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天下りねえ。消えることはないだろうなあ。無理

・社会保険庁の浄化
・労災保険料の運用の公表、無駄な使用の禁止
・天下りによる渡りの禁止。
・特別会計の透明化・判りやすく公表
・特殊法人の縮小・廃止（必要な部門もあるが不要な部門は排除）

国家公務員、天下りは２万２千人超…衆院調査

　独立行政法人や公益法人に天下りした国家公務員が昨年４月の時点で２万２０９３人にのぼることが１５日、衆院の調査でわかった。

　天下り先の３９８７法人への補助金交付額は、総額５兆５３９５億円に達している。調査は昨年１０月、民主党議員の要請で衆院調査局が実施した。１６省庁が所管する公益法人、独立行政法人や、国から補助金を受けている法人などにおける、国家公務員の出身者数や補助金交付額を調べた。

　天下りが最も多いのは、国土交通省で５７６２人。うち２２６５人が天下り先で役員待遇を受けている。厚生労働省が３５６１人、文部科学省が２２６０人で続いている。

　天下り先団体への国からの補助金などの交付金額は、文科省職員の天下り団体が国立大学運営交付金や私学助成などが含まれるため最多となり、２兆１５８８億円と全体の約４割をしめた。そのほかは、経済産業省が９０９１億円、財務省が８３１４億円だった。
（読売新聞） - 2月15日14時38分更新

そういうことです。
天下り先の企業にも、お金が流れているからｳﾊｳﾊです。
無くなりません。

取り敢えず、必要な特殊法人は通常会計に入れてしまう。
それ以外は、非公務員化するだけでも特別会計は透明化される。（12兆円が明確化できる）その上で、通常予算の削減をすればいいのではないかな？
特別会計の公表・国会審議だけでもやるべきだと思う。

今日テレビでやってたやつでしょ？

そうなの？知らなかった・・・。

天下り禁止もいいけど、民営化した巨大企業が勝手なことしたらどうするの？

法律で民を不当に規制できないでしょ。

ＪＲや郵便、電気、高速道路なんかさ、好きにやったら大変だよ。

高速道路なんか、料金を３倍に値上げします、嫌なら使わないでください。

なんて言われたらどうする？

電車もさ、料金上げます、定期の割引廃止は？

民間企業も、官僚や政治家と上手くやってるから、押さえがきくんですけど。

＞一般会計に特別会計を入れると、余計に、分かりづらくなるのが理解できないかな。

わざわざ、別会計にして、出入りが明瞭になっているんだよ。

今、問題なのは、特別会計が甘いことであって、厳しく監査すればいいだけの話。

一般会計と一緒にしたら、普通のおつむの国民は、絶対に会計がわからなくなるよ。

複雑過ぎてね。

ホントの話ですよ。

なぜ、特別会計と一般会計を合体させたがっているかというと、政治家がね、かまわず

税金を使いたいからなんですよ、だって、わからないから、会計みても。

＞今、問題なのは、特別会計が甘いことであって、厳しく監査すればいいだけの話。

そうなんだよな。ちゃんと監査すればいいだけの話なんだよ。
でもこの事、マスコミも政治家も誰も言わないんだよな。
まぁ、ちゃんと監査したら収拾つかなくなるだろうけどね。

>9
詭弁にしか思えない。うまくいっていると思いたいって事でしょ？
仮に、値上げを一方的に行えば、マスコミからどれ程批判されるか想像できるでしょう。
渡りの丸投げなんて、普通に考えれば真っ当でない事がわからないから困る。

入札資格外業者が１１件落札　ＪＲＡ発注の清掃事業

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）が清掃事業で入札参加資格がない業者１社を入札に参加させ、平成１６年度だけで１１件をこの業者が落札していたことが６日、分かった。落札業者にはＪＲＡ職員が役員として天下っていた。
　衆院決算行政監視委員会で民主党の長妻昭議員が質問し、ＪＲＡの高橋政行理事長が答えた。
　ＪＲＡは「前年に入札参加資格の格付けを改正したことを失念していた」としたが、長妻議員は「単純ミスとは思えない」と反論した。
　また、ＪＲＡは官報による公告・公示が必要な特定調達契約について、１６年度の１６１件中１３６件で手続きをしていなかったことも明らかになった。
　長妻議員は、この２つの問題について、会計検査院が検査していたにもかかわらず、決算検査報告には記載されていなかったと指摘。ＪＲＡには検査院から過去８人が天下っているが、いずれも検査に立ち会うなどしており「問題ではないか」などと質問した。
　これに対し、大塚宗春院長は「検査が継続中で答弁は控えたい。（ＯＢの）陪席で公正適正さが損なわれることはない」と説明した。

巨悪の源の資本主義をうまく崩壊させることです。政・官・業・ヤクザの鉄の四角形です。国家は毎年、数十兆円の無駄遣い、汚職を繰り返して利権を守るために棚上げして、国民から税金を搾り取ろうと企んでいる泥棒国家です。

資本主義の実態は金、金、金で腐った社会です。日本は国民を食い物にしている泥棒国家です。もう巨悪の権化の資本主義は末期的症状なんです。混乱をへて資本主義が崩壊して愛と共生の時代が来ると確信しています。 

巨悪の権化　資本主義が崩壊して愛と共生の時代がくる（２） http://musyoku.com/bbs/view.php/1113464339/

＜天下り＞省庁の仲介を禁止　諮問会議で提言へ

　７日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で議論される公務員制度改革で、民間メンバーが各省庁による公務員の再就職あっせんの禁止を提言することが６日分かった。国家公務員法によると、公務員は退職後２年間は、原則として管轄する企業への天下りができない。しかし、省庁が組織的に、公益法人など企業以外への再就職をあっせんし、２年経過後に、企業に再々就職するケースも多い。このため、「省益の追求や関連法人・企業への利益誘導につながっている」として、いっさいの天下りあっせんを禁止するよう求める。
　ただ、省庁側からの反発は必至のうえ、提言に効力を持たせるには閣議決定や国家公務員法の改正が必要とみられ、調整は難航しそうだ。
　中央省庁の天下りは、各省人事課が退職者の再就職先を確保する形で長年行われてきた。事務次官を頂点とするピラミッド型の組織を維持するため、次官級以外のキャリア官僚に定年前に退職してもらう必要があることも背景にある。
　民間メンバーは、「予算や監督権限を握る省庁があっせん行為を行えば、実質的に、企業や団体に再就職を強制していると思われても仕方ない」と指摘。不透明な随意契約や官製談合をなくすためにも、あっせん廃止が必要と主張する。同時に、公務員制度を年功制から能力主義に転換し、給料は下がるが定年まで務められる仕組みの導入も求める。
　再就職を透明な形で支援する必要はあるとの考えで、００年に導入されたものの、ほとんど成約例のない「国家公務員人材バンク」を活用するよう求める。
　ただ、中央省庁の人事制度の根幹を揺るがす提案だけに、政府側から「あっせんが禁止された場合、退職者個人では再就職先を探すことが困難で、公務員数削減が停滞する」といった反論が出るのは確実。諮問会議が民間提案をどこまで実行に移せるかが注目される。【尾村洋介】
（毎日新聞） - 12月7日3時7分更新

天下り制度は必要
俺も将来天下りするのでそれまで制度が残っていてほしい。

＞１６　　悔い改めなければいずれ天罰が下るぞよ

天下り規制に刑事罰導入(共同通信)
　政府が、国家公務員の天下り規制強化に向け検討してきた総合対策「新たな公務員人事の方向性」の最終案の全容が11日、判明した｡職務と関係する企業への天下り先探しなどを禁じ、監視機関を新設するとともに刑事罰を導入。さらに早期退職慣行を是正し、定年まで働けるよう｢専門スタッフ職｣を創設することが柱。早ければ来年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案が提出される見通し｡

[共同通信社：2006年09月11日 14時15分]

国家公務員の大卒の採用定員を減らせば，天下りは無くせる。たくさん雇った公務員が，次官とかのトップまでには
全員がなれないので、国の機関につとめていたという肩書きだけで民間に行っているのが現状。それをありがたく受け入れる民間も問題だが、日本の官僚制度の欠陥である。しかも生き残るためには斬新な法律を作って，業績をアピールしないと，残れないようになっているのだろう。今回の「自立支援法」とか「ゆとりの教育」とかの政策を打ち出した官僚がそうである。公僕ではなく自分の生き残りのために仕事をやっている。日本は後進国だ。

【名古屋市】
ゼネコンに６人天下り　下水道談合
共産　再就職実態調査求める
　名古屋市議会１１月定例会は２９日、本会議を再開し、９人が個人質問を行った。市発注の下水道工事などの談合事件を受けて、さとう典生さん（共産）は公共工事受注会社への市職員の“天下り”を禁止することを訴え、議論を繰り広げた。ほかにも教育、住宅、健康、交通など身近な課題を中心に、市への注文や質問が相次いだ。

　さとうさんは今回の談合事件に関連して問題となっている下水道工事の一つで、大林組を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）が落札した「堀川右岸雨水幹線下水道工事」（北区）を取り上げた。

　この工事には２００５年２月、大林組を含む７つのゼネコンを筆頭とするＪＶが入札。さとうさんは「共産党市議団の調査で、ゼネコン７社のうち５社に、６人の元市幹部職員が“天下り”していることが分かった」と指摘した。ＪＶを構成している全２１社のうち半数の１１社で市職員を受け入れていたことも明らかにした。

　さとうさんは「幹部職員の“天下り”が癒着、談合の温床になっていることは間違いない」と断定。在職中の職務に関係のある民間企業への再就職の実態を調査、公表することを求めた上で、今後は“天下り”を禁止することを要望した。

　これに対し、松原武久市長は「市は民間企業への再就職をあっせんしていないし、談合の温床になっていることもない」と断じた。地方公務員の民間企業への再就職については、法的規制がないことを挙げ「禁止することは難しい」とした。

　一方、民間企業に再就職する職員に対しては、退職後２年間は市に対する営業活動を行わないとの誓約書を提出させていることも紹介。「市民の不信や疑惑を招かないようにしたい」と述べた。

　さとうさんは「誓約書を出させるのは、市側にまずいという認識があるからだ。なぜ２年間なのか」と迫った。市側は、「国家公務員に対する法律上の制限に準じたもので、特定の企業との癒着といった疑惑を招くことのないようにしている」とした。
　
　　（原　一文、宮川まどか）
中日新聞

