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高額納税者だからなｗ
　　　　　

米国債売却しろ！

米国債売却しちまえば、しばらく増税の必要はないわな。

10円のガム買っても11円なのに
3000万円の家買ったら3480万円か・・

暴動起こすしかないね。

「消費税増税より歳出削減優先を」　竹中元総務相ら提言

　消費税増税より歳出削減を優先せよ――。小泉元首相の構造改革路線を支持する竹中平蔵元総務相や世耕弘成前首相補佐官らが２３日、自民党本部で記者会見し、小泉・安倍両内閣の改革路線を堅持するため５項目の提言をつくると公表した。政府・与党内で高まってきた社会保障財源目的の消費増税論を牽制（けんせい）する狙いがある。 

　竹中氏や自民党の衆参議員９人でつくる勉強会「プロジェクト・日本復活」が提言する。歳出削減のほか、道路特定財源の一般財源化▽郵政民営化の貫徹▽「政治とカネ」の透明性確保などをテーマに据える。竹中氏は会見で「財政再建する時は、まず歳出削減をして、それから国民に負担を求めるのが常道だ」と訴えた。 

そのとおりである。

歳出削減すると、
不景気になる可能性もあるんだけどね。
　　　　　　

しかし、その分税金を引き上げれば、消費する量は同じだと思うが？

16％取る店の前で
｢泥棒ー！｣「貧乏人は死ねということか！」など
わめき続けたい。

なぜ米国債を売却するという議論がわかないのか不思議だ。

増税の目的が実は国連やアメリカに貢ぐものだということをいったいどれくらいの人が知ってるだろうね。

マスコミは報道せんからなあ。

アメリカに莫大な金を貢ぐために消費税をあげることを大マスコミは報道しないけど、週刊誌などは報道していますよ。

大マスコミは国賊やな。

放送の自由があっても放送局は許認可制、政府に都合の悪い報道をすると
認可を取り下げられる。

報道の自由はあるかもしれないが、その前に真実を報道する義務がある

日本は大本営発表をやらないと、放送局はつぶれる。
いっそ外国資本が買収してしまえば・・・

アメリカの植民地日本

物価の上昇と税金の値上げで家計はもうファイヤーカー。

増税して栄えた国はない

自民党が増税したい本当の理由（アメリカに貢ぐため）が知りたければ、「拒否できない日本」と「アメリカの日本改造計画」（関岡英之著）を読んだらいいよ。

16％なったら、生きていけないでしゅ！！

消費税５０％の超福祉国家を目指しましょう！

納税カード作って一月一定額以下の日常必需品は消費税を免除して。

消費税が大幅にあがりそうですけど、あがるとしたらいつ頃からあがるのでしょうか。

基礎的な食料品を買った場合に消費税相当額を所得に応じて還付する制度ってアホだよね。
外国なら最初から生活必需品は取らないのに。

「鉱工業製品も徐々に値上げ」…経済同友会代表幹事
　経済同友会の桜井正光代表幹事は３１日の定例記者会見で、食料品などで相次いでいる値上げの動きについて、「生産性向上やコストダウンが追いつかなくなると、鉱工業製品も徐々に上げざるを得なくなる」と述べ、今後、工業製品などにも値上げの動きが波及するとの見方を示した。

　また、「小麦粉や灯油などのほか、スーパーやコンビニエンスストア（の店頭）に出ているものもどんどん上がり、（消費者は）生計に響いてきているという実感があると思う」と述べ、家計に負担感が広がっているとの認識を示した。（2007年10月31日22時22分  読売新聞）

値上げラッシュがどんどん続いている。そして消費税がドカーンと上がる。たいへんなことになるだろう。

基礎年金の保険料は廃止され福祉目的税化されると助かる人たちも多いんじゃない？

インフレになったらマジで低所得層は厳しい・・・
冬を越せなくなるかも・・・ぁぁぁ

思ったんだけど、インフレにはならないんじゃないかな？安心してよ。上がるのは石油の値段だけだよ。ちょいインフレ（経済発展による）→ほんのちょいデフレ（物価が上がるのを自動的に防止）の繰り返しが一番いいよ。

日本は国民１人あたりの海外負担率がダントツで世界一高い国である。

16ぱーせんととかあほかかか@@さらに物うれなくなってよけいふけいきなるぞー　　食べ物とかしょうひするものしかうれなくなるしそれもおさえるようになるべ

政府税調「消費税率上げ必要」でほぼ一致、答申盛り込みへhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071102i216.htm?from=main2

