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「どんな会社でも解雇となればこれくらいは書かなければいけない」

そんなことはないですよ。
急な解雇だと１ヶ月分（？）の給料を払ったりしないといけないんですよね。
３日間の引継ぎがあった場合はどうなんだろう・・・。
自己都合にされてお金払わないようにしてるんじゃないですか？

>チーコさん
退職届を会社に提出してなければ「自己都合退社」にはなりませんよ。

＞８
文がわかりにくくてスマソ。
退職届けを出させようとしてるんですね。

＞３日間の引継ぎがあったにも関わらず、多大なる損害を会社に与え  

　んー、どんな損害なのか具体的な事例がなかったら、それを口実にしての
　不当解雇と思います。

＞そして、こういう理由だから解雇というのは都合が悪いだろう自己都合にしろと
　脅されています。どんな会社でも解雇となればこれくらいは書かなければ

　わたしも結構転職しましたが。こんなことは一度も聞いたことがありません。
　担当者は想像でモノを言ってるに過ぎない。事実の歪曲です。　

　監督署かハローワークに申立て、場合によっては重大な人権侵害の疑いがあります。
　人権擁護局にも相談されるのもいいかと思います。

　泣き寝入りしては負けですよ。

労働基準法第20条(解雇の予告)
�@使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由の為に事業の継続が不可能になった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。
�A前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することが出来る。
�B前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。
労働基準法第22条(退職時等の証明)
�@労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の理由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
�A労働者が、第20条第１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅帯なくこれを交付しなければならない。但し、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

最寄の労働基準監督署で相談
　　　　　↓
最寄の労働基準監督署であっせんの申請
　　　　　↓
労働局総務部企画室で会社と個別労働紛争(会社に対し、精神的慰謝料を請求)
          ↓
会社側が不参加もしくは解決できなければ簡易裁判所で少額訴訟

尚、労働基準監督署で会社に対する罰則を科してもらうことを忘れないこと(少額訴訟の時の決定的な証拠になる。)。また、労働局総務部企画室での会社との個別労働紛争で会社の労働基準法違反が見つかることは多いので、個別労働紛争が終わった後、労働基準監督署に申告するのを忘れないこと。

３日間の引継ぎって、何？辞表提出後、誰かに残務を説明したんじゃないの？

大体、社員６人の会社に、人事部長なんているの？？？？

ミスとしては、入社してこの３ヶ月で何度かあると聞きましたが・・・。
そのミスは、上司がこっそり改ざんしていたらしいです。

同僚にそう聞いたんですがね。
同僚は、結局会社をやめられないので人事部長のいいなりですが。

>>13
さらっと、ファイルのある場所などを説明されたきりです。
人事部長いますよー。
小さい会社なのに・・・。

まさか改ざんなんかと思って、データを証拠に取っておきましたが・・・。
やっぱり改ざんでした。
ありえない・・・。
ばかばかしいから、懲戒になる前にやめますが。
仕事ができない上司なので、秘書的にいろいろ気がつく即戦力がほしいそうです。

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