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米エネルギー法案成立へ(共同通信)
　【ワシントン共同】米上下両院は26日、輸入原油への依存脱却を狙ったエネルギー法案の一本化で大筋合意、週内に可決する方針を決めた。ブッシュ大統領が直ちに署名、成立する見通しで、政権発足直後から掲げてきた４年越しの公約実現が確実になった。法案は高止まりする原油価格にも配慮して新規油田や原発の開発、代替エネルギーの利用を促す優遇税制を導入するのが柱｡

[共同通信社：2005年07月27日 18時20分]

米国がエネルギーについて再考することになったため、原発が増える方向で検討が進むのではないかと思われる。これが進むことによって、京都議定書に批准できる可能性も出てきた。これから、改善される方向に進むでしょう。

温暖化対策で新協定締結へ(共同通信)
　【シドニー共同】オーストラリアのキャンベル環境・遺産相は27日、西部パースで記者団に、地球温暖化防止のための京都議定書とは別の、新たな温暖化対策協定をオーストラリア、米国、中国など５カ国が結ぶことを明らかにした｡近く詳細を正式発表するという。新協定は先進国側が温室効果ガス排出抑制のための最新技術を開発､中国やインドなどの途上国に提供し削減を支援するのが狙い。

[共同通信社：2005年07月27日 20時35分]

アメリカが主導権を握って行うのか？でも、形はともあれ対策が進むことは確実そう。

日米など温暖化防止へ地域協定、京都議定書を補完(読売新聞)
　【ビエンチャン＝樋口郁子】日本と米国、オーストラリアなどアジア太平洋諸国の計６か国の代表は２８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の外相会議が開かれている当地で、６か国が地球温暖化防止に向けた地域協定を結んだと発表した。
　参加国は、日本のほか、米国、豪州、中国、韓国、インド。
　ロイター通信が報じた協定案によると、６か国は「エネルギー、地球温暖化、大気汚染を経済発展の枠組みで対処する」ことを目指す。一方、「京都議定書を補完するものだが、（議定書に）置き換わるものではない」としている。
　一方、ブッシュ米大統領は２７日、声明を通じてこの地域協定に参加したことを発表するとともに、今秋、６か国が具体策を話し合うための会合を開くことを明らかにした。

[読売新聞社：2005年07月28日 14時06分]

これでなけりゃ嘘だ。これで関連が出来たわけだ。

諫早湾の干拓どうなってんだ？

↑諫早干拓は、裁判で逆転したんで国交省が進捗を見に行ってるはず。

ムンバイ含むインド西部で洪水と地滑り、140人死亡(ロイター)
　７月２７日、インド西部で洪水と地滑りが発生し１４０人が死亡した。写真は冠水した道路でバスにしがみつく市民（２００５年　ロイター/ ARKO DATTA）[拡大] 
　［ムンバイ　２７日　ロイター］　インド西部で２７日、洪水と地滑りが発生し、１４０人が死亡した。土石流により村が埋まっているため、死者がさらに増加することが懸念されている。
　また、金融都市ムンバイでも洪水が発生。道路や鉄道、航空などがまひし、数千人が避難、さらに数万人が孤立する事態となっている。
　救助当局者は「地滑りの規模が大きく、各地から死者の報告を受けており、死者数は増大するだろう」とロイター通信に語った。

[ロイター：2005年07月28日11時23分]

>304
確か、インド西部では1000ミリ近い雨が降ってるんでしたよね？

２６〜２７日にかけて、９４４ｍｍの豪雨が降ったらしい。（観測至上最高）

インド西部で大雨、900人の死亡確認(読売新聞)
　【ニューデリー＝林英彰】インド西部マハラシュトラ州で２５日から降り続く雨の影響で、２９日までに９００人近くの死亡が確認された。州内各地で家屋や道路などが崩壊。農村部の多くの地域では農作物が流され、今後の生活にも支障が出そうだ。州政府は、雨により社会基盤や農業などが被った被害額を約２００億ルピー（約５６０億円）と試算している。