輸入品や贅沢品に目一杯税金をかけてほしい
その後なら１６％でもいい。

 来年度の消費税上げ見送りへ＝税率や時期明記せず−政府税調答申 
　
政府税制調査会（首相の諮問機関）は９日、税制改革の焦点である消費税について、１１月中旬をめどにまとめる答申で２００８年度の引き上げを提言しない方向となった。これを受け、政府・与党は年末の０８年度税制改正で、消費税増税の実施を見送る方針だ。

２００８年度の消費税上げが消滅して一安心です。最短で２００９年４月〜になりますね。値上げラッシュで大騒ぎなのに、そのうえ大幅に消費税上げはできるだけ遅いほうがいいです。

消費税引き上げ問題  http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/?1195132186

増税して栄えた国はない。

11月20日8時2分配信 読売新聞

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が２０日の総会でとりまとめる２００８年度税制改正答申の最終案が１９日、明らかになった。

　今後の社会保障制度を支える財源について、「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること（消費税の社会保障財源化）」が、必要だとの考えを明記した。政府税調が答申で、消費税率引き上げの必要性を指摘するのは３年ぶりだ。

　最終案は、消費税の特徴について〈１〉経済動向や人口構成の変化に左右されにくい〈２〉国民が広く公平に分かち合う――などとして「税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と位置付けた。ただ、引き上げの時期や幅には触れなかった。  

消費税は上がらないほうがいいに決まっているけど、上がるならできるだけ少ない率でできるだけ遅いほうがいい。

自民党の人は増税するとますます少子化が進むのがなぜ理解できないんだろうな？

＞消費税１６％になったらどうなる？　・・　わたくしには暗算できないと思います（内税だから困らないけど）

＞no.239
では計算しやすいように２０％にしましょう。

やめて〜

おのれ悪代官、成敗いたす。

＞自民党の人は増税するとますます少子化が進むのがなぜ理解できないんだろうな？

少子化することは労働人口が減ることになります。
労働人口が減ることは税収の減少につながります。

自民党は税収が減ると自分たちの権力が減るので、労働人口が減っても
税収は今まで通り確保しようとします。

年間予算が今まで通りで労働人口が減るわけですから、国民一人当たりの
税負担額は増えるわけです。

消費税を大幅値上げする本当の理由はアメリカに莫大な金を要求されているから、その莫大な金をつくるためです。国民から税金を搾り取ればいいと考えているんです。

それが大々的に国民に知れてしまうと、全国各地で大反乱が起きてしまう可能性があるので、マスコミは報道しないんだろうな。

no.244 no.245 
それって本当ですか？日本はすでにお金には大変困ってるように見えますが、、アメリカはさらに追い打ちをかけるですか？

>246
関岡英之氏の「拒否できない日本」、「アメリカの日本改造計画」を読んでみるといい。あとは2週間ごとに発売されるSAPIOとかにもその関係の論説はよく載ってるよ。

そうですか、、、。

日本が金に大変困っていてもアメリカにとってはどうでもいいことで、アメリカは金は日本から奪いとることに決めていて日本を食い物にしているのです。

消費税増、控除見直し…サラリーマン狙い撃ち 減税措置なく“ムチとムチ” 

　給料は増えないのに、増税だって！？　政府税制調査会（首相の諮問機関）が２０日出した答申で、３年ぶりに消費税増税の必要性が明記したほか、配偶者控除や扶養控除の見直しにも言及。サラリーマンの負担増を強いる内容になっている。

　政府税調の香西泰会長は、「増税路線を走っているわけではない。社会保障継続路線だ」と強調。焦点の消費税について答申では「社会保障財源の中核を担う」としている。福祉目的というと聞こえはいいが、税金が増えることに何の変わりもない。

　欧州では食品や日用品にかかる消費税は軽減される例が多いが、答申では「単一税率が望ましい」と、生活必需品の税率も引き上げるべきだとの主張だ。

　１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際には、所得税減税も合わせて実施されたが、今回はそうした措置もなく、実質増税を主張しているのだ。