公務員ＯＢに懲役刑も　現職への不正要求禁止　

　政府が公務員制度改革の目玉として検討している国家公務員の新たな天下り規制原案の全容が４日、明らかになった。民間企業に天下った公務員ＯＢについて契約や行政処分に絡み現職の後輩公務員に不正行為を要求することなどを禁じる「行為規制」を設け、違反した場合には「１年以下の懲役」とする刑事罰を科すことが柱となっている。

　天下りの事前規制から、天下りの結果生じる不正行為自体の取り締まり強化に力点を移すことで「天下り構造」の全般的な改善を目指す狙いだ。ただ、行為規制は民間企業への天下りに関するもので、公益法人などは対象外になっており、一層の改革が求められそうだ。

　政府は１月末にも与党と本格調整に入り、次期通常国会に提出予定の国家公務員法改正案などに盛り込む方針。

　現職公務員がＯＢの働き掛けを受け不正行為をしたり、必要な行為をしなかった場合も罰すると明記。これら「働き掛け規制」のほか、現職公務員が職務上関係する企業に対し自身の再就職を交渉することも禁じ、違反して天下った場合に罰する「求職活動規制」も盛り込んだ。いずれもＯＢの働き掛け同様、懲役刑を科す方向で協議中だ。

（共同）

就職するのに苦しむ無職を天上がりさせるのは賛成

天下り先が第３セクションだから駄目なんだね。

民間企業への再就職なら文句はないだろう。

超一流大学を卒業して業界と政治家と法律に強い人材、そして連日徹夜で働いた人材なんだ。

企業は欲しいだろ。

そんな人材は他にいないからね。

一企業だけのサル山のボスにはわからないことを、業界全体を見渡せる公務員が知っている

こともある。

そうさな、人材派遣なら大学教授並みの時給１万円はもらえるだろうね。

＜水門官製談合＞２５社に７２人が天下り　受注額と連動
1月12日3時11分配信 毎日新聞


　国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、受注額上位５０社のうち２５社に、計７２人の同省ＯＢが天下りしていることが毎日新聞の調べで分かった。受注面で優位に立っているメーカーが軒並み多数のＯＢを受け入れており、複数の営業担当幹部は、公正取引委員会の調べに対し「便宜を図ってもらう見返りに国交省ＯＢを受け入れた」と供述しているとみられる。防衛施設庁の官製談合事件（０６年）と同様に、天下りと受注が連動する官・業癒着の構図が浮上した。
　国交省は０６年４月、１３３社の企業別受注額（０１〜０５年度）を発表しており、毎日新聞は上位５０社にＯＢ受け入れ数を質問し、４１社から回答を得た。さらに、独自の取材で得た情報を加味すると、半数に当たる２５社が計７２人のＯＢを受け入れていた。
　受け入れ数が９人と最多だったのは豊国工業（東広島市）で、７人の西田鉄工（熊本県宇土市）が続いた。いずれも水門を主力とするメーカーで、受注額でも豊国が６４億８４００万円で５位、西田が７０億４０００万円で３位と上位を占めている。
　一方、談合のまとめ役（世話役）だった石川島播磨重工業（東京都江東区）▽三菱重工業（港区）▽日立造船（大阪市住之江区）の３社も４〜６人を受け入れ、受注額も１１０億７３００万〜６６億８６００万円と多かった。


　これら５社が受注額５０億円以上の企業で、ＯＢの平均受け入れ人数は６．４人に達した。一方、受注額が１０億円以上５０億円未満の１２社の受け入れ人数は１社当たり２．２人、１０億円未満の２６社は同０．５人にとどまり、ＯＢ数と受注が連動する実態が浮かび上がった。特に１０億円未満では、天下りを受け入れていない企業が１７社あった。
　ＯＢ受け入れの理由について、ほとんどの企業は取材に「技術的な助言を仰ぐため」と回答したが、西日本の中堅メーカー幹部は匿名を条件に「指名競争入札で、ＯＢの在籍する企業が優先的に指名されていた」と証言。公取委の調べにも複数のメーカー幹部が「受注したければＯＢを受け入れるしかなかった」と供述しているという。
　水門設備工事を巡っては９９年ごろ、企業側が談合の廃止を決めたのに、国交省側が天下り維持を目的に方針転換を要請し、談合を継続した経緯が既に明らかになっている。【国交省官製談合取材班】
■受注上位２０社の国交省ＯＢ受け入れ状況
　　　企業名　　受注総額（円）人数
１　石川島播磨　１１０億７３００万　６
２　三菱重工業　９５億１４００万　４
３　西田鉄工　　７０億４０００万　７
４　日立造船　　６６億８６００万　６
５　豊国工業　　６４億８４００万　９
６　栗本鉄工所　４８億４００万　６
７　田原製作所　３８億８０００万　×
８　川崎重工業　３５億７８００万　２
９　丸島アクア　３１億９７００万　１
１０　佐藤鉄工　　２３億２０００万　３
１１　イスミック　２１億３６００万　１
１２　日本自動機工２１億１８００万　―
１３　協和製作所　１７億７３００万　１
１４　飯田鉄工　　１６億１２００万　２
１５　新光産業　　１４億９０００万　―
１６　ミゾタ　　　１４億１２００万　２
１７　表鉄工所　　１２億３２００万　１
１８　旭鉄工所　　１１億７３００万　０
１９　ＪＦＥ　　　１１億５４００万　５
２０　三井造船　　１０億　　　　３
＊受注総額は０１〜０５年度（共同企業体は除外）。人数はアンケートに対する回答に基づく（一部は回答拒否のため毎日新聞調べ）。―は回答拒否で人数不明。×は企業が解散
＊石川島播磨は石川島播磨重工業、丸島アクアは丸島アクアシステム、ＪＦＥはＪＦＥエンジニアリング。田原製作所は豊国工業、日立造船は日立造船鉄構、ＪＦＥは豊国工業にそれぞれ事業譲渡

公益法人も天下り規制の対象に　渡辺行革担当相

　渡辺喜美行革担当相は１８日、産経新聞など報道各社のインタビューで、国家公務員の天下り規制の強化策について「（規制対象は）公益、独立行政法人、政府系金融機関を含めないと意味がない」と述べ、民間企業だけでなく、公益法人に天下ったＯＢによる現職公務員への「口利き」も規制する考えを示した。次期通常国会に提出予定の公務員改革関連法案に盛り込む方針。

国交省職員天下り、水門設備上位１６社で５０人

　朝日新聞社が０１〜０５年度の水門設備受注額上位２０社に国交省出身者の在職の有無を尋ねたところ、回答のあった１６社で計５０人を採用していることが分かった。天下り批判にもかかわらず、発注側と業界との深い結びつきが続いている。 

　１６社中、国交省ＯＢが「在職していない」と答えたのは１社のみで、１０社が複数人の天下りを受け入れていた。６人を受け入れている石川島播磨重工業（受注額１位）は「高度な技術的知見に基づいて助言を受けている」、６人が在籍する日立造船（同４位）も「技術力強化のため」と、ＯＢの技術面での貢献を強調する。 

　地方の企業には地域での発注事務を受け持つ出先機関からの天下りが目立つ。２人が在籍する西日本の受注上位企業は「ＯＢがいた方が、指名競争入札の指名に入りやすいという感覚がある」と漏らす。 

　官製談合の発覚が相次ぐ中、ＯＢの受け入れを「見直す」としたのは１５社中６社。地方企業を中心に、「仕事が増えるわけでないなら馬鹿馬鹿しい」、「国交省の方がＯＢのいる社をむしろ排除する風潮がある」といった声が広がる。

企業が依然として天下りを迎え入れるてイル現状は日本の官僚制度が未熟である証拠。
受け入れないようにすればよい、国家公務員を半分に減らせば良い。

まあ、日本は政治的に後進国
だ。

国が天下りに浪費する金額は５兆円にもなるらしい。これだけでもなくせば
かなり他の社会制度に貢献できると思うのに・・。

 公務員の人材バンクを拡充＝天下りを透明化−渡辺行革相 
　渡辺喜美行政改革担当相は９日の衆院予算委員会で、国家公務員の再就職支援のための「人材バンク」について「正々堂々と再就職できる透明なシステムとして、大いにバージョンアップを図る必要がある」と述べ、拡充する方針を明らかにした。具体的には４月以降、職員の情報を職業紹介業者に提供するとともに、地方出先機関の職員も登録できるようにする。公明党の大口善徳氏への答弁。

no.23　人材の内の特にコネだろうね

天下りも問題だが、天下り用の新たな法人も問題だな

公務員制度改革、天下り「押しつけあっせん」に刑事罰

　政府が今国会に提出する公務員制度改革のための国家公務員法改正案原案が１５日、明らかになった。民間企業と公益法人への「押しつけ的な天下りのあっせん」を防止するため、あっせんにあたって不正な行為をした場合、刑事罰を科すことを明記した。

　原案では、「押しつけ的あっせんの規制」について、官僚ＯＢを再就職させる目的で現職の職員が、職務に関し「不正な行為をし、または相当の行為をしないこと」「別の職員に職務上不正な行為をするよう、または相当の行為をしないよう要求、依頼すること」と規定した。

　このほか、天下り規制では〈１〉幹部職員が職務と密接な企業などへの自らの再就職の要求、交渉をすること〈２〉再就職したＯＢが退職後２年間、退職前５年間の職務に関係する契約や処分の要求を元の在籍官庁にすること――を禁止、違反者には懲戒処分や過料を科す。官僚の再就職を原則２年間禁止している現行の天下り規制は、暫定的に２年程度存続させた後、廃止する。

　一方、国家公務員への能力・実績主義の導入については、係員、係長、課長補佐などの官職を政令で定め、役職ごとに具体的な「標準的な職務遂行能力」を規定して、この能力があると認められる者を昇任させる。現在、人事院の責任となっている国家公務員の任用責任は、「首相は職員の任用、人事評価、能率、厚生、服務等に関する事務をつかさどる」と明記して、首相の責任であることを明確にする。