[読売新聞：2005年07月29日23時56分]

昨日のニュースでは死者400人っていってたが、更に増えたんだな。

温暖化防止で新グループ発足=「ポスト京都」にらむ-日米など6カ国(時事通信)
　【ビエンチャン２８日時事】米国のゼーリック国務副長官、オーストラリアのダウナー外相は２８日、当地で記者会見し、日本、米国、豪州など環太平洋地域６カ国で構成する「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」が発足したと発表した。地球温暖化防止を目的に、水力や原子力など温室効果ガスを排出しないエネルギー技術開発などで協力する。
　米豪２カ国は温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書（２００８年〜１２年）に反発して離脱しているのに対し、日本は批准している。１３年以降の同議定書の枠組み論議は今年から始まることになっており、今回のパートナーシップは、「ポスト京都」に向けた新たな動きと言えそうだ。　

[時事通信：2005年07月28日17時10分]

環太平洋のグループはできた。後は、結果か。でも、削減だけよりは効果的。

核燃サイクル政策堅持、温暖化対策に貢献…原子力大綱(読売新聞)
　内閣府原子力委員会は２８日、国の原子力政策の基本となる「原子力政策大綱」をまとめた。
　エネルギーの安定供給と地球温暖化対策への貢献という観点から、２０３０年以降も、原子力発電は基幹電源として総発電量の３〜４割以上を占めることが適切と判断。使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル政策の堅持を強調した。
　大綱は、国内外のエネルギー情勢などを反映するため、ほぼ５年ごとに見直されており、これまでは原子力研究開発利用長期計画と呼ばれていた。今回の見直しでは、再処理工場の操業開始の遅れや、既存の原発でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画の停滞で、サイクル政策を維持するべきかが焦点となった。
　同委員会は、再処理の放棄を含めた４通りのシナリオについて、安全保障や経済性の観点から詳細な評価を行い、改めてサイクル政策の推進を決めた。高速増殖炉「もんじゅ」については、早期に運転を再開し、１０年程度のうちに信頼性を実証する必要があると明記。高速増殖炉の本格実用化は２０５０年を目標とした。
　第二再処理工場の是非は２０１０年ごろから検討を開始する。海外から返還される放射性廃棄物の取り扱いなども、議論を急ぐように求めた。一方、老朽炉が急増することにも触れ、安全対策を強化する重要性を指摘した。

[読売新聞：2005年07月28日23時56分]

再燃設備を持つことも重要な課題だ。

企業のエネルギー使用量開示を=温暖化問題で国を提訴-NGO(時事通信)
　省エネ法に基づいて一定規模以上の事業所が経済産業省に提出した原油や電力使用量のデータを非開示にしたのは違法だとして、地球温暖化問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は２９日、国を相手取り、開示を求める行政訴訟を名古屋、大阪両地裁に起こした。
　同ネットワークは、対象となる５０３７事業所の２００３年度分のエネルギー使用量について経産省に情報公開請求したが、１５％の７５３事業所が「企業秘密に当たる」などとして開示を拒否した。中でも鉄鋼（高炉メーカー）、石油精製、セメントなどの業種はほぼすべて非開示だった。　

[時事通信：2005年07月29日18時10分]

難しい、排出制限は企業の命運を握っている場合がある。
現時点で、開示よりも自己規制が進んだところで開示要求する方が妥当ではないか？
京都の議定書が結ばれたことは知っていても、行政指導が行き届いてない現在は
不利な企業があることは否めない。

ムンバイで再び洪水、当局は警戒呼び掛ける(ロイター)
［ムンバイ　３１日　ロイター］　インド西部でのさらなる豪雨によりムンバイで再び洪水が発生、これを受けて警察当局は３１日、同地の住民に緊急時以外は家屋にとどまるように強く呼びかけた。
　当局によると、同地での死者数は合計で１０００人に達する可能性があるという。またテレビや当局者によると、先週の洪水での被害者の遺体や動物の死骸がムンバイの一部や郊外でいまだ放置されている状態のため、伝染病への懸念が強まっているという。

