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ガソリン税廃止のほうがずっと経済効果が上がる。

国内で新車が売れれば景気が回復するのだ。
新車を買うと販売価格の５０％がキャッシュバックされるとかなりそうだ。

高速は、車に乗っていない人にも恩恵があるためには、
運送業を民主案の無料化か利権大好き与党の1000円にするしかない。

土日限定で高速道路のゲートを開けて、通行料を全て無料にしてしまえば、ＥＴＣをつけなくてもよかったのにな。

今ＴＢＳでやっていた。
高速道路を作り、今は料金収入を返却している段階。
しかし、今回の値下げ、で５０００億円の減収
そのお金は税金でまかなう、一家４人で２万円だな。

新車買い替えに１台最大２５万円の奨励金…追加景気対策
4月8日10時0分配信 読売新聞

　政府・与党が追加景気対策に盛り込む、自動車の買い替え促進策が７日、明らかになった。

　政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。

奨励金が１０倍の２５０万円なら新車を購入してやるよ。

どんな政策も
今年度限定でしょう！
景気が戻れば、解消でしょう！
一時的な政策で
回復していくんでしょうか？
的がはずれているような気がします。

結局政府が利用しないと損ですよって煽って使わせて、
すごい効果があったように見せかける詐欺だろ?
財源はすべて国民の金だし。

ま、その通りだな。その上、それが借金になる。詐欺だな。

ＥＴＣ割引“パニック”…４千円取り付けに徹夜組も

　自動料金収受システム（ＥＴＣ）の取り付けに５２５０円の助成金を支給する国土交通省の施策を受け、各地のカーショップは多くのドライバーでにぎわった。そのフィーバーの裏で大混乱に陥っていたのが首都高速道路会社。国交省の施策開始と同時期に、同社も独自のＥＴＣ割引キャンペーンを行ったのだが、これが助成金よりもはるかに安く済むものだったため、現場は修羅場になったのだという。
　「現場の社員が社内の別部署に応援を頼んだら、『あんな危険な現場に人は出せない』と断られた。それほど現場は大混乱だったようです」
　首都高速道路会社の内情に詳しい関係者は、キャンペーン期間中の同社の混乱ぶりをこう語る。
　同社は先月１２日から同３１日までの限定で「車載器０円キャンペーン　パート２」を行った。
　これはクレジットカードへの入会とＥＴＣカード発行を条件に、約４０００円でＥＴＣを取り付けられるというもの。車載器の種類は選べないが、助成金で取り付ける場合は５２５０円を差し引いても１万円以上の出費がかかる。同社のキャンペーンのほうが、はるかに安いため、首都圏３カ所に設置された会場には、文字通りドライバーが“殺到”したのだという。
　「『タダで付けられる』『配っている』という噂まで出回り、お客さんが押し寄せた。各会場で対応できるのは１日５０台でしたが、会場の列はその数十倍にまで膨らみ、徹夜組まで出たそうです」（前出の関係者）
　現場の対応のまずさも混乱に拍車をかけた。
　「各会場では整理券を配布しましたが、配布時間や方法が会場によってバラバラで、ルールも日によって変わった。コールセンターの回線はパンク状態で、取り付け会場には殺伐とした空気が漂っていました」と別の関係者は語る。
　購入希望者は引きも切らず、都内だけでなく、他県からも押し寄せた。
　「整理券を配っても、数分でなくなる。福島から３日連続で来た人は２日目にキレました。ヤクザ風の男が机を蹴り上げたり、『いくらでも払うからとにかくくれ』と懇願する人も」（同）。
　結局、キャンペーン期間中は通常業務が完全にストップ。期間中にもかかわらず、社内からは途中撤退論まで出るほどの惨状だったという。
　一方、国交省の助成金策は現在も細々と継続中。担当団体の高速道路交流推進財団は「あと２０万台ほどに対応できる」と語るが、カー用品店の多くは「在庫がない状況は改善されていない。事前に予約購入した人が優先されるため、いまから来ても、もう間に合わない」と話している。
　ＥＴＣ関連業界の関係者は「ＥＴＣの普及を進めるのはいいけれど、モノがなければ始まらない。まずは製造メーカーに号令をかけて、機械を確保するのが先でしょう。矢面に立つわれわれや販売店の身にもなってほしい」と今回の“ＥＴＣ狂騒曲”を総括した。
 
2009年4月16日(木)17時0分配信　夕刊フジ

　『あんな危険な現場に人は出せない』と断られた。→ワロタ。そんな組織なわけだ。

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