（2007年2月16日3時5分  読売新聞）

天下りの省庁あっせん禁止、内閣府が管理…政府原案

　官僚の天下り規制を含む公務員制度改革の政府原案の全容が７日、明らかになった。

　省庁が個別に行ってきた天下りのあっせんは全面禁止し、官僚の再就職は、内閣府に新設する「国家公務員人材バンク」で一元的に管理することが柱だ。

　政府は国家公務員法改正案を今国会に提出する。３〜４年以内に新制度を完全実施する方針だが、省庁や自民党内には現行制度の存続を求める意見も根強く、調整は難航が予想される。

　原案は、渡辺行政改革相が中心となって取りまとめた。省庁の人事担当者が民間企業や公益法人、独立行政法人などに退職者の天下りをあっせんすることは、国家公務員法ですべて禁止する。省庁によるあっせん行為が、企業・団体への天下り押し付けの温床になっていると判断したためで、違反者への罰則も設ける。

　人材バンクでは、求人開拓のための専任スタッフの充実や再就職希望者と面談して適性や能力をきめ細かく把握する体制の導入などが計画されている。スタッフは各省庁から集める方向だが、出身省庁の人物の再就職支援には関与させないなど、透明性確保の方策も講じる方向だ。

　人材バンクが創設されるまでは移行期間としてあっせんを認めるものの、外部監視機関として内閣府に新設する「中央監視委員会」が個別に審査・承認し、透明性を確保する。

　同委員会は外部有識者で組織し、官僚ＯＢは委員に起用しないことを同法に明記する方針だ。さらに、在職中に職務と密接な企業・団体に求職活動を行うことや、天下り後に出身官庁に口利きを行うことを禁止し、官僚ＯＢを雇用する企業・団体には契約や補助金交付の状況を情報開示することも義務づける。

　官僚の天下り規制に関しては、予算や許認可に絡んだ不正行為を伴うあっせんには刑事罰を導入することなどを盛り込んだ国家公務員法改正案の原案がいったんまとまっていたが、「あっせんへの規制が甘すぎる」などの批判が出たため、行革相がより厳格な案となるよう大幅に見直した。

　天下りの大きな要因となっている省庁の早期勧奨退職慣行への対策としては、２００８年度から専門スタッフ職として希望すれば定年まで働ける制度を導入することを盛り込んだ。

（2007年3月8日3時8分  読売新聞）

給料が安いんだろう　天下りで埋め合わせ

水門談合で国交省が防止策　一般入札拡大・処分厳格に

　河川やダムの水門工事の発注をめぐる官製談合の問題を受けて、国土交通省は７日、一般競争入札の対象工事の拡大や、談合企業へのペナルティー強化、職員の天下り自粛の強化など、緊急の談合防止策を大筋でとりまとめた。細部を詰め、近く発表する。外郭団体への天下りの本格的な見直しなどは、４月以降に定める方針だ。 

　官製談合疑惑が浮上していることを受けて、国交省は１月、入札談合防止対策検討委員会を設置。外部識者の意見を聴きながら、同省発注工事に関係する談合防止策の検討をしていた。 

　入札参加企業の数を前もって絞り込まない一般競争入札の拡大では、現行の工事対象「予定価格２億円以上」を、新年度から「同１億円以上」に引き下げる。「２億円以上」の同省発注の工事は全体の６割（金額ベース）なので、さらに対象が拡大する。入札の競争性を高め、談合を困難にするのがねらい。 

　談合が発覚した企業を入札から外す「指名停止」の措置は、最長２４カ月としているのを、同３６カ月に延長。受注活動を禁じる「営業停止」などの処分も厳格にする。 

　現在、受注企業への天下りは幹部職員に限り、５年間の自粛。だが、防止策では、今回の疑惑を受けて水門メーカー各社への天下りについて、幹部か否かを問わず、５年を超えても、ＯＢと企業の双方に全面自粛を要請する。

（2007年03月08日 asahi.com）

天下りあっせん全面禁止　政府の公務員制度改革案
　政府は８日、現在の各中央省庁による国家公務員の「天下り」あっせんを、営利企業や公益法人だけでなく、特殊法人、独立行政法人も含め全面禁止することなどを柱とする公務員制度改革案をまとめた。民間有識者による「外部監視機関」も新設する。

　渡辺喜美行政改革担当相が同日、安倍晋三首相に内容を説明し、了承された。今国会に提出予定の国家公務員法改正案に盛り込む方針。ただ天下り先のあっせんは省庁にとって「官僚やＯＢの忠誠心の源」（渡辺氏）とされるだけに、官僚側の抵抗が必至の上、自民党内にも異論があり、法案策定は難航している。

　改革案は、各省庁による予算、権限を背景とした「押し付け的あっせん」について、官製談合などの温床になるとして「根絶」を表明。そのために政府の一元的な再就職あっせん組織「新人材バンク」を創設し、透明化を図る。

　各省庁によるあっせんについては、新人材バンクへ完全移行するまでの「一定期間」は例外として認めるものの、最終的には全面禁止する。

（共同）

天下りの全面禁止、「国家衰退の原因」＝公務員制度改革で−尾身財務相 

　尾身幸次財務相は９日の閣議後会見で、公務員制度改革の一環として検討されている国家公務員の再就職規制に関連し、「予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんは、根絶しなくてはいけない」と述べた。一方、「あっせん自体を全部駄目というのは、国の将来を考えると国家衰退の原因になる」とも強調、天下りの全面禁止に否定的な見解を示した。 

(2007年3月9日　時事ドットコム)

天下りあっせん全廃案に批判　渡辺担当相

　渡辺公務員制度担当相は９日の記者会見で、公務員制度改革で自身が提示した「省庁による天下りあっせん全廃案」に対する自民党内の反発について「各省の幹部と党の発言はほとんど同じ。ということは、どっかで談合しているんじゃないか」と強く批判した。だが、自民党の片山虎之助参院幹事長は「不遜（ふそん）だ」と猛反発。閣僚からも異論が相次いだ。 

　渡辺氏は「談合」発言を即座に取り消したが、「公務員のやる気にかかわる」との党内批判には「国民からみたらちゃんちゃらおかしい」と反論。０９年に政府があっせんを一元管理する「人材バンク」に全面移行する渡辺氏案に対し、１８年以降に先送りする自民党の案についても「ほとんどやる気がないことと同義」と切り捨てた。 

　これに対し、自民党行革推進本部公務員制度改革委員長を務める片山氏が「彼（渡辺氏）よりはずっと詳しい人もいるし、真剣に考えている人も大勢いる。議員の発言を真摯（しんし）に受け止めないと」と名指しで批判。「（省庁に頼まれて）一斉に言っているなんて大間違いだ」と語った。 

　尾身財務相は９日の会見で「人材バンクに登録したらいいとの案もあるが、仮に登録したら『この人は売りですよ』と天下に知らせることになり、その人は公正中立な行政を意欲をもってできなくなる」と批判。冬柴国交相も「公務員の士気にかかわる」と慎重対応を求めた。

（2007年03月10日 asahi.com）

政治家、民間がまともでない現状、若干問題がある
もっと国が悪くなる危険あり

公務員は事務次官でも首になるが総理大臣は首になりにくい　解散になるだけ

天下り「新人材バンクで」　首相、担当相に法案化を指示

　安倍首相は１６日開かれた政府の経済財政諮問会議で、中央省庁の天下り規制策について「（公務員制度改革の）全体パッケージとして各省による（再就職）あっせんはなくして、機能する新人材バンクに一元化していくことが必要だ」と述べ、渡辺公務員制度担当相に法案化を進めるよう指示した。渡辺氏の規制案に反発する自民党も新人材バンクの設置自体は認める方向で、今後はその制度設計や移行時期が焦点となる。 

　大田経済財政相が会議後の記者会見で明らかにした。渡辺公務員制度担当相は会議で、各省による再就職あっせんを一定期間後に禁止し、新設する人材バンクに２年程度で移行する改革案を提示。民間議員も、幹部職員に早期退職を勧める慣行をやめ、５年以内の完全移行を目指すべきだと提案した。 

　これに対し、出席議員からは「官僚が職権を利用して職探しをするようになり、職務に集中できなくなる」といった懸念の声が出る一方、「人材バンクが機能するように人事情報を持つ各省庁が新人材バンクに参加するようにすべきだ」といった意見も出たという。 

　安倍首相は会議後、記者団に「（人材バンクが）しっかりと機能しなければ、公務員の皆さんも不安だ。機能していく新しい人材バンクに一元化していかなければならない」と述べ、公務員の不安解消に配慮する姿勢を強調した。

（2007年03月16日 asahi.com）

 バカな制度をやめ、貧困者を救え。
人の痛みを知れ。学歴偏重をやめ人物重視に。

俺が定年するまで天下り制度は残っていてほしい。

首相より役所に尽くす閣僚は想定外　自民・中川幹事長

　中国を訪問中の自民党の中川秀直幹事長は１７日、北京市内で同行記者団に対し、安倍首相が中央省庁の天下り規制で「新人材バンク」への一元化を指示したことについて「改革の方向性が明確になったと指摘した。 

　「閣僚も役所を説得すべきだ。万一、首相よりも役所に忠誠を尽くす大臣がいたら想定外のことになる」と、反対派を牽制（けんせい）した。

（2007年03月17日 asahi.com）

>45

どちらに忠誠を尽くそうと、国民の意志が置き去りにされることには違いないな･･･

国家公務員の大卒の採用定員を減らせば，天下りは無くせる。たくさん雇った公務員が，次官とかのトップまでには
全員がなれないので、国の機関につとめていたという肩書きだけで民間に行っているのが現状。それをありがたく受け入れる民間も問題だが、日本の官僚制度の欠陥である。しかも生き残るためには斬新な法律を作って，業績をアピールしないと，残れないようになっているのだろう。今回の「自立支援法」とか「ゆとりの教育」とかの政策を打ち出した官僚がそうである。公僕ではなく自分の生き残りのために仕事をやっている。日本は後進国だ。 

というno.19 「の」主張は正しいが、受け入れ側のメーカー(団体）が毅然とした態度で拒否すれば防げる。公務員が甘い汁を吸う現状はその国が依然として後進国ということだ。民主国家ではない。

官僚の天下り増加、昨年６９人…官庁あっせん半数近く
　人事院は２８日、２００６年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告（天下り白書）」を国会と内閣に提出した。