[ロイター：2005年07月31日20時14分]

更に、追い討ちか。

対馬海峡で大量にクラゲが発生しているそうだ。2003年にも同じことがあったそうだが、原因は何だろう？

あっちー地球を冷ますんだ

フリーザに地球ごと無くしてもらう

>312
越前クラゲですか？

温暖化対策目標に慎重 経産省(共同通信)
　経済産業省は、今後の地球温暖化対策では平均気温の上昇幅を２度以下に抑えるべきだ、とする欧州連合(ＥＵ)の長期目標について「一部の先進国が２度ありきの議論を進めるべきではない」と、日本として慎重な姿勢で望むべきだとする文書をまとめ、１日の産業構造審議会に報告した。京都議定書に定めのない2013年以降の「ポスト京都」の国際交渉に向け、国内の議論をリードする狙い。今　

[共同通信：2005年08月01日17時25分]

欧州の都市で夏の気温が軒並み上昇＝世界自然保護基金（ロイター）
　［オスロ　１１日　ロイター］　世界自然保護基金（ＷＷＦ）は１１日、１９７０年代から現在までに欧州の都市で夏の気温が最高２．２度（摂氏）上昇しており、地球温暖化で今後もさらに上昇が続く可能性があるとの見通しを示した。
　気温の上昇幅は国連が推定する世界の気温上昇の平均を上回っており、欧州の都市の保健行政にますます負担がかかる可能性があるとＷＷＦは述べている。２００３年には熱波のために主にイタリアとフランスで４万人が死亡したとされている。
　調査はストックホルムからローマまで１６の首都を対象に実施された。その結果、ダブリンの０．７度とヘルシンキの０．８度、およびコペンハーゲンの０．２度を除き、２００１―０４年の夏期の平均気温が１９７０―７４年に比べて全都市で最低でも１度上昇したことが分かった。
　気温上昇が顕著だった都市はマドリードの２．２度、ロンドンとルクセンブルクの２．０度、アテネとリスボンの１．９度など。

[ロイター：2005年08月11日 20時36分]

マレーシアで煙霧被害が深刻、市民生活に影響(読売新聞)
　【シンガポール＝花田吉雄】マレーシアで、インドネシア・スマトラ島の山野火災が原因と見られる煙霧被害が深刻化している。
　マレー半島西岸地域の大気汚染指数は１１日、危険レベルを超え、政府は同地域に非常事態宣言を発令した。クアラルンプールなど首都圏でも大気汚染や視界不良で学校が休校に追い込まれたり交通機関がマヒするなど市民生活に影響が広がっている。
　マレー半島はマラッカ海峡を隔ててスマトラ島の対岸にあり、西風に乗った煙の直撃を受けた格好。クアラルンプールでは、大気汚染指数が「危険レベル」に達し、視界は５００メートル―１・５キロに落ち込み、空港が一時閉鎖された。
　マラッカ海峡の一部海域でも視界が１キロ以下となり、海事局は航行船舶に速度を落としたり、２分ごとにサイレンを鳴らす措置をとるよう要請した。
　政府は、国民に対し、野外活動を控え、外出時にはマスクを着用するよう呼びかけている。　

[読売新聞社：2005年08月11日 21時46分]

04年度の食料自給率40%=7年連続横ばい-農水省(時事通信)
　農水省は１０日、２００４年度の食料自給率（カロリーベース、速報値）が４０％だったと発表した。先進国では最低水準。台風の相次ぐ上陸などで大豆や魚介類の国内生産が減少したものの、自給率押し下げ要因となる牛肉や鶏肉の消費もＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や鳥インフルエンザの影響で減少し、７年連続の横ばいとなった。
　生産額ベースの食料自給率は７０％で、前年と同水準。農水相を兼務する小泉純一郎首相は「自給率向上のため、攻めの農政にしっかり取り組む必要がある」と述べた。　