　福田康夫首相は０８年度の消費税増税を見送る考えで、１０年には参院選も控える。次期衆院選との谷間となる可能性が高い０９年度に増税を狙うとみられる。

　所得税では、専業主婦がいる世帯向けの配偶者控除など各種控除の縮小が盛り込まれたほか、相続税も課税範囲を拡大するなど、増税項目がズラリと並ぶ。

　企業の税負担（法人実効税率）については、課税対象となる企業を増やすことを含めた検討が必要との条件付きながら、引き下げが必要だとしている。

　政府の経済成長戦略はすっかり影をひそめ、サラリーマンの給料は今後も簡単には上がりそうもない。家計への負担が大きくなる“増税の道”が粛々と地ならしされているのだ。ZAKZAK 2007/11/21

今度の増税に対しては間違いなくテロが起こるだろう。

なぜ軽減税率にしないんだろう？

自民党が国民のことは二の次の媚米・従米政権だから。

投票率が低いからだよ。
　　　　　

マスゴミが欧米かぶれで真実を報道しないから。

＞下っ端公務員さん、よしりんをよく読む人さん、

どういうこと？　もっと詳しく知りたい。

＞投票率が低いからだよ。
どこかの政党が「我が党が与党になったら、絶対消費税を廃止します。」
と公約したら、投票にいってもよいのだが・・・

ドクター中松のように「テポドンを私の発明でＵターンさせます」
と公約されてもねえ・・・

どうせ上げるんなら軽減税率を導入して欲しいが、自民党はもとよりそれを公約にしてる政党はない。なんでだ？　困ることがあるのか？

１６パーセントなんて計算しづらい、、
とりあえず、１０パーセント、次に２０パーセントにしてくれ。

増税しないと海外にばら撒く金が足りないんだよ。

２０は行き過ぎ！

４００万円のランエボが・・４４０万円。やはり１０パーセントがいい。

＞２６０

単一税率じゃなきゃそれが出来ないということですか？

現実に夕張のように赤字になり、公務員のボーナスや給料がカットされる
からです。

＞２５７さん
議員だって、生活がある。
次回の選挙に勝つように仕事をするのは当然。
投票率が低ければ、
組織票がモノを言う。
だから組織に受けの良い政策を採択する。
もし投票率が高ければ、
国民の世論に従った政策を採択することになる。
　　　　　　

20なんかにしようとしたら、自民党本部は爆破されるんじゃないか。

消費税を貧しい人の福祉のために徴収するんなら、共産党や民主党や社民党は賛成なのかな？１０パーセント。

10パーセントなんかにしようとしたら、テロ予告受けるだろうな。

１０パーセントはいくでしょう？
７００万円のレクサスを買う人は７０万の消費税で、１００万円の軽を買う人は１０万円の税金って適正じゃない？収入は７倍も違わないだろうし。

＞だから組織に受けの良い政策を採択する。

なるほど、今の政策は組織受けなのか、
確かに、農民は減税より、農業補助を希望しているな。

これ以上の増税を許したくなければ、敗戦後、アメリカから押し付けられ、官僚・日教組・マスコミ・売国議員によって維持されてきた「戦後体制」から脱却すること。

相続税もあがるんだってね。

自民党はアホちゃうか。

払った年金を他に流用しなきゃ済む問題じゃないの？

＞２７５さん
年金業務の必要経費を捻出するため、
増税する必要が出て来るんだよ。
　　　　　　

自分にレスしてどうする？

税金あがるとやっていけないよ〜。

中小企業の倒産が相次いでしまい、いいこと一つもない。世も末か・・・。

20年後には、国民負担率が50%になります。つまり、給料20万で手取り10万です。誰か、私を助けてーー。

とりあえず、タバコと酒の税率を今の１０倍にしてください。

何言ってやがんだ。自分は飲まないからって。

酒なんか一年に正月とお盆の２回飲めばいい＾＾

普段は、自治会や消防団や安協で、社会活動をしたときにだけ飲める貴重品にすればいい。

１６％だったらなどと言う「たら」論ではね？

では１５％では？

公務員や政治家の尻拭いさせられてる感じ

値上げラッシュの後にドカーンと消費税が上がったらどうなると思いますか。

ドカーンとあがったら、土管で暮らすしかなくなる。そして凍死か。

暴動、テロを起こして抵抗するしかない。

いっぺんに１６％になったら困るだろうが
インフレのように徐々に増えていくから気がついたらなれてるさ。

ガソリン価格なんて数年前まで２/３だったわけだし。

でもアメリカなどに貢ぐ為に増税されちゃ敵わんでしょ。

消費税が16％になると、年金受給者とかは海外に生活拠点を移すだろう。
ほかにも国内で生活する必要の無い資産家も海外に逃げるだろうな。
当然、その分さらに消費税率は上昇する。

