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議論 月収52万でも3分の2は消える…予算政府案で換算
 月収が52万円あっても、3分の2は過去の借金の返済と仕送りに消え、毎月40万円近くを新たに借金し続ける――24日に決まった2005年度予算政府案の歳入と歳出を、平均的な勤労者世帯(年収629万4000円)の毎月の家計に当てはめると、国の財政が、通常の家計では考えられない危機的な状況にあることがよく分かる。
 国の税収(44兆70億円)とその他の収入(3兆7859億円)の合計を、月収の52万4500円に置き換えてみた。
 夫婦が苦労して稼いだ収入は、住宅ローンなどの返済(国の予算では国債費)と田舎への仕送り(地方交付税など)で3分の2以上が消え、家族が生活費(一般歳出)に使える分は14万5500円しか残らない。
 支出を切り詰めようとしても、医療費(社会保障関係費)の伸びが止まらず、子供の授業料(文教・科学振興費)や台所のリフォーム費(公共事業費)などが加わって、出費額は月収を37万7400円も超えた。
 不足分はカードローン(国債の新規発行)で賄うことにするが、ローン残高(国債発行残高)は計7090万円に膨らむ。
(読売新聞) - 12月24日12時30分更新

このような財政を招いたのは歴代自民党政権と予算案に賛成した議員どもではないか?またそんな奴等を選出した有害選挙民に全責任がある。
まず、天皇制廃止
投稿者 : 記入なし 日時 : 04/12/25 10:32

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それよりも、そんな内容で組まれた今年度予算案の否決なのではないでしょうか?
no.2 韮山 (04/12/25 15:13)

国家は破産ってないの?
no.3 記入なし (04/12/25 15:40)

>3さん
あります。
アルゼンチンとか、事実上なったし・・。
no.4 韮山 (04/12/25 15:41)

なぜ まず、天皇制廃止につながるのですか?
no.5 記入なし (04/12/25 17:11)

破綻なんかするこたない。
no.6 記入なし (04/12/25 17:17)

なんで貯金(アメリカ国債)を計算に入れないのだろう?
アルゼンチンと大きく異なる点は、日本には対外債務がないことです
no.7 記入なし (04/12/25 17:41)

月収52万はいいなー。年収900くらいかな。残業代入れると、大台。
no.8 記入なし (04/12/25 17:55)

月収52万で出費37万だったらなんとかなりそうだな。
あと10万出費が増えたら夜逃げかな 笑
no.9 記入なし (04/12/25 17:58)

天皇制廃止による経済効果を挙げよ
no.10 記入なし (04/12/25 18:52)

>7さん

米国債は、それを換金し、さらに日本円にして国内で使える状態にするために、多額の「ドル売り」を行わなくてはなりません。

ドル売り→ドル安=円高→輸出企業打撃→さならる中小企業疲弊→日本経済破滅

のシナリオが、現実のものとなりかねません。


日本政府の貸借対照表を作ると、恐らくは現在の市場価格で米国債が計上されているものと考えられますが、「売却したら最期」という面もあるのです。
しかし、資産としてたくさん持っているように見えて処分できない・・・
バブル期に企業が購入したゴルフ会員権(その後価格急落で見えない含み損大)同様の、「不良資産」と考えておくのが妥当だと思います。
no.11 韮山 (04/12/26 01:11)

>11の補足

ただし、米国の経済力、対外信用が今よりもずっと高くなる、即ち、日本の持つ米国債の存在が米国にとって取るに足りないほど小さなものとなった場合はこの限りではありません。
しかし、日本からの借金を、米国現政権は金持ち層減税の財源として使っており、「永久に返すことなど考えていない(期限が来れば借り換え)」と考えて良いでしょう。

日本による米国債放出は現状まずありえない選択です。
no.12 韮山 (04/12/26 01:35)

