一覧

Infomation 67 件中 58 から 67 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

たった１人の最高裁大法廷、国保訴訟の杉尾さん敗訴(読売新聞)
たった１人で最高裁大法廷の当事者席に座る杉尾正明さん 
　国民健康保険の保険料率を明記していない北海道旭川市の国保条例について、同市内の無職杉尾正明さん（７０）が「法律で租税額を定めるとした憲法８４条に反する」として、同市に対し保険料の徴収取り消しを求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。
　町田裁判長は「条例の規定は不明確とは言えず、憲法に反しない」と述べ、請求を退けた２審・札幌高裁判決を支持し、杉尾さんの上告を棄却した。裁判官１５人の全員一致の判決で、原告敗訴が確定した。
　訴訟では、同市の国保条例が保険料率の算定根拠だけを記載し、具体的な料率を市が定める告示に委ねていることが妥当かが争われた。杉尾さんは、「市が料率の変更を自由裁量で決められる仕組みのため、議会がチェックできない」と主張し、１９９４〜９６年度の３年間の国保料徴収の取り消しを求めた。
　判決はまず、国保の料率の定め方に関し、「税とは異なるので憲法８４条は直接適用されないが、法律で租税額を定めるという趣旨は守らなければならない」との初判断を示した。
　そのうえで、旭川市の方式について、「条例で算定根拠を明確に定めたうえで、専門的・技術的な部分だけを市の合理的な判断に委ねているから、議会による民主的な統制が及んでおり、憲法の趣旨に反しない」と結論づけた。
　１審・旭川地裁は「市に広範な裁量の余地を認めているのは違憲」と判断し、請求を認めたが、２審は杉尾さんの逆転敗訴だった。
　国保料は自治体によって一人当たり年約１１万円〜約２万円と大きな格差がある。料率の定め方については、大都市を中心に１８８自治体が旭川と同様の方式を採用し、それ以外は条例で料率を明記している。

出勤日数14日で申告されてたから加入出来ませんでした

今回の国民健康保険料は月額1,100円。
前は12,000円だったので一桁違う。
余裕で払えます。

国民健康保険料は、日本中で東京が一番安い。

なぜ地方の裕福なリタイア組が東京に来たがるのか、よくわかるなぁ。

滞納以前に退職してから入っていません　今入ったら以前の分も払わなくちゃいけないし・・・　確定申告後は、何とかなるのかなぁ？　

滞納分は2年度前まで遡って徴収されまつ

会社に入って健康保険証もらわないとダメなわけですか・。・

無収入の場合は均等割額分だけ徴収されますが、その均等割額にも無収入だと減額措置がなされます、ん万円程度支払わされます。「ちなみみに生活保護世帯は０なのに、無収入なのに徴収されるのはオカシイって裁判して負けた人いたなぁ」

no41　にもありましたが国保は社会保険資格喪失後（社保に加入していた会社）退職後、例えば2006.9に辞めたなら2008.8に国保に加入しても2年分遡って徴収されますので、ご注意を。

　 一覧

　 一覧