現実的に生活保護（離婚母子家庭含む）と年金生活者が増えることは間違いない事実。
働けない世帯にも平均年１８０万円（月１５万円）は支給しなければいけないだろうから、余裕は無い。

月１５万円といえば、パート・アルバイト労働者でも稼ぐには大変な金額だ。

ここに、一流大学を卒業したエリートがいたとしよう。
５０歳まで競争に勝ち抜き、管理職になった。彼の年収は１８００万円！！
しかし、こんなエリートでさえ、上述の年収１８０万円の人間を養うとすれば、たった
９人分＋本人分でしかない。
年収１８００万円の人なんてそうそういないわけだから、自然と皆で分け合うしかない。

弱肉強食、弱者切捨てが強化されているのが現実です。

厚労省検討会、生活保護費の切り下げを事実上容認する報告書

生活保護の支給基準の見直しを検討してきた厚生労働省の検討会が、生活保護費の切り下げを事実上容認する報告書をまとめた。報告書によると、収入が、全世帯のうち下から1割にあたる低所得世帯と、生活保護世帯を比較した場合、夫婦と子ども1人の世帯では、低所得世帯の生活費より、生活保護世帯の生活扶助が、およそ1,600円高くなっているという。このため、勤労意欲を失わせないよう実態を反映させる必要があるとの判断で、検討会は、生活保護費の切り下げを事実上容認したもの。舛添厚生労働相は、2008年度予算からの引き下げを実現したいとしている。[ 30日15時7分 ] 

低所得世帯より生活保護世帯のほうが金が高いから生活保護費を引き下げるという考えは大間違いで、低所得世帯の収入を増やすようにするべきなんです。要はなんだかんだといって弱者切捨てしているのです。弱者は死ねということです。 

ワーキングプア　ホームレスを支援しよう。  http://musyoku.com/bbs/view.php/1173744829/

「政府の対策の狙いは、税金をもっと取って、福祉をどんどん減らすことだ。分かりやすく言えば、アリ地獄だ。日本の映画館が７０年代で同じような事をしようとした。映画を観る人の数がどんどん減ったから、収入を維持するために入場料を高くした。高くした結果、映画を観る人がますます減った。悪循環が始まった。」（ベンジャミン・フルフォード）

いまでも映画は１８００円とかする。たかいなあ。

◇独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋めしていた
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る 
政府出資金が使われていたことが分かった。 
会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。
政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。
欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。 
検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に 
作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。 
報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に 
移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、 
いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆4679億円に上ると指摘している。 


これキャッシュだったら国民一人当たり、老人から子供まで一人４万円強出せ、ということになる
特別会計はこんなのばっか
底の見えない、穴だらけのザルに、たとえ消費税１６％にして、税金という水をいくら入れても、いくらでも金は足りないだろう
官僚は国家ぐるみの背任行為を犯し続けている

消費税増税は見送りに…税制大綱の大枠が判明

　与党は、来年度の税制改正大綱の大枠を固め、都市と地方の税収の再配分や、ふるさと納税導入などが盛り込まれたものの消費税増税は見送られました。　このなかで、東京や愛知など都市部の法人税収を格差是正で地方に再配分するほか、住民税の一部を自治体へ寄付できる「ふるさと納税」も新たに導入します。最大の焦点だった消費税の引き上げは見送られたものの、社会保障の財源確保のために2009年度以降に抜本的な税制改正を行う方針を盛り込みます。ただ、証券売買の優遇税制については一部延長を認める自民党と、「金持ち優遇」として廃止を求める公明党で対立が残っています。与党は13日に来年度の税制大綱を正式決定します。[ 8日8時21分 ]

買うの厳しいから物が売れなくなってさらに不況になる　　

＞２９３　　　　他のことにも言えるが逆でないといけない　　安くすれば物が売れてくるという簡単なことがわからないのかー

値上げラッシュに大増税で消費者の生活は苦しくなって、消費も落ちて倒産、失業も増えて労働環境もますます悪化して、犯罪、ホームレスも増えていくという悪循環が予想されます。

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