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無償貸与のオス牛から精液採取、天下り先が大儲け　検査院が改善要求

 　農林水産省所管の独立行政法人家畜改良センター（福島県西郷村、センター）が家畜改良事業団（東京都中央区、事業団）に独占的に優良なオス牛を貸し付けているのは不適切だとして、会計検査院は３日、センターに貸し付けの仕組みを改善するよう求めた。

　会計検査院によると、事業団は、センターから無償で貸し付けられた種オス牛から精液を採取し、販売していた。平成１５〜１９年度に貸し付けられた種オス牛３１頭について調査したところ、事業団は採取した精液で年平均約６億７千万円の販売実績をあげていたという。センターは事業団のオス牛の凍結精液の販売実績を把握していなかった。

　検査院は、事業団以外にも凍結精液を販売している法人が複数あるのに、事業団だけ入札をせず独占的に牛を貸し付けるのは不適切だと判断した。

　センターは農水省の一部局だったが、平成１３年に独立行政法人化した。

　事業団は農水省所管の社団法人で、昭和４０年度に設立。独立行政法人化前の農水省家畜改良センター所長で退官した農水省ＯＢが理事長を務めていた。また、専務理事や常勤理事５人のうち３人が農水省ＯＢだった。

　センターは昭和２５年の農林省（当時）の省令を根拠に無償で牛を事業団に貸し付けていた。しかし、検査院は省令は廃止されており、独立行政法人が国への財政依存度を下げることが求められている以上、譲渡は有償で、しかも入札によって相手先を決めるべきだとして、改善をセンターに求めた。

独立行政法人で随意契約、天下りまだまだ花盛り　検査院調査で判明

 　随意契約や天下りの温床と批判される国の１０２の独立行政法人を会計検査院が調査したところ、随意契約は前年度より割合が減っているものの依然競争契約の割合を上回り、競争契約に移行しても１者応札の割合が増えたり、入札参加条件が厳しかったり、告知がごく短期間で事実上、競争相手を締め出しているケースが多いことが１８日、分かった。参議院の調査要請に応えた。

　また独法の退職者が再就職したケースは２１年４月現在で、随意契約先公益法人１２２法人に６４４人、主な随契先民間企業に３５３人と、まだまだ契約を「人質」にした天下りが花盛りなことも分かった。

　検査院の調査の結果、独法の随意契約の割合は５７・２％で前年同期を下回った。半面、応札者が１者しかいないいわゆる「１者応札」が件数で４２・４％にのぼり、落札率も９５・７％と高い落札率となっていた。

　また公益法人を相手とする契約に関しては、随意契約が全体の７９・７％にのぼり、競争があった場合でも１者応札が６９・４％あった。こうした随意契約や１者応札の比率は契約相手が民間企業の場合よりも高く、公益法人が優遇されている実態が浮き彫りになった。

　また独法からの天下りを受け入れた公益法人は受け入れていない公益法人よりも１法人あたりの随意契約件数が１０倍程度上回っており、天下りと随意契約の密接な関係がうかがえる。検査院は随意契約の割合は低くなってきているものの、一層の透明性の確保を求めており、今後も調査していく方針。

独法で本当に必要なところってあるのですか？
すべて民間でいいと思うのですが。

天下り先に入札好条件　厚労省系独立法人、参入阻む

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、来年度分の委託事業を入札で発注する手続きを進める中で、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の受注に有利となる条件を設けていたことがわかった。４７都道府県でそれぞれ入札が行われるが、四十数カ所で同協会が無競争で受注する見通しだ。 

　朝日新聞が入手した同機構の入札資料によると、事業の実施場所を同協会の所在地に指定したり、過去の実績を条件にしたりするなど、新規業者の参入を事実上、阻んでいた状態だった。専門家は「事業の狙いが天下りの利権温存にあるのは明白だ」と批判。同機構の調査を始めた政府の行政改革推進本部事務局も、この入札の経緯に注目している。 

　高齢者の就業セミナーの開催や障害者雇用納付金の受け付けなど、同機構の雇用支援事業は毎年、各都道府県にある同協会に随意契約で委託されていた。委託費総額は年６０億円前後。だが、独立行政法人のコスト削減のため、随意契約を競争性のある契約に見直すことが０７年末に閣議決定されたため、同機構は来年度分から事業の企画案を示す方法の企画競争に切り替えた。 