天皇制廃止はよく分からん
まず公務員の給料の10%カット
農業自由化による農業分野への補助金カット
人頭税など低所得者層への課税強化
無職者の課税との引き換えに零細自営業の優遇
年金の一部カット
国内の雇用環境の変革による、経済の活性化
これだけやれば何とかなる、というか何とかなってほしい。
no.13 記入なし (04/12/26 02:32)

”皇室費”なるもの無駄金の代表!只のゴク潰し
no.14 記入なし (04/12/26 11:15)

>>13
年金は廃止のほうが効果大だ。
no.15 記入なし (04/12/26 13:54)

皇室費は確かに、賛否の分かれる使途。

しかし、平成16年度の皇室費は、

内廷費:3億2,400万円
宮廷費:63億302万円
皇族費:2億9,982万円
宮内庁費:108億3,257万円

の合計177億5941万円

来年度予算案での一般歳出総額が47兆2829億円であることを考えると、皇室費が占める割合は、0.038%に過ぎません。
一日あたりで積みあがる、国の借金の利子の方が、実はとてつもなく重かったりもします。

もちろん、「聖域なく」見直しをしなければならないので、将来的な皇室費のあり方は議論の対象となるでしょうが、ここで皇室費を槍玉に上げて、宮内庁を悪者にすると、残り99.962%の予算を使う他の全ての省庁への監視を弱め、更なる公共事業でのばら撒きを助長する恐れがあります。

歳出見直しを図る場合、皇室費の優先度は相対的に極めて低いものと言えるでしょう。

まずは公共事業削減。
とりわけ、整備新幹線の事業などは、着工を一年先送りするだけでも国債費の負担を大変に小さくする効果がある。
「景気が回復したから来年着工ですよ。」では、税金を預かるものとしての意識に欠けるところ。
まず批判すべきは、そういうところでないでしょうか。
no.16 韮山 (04/12/26 14:59)

さすがニラヤマさん!!いつもながら実に論理的ですね
これに対する1さんの意見もまたお伺いしたいものです。

ふと思った。
>平均的な勤労者世帯(年収629万4000円)の毎月の家計に・・・
って、俺の所得半分もいってないじゃん・・・と。
no.17 記入なし (04/12/26 15:26)

韮山さん

納得。
no.18 記入なし (04/12/26 16:02)

つうかさ、年収630万円でも赤字なら、
年収300万円だったら練炭しかないよね。
森○さん、そこんとこどうよ?
no.19 記入なし (04/12/29 12:33)

天皇制廃止はお金の過多の問題ではないです。民主主義国に世襲の特権階級が存在することはよくありません。177億5941万円って、物凄いお金ですよー
no.20 天皇制廃止 (05/01/02 13:46)

衆議院のコピーで存在意義が薄いだけの参議院はいらない。その廃止した分の議員歳費等を衆議院議員の秘書代等にして、団体献金を完全に全て禁止して、献金癒着政治を
なくす。そうしない限り、財政破綻も解決につながらない。
no.21 参議院廃止 (05/01/02 13:50)

参議院議員はおいしい。
解散がないから、一度当選すれば、六年間身分は安泰。
その間の給料は月給200万円+ααα・・・
青島やノックは知事選出馬というバカさえしなければ、いまだに参議院にいたはず。
TV出演のアルバイト等でバンバン稼ぎながら。

チンポ次郎のコラム
http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/030129/
no.22 記入なし (05/01/02 14:00)

>>21,22
もっとおいしいのは司法試験合格後の司法修習免除。
5年以上国会議員やれば司法修習(2,3年かかるし、いわゆる修了試験がある。
昨年度不合格者が史上最高であったことが報道されており、法曹の質の低下、
ゆとり教育の弊害といわれている)なしで弁護士の道が開けるから、国会議員で
司法試験合格者は意外と多い。
参議院は6年だから1回当選してヘマさえしなければ次回落選しても司法修習免
除で法曹界へ参入できる。衆議院は解散なしで最長4年だから2回当選しなけれ
ばならないためリスクが多い。
no.23 記入なし (05/01/02 16:08)

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