[時事通信：2005年08月10日19時10分]

変わらずか。

温暖化影響の監視網構築(共同通信)
　地球温暖化がアジア太平洋地域の発展途上国に及ぼす影響や対応策を探ろうと､環境省は15日､来年度に「気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク」をアジア諸国との国際協力で構築する方針を明らかにした。地域ごとの温暖化影響研究を進め、観測データや研究成果を共有できる態勢を整備。途上国が温暖化の被害を最小限に抑えるためのインフラ整備などの対策立案の支援につなげる。

[共同通信社：2005年08月15日 16時50分]

今から、データを取っておくことは重要だと思う。

南紀白浜でサンゴが大量死(共同通信)
　本州では数少ないサンゴの生息地、和歌山県白浜町でサンゴの大量死が確認された。黒潮の変化や昨年相次いで襲来した台風が原因とみられ、生態系の異変を心配する声も出ている。田辺湾入り口付近の岩礁地帯。円卓状に平たく広がり、ピンクなど色鮮やかなテーブルサンゴが多くのダイバーらを魅了してきたが､今では白化し､藻に覆われるなどの惨状が広がっている。

[共同通信社：2005年08月15日 16時35分]

知らなかった・・・。

熱帯、亜熱帯の動植物続々東京(共同通信)
　シダ、キウイ、インコ…。温暖化とヒートアイランド現象で平均気温の上がった東京で、熱帯から亜熱帯原産の植物や野鳥が繁殖している。国立科学博物館筑波実験植物園の主任研究官、松本定さん(58)は５､６年前､ＪＲ日暮里駅ホーム向かいの石垣にシダが茂っているのを見つけた。南北の回帰線を中心に分布するホウライシダだった。温室で栽培されていたシダの胞子が風に乗り、根付いた｡　

[共同通信：2005年08月10日19時25分]

生物分布図を年毎に作成すると、温暖化の状況把握が可能かもしれない。

今年もやります。モー娘。環境イベント。

パリで「打ち水」を実演＝温暖化対策に日本伝統の知恵

　【パリ17日時事】「都市の温暖化対策に日本古来の知恵を」−。パリの市役所前で17日、水問題をはじめ環境に関する啓発活動を行っている非政府組織（NGO）日本水フォーラムなどが伝統的な「打ち水」を披露した。　
（時事通信） - 8月18日9時0分更新

風土に合うかどうかは別にして、試してみることは必要か。

食糧安保主張　５カ国農相会議(共同通信)
　【ゴールドコースト（オーストラリア）共同】日米や欧州連合（ＥＵ）の閣僚が参加し、オーストラリアのゴールドコーストで開かれている５カ国農相会議は20日、２日目の討議に入り、農産物貿易などを議論。岩永峯一農相は世界の食料需給見通しについて基調講演し、食料自給率の低い日本など輸入国は食糧安全保障の確保が重要と主張した。

[共同通信社：2005年08月20日 12時00分]

温暖化が進むと末期的にはシベリアが農業に適した地域になることすら予想されている
食料の自給率を上げることや、品種改良は行っていて良い分野かと思う。

５か国農相会議、岩永農相が保護に理解求める(読売新聞)
　日、米、豪、加の４か国と欧州連合（ＥＵ）の担当閣僚が農業問題を話し合う「５か国農相会議」の本会合が２０日、豪州・ブリスベーン郊外で始まった。岩永農相は世界の食糧需給見通しについて基調講演を行い、農産物輸入国の農業の保護・育成に理解を求めた。
　農相は世界の食糧需給が「気候変動や途上国の人口増加、中国の需要拡大で中長期的にひっ迫する可能性がある」と指摘。世界的に農作物の生産性が低下していることにも触れ、「輸入に過度に依存している国は、国内農業を持続的に発展させることで食糧安全保障を確保する必要がある」と農業保護の必要性を強調した。
　これに対し各国からは「中国問題や気候変動は大事な要素だ」といった意見や「技術の進歩で生産性を向上させることは可能」といった反論が寄せられた。
　１２月の香港閣僚会議で大枠合意を目指している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）については、「各国が合意に向けて責任を果たすべき」（カナダ）との考えで一致した。
　しかし、農産物の輸入関税に制限を設ける上限関税では「全く受け入れることができない」とする日本と、「高い関税は貿易を滞らせる」とする輸出国が対立し、初日は意見の隔たりを残したまま会議を終えた。