　朝日新聞が入手した入札の仕様書では、参加条件について、過去３年以上、雇用支援事業を行った実績がある▽雇用開発協会が入居するビル内にある全国７カ所の高齢者の雇用相談コーナーは引き続き使用する、とするなど、同協会側が有利となる内容が盛り込まれていた。 

　また、仕様書には、複数の委託業務を一括して行うという項目もあり、複数の企業からなる共同企業体（ＪＶ）の受注は事実上認めていない。入札参加を検討した業者は「業務の幅が広く、この条件での参加は無理だ。業務の分割を認めれば、参加も可能になるが」と証言している。 
同機構は７月中旬と８月上旬の２回にわたり、各都道府県での入札への参加業者を募ったが、同協会以外では、関東地方の一部で他の法人から参加の意向が示されただけで、四十数カ所の入札は同協会だけが参加する見通し。来年度以降は、委託事業の契約期間も１年から３年に延長されることになっている。 

　元会計検査院局長の有川博・日大教授は「民間業者が入札に参加しやすいように発注者が工夫すべきなのにその形跡が見られない」と批判。公正取引委員会関係者も「事実上、随意契約が続く状態と言えるのではないか。発注方式に問題がある」と指摘した。 

　内閣直属の行革事務局は、同機構の委託費の実態を調べるため、監督官庁の厚労省側に、過去数年分の関連資料の提出を求めるなど、調査を開始している。 

　同機構は「委託業務を一括にし、分散させないのは、効率よく行ってもらうためだ。高齢者の雇用相談コーナーは同じ場所でやることで過去の実績と比較できる。参加業者が集まらなかったのは、２次募集をした結果なので仕方がない」としている。（座小田英史） 

http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200909210252.html

天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用　厚労省３法人
　
　厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。 

　独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。 

　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が定められているが、嘱託は対象外だ。 

　高障機構は、厚労、総務、財務各省のＯＢ各１人を参事として雇用。機構は給与額を明らかにしていないが、０９年度概算要求の予算資料では年収約１２００万円で、役員（１３００万〜１７００万円）に準じた部長級の金額。また、出張旅費の支給は、役員と同じ扱いとなっている。 

　雇用・能力開発機構は、参事と参与計２人がいずれも国家公務員ＯＢと認めた。年収は課長級（９００万円以上）としている。労働政策研究・研修機構も常任参与を１人雇用。年収は部長級（１千万円以上）としている。 

　政府関係者によると、独法で勤務する嘱託職員は期間限定で事務などを行い、年収は３００万〜４００万円が一般的だという。 

　一方、独法の人件費は、０５年度を基準に０６年度以降の５年間で５％以上削減することが法律で決まっている。だが、高障機構と労働政策研究・研修機構では、事業の業務費や管理費に参事らの給与を計上。この人件費削減の対象外になっていた。 

　さらに、政府は今年９月、独法の役員ポストへの天下りを凍結したが、この嘱託職員のポストは把握しておらず、対象外になっている。 

　民主党の川内博史衆院議員は「天下りの人件費隠しの疑いがある」として、全独法の管理費などから支出される人件費を調査している。 

　高障機構は「（参事は）専門的な観点から指導、助言を行う業務で、部長級。１年ごとに嘱託として採用している」。労働政策研究・研修機構は「配置は公表している。業務にどうしても必要なポストでもあり、業務費から支出していても適切と考えている」。雇用・能力開発機構は「専門的または、技術的事項に関する調査、企画を担当することで、業務に基づいて嘱託採用している。嘱託職員の給与は人件費ではなく業務経費に計上しているが、業務経費も中期目標にそって適切に削減をしている」という。（座小田英史） 

http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200911160379.html

「嘱託天下り」部課長級にも　厚労省所管の独法

厚生労働省所管の独立行政法人が、同省元幹部らを部課長級の嘱託職員として常勤雇用していたことが１９日、新たに分かった。長妻昭厚労相の指示に基づく同省の調査で判明。最終的な集計はまだだが、同省幹部によると、少なくとも数人はいるという。 