　同年に人事院の承認を受け、出身省庁と関係のある民間企業に再就職した本省課長級以上の国家公務員は前年より５人増の６９人で、２年ぶりに増加した。

　就職の経緯では「官のあっせん、仲介など」が４３・７％と半数近くを占め、「自発的な就職活動、知人の紹介など」の２６・８％が続いた。省庁別では、財務省が２３人で４年連続で最も多く、経済産業省１０人、国税庁８人、国土交通省７人の順。本省課長以上と管区機関の長の「幹部職員」は、全体で１８人だった。

　また、各省庁が承認した課長補佐級以下の国家公務員の再就職は５６４件で、前年より２９件減少した。国交省２９０件、日本郵政公社９０件、財務省４６件などが多かった。

　一方、人事院は同日、「官民人事交流に関する年次報告」も提出した。０６年の国から民間企業への職員派遣は１６人で、前年比４人増。民間から国の省庁への派遣は２３人増の７２人で、いずれも過去最高となった。

（2007年3月28日15時1分  読売新聞）

外国はどうなんだ？

キャリアはじきの受け入れは公団にすればいいじゃんよ

同業他社の情報を仕入れるには産業スパイ雇う必要があり、リスクが高い。一方、公務員は同業他社の情報をたくさん知っている。いくら出しても欲しい人材＾＾

なんでもかんでも
反対すりゃぁ良いってもんじゃない
天下り組はそれなりの
調整役を果たしているもんだよ
負の面だけを強調しすぎるからね〜

＞５２さん
費用対効果を考えると高すぎなんだよ・・・
　　　　　　　

クリスタルの天下りでバッド

日雇い派遣の場合は天下りしても待遇一緒じゃん

元キャリア官僚は労働者市場のなかでも最高値の人材だからね＾＾　役所から給料と退職金→第３セクターから役員給料と退職金→関連民間企業から役員給料と退職金。そうだね〜　役所を辞めてから１億円くらいの荒稼ぎするんじゃないかな？　貧乏で低い家柄の出でも、東大出てから過激な競争を勝ち抜いていけば得られるんだから。　下手に地元で国会議員になるよりもリスク少なく稼ぎはいい。　　　

次官ＯＢ全員、天下り調査を拒否　政府公開ヒアリング出席
7月21日19時6分配信 産経新聞


　国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するために政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングで、出席要請された財務、厚生労働、農水、国土交通各省の事務次官経験者７人全員が出席を拒否していることが２１日、分かった。理由は日程上の都合としているが、官邸主導の天下り実態解明に対し、省庁側が反旗を翻した格好だ。

　公開ヒアリングは、再就職斡旋の一元管理組織「官民人材交流センター」（新人材バンク）の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が決定。２３日から各省庁で斡旋を担ってきたとみられる官房長、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢを呼び、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。
　政府の行政改革推進本部による調査では、平成２〜１８年までに退職した事務次官経験者２３７人のうち、５７人が斡旋を受けたことを認めており、「ヒアリングをネット中継して実態を白日の下にさらし、制度設計に生かす」（渡辺喜美行革担当相）との狙いだ。
　しかし、行革本部に出席要請された次官経験者７人はいずれも、「仕事が忙しい」「その日は都合が悪い」などの理由で出席を拒否した。省庁側には「公開尋問のようなものに付き合っていたらプライバシーも何もない」（財務省幹部）との声も強い。
　しかし、行革本部に出席要請された次官経験者７人はいずれも、「仕事が忙しい」「その日は都合が悪い」などの理由で出席を拒否した。省庁側には「公開尋問のようなものに付き合っていたらプライバシーも何もない」（財務省幹部）との声も強い。
　有識者懇は、２３日以降も他省庁の次官ＯＢに出席を求める考えだが、官邸は「斡旋された側から話を聞かなければ、実態は分からない」（政府筋）と困惑。実態解明が遅れれば「１０月を目途に作成する有識者懇の報告書の中身に影響が出る」（有識者懇メンバー）との懸念も出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　出席要請した次官経験者は次の通り。（敬称略）
　【財務省】細川興一・新エネルギー財団顧問▽林正和・日本投資者保護基金理事長
　【厚生労働省】大塚義治・日本赤十字社副社長▽戸刈利和・高齢・障害者雇用支援機構理事
　【農水省】石原葵・食生活情報サービスセンター理事長▽渡辺好明・東京穀物商品取引所理事長
　【国土交通省】岩村敬・港湾近代化促進協議会会長

官僚もハローワークのご利用を！

前の勤務先の「パワハラマン」の場合、
逆に「天上り」してしまいましたが？

という風に「天上り」まであるのが日本名物ｗ

天下りＯＢヒアリング　省庁、出席要請せず　根強い抵抗浮き彫り
7月24日8時0分配信 産経新聞


　国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するため、政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングへの出席を、対象となった事務次官経験者７人全員が拒否したとされた問題で、実際には出身省庁側がＯＢに出席を要請していなかったことが２３日、分かった。省庁側はこれまで、出席拒否は日程の都合がつかないなどＯＢ側の意向だとしていたが、同日の懇談会の会合で説明を翻した。省庁側の抵抗ぶりが改めて浮き彫りになった形だ。

　公開ヒアリングは、再就職斡旋を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が実施。２３日は財務、厚生労働、農林水産、国土交通の４省を対象に、斡旋を担ってきたとみられる官房長と、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢ７人の出席を求め、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。

　しかし、４省の官房長は出席したものの、次官ＯＢは全員出席しなかった。政府の行政改革推進本部事務局は同日の会合で「正式にそれぞれの次官ＯＢに依頼するところまではいっていない」と説明。事務局は、各省の人事担当部局に対し、次官ＯＢに出席を要請するよう促したものの、人事担当部局が本人に正式に通知しなかったとしている。

　この点について財務省幹部は２３日、「本人に電話した省もあるかもしれないが、先輩に対し、公開ヒアリングという官邸のパフォーマンスに出てこい、と言えるわけがない」と語った。

　こうした事態を踏まえ塩崎恭久官房長官は会合で、各省庁を通さず直接、田中座長名で出席を要請する文書を出すよう指示した。２５日にもヒアリングを行いたい考えだ。

　一方、２３日のヒアリングで各省の官房長は、天下り斡旋の事実を認めた。厚労省の太田俊明官房長は「一定のルールの中で再就職支援をすることは当然ある」とし、年金記録紛失問題が発覚した今春以降も、社会保険庁職員の再就職を斡旋していることを認めた。財務省の丹呉泰健官房長は「秘書課長が人事管理の一環として、斡旋業務に当たっている。斡旋は不可欠だ」と述べた。

日本の金持ちはみんな悪いことばっかやってる連中しかいないから一回ハイパーインフレを起こして連中の貯金価値を落とさなければならない。

＞61
　金持ちは株や不動産、金（きん）の延べ棒など、様々な形で
資産を保有しています。インフレになっても無一文にだけは
ならないよう予防線を張っているのです。インフレになって
本当に困るのは、少ない賃金をチマチマと貯めてきた人達です。

天下り、
なくしたらほとんど
はたらかへん

公務員だけではなく、民間でも使えないおまけが多いのが現実や

資本主義は金、金、金で腐った社会だからです。

資本主義が崩壊して愛と共生の時代がきます（３） http://musyoku.com/bbs/view.php/1180213587/

＞６２　そういう金持ちもいるし、そうでない金持ちもいます。金持ちもたくさんいていろんなタイプがいます。ハイパーインフレがきたら一番困るのは社会的弱者でしょう。

天下り規制　「渡り禁止」削除　報告書案、官僚抵抗で骨抜き
10月22日9時38分配信 産経新聞


　政府の有識者懇談会が国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を一元化する「官民人材交流センター」（新人材バンク）についてまとめた報告書をめぐり、高級官僚が独立行政法人などに再々就職を繰り返して多額の退職金を受ける「渡り行為」の早期禁止など中核になるとみなされた改革案が素案取りまとめの過程で官僚の指示によって省かれたことが２１日、分かった。
　新人材バンクは官民癒着の温床とされる天下り規制の一環として、安倍前政権の肝いりで議論されてきたが、福田内閣発足後、行政改革の流れに中央省庁が抵抗を強めている。首相官邸サイドも霞が関に配慮を示しており、今回の動きはこうしたことを裏付けるものとみられる。
　素案は、新人材バンクの制度設計をしている「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓殖大学名誉教授）がまとめた。素案は再就職先選定や求人開拓などの根幹業務について「可能な限り民間委託」にすると明記した。再就職支援の対象は「退職を勧奨された者」に限定し、５０歳以上の職員と本府省課長以上にセンターへの登録を求めるよう提言した。
　しかし、素案をまとめる際に懇談会の多くの委員が主張していた（１）平成２３年に禁止する「渡り行為」を前倒しして禁止（２）官僚の主要な天下り先の独立行政法人への再就職制限（３）早期退職勧奨を断り、非常勤職員で残れる人事制度の導入−の３点が削除された。
　関係者によると、委員側はこれらを素案に盛り込み、１８日に公表するよう田中座長に要請したが、坂篤郎官房副長官補（財務省出身）が内閣府行政改革推進本部に対して、３点が明示された素案を公表するのは好ましくないと注文をつけたという。旧総務庁出身の田中座長も坂氏サイドに同調したため、本来は１８日にオープンになるはずの素案の公表も先送りとなった。
　懇談会は月内にも最終報告書をまとめて町村信孝官房長官に提出するが、一部の委員からは「福田政権が改革にブレーキをかけ、霞が関寄りの『骨抜き』を選んだ」と不満が漏れている。

天下り基準違反の公益法人、３７％が未改善

　政府の基準に違反して所管省庁からの「天下り」を受け入れ、今年８月までに改善を求められている公益法人のうち、約３７％にあたる１２４法人が２月末時点でまだ違反状態にあることが総務省の調べで分かった。増田総務相は４日の閣議で各閣僚に違反解消に向けた指導強化を要請した。 

　公益法人への天下りは一昨年８月、経験した役職にかかわらず所管省庁出身者が理事の数の３分の１を超えないよう規制が強化され、３３９法人が今年８月までに是正を求められた。２月末時点で違反状態の所管法人が多く残っている省庁は（１）国交省（４８法人）（２）厚労省（１８法人）（３）農水省（１６法人）（４）総務省（１４法人）（５）文科省（１２法人）の順となっている。

