塩野義、インフル治療薬を発売＝2010年めどに
5月24日21時1分配信 時事通信
塩野義製薬が2010年にも日本市場でインフルエンザ治療薬を発売することが24日、分かった。年内にも厚生労働省に申請する方針。
インフルエンザ治療薬は現在、スイス製薬大手ロシュの「タミフル」など海外メーカーが製造する2種類しかない。日本勢では第一三共が開発を進めており、塩野義の参入で治療薬の選択肢が増えることになる。
塩野義が開発中の「ペラミビル」は注射剤で、投与には医師の診察と処方が必要。試験段階では、発症から時間が経過していても有効で、強毒性の「H5N1型」の鳥インフルエンザにも効果があったという。
no.78 うつから復活 (09/05/25 09:46)
淀川水系の“見えない汚染” 対策後手
6月22日6時12分配信 産経新聞
医薬品物質の水環境への混入は、欧米では“見えない汚染”として実態調査や対策が進んでいるが、日本国内ではまったく対策が取られていない。医薬品の副作用など、人体への直接的な影響にばかり目が向けられ、体外へ排出されたときの影響については見過ごされてきた。
英国では９０年代後半、下水処理場の下流域で魚の奇形化やメス化する現象が問題となった。水質調査の結果、女性が使用する「避妊薬」が下水処理場で除去しきれずに河川に流入した可能性が強いことが判明。このため、ＥＵでは０６年、新薬の開発で環境への影響評価を行うことを指針で定めた。
一方、日本では水道の浄水場で医薬品物質はほとんど除去できており、飲み水には問題はない。しかし、下水処理技術が未整備のため、食物連鎖による生物濃縮の結果、医薬品に汚染された生物を人が食べ続けることへの危険をはらむ。
例えば、抗がん剤はがん細胞の増殖を食い止めるために細胞分裂を抑制する作用がある。胎児の場合、母体内で細胞分裂を繰り返すため、母親が医薬品に汚染された生物を摂取すれば、胎児への影響も考えられる。
また、新型インフルエンザの流行で治療薬「タミフル」の効果が注目されているが、タミフルが人間の体内で分解されるのはわずか５％でしかない。その大半はそのまま環境中に放出されるため、水鳥がタミフルの混入した河川の水を飲み、体内にある鳥インフルエンザウイルスが、タミフルに抵抗力を持つウイルスに変異する危険性もある。
環境省によると、医薬品物質は水溶性が高いことから、分離が難しく従来の機器では検出されなかった。分析技術の進歩により微量物質が測定できるようになったことで、ここ数年急速に研究が進んでいるという。
しかし、河川については国土交通省、飲み水については厚生労働省、環境評価については環境省が管轄するなど、縦割り行政の弊害があって対策は進まない。現状でも「特に指針を策定するなどの検討の動きはない」（環境省環境管理技術室）という。
no.79 うつから復活 (09/06/24 06:25)
インフルエンザの日本国内での死亡者が１４人くらいになったとか。
no.81 記入なし (09/09/09 21:24)
（スレの成立時期を考えて）
鳥インフルで国内でその数の死者が出た情報は知らない。
豚由来ではネット情報では１２人。
（ここのスレは時期を考えると鳥インフルと思われる。）
no.82 うつから復活 (09/09/09 21:34)
まほうのポケット
ポケットの中にはビスケットがひとつ
ポケットをたたくとビスケットはふたつ
・
・
どんどんふえるよビスケット 好きなだけ
気がつきゃ部屋中 ビスケットだらけ
ビスケットならいいが、日本でネズミ算式
に増えるのは新型インフルエンザなのだｗ
no.83 記入なし (09/09/09 23:47)
予防注射は、予約制とか言ってた？
【数に限りがあります】とかなのか？
no.84 記入なし (09/09/09 23:53)
会社継続は大丈夫か 大量休職の備え急務
9月9日23時9分配信 産経新聞
新型インフルエンザの感染拡大で企業活動への懸念が広がっている。今回の新型インフルは弱毒性だが感染力が強い。職場や工場で集団感染が発生すると業務の継続に影響する可能性もある。非常時に事業をどう続けるのか事前に決めておく事業継続計画（ＢＣＰ）をつくっている企業は少なく、専門家は「多くの欠勤者が出ることを想定した対策が必要だ」と呼びかけている。
■社員の４割欠勤も
