全な金融機関の自己資本比率が国内営業限定会社でも4％以上と定められ、それを割ると金融庁主導による公的資金の注入→国有化の道筋が既にルールとして定まっていること。
このままですと、民営化したは良いがすぐに再国有化となり、その過程で1997年金融危機が再燃する可能性が高いといえましょう。

郵政民営化において論点とすべきは、「郵貯からいくら税金がとれるか」ではなく、「郵貯の後始末にかかる税金をいかに低く抑えるか」です。
融資ノウハウもなく、大雑把に財投に資金を回して築き上げてきた多額の実質不良債権をいかに爆発させることなく、その再生産をなくすか。

その為には、既存銀行を含めた日本全体の預貯金残高の圧縮、甘い審査で貸出先を探さねばならない環境自体の撤廃が不可欠です。
郵貯口座維持手数料導入に踏み切るか、それとも、現在郵貯同様国有化状態にあるりそなの預金残高を激減させてオーバーバンキング解消を図るか。
小泉首相が残り任期において、郵政改革で名を残す覚悟を示すなら、今国会での郵政法案通過後、直ちにこの問題を解決して欲しい。
法案では、3年毎の見直しとなっていますが、それでは遅すぎます。

今まで誰もやらなかったということは、誰にとっても難しかったということ。
郵政民営化は、絶対にやらなくてはならないですが、その道は極めて厳しいもの。
税収が増えることを期待できるものではないし、一歩間違えればデフレ再来となる。
小泉退陣後にゆり戻しが懸念されるならなおとこと、この問題につき早急に政府案をまとめて欲しいところです。

＞49補足

＞＞健全な金融機関の自己資本比率が国内営業限定会社でも4％以上と定められ、それを割ると金融庁主導による公的資金の注入→国有化の道筋が既にルールとして定まっていること。


書き忘れました。
経営に問題があるとして強制的に国有化されたりそなの自己資本比率の攻防ラインがこの4％でした。
国有化回避をめざしてもがいたＵＦＪは8％ラインで攻防しました。

郵貯のように1％の民間銀行が生まれたとき、普通に考えてなんの問題もないとは思えません。
民営化を考えるなら法人税収などそっちのけで、経営健全化を図らねばなりません。

難しく考えなくても、公社化の債に過小資本でスタートしたから
その分埋まるまで税金等免除ってことですわ。

超過小資本でもスタート可能だったのは公社つまり国だったからであり、
本来資本をちゃんと持たせてスタートしていれば公社化の歳の歳出は
6〜10兆増になっています。
で、免除されているわけですが今までに二期利益のほぼ全額を積み立てて
４億ほどたまってます。

この場合をわかりやすく単年度で考えた場合
50％収めた場合だと2億が納付金、そして残りの半分が公社が自由に使える資金となる。
この議論をする際に資本が過小と言う事の意味を取り違えるべきではないと考えるべき。


国会議事録で　公社　過小資本あたりの単語で検索してみるといいよ。
あとは、預金保険、納付金、国民負担あたりを適当に付け加えて検索してみるといい。
どちらにしても、自分で調べられない人間はだまされやすいな。
今頃、小泉が人権擁護法案に賛成してる騙されたとか騒いでる人がいるし。

これを分りやすく説明してください。
第壱千九十二論：黒字の嘘
http://www002.upp.so-net.ne.jp/heihachi/bouron/bouronX1092.html

もし貴方が銀行を経営者で、すべての債権について返済を保証してくれていたとしたら
どんな経営をするだろうか？どんなに貸しても、ぜったいに貸し倒れが無いのである。
融資の審査もなんにもしなくても経営が出来るのである。しかもその保障をしてくれて
いるのは自分の銀行の親会社なのである。貸し倒れになりそうな債権を親会社が債権先に
代わって全部返してくれるのである。そんな手厚い保障がされているのにもかかわらず
経営者の貴方は「わが銀行は黒字で健全経営です。」と胸を張っていえるのだろうか？

郵政民営化に関して「郵政公社は黒字」なんて声が聞こえてくるが郵政三事業のうち
郵便事業以外はまさにこの状態なのである。黒字か赤字かを議論できる状態で無いの
である。通常の会社なら返す見込みの無いような杜撰な事業計画で借金を繰り返す
特殊法人やら官公庁にいくら金を貸しても、政府・・つまり国民の税金がすべて
債務保証してくれているのである。こんな楽勝な金融機関の経営で黒字か赤字かを
論じてもしょうがないのである。「公社は黒字」なんていう言葉がいかに詭弁か
ちょっと考えればわかるであろう。同時にこんな事を平気で言ってる連中の脳みその
レベルもわかるはずだ。でなければ国民を騙す目的の腹黒い発言であるに違いない。


その事業目的の為に直接税金からの支出をせず、ぐるっと廻して金の流れをわかりにくくし
国民の目から誤魔化しつつ湯水の如く金を使う構造は、郵政に限らず政府機関のあらゆる
ところに仕組まれている。年金も高速道路もＯＤＡ同じような構造である。さすが一流の
大学を卒業したキャリア官僚達である。未だに多くの国民にはバレていないのである。
これが事業のあらゆるところに仕組まれているのである。悪いところを１つづつ直せば
民営化なんかする必要が無いという意見もあるが、恐らくは直しているそばから次々と
抜け道が仕組まれていくに違いないのである。少なくとも政治家たちのの平均ＩＱよりは
高級官僚の平均ＩＱのほうが遥かに高いのである。しかも政治家はいろんなテーマについて
考えなきゃ行けないのに、官僚達は自分のテリトリーだけを考えていれば良いのである。
政治家の考える個々の改革検討が追いつく可能性なんか、ほとんど無いのである。
その点では小泉首相の非常に乱暴な郵政民営化というのは非常に合理的なのである。

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