[読売新聞社：2005年08月20日 20時46分]

日本の主張は妥当なものだと思う。農産品輸出国は、それによる外貨の獲得が目的だらか反論を用意して当たり前なのだ。

ムンバイ、洪水後の伝染病などで少なくとも195人死亡(ロイター)
　［ムンバイ　１７日　ロイター］　３週間前にインド西部を襲った過去最悪の洪水以降、ムンバイと近隣地域では伝染病などにより少なくとも１９５人が死亡している。当局者らが１７日、明らかにした。
　ムンバイの市営病院には、７月２９日以来約８０００人が収容され、市内だけでも１５９人が死亡している。
　市当局者らは、このうち３２人がレプトスピラ症（保菌動物の尿に汚染された水を介して伝染する細菌性疾患）、１０人が胃腸炎、１３人がマラリアで死亡したと述べた。
　しかし市当局の広報担当者によると、毎日数百人が退院しているほか、入院してくる患者数も減少してきている。

[ロイター：2005年08月18日16時31分]

カイロで温暖化防止訴え演技(共同通信)
　【カイロ共同】カイロ郊外ギザにあるピラミッド前で25日、日本とエジプトの女子学生ら計19人が白衣姿で、温暖化防止を訴えるパフォーマンスを行った。京都女子大の土田隆生教授(61)＝大津市＝が創作。日本人７人と、エジプト人の学生ら12人が下半身を砂漠にうずめて両手を広げ、天を仰いだり､暑さにあえぐようにのどを押さえて熱い砂の上に突っ伏したりするなど、炎天下で演技を披露した｡

[共同通信社：2005年08月26日 08時25分]

欧州の記録的豪雨、スイスで洪水被害拡大のおそれ(ロイター)
［クロスタース（スイス）　２４日　ロイター］　先週から続く記録的豪雨に見舞われているスイスで２４日、救出ヘリコプターが出動し、屋根の上で立ち往生している人々を救出した。同国の一部地域では、増水や激流によりボートでの救助もままならない状態となっている。
　予報では、今後数日間でさらに雨量が増す見通し。
　スイス、オーストリア、ドイツなどで数日間降り続いた豪雨により、湖や川の堤防が壊れたり、道路が寸断されるなどの被害が出ており、数百の市町村で送電や通信が停止。土砂崩れで道路や線路がふさがれ、洪水のため橋が流されるなど、被害は拡大している。
　またルーマニアでは、洪水のため過去１０日間で２５人が死亡し、数百人が自宅から避難した。
　英国王室のスキーリゾートとして有名なクロスタースは一部が冠水したままになっており、救助隊は道路上の車の残骸や泥などの除去、家屋から水を汲み出す作業などを開始した。

[ロイター：2005年08月25日16時11分]

温暖化、石綿対策が要求の柱(共同通信)
　環境省は26日、2006年度予算の概算要求をまとめた。地球温暖化､アスベスト（石綿）、水俣病対策などを中心に総額は05年度当初比13.5％増の2661億円。税制改正要望にはガソリンなど化石燃料に課税し、税収を温暖化対策に充てる環境税の創設を盛り込んだが、税額など具体案は秋まで先送りとなった。　

[共同通信：2005年08月26日12時10分]