新型インフル対策の企業向けコンサルタントを行うインターリスク総研（東京都千代田区）の主任研究員、篠原雅道氏は「最悪の場合４割の社員が休むことを想定しなければいけない。その状況で必要な事業を継続できるか。弱毒性だからという油断が一番の大敵だ」と警鐘を鳴らす。
対策が不十分で業務が停止した場合、経営的な損失だけでなく、損失の責任を問う株主代表訴訟につながる可能性もあるという。
しかし、新型インフルに対して具体的な対策を講じているのは大企業の一部にすぎない。１月に上場企業を対象に行った調査（６２０社回答）では、マスクの備蓄などの対策に乗り出している企業はわずか３０％。そのうち、ＢＣＰを作成しているのは４割だった。
北里大の和田耕治助教（公衆衛生学）も「危機管理ができていない企業は多い。事業に不可欠な人が休んだ場合でも、別の人がバックアップできる体制を整えておくべきだ」と指摘する。
■強毒性想定し対策
「対策を講じている」という企業でも、多くの死者が出ることが想定される強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）用の対策マニュアルを見直していない可能性もある。
５月に三宮支店（神戸市）で行員に感染が確認された三菱東京ＵＦＪ銀行は、５日間にわたり同支店の行員約６０人を自宅待機させ、別の支店から人をかき集めて対応した。当時は国内で新型が確認されたばかり。毒性がはっきりしていなかったため、Ｈ５Ｎ１型用のマニュアルに従った。
同行は「弱毒性と分かった今は過剰反応せず、マニュアルを弾力運用することにしている」と話す。
富士通総研シニアマネージングコンサルタントの古本勉氏は「マニュアルも大事だが、柔軟に運用することも大切。弱毒性も作り、項目ごとに対策を選べるようにすればいい」とアドバイスしている。
アジア21カ国、鳥インフルの教訓学ぶ 福知山で国際会議
9月9日22時19分配信 京都新聞
鳥インフルエンザの防疫措置について話し合う国際獣疫事務局（ＯＩＥ）地域・インフォメーションネットワーキング強化会合京都会議が９日、福知山市内で開かれた。アジア21カ国・地域の政府担当者約40人が、２００４年に旧丹波町（現京丹波町）で発生した事例をもとに、意見交換した。
会合は高病原性鳥インフルエンザの感染拡大防止のために、アジア各国間で情報交換をしようと昨年から始まった。今年は東京での会合後、大規模農場での発生を経験した京都府の事例を参考にするため、初めて府内での会合を持ち、高度な検査機器を持つ府中丹家畜保健衛生所（福知山市）も見学した。
会合では府から、対策本部の設置過程や感染した鳥の埋却処理といった、04年の発生当時の具体的施策などについて報告された。出席者からは「対策本部の立ち上げにかかった時間は」「国と府との対策要領の違いは何か」といった質問が相次いだ。
最終更新:9月9日23時9分
京都新聞
no.85 うつから復活 (09/09/10 06:59)
インフルエンザウイルスに限らずウイルスというのは毎年毎年少しずつ変異します。ですから今回の新型インフルエンザも例年のインフルエンザとなんら変わりはありません。毎年毎年変わるのだから毎年新型と言っても嘘にはなりません。マスコミはよくやってくれます。新型インフルそのものがデマなのです。デマと言ったら嘘になってしまうかもしれませんが、死亡者数は例年以下ですし、今となっては感染者数も例年並みです。たんなる風邪くらいに考えておけばよいでしょう。ただし、風邪といえどもきちんと治療しないと死につながるおそろしい病気になりうるので注意しましょう。今回のデマインフルについて以下の内容は妥当であると言えます。嘘と本当の見抜き方を学びましょう。
感染学会は、同じことを、次のように言っています。
「新型インフルエンザは、いずれ数年後に季節性インフルエンザとなって誰でも罹患しうる病気です」
「過去のどの新型インフルエンザでも、出現して1〜2年以内に25〜50％、数年以内にはほぼ全ての国民が感染し、以後は通常の季節性インフルエンザになっていきます。」
「今回の新型インフルエンザ（S-OIV）の罹患を避けることは難しいのです。」
文句を言う連中がいたら、この言葉を教えてあげたのだが。 (^^);
ちなみにおととしから去年にかけてはインフルエンザでないものの、咳が多く出る風邪が都内を中心に相当な数蔓延していました。
no.86 記入なし (09/09/10 14:28)
豚インフルの陰に隠れてすっかり陰が薄くなったな。
no.87 記入なし (09/11/03 15:04)