　役職員でない嘱託は給与水準などが公表不要で、天下り凍結の対象外となっている。朝日新聞の調べで、同省所管の３法人に計６人の官僚ＯＢが嘱託の参与などの常勤ポストに就いていたことが発覚。長妻氏はこの６ポストの年内廃止を表明したうえで、部課長級にも対象を広げて調査するよう省内に指示していた。

隠れ天下り「本省から押しつけられた」　独法職員ら証言

独立行政法人が中央官庁の天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題をめぐり、複数の独法職員らが朝日新聞の取材に対し、人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態について証言し、「本省から押しつけられたポストだ」などと明かした。専門家は「嘱託以外にも天下りの抜け道は様々ある」と指摘している。 

　「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。ある独法に勤める職員はこう漏らした。 

　総務省が８日に公表した、年収１千万円以上を得ている嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連が「高齢・障害者雇用支援機構」など４独法で計８人と最も多かった。 

　厚労省所管の独法の一つに勤めていた元職員は、嘱託扱いの天下りＯＢについて、「同じ職場にいながら名前も分からなかった。専門的な仕事をするために雇われているはずなのに、実際は何かの分野に通じた人たちでもなく、高い給与が見合っているのか疑問だった」と話す。また、別法人の元幹部は「基本的に仕事が分からないので、たまに業務に口出ししても見当違いのことを言う。昔はもっとひどく、出勤しない人もいた」。独法の現役職員の一人は「本省が押しつけてきたポストだった。まともな人もいるが、多くの職員が『あの人たちは何をしているのだろう』と不思議がっていたのが実情で、明らかに不要ポストだった」と批判した。 

　これに対し、嘱託として独法に勤める官庁ＯＢは取材に、「好きで独法に行ったわけではない。公務員はある年齢になると外に出ろと言われる。満足かと言われればそうではない」と重い口を開いた。１千万円を超える年収については、「高いか安いかは個々の判断だ」。 

　天下り規制の抜け道は、「隠れ天下り」問題にとどまらない。元厚労省官僚で、天下り問題に詳しい兵庫県立大学大学院の中野雅至准教授（行政学）は「外部が認識しづらい天下りには、様々なやり方がある」と言う。中野氏によると、問題となった嘱託だけではなく、将来の天下りを前提とした片道切符の「出向」や非常勤の雇用も増えている。元中央官僚が民間会社を設立して役員に就いた後、出身官庁からの委託事業を受注し、過大な利益を得るケースもあるという。 

　ただ、中野氏は「天下りをたたくだけではいたちごっこになる。６５歳定年制をどうするかなど、公務員の人事制度を真剣に考えないといけない」と述べた。 

　キャリア官僚は同期から事務次官が１人しか出ず、出世が遅れると定年前に退職し、再就職するのが普通で、受け皿の問題がつきまとう。民主党は早期退職慣行を改めようとする一方で、国家公務員の人件費２割減も目指している。ある同党議員は「公務員の士気を下げてもいけないし、相当難しい調整が必要になる」と語った。 
次々と明らかになる「隠れ天下り」。民主党政権も早々に調査結果を公表し、この問題に力を入れるが、そこには日本郵政の社長人事などで批判を浴びた失地回復の思惑もあるようだ。 

　「天下りに対する取り組みは後退したんですか」。民主党の鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）には地元からこんな声が寄せられるという。 

　きっかけは、１０月の日本郵政の新社長人事。元大蔵事務次官の起用が明らかになると支持者から疑問の声があがった。鷲尾氏は「支持者は、景気や生活不安に次いで天下りに強い関心がある」と話す。 