それ税収目当ての増税は感心しないなぁ。大体、アスベスト被害は公害に等しいではないか？

西日本でアジやタイが減少(共同通信)
　地球温暖化が進むと､100年後には日本近海の魚類の生息域が大きく変わり、九州を中心とする西日本ではアジやタイ、ヒラメなどの漁獲が３〜７割近く減るとの調査結果を、独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所（茨城県神栖市）が27日、明らかにした｡温暖化が漁業に与える影響を地域や魚種ごとに細かく予測した例は世界的にも初めてという。漁業者は新たな対応を迫られそう｡　

[共同通信：2005年08月27日15時05分]

打ち水だけでは温暖化防止には無縁。クーラーの設定温度が
下げられれば、その分だけ効果有り・・・です。

この手の話題は、京都議定書を独断で無視したアメリカに対して
ぶつけてみたい。

新エネルギーの開発で逃げられてしまうよ。京都議定書とリンクしたみたい。

過去最大級ハリケーン、米南部に接近…市民に避難命令(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】過去最大級の大型ハリケーン「カトリーナ」が２８日、米南部ルイジアナ州に接近し、直撃が予想される同州ニューオーリンズでは約４８万５０００人の全市民に避難命令が出された。
　ブッシュ大統領は同日、同州などに非常事態宣言を出し、厳重な警戒を呼びかけた。
　「カトリーナ」はフロリダ州に上陸後、メキシコ湾沖合を北上し、２９日未明から早朝にかけて、再上陸する見通し。米中部時間の２８日午後７時現在、中心気圧は９０４ヘクト・パスカル。中心付近の最大風速は７２メートルで、米気象当局は最も勢力の強い「レベル５」に指定した。メキシコ湾岸の石油関連施設は一時閉鎖が相次ぎ、過去最高値を更新している原油価格への影響も懸念されている。
　ニューオーリンズは海抜が低く、専門家は高潮や大雨による洪水被害を警告している。周辺の高速道路は避難する車で渋滞し、車を持たない市民や観光客は市内のドーム球場「スーパードーム」などに避難した。
　米ＣＮＮテレビによると、レベル５のハリケーンの本土上陸は、１９９２年に総額２６５億ドルに及ぶ過去最悪の被害をもたらした「アンドリュー」以来。フロリダ州ではこれまでに少なくとも７人の死者が出ている。

[読売新聞社：2005年08月29日 12時16分]

温暖化進むと…日本は集中豪雨、中国・米国は渇水も(読売新聞)
　地球温暖化が進むと、豪雨は全体的に激しくなる一方、年間降水量の変化は地域差があり、北米や中国などで渇水と水害の危険性が同時に高まる地域もあることが２９日、国立環境研究所の江守正多室長の研究で分かった。
　日本は年間降水量が１０％、豪雨の強度は２０％も増加すると予測され、集中豪雨による水害の危険性が高まる。
　江守室長は、日米英の３か国で行われたコンピューターによる気候モデル計算６種類の結果を分析。二酸化炭素の濃度が現在の２倍になり、地球温暖化が進んだ場合、「大気中の水蒸気が増える」「低気圧の頻度や大きさが変わる」の二つの効果で、雨の降り方がどう変化するかを解析した。
　降水量は日本を含む中・高緯度地域と熱帯の一部で増え、亜熱帯で減る一方、大気中の水蒸気が増えることで豪雨は広い地域で激しさを増すことが分かった。降水量に比べて豪雨強度の変化が特に大きい北米の中、南部や中国南部、地中海周辺などは、一時期に雨が集中するため、水害とともに渇水の危険も高まる。
　江守室長は「地球温暖化が、水害や水資源にどのような影響を与えるか、さらに詳しく解析していきたい」と話している。

[読売新聞社：2005年08月30日 04時16分]

�@日本はより保水力の強い木を植樹しておくべき。
�A砂漠の拡大につながる可能性もある。中国南部は毎年洪水による被害が絶えないが
　規模が拡大する可能性がある。また、現在でも８０％は水不足だ。
�Bヨーロッパでの洪水は、先日のアルプス近隣地帯で発生したが規模が拡大する可能性
　がある。
�C北米ではハリケーンの頻度が高くなれば、その度に被害は甚大だ。

