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３０歳前後を中心に、親と同居する人の割合が増えていることが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が２１日に発表した世帯動態調査でわかった。

　同研究所では、晩婚化の進展が大きな原因と見ている。

　同調査は５年ごとに行われ、今回は２００４年７月に実施された。全国から無作為抽出した３００区域内にある全世帯（１万５９７２世帯）へ調査票を配布し、１万７１１世帯（有効回収率６７・１％）から有効回答を得た。

　親との同居率（１８〜３９歳が対象）は、男女とも３０〜３４歳で大きく増加した。男性は６・４ポイント増の４５・４％と半数近くに達し、女性は３３・１％で１０・２ポイントも増加した。２５〜２９歳でも、男性は５・７ポイント、女性は４・８ポイント増えた。

　未婚率（１８歳以上が対象）は、男女とも３０〜３４歳で最も上昇し、男性は３９・４％（前回３４．２％）、女性は２８・１％（同２０．７％）だった。一方、３０歳未満の男性と２０〜２４歳の女性はわずかに低下した。婚前妊娠の増加が影響していると見られる。

　親との同居率の上昇について、社人研では「晩婚化に加え、非正規雇用などの増加で、親からの自立が経済的に難しい若者が増えたことも影響しているのではないか」と分析している。

（2006年7月22日0時46分  読売新聞）

投稿者 : 記入なし　日時 : 06/07/24 01:40