　民主党は８月の衆院選でのマニフェストで、「天下りを根絶」などと厳しい姿勢を示してきた。自民党からも「マニフェスト違反だ」との批判を浴びる逆風の中で、１１月の行政刷新会議の事業仕分けでは、独法の天下りＯＢが受け取った多額の報酬などの問題に切り込んだ。「隠れ天下り」問題でも、原口一博総務相は８日の発表で「国民の平均年収を基準に再調査を進める必要がある」と強い姿勢を示した。民主党関係者は「天下り見直しはできるところからやっていくしかない。自民党政権よりは二、三歩前進している」と話した。（座小田英史、野村雅俊、釆沢嘉高） 

http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200912100483.html

携帯から見る長い書き込みは疲れる

パソコンでもまともに読んでる人はそうそういないと思う。ｗ

天下りなんかしてる暇はないはずなんですが。

天下りは全然、悪くないですよ。それより、日本人とは何か、「ねたみ」「悪者作り」「勘違い」等々。太平洋戦争はなぜ起こり、なぜ長引いたか。天下りについての、間違った世論、勘違い、では天下りが無くなったら、どうなるかわかる人はないでしょう。

なぜ、天下りは全然悪くないのか？

それよりも、なぜ、個別に取り扱わなければならない重要な問題を矢継ぎ早に挙げるのか？　

天下りが無くなったら
元役人がお金をもらえなくなる。

透明な制度の下で、競争が始まるのではないか。

多くの言葉のなかで、その事を悪くとらえるイメージの単語を作り、定着、流布させ、論議する。「再就職」とかいろいろ言い方はあるのに、「天下り」という言葉を悪者にしている。もし、天下りを廃止して、一般人から、募集した場合、どれだけの国民的損害があるか考えない。彼らの経験・知識・能力を国民ために再利用するのに、どれだけ国益のためになるか。では、日本から天下り先の組織をひとつでも、無くしてみたまえ、大混乱に陥るでしょう。太平洋戦争でも、「鬼畜米英」の言葉におどらされ、広島に原爆もちょうだいしました。「天下りは悪くない」

ただの再就職ではなくて、かつて自分が所属していたの省庁の人間関係（コネ）を利用して、不透明な斡旋をしているので良くない。

自分が所属していた共同体（省庁）の
と書こうとして、共同体を削除。

訂正
自分が所属していた省庁

天下り先に国が７兆円支出　幹部１７５７人が再就職　総務省が実態解明へ

　２００８年度に補助金や事業発注で国から支出を受けた法人に対し、０７〜０９年に延べ１７５７人の企画官級以上の幹部国家公務員ＯＢが再就職していたことが２３日、総務省の調査で分かった。再就職先が受け取った額は計７兆１９８２億円。政府は、これらが天下り官僚の給与に充てられたり、不要な事業に使われていないか各省庁を通じて実態を詳しく調べる。

　民主党などは、法人側が官僚ＯＢの再就職を受け入れる見返りに、国が補助金交付などで便宜を図る「持参金型」の天下りが存在する可能性があると指摘。総務省が今年３月から再就職の実態を調査していた。健康保険関係の交付金などは今回、国支出から除いている。

　省庁が精査する対象は、官僚ＯＢの天下りを受け入れ、国から５００万円以上の支出を受けている法人。国の事業を入札する際に競争性が確保されているかどうかなどを含めてチェックし、見直しの必要があれば１１年度の予算編成に反映、総務省にも報告する。

　また出身省庁が所管する法人に官僚ＯＢ延べ１６７６人が０７〜０９年に再就職していたことも判明。天下りを通じて、監査などで有利な取り扱いをしていないか、各省庁が政務三役なども交え、集中的に検査する。

公益法人、非常勤３３人に報酬　　2010年11月16日12時55分 / 提供：共同通信

 公益法人で定款などで「無報酬」としている非常勤役員のうち、３０法人３３人が０９年度に「謝金」などの名目で実際には年間２００万円以上の報酬を受け取っていたことが１６日、分かった。うち２１法人の２１人が天下りした国家公務員ＯＢだった。蓮舫行政刷新担当相が記者会見で明らかにした。蓮舫氏は報酬の是非を検討した上で、支払いが必要な場合は定款に明記するよう是正を求める考えを示した。