米ハリケーンの被害拡大、死者５５人に(読売新聞)
　【ニューヨーク＝大塚隆一】米南部ルイジアナ州に２９日再上陸した超大型ハリケーン「カトリーナ」の被害が拡大、隣接するミシシッピ州のハリソン郡だけで５０人が死亡するなど、犠牲者の数は少なくとも５５人に達した。
　うち３０人は同郡ビロクシーの集合住宅で遺体で見つかったという。カトリーナの勢力は弱まり、同日夜には熱帯低気圧に変わったが、救出活動が進むにつれ、さらに多くの死者が確認される恐れもある。
　米メディアによると、両州とアラバマ、フロリダ州を合わせて約６７万世帯がなお停電している。

[読売新聞社：2005年08月30日 14時16分]

エチゼンクラゲが紀伊水道で大量発生、漁業被害も(読売新聞)
　日本海沿岸で甚大な漁業被害を起こすエチゼンクラゲが紀伊水道で大量発生していることが３０日、和歌山県の調査でわかった。
　西日本の太平洋側で見つかったのは初めてで、黒潮の蛇行に伴い、沿岸部に流されてきたとみられる。底引き網漁船の網を破ったり、網にかかった魚が死んだりする被害が出ており、水産庁は「太平洋側で被害が広がる恐れがある」と警戒を呼びかけている。
　見つかったエチゼンクラゲは、傘の直径が約１メートルで、約７０キロ。今月中旬から、和歌山市から御坊市にかけての紀伊水道で、底引き網漁船の網に十数匹が入り込むなどの被害が約１０件報告された。同時期に高知や徳島などでも見つかった。
　独立行政法人「水産総合研究センター日本海区水産研究所」（新潟県）によると、エチゼンクラゲは東シナ海で発生、これまでは対馬海流に乗って、日本海側で大量発生することが多かった。しかし、今年は例年より南方で発生したうえ、黒潮が蛇行して和歌山県沿岸に近づいたため、流されてきたらしい。
　同県有田市の初島漁協の山本貞夫組合長（６９）は「ひと網に７、８匹入ることがある。取った魚は死んでしまい、商売にならない」とため息をついている。

[読売新聞社：2005年08月31日 03時06分]

温暖化の影響でプランクトンの発生が過剰なためにクラゲが増えてしまう。

陸地の地表の水分布を初観測(共同通信)
　宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）は31日、米国の地球観測衛星「アクア」に搭載した同機構の観測センサーが、全陸地の地表の水分布を世界で初めて明らかにしたと発表した。長期的な観測によって洪水や干ばつ発生のメカニズムを知る手掛かりになるほか、砂漠化の兆候をつかんだり、生態系への影響を推定したりすることが期待できるという。　

[共同通信：2005年08月31日19時45分]

オゾン層減少歯止めかかる…シカゴ大観測チームが発表(読売新聞)
　【ワシントン＝笹沢教一】地表を紫外線から保護するオゾン層の減少傾向に歯止めがかかり、一部では増加に転じたことが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）やシカゴ大学による衛星と地上の観測でわかった。
　フロンガスなどオゾン層を破壊する化学物質の規制の結果と見られ、深刻な減少は食い止められたが、不安定な大気の動きや長期にわたる減少の影響が残り、回復には数十年かかると見られる。
　３１日付の米地球物理学会誌に掲載された。
　観測チームは、１９７８年以降の各地のオゾン層変化を分析、９６年以降、南北の緯度４０度以上の高緯度地域で、通常のオゾン量の１〜０・５％程度の増加傾向が確認された。
　高緯度地域のオゾン量変化は、地球全体に大きな影響を与えるため、これらのデータをもとにした試算結果を根拠に、地球全体のオゾンの減少も止まったと結論している。