なくそうにもそいつ等の子分らが法律をつくっている。無理だって。

俺のみてきた天下りは、金に合った仕事しない。
下には強い。上にはペコペコ。
人の悪口ばっかり。＝人間としての質が低い。
こうじゃないと出世せんわな

国有林野事業特別会計 地震再保険特別会計 船員保険特別会計 
年金特別会計 労働保険特別会計 農業共済再保険特別会計 
森林保険特別会計 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 貿易再保険特別会計 
国営土地改良事業特別会計 治水特別会計 港湾整備特別会計 
◆道路整備特別会計←今問題になっているのはここだけ 
空港整備特別会計 登記特別会計 特定国有財産整備特別会計 
国立高度専門医療センター特別会計 食料安定供給特別会計 特許特別会計 
自動車検査登録特別会計 自動車損害賠償保障事業特別会計 産業投資特別会計 
都市開発資金融通特別会計 財政融資資金特別会計 外国為替資金特別会計 
交付税及び譲与税配付金特別会計 国債整理基金特別会計 エネルギー対策特別会計 
そして地方公共団体における特別会計他多数（種類については、国とほぼ同じである。）

＞no61
社会に対する怒りを本当にぶちまけるならば、暴力革命を起こすしかありません。
それにより支配者層と既得権益享受者達を一掃すれば、一先ず腹の虫も治まるかも
しれませんが、結局はまた新たな支配者層、既得権益享受者達が生まれる社会構造
になってしまうでしょう。
人間という生物が社会を作ると、必ずやそういう構造になる宿命にありますよ。

道路事業「独占発注」９割、天下り先５１法人に…０６年度

　国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計（道路特会）から２００６年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計５１法人への発注は、９割以上が特命随意契約だったことがわかった。

　発注先への同省ＯＢの天下りは１２４８人（非常勤役員を含む）で、このうち６割近くを随意契約が多い上位１０法人で占めていた。国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。

　会計法では、国発注事業の契約について、１００万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。

　ところが、０６年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計５５法人のうち、貸付金や交付金のみだった４法人を除くと、５００万円以上支出した事業は２４３０件（計約６７５億４０００万円）で、特命随意契約が２２８７件（計約６４２億４０００万円）と９４％を占めた。これは一般・指名競争入札（５５件、約９億３０００万円）などを大きく上回っている。

　事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。財団法人「道路保全技術センター」（３０２件、約８０億７０００万円）など上位１０法人が随意契約の件数全体の７７％（１７７７件）、契約額でも７４％（約４７８億１０００万円）に上り、同省ＯＢの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。

　天下りについても、事業発注先の５１法人には０６年４月現在、同省の幹部や職員だったＯＢが計１２４８人（非常勤役員含む）在籍し、上位１０法人に７０４人（５６％）が集中している。

　国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会８法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。

　公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「随意契約は一般競争入札に比べて２割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にＯＢを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。

（2008年3月10日03時04分  読売新聞）

国交省天下り２９団体高給リスト…年収２千万円非常識 
給与基準は局長クラス平均１７００万円 

常識外れの実態が次々明らかになる国交省関連団体の実態に、冬柴国交相はどうこたえるか
　国土交通省ＯＢが天下りし、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から事業収入を得ている公益法人のトップらが、高額年収を受け取っている実態が明らかになった。夕刊フジが入手した資料では、２９団体の役員は平均約１７００万円で、最高は２０００万円超に及ぶ。年収２００万円以下の層が１０００万人を突破しているなか、福田不況のあおりを受け、サラリーマンの懐は苦しくなるばかり。なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。一般常識から逸脱した役員らの財布の中身を一挙公開する。

　驚きの高額年収リストは、道路整備事業を総点検する国交省が調べた資料をもとに作成した＝下図。

　国交省関連財団による丸抱え豪華旅行の実態などを追及する民主党の長妻昭衆院議員は「公益法人とは、公益を目的に設立・運営されているから税法上の優遇措置などがある。道路特別会計から支出を受ける天下り団体のトップらが、このような高収入を得ることは国民の理解を得られない」と話す。

　２９団体のうち最高額は財団法人「民間都市開発推進機構」の伴襄理事長（６７）で、規定の上限は年収２１０５万円だった。

　伴氏は１９６３年に東大法学部を卒業後、建設省に入省。建設経済局長や官房長などを歴任し、９６年に建設事務次官に就任。退官後、都市基盤整備公団総裁などを経て、２００５年１２月から理事長を務めている。

　都市開発事業を推進する同機構は０６年度、約３８億６６００万円の事業収入があったが、約６億８０５０万円は道路特別会計からの支出。国交省ＯＢの役職員は１３人いる。

　２位は、財団法人「道路保全技術センター」の佐藤信彦理事長（６６）で、同、年収１９５６万円。

　佐藤氏は６７年　東大大学院修了後、建設省入省。中国地方建設局長や道路局長、技監を歴任。退官後、阪神高速道路公団理事長などを経て、０４年１０月から理事長を務めている。

　道路保全技術の調査や研究開発などを行う同センターは０６年度、約９１億の事業収入があったが、うち９割以上の約８１億７７８２億円が道路特別会計からの支出。国交省ＯＢは４６人にのぼる。

　以下、社団法人「近畿建設協会」の霜上民生理事長（５９）の１９５２万円、財団法人「日本気象協会」の小林堅吾理事長（５５）の１９３７万円、財団法人「道路空間高度化機構」の藤本貴也専務理事の１９１３万円と続く。

　３法人には、道路特別会計から約６億２８２９万円から約３１億３０４０万円が支出されており、国交省ＯＢは１２人から９５人いた。

　道路特定財源から事業１件あたり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体のうち給与規定があるのは２９団体で、その平均額は約１７００万円だった。

　団体トップの年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長クラスを基準に算定した給与規定を定めているため。先の５人の年収上限も、いずれも規定に基づいている。

　小泉・安倍内閣の構造改革路線などの影響もあり、０６年の給与所得者の一人当たりの平均給与は４３５万円（国税庁調べ）と低迷し、年収２００万円以下の給与所得者は１０００万人を突破している。

　そのうえ、福田首相の経済無策による「福田不況」といえる現状下で、サラリーマンの閉塞感は強まるばかり。当然、こうした高額年収は納得できるものではない。

　先の５団体は、どう言い訳するのか。

　「高いといわれても…。０２年の公務員制度改革大綱に基づいた規定で決まっている。理事長は毎日出勤している」（民間都市開発推進機構）

　「役員の給与規定通りに計算すればそうなるが、実際の年収はそれより低い。詳細は個人情報で申し上げられない」（道路保全技術センター）

　「あれは上限の数字。理事長（１９５２万円）と理事（１５２０万円）の間ぐらいではないか」（近畿建設協会）

　「あくまで規定上の最大値。高いかどうかはコメントできない」（日本気象協会）

　「実際の年収は違う。詳細は言えないが、ずっと低いこともあり得る」（道路空間高度化機構）

　一般常識からかけ離れても、「規定」「個人情報」を振りかざせば、国民は納得すると思っているのだろうか。

　長妻氏は「これらの団体は表面上は公益法人だが、中身は国交省第２分室といえる。道路特別会計を背景に、官僚ＯＢらが一生食べていくためのシステムだ。政府与党は『団体の役員数と人件費を見直す』と改革姿勢を見せているが、これまでの経験則からいって、ガソリン（揮発油）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を通すためのガス抜きの可能性が高い」と話している。

ZAKZAK 2008/03/13

天下りについて詳細がよくわからないのでコメントは無しで。

優秀な人材が公務員なんかになるほうがおかしいのか？国民は考えたほうがいいね。

官僚腐敗と言われているけど、社会的弱者には都合の良い社会なんじゃないかな？

国がト＠タ、キャノ＠みたいなことになったら弱者は死ぬしかないと思う。

国交省ＯＢ、２５法人の常勤役員独占…基準違反１２法人
　国会で審議が続く道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管の５０の公益法人のうち２５法人で、報酬が得られる常勤役員（理事）のポストを国交省ＯＢが独占していることがわかった。

　無報酬の非常勤役員まで含めると、省庁ＯＢの占める割合を３分の１以内に制限した国の指導監督基準に反する法人は１２に上った。上限報酬として年間１９００万円を超える額を設定しているケースも判明しており、国交省は「天下り役員」の数を抑えるよう早急に見直しを求める。

　国交省によると、５０法人の非常勤を含む役員総数は２月２２日現在、計９４３人で、同省幹部や職員のＯＢは２７％の２５４人だった。常勤役員に限ると、ＯＢの割合はさらに増え、１７０人のうち１２８人（７５％）を占めたほか、２５法人で独占していた。この中には、主要な天下り先となっている全国八つの建設弘済会のうち７法人や、職員旅行の“丸抱え”が問題になった「公共用地補償機構」などが含まれている。

　国の指導監督基準は、法人を所管する省庁ＯＢを役員総数（非常勤を含む）の３分の１以内に抑えることとしているが、「関東建設弘済会」など１０法人がこの基準に反し、警察庁と共同所管の「交通工学研究会」など２法人も基準を上回っていた。

　国は２００６年８月、規制対象となるＯＢを「省庁の課長以上」から、常勤勤務の職員全体に拡大。「２年以内のできるだけ早い時期」に基準に合致させるよう求めた。１２法人のうち２法人は、その後、非常勤役員が辞任するなどして、基準を満たしたとしている。

　一方、常勤役員である理事長の年間報酬（上限）については、国交省が給与規定がある２９法人を調べた結果、道路保全技術センターが１９５６万円、近畿建設協会が１９５２万円などとなり、各法人トップの報酬は、２法人を除き、いずれも１５００万円を超えている。常勤役員７人のうち５人が国交省ＯＢだった民間都市開発推進機構では、旧建設省の事務次官が理事長を務めており、報酬は約２１０５万円となっている。

　国交省官房総務課では「省庁ＯＢが役員の一定数以上を占めると、法人全体が役所を向いて仕事をする傾向が強まってしまう。ＯＢを減らすなど、早く基準を満たすよう強力に指導したい。常勤役員の報酬も高い印象があり、適正な水準かどうか検証する必要がある」としている。

