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・・・１００年後に導入してくれ＾＾；

そして正社員を激減させる

将来は派遣が正社員と呼ばれるようになるかもね

【経団連会長、「残業代ゼロ」法案提出あきらめず】

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２２日の記者会見で、一定条件の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について「法案は提出されるのではないか。経団連の主張が通ることを期待している」と述べ、２５日からの通常国会での法案提出をあきらめていない姿勢を示した。 

　ＷＥを巡っては、政府・与党が提出を見送る方針を固めている。だが、厚生労働省がまだ提出を模索しており、御手洗会長も歩調を合わせた。 

　御手洗会長は「米国ではＷＥの対象になると管理職に近づいたと誇りに思う。ＷＥには自立的な働き方を促す意味があり、残業代ゼロ制度と訳すのはミスリーディングだ」と強調した。 

　与党内には、ＷＥを見送り、残業代割増率引き上げを盛り込んだ労基法改正案の提出を目指す動きがある。御手洗会長は「そういう一貫しないことは起こらない」と述べ、ＷＥとのセットによる法案提出を求めた

（asahi.com 2007年01月22日19時39分）

選挙が終わってからホワイトカラーエグゼンプション、消費税上げをいいだすのでしょうね。

そんな展開にしないためにも自民党を大敗させねば・・・

>>105
そのためには「支持者の壁」を破壊することです。

支持者の壁＝損得の壁

どうせホワイトカラーエグゼンプションなんて、
高給取り用の制度なんだから、関係ないじゃん・・・
　　　　　

公務員にも適用されるようになるかもよ

そういえば、まず公務員に適用してうまく機能したら
民間にも適用すればという発言を聞いたことがある

高級取り用の制度ではありません。最初は高給取だけの制度に見せかけて、年収４００万以上のホワイトカラーに適用させようとしているのです。

＞111
　その通り。・・・・・・・・・いや、400万円未満だってどうなることやら。

千里の堤も蟻の一穴から崩れる

ホワイトカラーエグゼンプションが適用されたら、そのうちホワイトカラーすべてにホワイトカラーエグゼンプションを適用される危険もあるし、その次はブルーカラーエグゼンプションが適用される危険もあるし、その次は非正社員のフリーター、パート、派遣、契約に適用される危険がある。怖い。怖い。

日本の借金はすでに１千兆円を超えています。政・官・業・ヤクザの鉄の四角形です。国家は毎年、数十兆円の無駄遣い、汚職を繰り返して利権を守るために棚上げして、国民から税金を搾り取ろうと企んでいる泥棒国家だからです。

資本主義の実態は金、金、金で腐った社会です。日本は国民を食い物にしている泥棒国家です。もう巨悪の権化の資本主義は末期的症状なんです。

権力が正しい政治をしているなんて、騙されている国民が多いから、悪が栄えて国民の生活がどんどん苦しくなっているのです。日本人は島国根性で権力に弱い民族だから、権力が悪いことしても、仕方ないと諦めて怒らないです。海外だったら暴動がおきているだろうし、暴動ぐらい起こす必要あるでしょう。権力の狙いは日本を１％の金持ちが牛耳るアメリカ型、弱肉強食社会、弱者切り捨て社会にすることです。権力は悪のシステムを放置して無駄遣い、汚職やり放題で、国民という大多数の弱者から搾り取ればいい、弱者は死ねばいいということです。金、金、金で腐っている資本主義も大混乱を経て、２０１０年までに崩壊して愛と共生の時代が訪れると確信しています。 
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html 
http://musyoku.com/bbs/view.php/1113464339/

ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は素晴らしい本を何冊もだしていて、週刊誌フライデーに９・１１テロ事件は、戦争を起こすための布石とするブッシュの自作自演だったと大スクープをだしています。

「ヤクザ・リセッション」より「ヤクザに汚染された政・官・業が国民の金を奪い、いまの日本は運営されている。欧米から見た日本は、民主主義国家ではない。フィリピン、インドネシアなどと同じ泥棒国家だ。いまの支配層、約５万人を刑務所送りにしなければ、不良債権も大不況も終わらない。」

「八百長経済大国の最期」より「政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。」

no.114　それは甘い、上のほうはすでに逃げてるよ

no.113　最後は非正社員だけになってるんじゃね

＞１１５　大革命期には旧勢力は権力を維持させるために必死に抵抗するけど、抵抗すればするほど裏目にでて滅びていくから逃げられないでしょう。

まぁ、どのみちＷＥ（ホワイトカラー・エグゼンプション）は、正社員の地位を下げるものになることは間違いない。

要するに、バイトやパート、派遣との差が無くなるってこった。
むしろ、時間給で働くほうが高給になったりして・・・。

>>114
＞バカ国民は気がつかない
そして自滅ｗ

【日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ】

 不思議です。日本は昔からとっくに実質的な「ホワイトカラー・エグゼンプション」になっているのになぜ今になってそれをわざと制度化する議論が起きるのでしょうか。

　内容をはっきりさせたくない言葉をわざとカタカナ英語にする傾向が戦後の日本社会にあります。「ホワイトカラー・エグゼンプション」を「ホワイトカラー免除」と表現すれば、人々は何を免除するのか自然に関心を持つはずです。

