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競馬税

東京電力の正社員は原発事故復興経費社員負担として、消費税率を３００％とする。

東京電力の役員は全員、福島第一原発の敷地内に隔離する。

＞no.554
消費税は現実でない。
所得税を７０％が妥当かと

no.556
所得税では「総額原価方式」で、電気料金に上乗せされる。

・・・そうか、電気料金の「総額原価方式」が全ての元凶だったのか！

＞no.557

少し違いますよ。
消費税では売り主が「東電の社員」かどうか確認して料金を決める。
例えば、自動販売機で菅コーヒーを買う場合に自動販売機に「東電の社員」かどうかの
識別装置をつけなくてはいけない。

所得税にかけるのであれば、まず月給が決まります。
月給が４０万とした場合、７０％の２８万を原泉徴収としてぶんどることができます。

集合債権譲渡担保法

日本の金融機関では、本人又は保証人の所有する不動産にのみ担保力を認めるが、多くの零細企業経営者の本音としては
｢差し入れる担保があるくらいなら金借りに来ねぇよ」ですが、
アメリカの銀行では売掛金や未収入金の合計額に一定の担保力を認め不動産担保無しで低利の融資を受けられる。

これが実現すれば、数的には９割と言われる日本の中小零細企業にとって資金繰りの苦労から解放され社業に邁進できるようになるだろう。

＞no.559

銀行の社会的責任・存在意義から考えるとどっちに転んでも自分は損しないように不動産を担保に取れなければ融資しないというのは確かに間違ってますね。

煽り運転一発で免許取り消しの罰則規定

>no.560

犬や猫では不動産登記はできないけど、もしも犬猫が所有者だったら銀行は貸すんだろうね。
これって相手のことは信用していないし、金融業のプロとしての判断は何もしていないということだよね。
しかも信用保証協会をつけろとか保証人をもう一人とか、リスク回避にも程があるよなぁ・・

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