　公務員の天下り問題に詳しい鈴木豊・青山学院大教授（公監査論）の話「天下りによる所管省庁と公益法人の癒着構造が事業発注の競争性を阻害し、高コスト体質を生んできた。税金の無駄遣い防止には、天下り役員は５分の１以下とするなどし、超えた場合は入札に参加させないといった踏み込んだ対策が必要だ」

（2008年3月14日03時08分  読売新聞）

お金は、寂しがりやで汚いやつらが大好き
金は悪魔の誘惑で性格をも悪くする。
天下り死ね

完全復権していた財務省の天下り天国８８人リスト

　「財務省の天下りは認めない」――と、渡辺博史・前財務官の日銀副総裁を不同意にした民主党。自民党は「党利党略だ」（伊吹幹事長）と怒り狂っているが、実際、財務省幹部は日本の中枢に次々に天下っている。天下りが財務官僚の既得権益になっているのは事実だ。
　ノーパンしゃぶしゃぶ騒動以降、財政と金融が分離され、財務省は一時、鳴りを潜めていたが、いまや天下りも大っぴら。完全に復権している。官僚の天下りに詳しいジャーナリストの堤和馬氏がこう言う。
「財務省の天下りの凄まじさは、銀行、証券、生保といった自分たちの所管業界だけでなく、予算を握ることで他省庁にも影響力を及ぼし、あらゆる業界に天下り先を確保しているところです。宇宙開発や原子力研究所にまで天下っていた。９０年代後半の大蔵叩き以降、しばらく静かにしていたが、シタタカな財務官僚は、いつの間にか息を吹き返し、取り上げられた公正取引委員会や金融庁といった枢要ポストにも返り咲いています。日銀総裁ポストを復権の総仕上げにするつもりだったのでしょう」
　日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫といった政府系金融はもちろん、次官経験者の指定席である横浜銀行頭取もシッカリ押さえている。
　人事院や財務省が承認した件数だけでも、０７年度に８８人が民間企業に天下っている。
「財務省の天下りがなくならないのは、やはりキング・オブ・霞が関として絶大な権力を握っているためです。民主党の鳩山由紀夫幹事長が『本当は財務省を敵に回したくなかった』とテレビで本音を漏らしたのも、敵に回すと何をされるか分からないからです。日銀人事で財務官僚を３人も蹴った小沢代表も、覚悟しているでしょう」（霞が関関係者）
　自民党は日銀法を変更して、なにがなんでも財務省ＯＢを日銀に送り込むつもりだ。やはり、自民党政権では財務省支配は変わらない。
以下、続き。

【財務省幹部の主な天下り先】
●藤井秀人／日本政策投資銀行副総裁、●林　正和／東証自主規制法人理事長、●薄井信明／国民生活金融公庫総裁
●田波耕治／国際協力銀行総裁、●小村　武／日本政策投資銀行総裁、●小川　是／横浜銀行頭取
●斎藤次郎／（株）東京金融先物取引所社長、（以上次官経験者）
●竹島一彦／公取委員長、●伏屋和彦／会計検査院長、（以上国税庁長官経験者）
●高木祥吉／郵貯銀行社長、（官房参事官）
【２００７年財務省天下りリスト】
◆最終ポスト／天下り先
●関東財務局／ニッシン債権回収（株）、●関東財務局／三菱ＵＦＪ信託銀行（株）、●関東財務局／東京建物（株）
●関東財務局／東京三協信用金庫、●関東財務局／（株）しんきんキャリアサービス
●関東財務局／（株）しんきんキャリアサービス、●関東財務局／（株）朝日ラバー
●東海財務局／西尾信用金庫、●東北財務局／盛岡信用金庫
●北海道財務局／（株）共成レンテム、●関東財務局／上越信用金庫
●関東財務局／共和証券（株）、●主計局／（株）東京金融先物取引所
●主計局／中日本高速道路（株）、●東北財務局／（株）大東銀行
●主計局／首都高速道路（株）、●理財局／首都高速道路（株）
●理財局／関西国際空港（株）、●名古屋税関／中部国際空港（株）
●理財局／（株）長谷工コーポレーション、●関東財務局／シービー・リチャードエリス（株）
●主計局／ドイツ証券（株）、●主計局／阪神高速道路（株）
●北陸財務局／北陸信用金庫、●関東財務局／神戸ビル管理（株）
●神戸税関／三晃商事（株）、●神戸税関／横浜冷凍（株）
●神戸税関／ファミリー（株）、●大阪税関／名阪船舶（株）
●大臣官房／ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント（株）、●名古屋税関／中部国際空港（株）
●名古屋税関／中部国際空港旅客サービス（株）、●名古屋税関／東邦瓦斯（株）
●名古屋税関／カネ幸（株）、●名古屋税関／ブラザー工業（株）
●大阪税関／ブランドゥブラン（株）、●大阪税関／（株）中央倉庫
●横浜税関／（株）ヒューテックノオリン、●横浜税関／東北電力（株）
●門司税関／福岡空港ビルディング（株）、●名古屋税関／川崎重工業（株）
●東京税関／（株）ＪＡＬ−ＤＦＳ、●大阪税関／日本通運（株）
●門司税関／関光汽船（株）、●関税局／ＳＭＫ（株）
●東京税関／（株）南海エクスプレス、●大阪税関／（株）サンスターライン
●関東財務局／（株）しんきんキャリアサービス、●大阪税関／西日本鉄道（株）
●名古屋税関／住電装ロジネット（株）、●理財局／野村証券（株）
●横浜税関／山九（株）、●国際局／モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社
●東京税関／アクサ　フィナンシャル生命保険（株）、●近畿財務局／（株）京都銀行
●主計局／首都高速道路（株）、●北陸財務局／（株）北陸銀行
●大臣官房／野村証券（株）、●大臣官房／三井住友海上火災保険（株）
●関東財務局／杜の都信用金庫、●大臣官房／日本電信電話（株）
●関東財務局／埼玉縣信用金庫、●大臣官房／関西国際空港（株）
●関東財務局／川崎信用金庫、●東海財務局／浜松信用金庫
●大臣官房／東京信用金庫、●九州財務局／鹿児島相互信用金庫
●九州財務局／熊本中央信用金庫、●九州財務局／（株）南日本銀行
●中国財務局／呉信用金庫、●四国財務局／（株）香川銀行
●大臣官房／岐阜信用金庫、●関東財務局／足立成和信用金庫
●近畿財務局／大和信用金庫、●大臣官房／広島信用金庫
●福岡財務支局／筑後信用金庫、●関東財務局／柏崎信用金庫
●近畿財務局／神戸信用金庫、●近畿財務局／尼崎信用金庫
●国際局／（株）日本総合研究所、●大阪税関／日本電産（株）
●横浜税関／（株）幕張メッセ、●関税中央分析所／（株）バンテック
●大阪税関／日本空港ビルデング（株）、●大臣官房／日本郵政（株）、（株）ゆうちょ銀行
●大臣官房／（株）京都総合経済研究所、●函館税関／豊田通商（株）
●大臣官房／ネットライフ企画（株）、【2008年4月10日掲載】

2008年4月13日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

天下り３社　８割受注　公用車など管理費　国交省、道路財源から８２億
2008.5.3 01:29　　ＭＳＮ産経ニュース

 　国土交通省が公用車と工事用車両の運転手代や維持管理費などの委託費として、平成１８年度だけで道路特定財源から計８１億円を支出し、同省ＯＢが多数天下りする企業３社が支出額の８割を受注していることが同省の資料で分かった。公用車の購入費などを合わせると車両関連の支出は約１００億円にのぼるが、公用車の利用実態のずさんさを指摘する声もある。道路特定財源が天下り企業に流れるという不透明な支出が、また明らかになった。

　国交省の資料によると、全国の８地方整備局などには公用車が１４２６台（１８年末現在）あり、用地取得交渉や式典参加の移動、工事現場の視察などに使用されている。こうした公用車のほか、路面清掃車や除雪車といった工事用を含めた車両の運転や維持・管理は民間企業に委託されている。

　これら車両管理業務委託費は１８年度だけで、８１億９８００万円。受注会社は多い順に、日本道路興運（東京都新宿区）４０億８１００万円▽北協連絡車管理（札幌市）１５億９５００万円▽日本総合サービス（東京都品川区）１２億１６００万円。３社の合計額は６８億９２００万円で、全体の８４％を占める。特に日本道路興運は全予算のほぼ半分を受注している。

　同省の聞き取り調査によると、同省ＯＢは日本道路興運に２５人、北協連絡車管理に１４人、日本総合サービスに１６人いる。受注額が４位から１０位までのうち４社にも計７人の同省ＯＢがいるが、上位３社は突出。これら“天下り企業”７社で全体の９３％を受注している。

　大半が指名競争入札だが、道路特定財源問題を追及している民主党の大久保勉参院議員は「過去の実績や特殊性が考慮されるため、事実上の随意契約となっているようだ」と指摘する。

　１８年度に道路特定財源から支出された車両関連の費用としては、車両管理業務委託費のほかに、職員運転手の人件費１１億５９００万円や公用車の購入費２億７３００万円もあり、合計額は９６億３０００万円に膨れあがる。

　また関係者によると、公用車をめぐっては、運転手付き高級車が使用規定もなく使われている例もあるという。

　大久保議員は「（同財源が）国交省ＯＢの人件費として流れ込む仕組みになっている」と批判している。

天下り３社に公取委立ち入り　国交省公用車で談合疑い
2008年7月15日 中日新聞夕刊

　国土交通省の出先機関が発注した公用車運転業務をめぐり談合をしていたとして、公正取引委員会は１５日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市）の３社を含む数社の本社や支店など三十数カ所を一斉に立ち入り検査した。

　３社には今年２月時点で国交省ＯＢが５５人在籍。ＯＢらが連絡を取り合い受注調整していた疑いもあり、公取委は関係者の事情聴取などを通じて解明を進める。

　国交省の資料などによると、公用車運転業務は道路特定財源から支出され、発注額は年間８０億−９０億円。２００３年度から０８年度までの発注の８８％を３社が受注し、国会で談合の疑いが指摘されていた。

　関係者によると、３社などは国交省の出先の８地方整備局と北海道開発局などが発注した公用車の運転委託業務の入札などの際、事前に受注予定者を話し合いで決めていた疑いが持たれている。

