一覧

Infomation 138 件中 129 から 138 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

国が責任負わないといけない

フルキャストを入札指名停止　大阪府が３カ月 
 
　大阪府は８日、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷さばき業務に労働者を派遣した人材派遣大手フルキャスト（東京）に対し、入札への参加を３カ月間禁止する指名停止処分を出したと発表した。

　厚生労働省東京労働局は３日、フルキャストに１カ月間の事業停止を命令。実際に港湾への違法派遣を行った神戸市内の３支店は２カ月間の事業停止としている。

(2007年8月8日　産経)

人事売買、ピンハネ派遣業は潰れろ！！
派遣業の経営者は、ニートよりクズ
人の稼いだお金でメシ食ってるから

フルキャスト平野会長　絶体絶命！株価は底なし沼
   
〈これだけ会社の規模が大きくなってしまうと、（中略）現場の最前線にいるスタッフまで会社のビジョンやトップの考えは届いていないのではないか〉

　違法派遣で１カ月の事業停止処分を受けたフルキャストの創業者、平野岳史会長（４５）が昨年出版した著書「満天の星」の一節だ。平野氏自身も少なからず懸念を感じていたのだろうか。急激に巨大化したベンチャー企業は末端までコンプライアンスが利きにくくなる。連結社員３５００人、派遣登録者は延べ１７４万人にものぼる。フルキャストもその落とし穴にはまったか――。

　株価は底なし沼だ。

　２日終値で１１万６０００円だった株価は、３営業日連続のストップ安で７日は７万６０００円、上場来安値も更新。８日午前も６万７７００円と続落した。業績を下方修正したばかりだが、悪材料はまだ残る。

「派遣スタッフの給与から天引きしていた『業務管理費』を創業時にさかのぼって返還するとしているが、影響額は最大４０億円とも。今期は赤字転落の可能性も出てきました」（証券アナリスト）

　ただ、業績よりも違法を繰り返す“悪質な業者”というレッテルが張られたことへのイメージダウンが大きい。「きちんと記者会見でも開いて、平野会長が説明すべきではないか」（前出の証券アナリスト）との指摘もあるが、平野氏は社長に任せっきりで公の場へ出てきていない。

「ベンチャー経営者の兄貴分のような存在」（経済ジャーナリスト）という平野氏。日本ベンチャー協議会の会長を務め、交友範囲も広い。

「ＵＳＥＮの宇野康秀社長と合同誕生日会が開かれたことがありますが、幹事発起人は楽天の三木谷浩史社長、レインズインターナショナルの西山知義社長でした」（前出の経済ジャーナリスト）

　絶大な広告効果をもたらした仙台の楽天球団本拠地「フルキャストスタジアム宮城」の命名権は三木谷氏を通じて交渉した。

　自らもかつてフリーターだったという平野氏。スタジアムで星空を見上げ〈あの星々はフルキャストのスタッフの一人ひとり〉〈星の一つひとつが美しい輝きを放てるように最大限の努力をすることが自分の仕事〉という決意が著書のタイトルになった。

　今もその思いは生きているだろうか。

【2007年8月8日掲載】ゲンダイネット

＜フルキャスト＞楽天本拠地の命名権返上

　事業停止命令を受けた大手人材派遣会社「フルキャスト」がプロ野球・楽天の本拠地「フルキャストスタジアム宮城」の命名権を保有している問題で、球場を所有する宮城県は３１日、命名権契約を続行するかなどを検討する広告審査委員会を開き、フルキャスト側から３０日に契約解消の申し出があったことを明らかにした。 

2007年8月31日 毎日新聞

もう日雇い派遣は全部潰れていいよ。

フルキャスト、学生の時登録してたし（笑）

コンビニの弁当やらおにぎりやら、しばらく食べたくなかったね。

ゆびが凍傷になりかけた時もあったものなー。

ビルの管理会社も人材派遣会社と同じようなもんですよ！
問題にならないかな〜？

フルキャスト：９月中に３割の事業閉鎖　違法な人材派遣で

　違法な人材派遣を行ったとして厚生労働省から事業停止処分を受けた人材派遣大手フルキャストは１０日、全事業所の約３分の１に当たる１１１事業所を、９月中に閉鎖すると発表した。閉鎖に伴う特別損失が発生するため０７年９月期決算は、９２年の創業以来初の最終（当期）赤字に転落する見通しになった。

　フルキャストは事業所の閉鎖について、「収益率向上が目的で、処分を受ける前から計画していた」（広報室）としているが、処分で派遣労働者の流出が見込まれることも考慮したとみられる。

　閉鎖する事業所は、人材登録や契約先企業に派遣したり、給与支払いなどを担当している。地域別では、関東５１、関西２１、北海道・東北６、甲信越・北陸６、東海１４、中国・四国７、九州６。青森、宮崎、佐賀の３県にはそれぞれ１事業所があるが、撤退する。

　フルキャストは８月、労働者派遣法で禁止された港湾運送などの業務に人材を派遣したとして、全事業所について、１〜２カ月間の事業停止命令を受けた。

　処分発表後に、０７年９月期の連結最終利益の見通しを６億９０００万円に下方修正したが、派遣労働者から「不当な給料天引き」だとの批判を受けた「業務管理費」について最大で約４０億円の返還が見込まれるほか、今回の事業所閉鎖に伴う特別損失の発生で、赤字転落は確実な情勢となった。【宮島寛】

毎日新聞　2007年9月10日

フルキャスト登録しようとしていた矢先なのに・・・orz

　 一覧

　 一覧