　経団連が提言したこの「ホワイトカラー免除」とは、ホワイトカラーの労働時間への規制を免除するという意味です。もっと分かりやすくいえば、残業させても残業代を払わずに済むという制度です。

　十数年前に私がソフトブレーンを創業した頃、札幌の地元の有力企業に就職した留学生の知人から相談を受けました。残業が多いうえ、残業代も払わないというのです。正直に残業時間を申請したところ「お前、残業申請はちゃんと書けよ、先輩のやり方を勉強しろ」と課長に怒られたそうです。

　後で分かりましたが、残業代をきちんと払っている会社はまだ「良い会社」です。残業しても「残業代をゼロにしろ」という会社もあるのです。基本給を安くし残業代を稼がないと生活が成り立たない会社もあります。これらのことを考えれば、日本は昔から「ホワイトカラー・エグゼンプション」だったと言えます。

　しかし、近年、日本にもグローバル化の波が押し寄せ、労働基準法の順守が厳しくなりました。多くの著名企業が未払い残業代を強制的に払わされたという報道があったことは、読者の皆さんの記憶にも新しいと思います。労働基準監督署の人員に限りがあるためサービス残業を摘発できたのは氷山の一角に過ぎませんが、サービス残業を経営の基本条件に組み込んだ多くの経営者にとってこれはまさに「経営危機」でした。

　その既存のホワイトカラーのサービス残業に法的根拠を与えるには「ホワイトカラー・エグゼンプション」は手っ取り早い方法です。こういう時に限って経済界の方々は遠慮なくアメリカの基準とやり方の無条件導入を主張するのです。

　同じ経済界の人達は同じ時期にアメリカの株式交換による企業買収の「三角合併」に反対し、日本に合わないとこれあれ制約条件を付けています。面白いことにこの時の言葉はちゃんと分かりやすい日本語の「三角合併」を使っているのです。
　「残業は日本的ワークスタイル」「文化の一部」「日本人の独特な労働感」などという議論に私は賛成できません。労働者の方々に直接を話をしていただきたいと思います。先にも述べたような基本給をわざと安くし、残業しないと現在の生活を維持できないのは一種の強制残業に過ぎません。

　それでも残業代を払ってくれる大手企業は「良い企業」です。「ホワイトカラー・エグゼンプション」を合法化すればその「良い企業」もなくなるのです。

　「子供に会いたくない。家族と一緒に居たくない。自分の時間を持ちたくない」と考える日本人は少ないはずです。残業しなくてもこれまでの収入がもらえるならば、反対する労働者はどのくらいいるでしょうか。「収入は同じでも長い時間働きたい」というほど、果たして日本の文化は「特殊」でしょうか。

　私は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の理想自体には賛成です。ただし、その前提はサービス残業に法的根拠を提供しないことです。もっと簡単にいえば、労働条件をさらに悪化させないための具体的条件を付けるべきです。たとえば残業代で確保していた生活費をちゃんと別の形で年収に反映させ、結果的に社会全体の分配率を下げないようにすべきです。

　日本は世界的にみて労働時間の最も長い国に属しているという調査データはたくさんあります。日本の働く親は最も子供達と会う時間が少ないのです。経済界が本当に「豊かな社会」を目指しているならば、まずサービス残業がなくても成長する経済の自己改革を先に示していただきたいと思います。

　そして社員の一人ひとりは、労働意識を持ち、サービス残業に従わない勇気を持つことが経営側の自己改革を促す早道であることをお忘れなく。

（2007年1月15日 NIKKEI NET IT PLUS ビジネス連載コラム）

【残業代ゼロなど労使の主張併記　労基法改正答申案】

　労働基準法改正案に関する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の答申案が１日、明らかになった。一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」や残業代の割増率引き上げについて、相反する労使の主張を併記。ＷＥと残業代の割増率引き上げは、今回の労基法改正案の根幹部分。審議会としての判断を留保するという異例の内容で、最終判断を政治に委ねた形だ。２日、柳沢厚労相に提出する。残業代割り増しは、公明党の北側一雄幹事長が３１日の会見で「ＷＥとは切り離して、導入をはかっていくべきだ」と述べるなど、与党内には実施に前向きな声がある一方、中小企業団体は「断固反対する」と強く反発している。