　発注は大半が指名競争入札と随意契約で、一般競争入札は０６年度から一部で導入された。

　国交省資料では、委託先の変更は、０３年度以降に結ばれた契約９７５件のうち２５回のみで、前年の受注者が翌年もそのまま受注する取り決めがあったとみられる。

北海道開発局の天下り３団体、３年間で２０２億円独占受注

　国土交通省北海道局長らによる官製談合事件が発覚した北海道開発局の発注事業で、開発局ＯＢが天下る公益法人３団体が２００７年度まで、道路や河川改修工事の設計などの補助業務を独占的に受注していたことが開発局の資料などでわかった。

　０７年度までの３年間だけで３団体の受注総額は計約２０２億円。内部資料によると、３団体は「内部留保」の名目で少なくとも計２６億円の剰余金も抱えており、天下り先に巨額の公金がプールされた形だ。

　この公益法人は北海道河川防災研究センター、北海道道路管理技術センターの２財団法人と、社団法人北海道開発技術センター。１９８２〜９０年、開発局ＯＢなどが札幌市内に設立、歴代の開発局長らＯＢが理事長や理事として天下り、職員もＯＢが多数を占める。

　３団体の財務資料では、業務は開発局発注事業がほぼ１００％。道路、河川の改修工事の設計、現場監督など、本来は国が行う業務で、開発局は「高い公共性が求められる」として少なくとも０５年度から０６年秋までは補助業務をすべて３団体に随意契約で発注していた。

（2008年7月29日03時06分  読売新聞）

　なくなりません。
　公務員の公務員の為の公務員の為だけの日本です。
　「言葉は嘘です。騙される国民が悪いのです。」
　日本が悪くなっても公務員達だけは、保護してます。だもんな。

私のしごとは月1回の出勤で月給80万円です-私のしごと館

　総工費５８０億円、赤字は毎年２０億円――。 

　ムダなハコモノの“究極形”ともいえる「私のしごと館」（京都）について、茂木行革相 
が「廃止の方向で検討する」と言い出した。施設を運営する「雇用・能力開発機構」に 
ついても「大手術が必要」とブチ上げたが、本当に大丈夫なのか。 

　開発機構は厚労官僚にとって有力な天下り先だ。そのため、霞が関関係者は「福田 
内閣にも火の粉が飛びかねない。どうせできっこない」と鼻先で笑っているのである。 
天下り問題を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏が言う。 

「福田自民には独立行政法人への予算投入を推し進めてきた議員が多い。 
実際、『しごと館』のある『けいはんな学研都市』の建設促進議員連盟には、 
伊吹財務相と谷垣 国交相の２人が名を連ねていました。 
伊吹大臣は特別委の副委員長、谷垣大臣は連盟の幹事を務めた。 
彼らが開発利権の盾になって反対する可能性もあります。 
さらに厚労省の職業能力開発局長として『しごと館』建設の指揮をとった 
坂本由紀子氏は現在、古賀派に所属する参院議員です」

　そもそも、この機構は橋本政権時代の９９年にも一度「廃止」されたが、特殊法人へ 
の“看板のスゲ替え”で終わった経緯がある。なにしろ、機構の歴代理事長には旧労 
働事務次官がゾロゾロ。今なお常勤役員６人中５人が天下り官僚だ。 

　「名簿に記載されていない“役員待遇”の職員も大勢います。『しごと館』の館長もそ 
のひとりで、天下り役員と同様、出勤は月１回程度で月給８０万円の高給をむさぼって 
いた。機構のデタラメは、４５０億円で造って８億円で売った『スパウザ小田原』など枚 
挙にいとまがないが、敷地面積７万３０００坪の『職業能力開発総合大学校』もムダの 
本丸。機構への年間予算６０００億円がドブに捨てられています」（若林亜紀氏） 

　支持率回復のパフォーマンスではなく、本気でこのデタラメ法人を潰さなければダメだ。 

http://news.livedoor.com/article/detail/3787988/　

８法務局の受付業務、民間より高値の「天下り財団」が落札

　法務局で行う登記証明書や会社謄本などの閲覧、交付に関する受付業務について、法務省が２００８〜１０年度分の委託契約を２２法務局で一般競争入札したところ、８法務局で最低価格を入札した業者が受注できず、同省の天下り先の財団法人「民事法務協会」（東京）が落札していたことがわかった。

　法務省によると、受付業務は、０６年７月に施行された公共サービス改革法で、市場化テスト（官民競争入札）の対象になった。入札は、金額のほか書類審査で登記に関する知識や研修体制など８項目を点数化して、落札業者を決める。

　読売新聞の情報公開請求に対する各法務局の開示資料によると、０７年度分は１０法務局の入札に同協会だけが参加しすべて受注した。

　０８〜１０年度分は２２法務局のうち１２法務局の入札に複数業者が参加。しかし、札幌、仙台、福島、宇都宮、東京、横浜、福岡、宮崎の８法務局では、司法書士事務所などの民間業者より高値の金額を示した協会が落札、残り４法務局でも民間が落札したのは京都だけだった。他の１０法務局は協会のみが入札に参加し落札した。

（2008年9月1日03時06分  読売新聞）

「地デジ」で太る総務官僚ＯＢたち

●天下り団体はゴロゴロある
　国が旗を振る２０１１年７月の地上波放送の完全デジタル化まで３年を切った。テレビでは北京五輪と絡めて地デジ移行を繰り返すＣＭを連日放送。総務省も２０００億円以上ともいわれる必要経費の検討に入った。
　しかし、世帯普及率はいまだ４３．３％（６月）にとどまり、１兆円超とされる民放負担も重い。それなのになぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら、コッソリと甘い汁を吸おうともくろむ連中がいた。天下り官僚たちだ。
「郵政」などの著書がある元特定郵便局長の世川行介氏の調査によると、地デジ化推進の背景には、総務官僚ＯＢらが天下り理事として名を連ねる複数の財団の存在がある。
　例えば、地デジ計画と並行して設立された「電波産業会」は国から２年間で約４００億円もの補助金が交付されている。しかも、官僚ＯＢの専務理事の年収は１７００万円にも上るのだ。
　地デジに関する技術、規格などを一手に握る「デジタル放送推進協会」の官僚ＯＢも月収１４０万円と破格。ほかにも、出張規定で「鉄道はグリーン車」としていたり、年収２０００万円前後の官僚ＯＢがいたりする地デジ関連法人がゴロゴロあるのだ。
　世川氏は、こんな地デジ利権に群がる連中を「デジタル・マフィア」と呼んでいるが、彼らは地デジ移行がスムーズにいかないと、計算通りフトコロが潤わないのだ。
　総務省は生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などで５００億円程度かかるとみているが、こうした天下り団体をなくせば、費用なんてすぐに捻出できる。
（日刊ゲンダイ2008年8月18日掲載）

2008年8月21日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　借金は天下り団体がこしらえたようなもんだ。減給して返済しろ。

「確証ない」と疑問視＝天下りあっせん年内廃止で−野党
2月3日19時49分配信 時事通信

　麻生太郎首相が3日、各省庁による官僚の天下りあっせんや官僚OBが天下りを繰り返す「渡り」の年内廃止を表明したことに対し、野党各党の幹部からは「廃止の確証があるとは言えない」（菅直人民主党代表代行）などと、実効性を疑問視する声が相次いだ。
　菅氏は、記者団に「一番問題なのは、明らかに天下り、渡りの事実がありながら、『あっせんはない』『承知していない』という役人答弁だ。実態は何も変わらない可能性が十分残る」と指摘。渡りあっせんを容認する政令を廃止し、経過措置として3年間は各省庁の天下りあっせんを認める改正国家公務員法も再改正すべきだと主張した。
　共産党の穀田恵二国対委員長は「天下りを完全に禁止する法律が必要」と強調。社民党の福島瑞穂党首も「『あっせんさせない』ではなく『一切禁止する』と言うべきだ」と要求した。国民新党の亀井久興幹事長は「いかに麻生政権が揺れているかを示している」と語った。
　一方、自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は「もともとひそかに行われてきた渡りあっせんは（今後も水面下で）そのまま続く」との見方を示した上で、「今年の暮れまで麻生内閣が続くと思う役人は誰もいないから、霞が関にとっては大した話ではない」と指摘した。　

＜天下り＞６９人が過去に懲戒処分　０６〜０８年
6月16日19時16分配信 毎日新聞

　国家公務員の天下りに絡み、０６〜０８年の３年間に退職し、過去に停職などの懲戒処分を受けながら再就職のあっせんを受けた中央省庁職員が６９人に上ることが１６日、明らかになった。民主党の岡本充功衆院議員の資料要求に総務省が回答した。

　同省によると、３年間に退職し再就職のあっせんを受けた本府省課長・企画官相当職以上の職員１８７２人中、入省から退職までに受けた懲戒処分件数が８６件。処分を複数回受けた者がいるため、人数は６９人としている。

　内訳は、国土交通省本省２８件▽農林水産省１７件▽警察庁、厚生労働省各９件▽総務省、経済産業省各４件▽外務省、海上保安庁、防衛省（庁）各３件−−など。民主党は「悪質事例を今後精査する」としている。

各省庁の組合占有率は軒並み７０パーセントを超えている。


日教組を始めとして、公務員組合は民主党を支援する最大母体のひとつ。


事実、民主党は社会保険丁解体にも猛反対した。


闇専従も実は民主党が当事者だったが、小沢の手腕で自民党だけの問題にすりかえられてしまった。


自民党だけが公務員とつながっていたのは田中角栄の時代まで。


郵便料金不正にも民主党幹部が関わっている。官僚と民主党の繋がりも深い。


「悪質事例を今後精査する」、それは無理な話だよ。


なにせ公務員の問題は本当は民主党の問題でもあるのだから。


もっとも、この事実を知っている人は少ないし、民主党が政権を取れば公務員問題も解決すると思い込んでいる人が多いからね。


もし政権交代したら、そのときに現実を知って誰もが憤るだろう。

自民党だけでなく、民主党もか！、と。

付け加えて、私は民主党を否定するつもりもない。

少なくとも、今の自民党に改革ができるとも思わないからだ。

むしろ、閉塞感が漂う現在、何かしらの変化が起きるならそれはそれで歓迎だ。

ただ、自民党は不正ばかりで、民主党は不正をしていない。

自民党ではできなかった改革が民主党ではできる。

そう受け取れる自民党批判が多いことに疑問を感じた。

だから一言いっておきたい、現実はそんなに甘くはないよ、と。

無論、民主党にしろ、他の政党にしろ自分が思うところに投票すればいいと思う、当たり前の話だが。

予算を削減すればいい。税金に依存している業種の使える金がなくなる。
増税して、直接、個人にまわせばいい。
保有資産も所得とみなして、全所得の低い順から、その税金を個人に分配する。でも貧困ビジネスが繁栄するかもしれんな。取り締まり強化するため、公務員の給与低くして、数は確保。すると刑務所増え、税金消費と悪人公務員増加。やはり一人当たりの所得を制限するというのが一番かな。それがいやなら、外国へ行けと。
これじゃ、キューバみたくなっちまったな。