天下りとか談合は実質的によいことだと思う。

上記の者よ理由を簡潔に述べて

自民党時代に　公務員を選挙推薦の為有利に社会を作って来て　天下りが多すぎて止まりません
飛行機の　JALも天下りだらけで　畑ちがいなのに突然管理職に来て　月に140万円ほどもらっている人が沢山います
4年ほど前にJALは世界のランキングでで80番目以下でした　今はさらに落ちています
天下りが沢山いてるので　国から流れるように国民の税金が補給されています
これは正当でしょうか
JALなんて倒産して無くなれば　そこに使った税金は高齢化で　老人ホームも沢山
作れるし
民間の飛行機会社がさらに加速すると思います
以前にも高給取りの銀行に　相当な沢山の国民の税金を使いましたが　やはりそこには沢山の天下りがいます
政治家は本当に大事な事は分かってはいる物の　海外に対して戦う事をせずに　身内をかばって　過保護状態で　警察まで影響が来てます
私個人で　1つあげれば　日本は資源がほとんど無い国で　生産国　加工製品でお金をもうけてる国で　世界で名前を売ってきました
世界の　80番以下のJALなどにこれからまだまだお金をつぎ込むみたいですが　
私が思いつきで今回書かせていただきますが　コンタックスのカメラ　
私がアメリカに行った時に　ショールームに　スペシャルカメラとして　日本の　コンタックスが　一番引き立つ所にありました
香港でも　フランスでも　同じでした
世界では　飛行機で　カンタスは有名ですが　日本のJALなんて　職人意識も無く　レベルも悪い所になぜ国民の税金を使っているのでしょうか
10年ぐらい前に　カメラのコンタックスは　倒産しました　国宝なら補助されるのに
世界で評判が悪い会社でも　天下りが沢山いる所は　いくらでも税金を沢山使って
日本として技術を世界に発揮しているメーカーがなぜ無くなるのでしょうか　
これは世界に対して日本の精密技術が1つ下がった事になります
JALが無くても　飛行機会社は沢山あって　世界ランキングではどれもたいした事はありません
別にJALが無くなっても　数年はなんらかな影響があっても　時代は変わる物で　それが普通です
そんな事より進化が必要です
現代の日本の政治家は　身内しか考えていないのは　世界からの評価でも分かりますが　
世界をリードする　国宝級のカメラや　数多い技術を無くして　公務員や身内にに多量な税金を使い　今は台湾か中国が　アメリカやヨーロッパから注目され
資源の無い日本はとりえが無くどうしたら良いですか

自民党時代と変わっていない現状がそこにある

ＪＡＬなんてつぶすべき
言い訳は何にでも付く
と思い

天下りして楽に人生を過ごしたいから小さい頃から勉強したんだ。
許してやれよ。

天下りそのものは、あっていいと思う。

賃金や退職金を規制すべき。

ひも付き補助金を廃止すべき
そうすれば退職金も大量に出ないと思う

橋下氏禁じたが…大阪府は裏口天下り、幹部３人
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120719-OYT1T00250.htm

裏口天下りって・・・

官僚による官僚の為の官僚の政治 企業にとってのパイプ パイプ詰まってしまったら仕事もつまる相互関係昔は右翼、政治結社現在霞ヶ関

民営化後　役員数６倍

高速３社　おかしいぞ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-17/2012121701_04_1.html

罰せられて天界を追放された天使や、自由意志をもって堕落し、神から離反した天使の事を　Fallen angel　堕天使（だてんし）と呼ぶ。
堕天使は人間界に降りて特定の人間と契約を結び、契約者の望むがままに、あらゆる力を行使して、全ての望みを叶えるのを使命とする。

元官僚の天下りに良く似てないかねｗ

キリスト教の聖書では、堕天使の事を”悪魔”と呼んでいる。
聖書の書かれた大昔から、どの世界にも”元官僚の天下り”が存在し、それが社会に害をなす悪魔として喩えられただけの事だ。
しかしながら現実社会では、魔方陣を描き祭壇に貢物を置き呪文を唱えなくとも、”悪魔”召喚は極めて容易ｗ

誰だよ天下りを容認する奴は(“怒”)

あんなのヤクザより性質が悪いだろ

ソフトバ○クは天下りをさせないから電波が悪いとか悪くないとか…

天下りと電波が何の関係があるんだ

　自民党　万歳！！　　官僚政治　万歳！！　天下り当たりまえ、、、
それを選んだのは、我々国民だ。。。
知能の低い、日本人が選んだ道だ。

天下りはなくすな、私の次の仕事をなくすきか

↑腹下りだろ？

(´・ω・`)

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