（2007年02月02日 asahi.com）

おそろしい世の中だな

どうなるんだ。。。

資本家のやり口としては割り増しが増えればＷＥがもっと増大するな

最終的には全社員に適用するのだから

あっちっち

【「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋】

　過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。 

　奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。 

　奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。

（2007年02月07日 asahi.com）

奥谷発言も柳沢発言のおかげで日の目を見るようになった

奥谷発言
とても激励とは思えんが、そういう視点はないんだろう
昔自分がいじめられたんだろう

世間知らずにもほどがあるな

だって、国民たちが選んだんだもｎヽ(´ー｀)ノ
そのツケｗ

選んだのは金持ち

あれだ、アリと象とかライオンとウサギが喧嘩できるとでも思っているのでしょう。
労働者は生活を担保に取られてるわけで･･･。
まぁ、労働者を甘やかしすぎというよりは経営者や企業を野放しにしすぎとの実感ですハイ。

労働者団結したらヤバイからって会社毎の組合にさせて分断してみたりー
気が付けば法律違反だった中間搾取が合法として派遣が蔓延ったりー
派遣企業の代表？　一昔前だったら違法業者だ・・・。

＞133
１３３番の方、その通〜り！

　派遣ブローカーという社会のガンに審議会の委員なぞやらせていること自体が
おかしい。　ガンは社会から切除しなければならない。

そうですね

no.133　労働者は生活を担保に取られてるわけで･･･。
そ、そ、それが肝ですな

会社の仕事で人間がだめになっていくシステムですぞ

審議会自体がガンなんだろう

自民が関わっていると、人道的には問題あるな

いやな議案が多い

労働時間の規制外し、４割が将来の導入に意欲　本社調査

　一部の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」について、今国会への法案提出が見送られたにもかかわらず、将来の導入に前向きな企業が４割を超すことが２１日、朝日新聞社が実施した主要１００社アンケートで分かった。労働時間の長さより成果に応じて処遇することなどが理由で、企業の関心の高さが浮き彫りになった。（清川卓史、足立朋子） 

　将来、ＷＥが導入された場合の対応について回答したのは８６社。そのうち３６社（４２％）が「前向きに検討したい」と答え、「導入する」の２社と合わせて積極派が４４％を占めた。 

　「前向き」と答えた大日本印刷は「国際競争力の観点からも、より効率的で自立的な働き方を推進する必要がある」とし、可能性がある職種として「本社の中堅幹部層」などを挙げた。住友商事は「時間では測れない付加価値創造に対する処遇という観点から有益」と答え、「（要件を満たす）すべての業務が対象となりうる」。すかいらーくは検討対象を店長業務とし、店長には人件費管理や勤務シフトの決定など、相当の裁量権があるためと説明した。 

　「社員も納得感がある」（サービス）、「ワークライフバランスの推進につながる」（流通）など社員の利点を強調する回答もあった。 

　対象となる職種候補は、「研究職、開発設計エンジニア、経営スタッフ」（ソニー）など開発や営業、企画系を挙げる企業が多かった。 

　導入について「その他」とした中には、年収などの具体的な要件をみて検討するとの回答もみられた。 

　一方で「導入しない」（３％）、「導入の可能性は低い」（８％）と答えた企業もあった。「可能性は低い」とするＮＴＴ西日本は「対象者の範囲や賃金の決定方法など、労使協議の対象が多岐に及び、難航が予想される」という。

（2007年03月22日 asahi.com）

残業手当が減る。所得税が減る。
税収入が減るので、その分消費税を上げる。
しわ寄せはワーキングプア

今いる社員に残業規制がなくなれば、新規採用がへる。
しわ寄せはワーキングプア

検察側は「仕事はしたくないが金は欲しいという動機は身勝手極まりない。落ち度のない命を一方的に奪っており、極刑に処するほかない」
というニュースがあった
だったら「仕事はたくさんさせたいが賃金は支払いたくないという動機は身勝手極まりない。」にならないか？

＞144　
確かに。身勝手極まりない。

要は安くて優秀で
文句を言わさない
労働力がほしい
ということですね！

結局は、労務費を極力払いたくないということでしょう。でもね、それで会社が儲かるようになっても、それにより労働者の可処分所得は減るわけだから、結局、物が売れなくなるのではないかな。会社が労務費減らした分後でツケが回ってくるのではないかな。

今日は２時間残業。
残業代稼ぎ。

「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。
　WEは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、「残業代ゼロ制度」と批判を浴び法案提出を見送った。 

9月11日13時1分配信 時事通信

残業ゼロを罰則付きで法制化してほしい。

超えた残業分を通常の２倍にし、ワープア税として徴収する。
雇用者が得をする制度では残業はゼロにならない。

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