【民主党政権で世の中こうなる】

「天下り禁止」で毎年４兆円の財源が浮く
やっとメスが入る「官僚１人に補助金４億円」のデタラメ
 
民主党のマニフェスト（表紙・鳩山代表） 
　財源はどこにあるのか――民主党のマニフェストが話題になる時、必ず取りざたされる問題だ。民主党は「税金のムダづかい」を徹底的に洗い直すことで財源を確保する考えだが、その重要な柱が「天下りの根絶」である。 
　民主党は、天下りの全面禁止、そして天下り団体の廃止を目玉政策に掲げ、有権者も大いに期待している。霞が関は先手を打って、先月までに“駆け込み天下り”が続出したが、この２つの政策が実施されれば、現役官僚が天下ろうとしてもできないし、すでに天下りを繰り返している官僚ＯＢも“渡り鳥人生”を送れなくなる。彼らが渡るのは、社団法人、特殊法人などの公益法人や独立行政法人で、その数は約２万５０００法人。これら法人には特別会計から補助金がジャブジャブ回されている。 
　ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。 
「役員報酬に諸経費などを加えた、いわゆる天下りコストは、１人当たり年間４億円といわれています。天下り官僚は約３万人なので、１２兆円を超す予算が使われていることになります」 

　１２兆円といえば、ＧＤＰ（国内総生産）の２．４％にあたる。これだけの経費が国民の税金で賄われているのだからア然だ。民主党は、既存の政策・支出をすべて検証し、独立行政法人などの不要不急事業は凍結・廃止するとマニフェストで明らかにしている。 
　国の財政事情に詳しい民主党の峰崎直樹参議院議員はこう語る。 
「民主党が政権を取れば、独立行政法人や特殊法人、公益法人の事業を検証し、天下りのために存在するような法人は廃止します。これにより、補助金などを大きくカットできる。さらに、継続する法人であっても従来の随意契約をやめて一般競争入札に切り替える。これでかなりのコストが下がる。こうした一連の見直しで、ムダを減らせば少なくとも４兆円近い財源を確保できるとみています」 
　特別会計を含めた国家総予算は２０７兆円。叩けば、ホコリと一緒にいくらでも無駄な税金は出てくるのだ。 

　たとえば２月に公務員改革に盾をついて有名になった人事院の谷公士総裁は、“渡りの帝王”の異名を持っていた。郵政事務次官退官後、天下り財団を同じ時期に掛け持ちするなどして８億円近い報酬を手にしていたが、民主党政権になればこんなヤカラは撲滅できるのだ。 
　戦後何十年、いつもかけ声だけで終わり、根絶できなかった官僚のデタラメ天下りに初めて本格的なメスが入るのだから痛快だし、見ものだ。

本当にやるのであれば、素晴らしいことなんだけど、
民主党が、本気でやるとは思えないというのが私の意見。
小泉は「郵政省を潰す」と言って選挙をやった。
そして本当に潰した。
このことから分かるように本気なら選挙前から、
「どこを潰すか」を明言するはず。
それをしないということは、
本気度が低いと思えてならない。
　　　　　 　　　　　

本気度は？だけど民主党も国民の批判に晒されて凋落してる自民党を見てるからある程度はやってくれるだろう。とりあえず完璧でなくてもいい。

＜天下り隠し＞省庁→独法　民間とポスト「交換」
　8月9日9時15分配信 毎日新聞

　各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。

【図説付き関連記事】天下り隠し：会社が給料穴埋め　元役員、異例人事認める 

　文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では０６年７月、それまで財務省ＯＢが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。

　損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要になったので行ってくれ』と言われた」と証言。独法転出に伴う給料の減額分は、損保会社が補てんしたという。「そう（補てんが条件）でなければ誰も独法には行かない」とも述べ、異例の人事だったことを明かした。元関東財務局長も「それまでは損保との付き合いはなく、財務省が（行き先を）決めた」と語った。

　「人事交流」や「財務省が決めた」との証言について、財務省秘書課は「（ＯＢの）就職の経緯については承知していない」と述べるにとどまった。

　また、総務省所管の独法「統計センター」では０３年４月、電機大手の関連会社社長が理事に就任する一方、その３カ月後、同省の統計局調査官が電機大手の営業本部嘱託になった。関係者によると、同社の人事担当は元調査官が入社した後、元社長らに「人事交流」と説明したという。

　同社は「総務省から『民間の人材がほしい』と要請があった」としつつ、受け入れた相手については「個人情報なので明らかにできない」と説明。総務省秘書課は「この人事に関連性はない」と、人事交流であることも否定している。

　ある省庁の事務次官経験者は「バーターのような例があるのは事実。独法には世間が望むように民間の人を入れられるし、官僚は天下り先を確保できる」と語った。そのうえで「公務員ＯＢにも年金を受け取るまでの期間は仕事が必要。次官や局長の同期が役所を辞める慣行を改めないと問題は解決しない」と指摘した。【長谷川豊、曽田拓】

　官僚制度に詳しい岡田彰・拓殖大大学院教授（行政学）の話　独立行政法人のポストを巡る官民のこうした実態は、ありそうだがこれまで実際に聞いたことはなかった。問題はそこまで根深いのかという思いがする。天下り批判を受けて官僚ＯＢの受け入れ先が減っているため、天下りを隠して規制をすり抜けているのだろう。ただし「天下りけしからん」というだけでは問題は解決しない。天下りをなくすためには政治が具体的な方策を示すべきだ。

【ことば】独立行政法人

　「行政の効率化を目指す」として０１年に創設され、現在９９法人。０９年度予算では国から補助金など計３兆４２００億円が支出されている。創設前から「天下り先を増やす」との批判があり、実際に０２年９月当時の５９法人では常勤役員１７９人のうち省庁ＯＢが１０３人を占め、国会で度々問題になった。小泉内閣時の０４年３月、常勤役員（理事長、理事、監事）のうち省庁ＯＢを半数以下にする基準を決め、０８年１０月には３３％に下がったとしていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090809-00000001-maiall-pol

作るより壊すのが簡単なのは当たり前。
「郵政省を潰す」「自民党をぶっ壊す」と言った小泉は正直だったが、
それは本気度の差じゃない。
ついでに壊さなくてもものまで壊しちゃった。

今必要なのは、これ以上何かを壊す政治ではなく、
壊した跡に新しい何かを築く政治です。

強大な権力を壊すのは簡単ではありません。

今度の総選挙について語ろう。大革命が起きようとしています。 http://musyoku.com/bbs/view.php/1248479364/

確かに小泉は必要なものまで壊してしまったがまだ不必要なものもあるのは確かなこと。必要なものは構築（再も含め）しながらもはや害しかもたらさない不必要なものはぶっ壊すのが肝要だ。

こんな「天下り法人」いらない！私の知る公益法人の実態
目的は都道府県「支援」、実際には都道府県から「支援され」存続

成瀬裕史2009/08/18

http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908168825/1.php

文科省天下り　３分の１が私学に再就職
8月29日1時45分配信 産経新聞

　文部科学省から過去５年間に天下った幹部職員ＯＢ１６２人のうち、３分の１を超える５７人が私学（学校法人）に再就職していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、４割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。与野党各党は総選挙のマニフェスト（政権公約）に天下り規制を盛り込んでおり、文科省は天下りへの新たな対応を迫られそうだ。

　調査結果によると、平成１５年９月〜２０年１２月に、文科省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員は計１６２人。うち５７人（約３５％）が５１の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の６法人では、各２人を受け入れていた。肩書は事務方トップの事務局長が２１人で最も多かった。

　５１法人の中で４８法人が大学（短大も含む）、２法人は高校、１法人は専門学校を主に経営する。１３年の中央省庁再編で、旧文部省と合併した旧科技庁の出身者らを除いて旧文部省の生え抜きに限定すると、天下り総数は１１１人で、うち４６人（約４１％）が学校法人。旧文部省の生え抜き以外で私学に再就職した１１人は、外部から教育分野の専門職に転身した学識経験者らで、旧科技庁入庁組は皆無だった。

　文科省は、各種の補助金で学校法人の経営健全化や設備充実をはかる私学助成を行っており、予算規模は年間４５００億円前後にのぼる。私大設立や学部・学科新設の許認可権ももつ。少子化で私学は経営が難しくなっており、特に私大は学生集めのため、情報システムや住環境デザインなど既存の大学とは異なる目新しいテーマの学部・学科の新設に躍起になっている。

　省庁再編前には国会で取り上げられたこともある旧文部省の私学天下りルートが、再編後も事実上温存されていた実態が明らかになり、天下り問題に詳しい国際基督教大の西尾隆教授（行政学）は「再就職の是非はケースごとに判断すべきだが、この数字は大いに問題がある。旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの。営利企業ではないと言っても、私学も補助金獲得をめぐり競争しており、経営難もあってお金絡みの意識が働く可能性がある。許認可権限をもつ相手先に行くのは、庶民感覚からみておかしい」と指摘。一方、文科省人事課は「もともと法律に制限がなく、問題はない」としている。（調査報道班）

　■学校法人　私学（私立学校）の設置を目的として設立された法人。放送大学を運営する放送大学学園は特殊法人改革の一環で、平成１５年に特殊法人から「特別な学校法人」に移行したため、放送大学も私学となっている。学校教育法は、国と自治体と学校法人だけが学校を設置できると規定しているが、同年に成立した改正構造改革特別区域法によって、株式会社とＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も構造改革特区（教育特区）に限り、特例として私学の設置が認められた。国内の大学の４分の３以上は、私大が占めている。

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