[読売新聞社：2005年09月01日 13時36分]

フロンガス対策して随分時間が経過したが、ここで結果が出たわけか。
先ず、第一難関クリアということですね。

加速する氷河の縮小(共同通信)
　1995年から2000年の間に世界のほとんどの氷河が大幅に縮小、場所によってはそれ以前に比べ縮小のペースが速くなっている可能性があるとの報告書をスイスのチューリヒ大に本部を置く「世界氷河モニタリングサービス」が研究者の国際ネットワーク組織が２日までにまとめた。報告書は「氷河の縮小傾向は、地球温暖化の進行と軌を一にしている」と、地球温暖化の結果であることを明言。

[共同通信社：2005年09月02日 09時00分]

一番最初に影響を受けるのは、インドネシアなんだろうなぁ。赤道付近だから、遠心力が一番かかる場所だからな。まずいのでないか？

ハリケーン避難民４０万人、「南北戦争以来の大移動」(読売新聞)
　超大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州など米南部を襲ってから５日で１週間になる。
　被災地では４日、救援活動や治安改善がようやく軌道に乗り始めたが、市内の８割が冠水した同州ニューオーリンズの都市機能復旧や数千人とされる死者の捜索、収容は今も見通しが立っていない。米史上最大級の自然災害は米経済やブッシュ大統領の政権運営にも深刻な影響を及ぼしている。（ニューヨーク　大塚隆一、小山守生）

　◆死者１万人説も
　最大の被災地ニューオーリンズでは今も至る所に遺体が放置されている。衛生当局者によると、州内の刑務所に設けた一つの遺体安置所だけで２０００体を受け入れる見通しだ。市の沿岸部にあるシャルメット地区では住民数百人が行方不明になっている。
　被災４州が公式発表した死者はこれまでのところ計約１６０人だが、最終的には「１万人を超えるかもしれない」（ビター米上院議員）との声さえある。
　一方、すり鉢状の市街地に流入した水の除去について、米軍は８０日以上かかると予測。米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の担当者は、排水に６か月、さらに乾燥に３か月が必要としている。「ジャズの都」再生への道は遠い。

　◆高まる「人災」批判
　州兵が本格的に投入された２日以降、市内の被災者の救援活動は一気に加速した。ドーム競技場と会議施設に身を寄せていた計約４万５０００人の移送は３日までにほぼ完了し、市街地での略奪も収まっている。
　しかし、テキサス州のドーム施設など被災者が送り込まれた先はどこもすし詰め状態で、とても長くは暮らせない。全体で約４０万人の“ハリケーン難民”は「南北戦争以来の人口大移動」（米メディア）を強いられた。帰れるあてのない彼らの生活をどうするかは大きな課題だ。
　救援が遅れたのは「人災」だとしてブッシュ政権を批判する声は強い。大統領は４日、ラムズフェルド国防長官やライス国務長官ら政権幹部を被災地に派遣したほか、自らも５日、被災地を再訪問するなど矛先をかわすのに必死だ。

　◆損害１１兆円
　閉鎖された石油精製施設は徐々に復旧しているが、直撃を受けたメキシコ湾内の原油生産量は３日現在も通常の約２０％にとどまっており、完全復旧まで数か月かかる見通しだ。
　３連休初日となった３日には、ガソリン品切れによるスタンド閉鎖が全米各地に拡大、車での外出を控える動きが広がった。開いているスタンドも１日に何度も値上げしている。
　経済損失は１０００億ドル（約１１兆円）超と、ハリケーン被害としては過去最大になる見通しで、ジョン・スノー財務長官は３か月程度の間は経済成長の減速が避けられないとの見方を示している。

[読売新聞社：2005年09月05日 02時06分]

先ずは救助が先だが、温暖化が原因であることを米国が気付けばよいが・・・。

グリーン購入の推進策議論(共同通信)
　環境に配慮した商品を使う「グリーン購入」などの推進策を国際レベルで議論する日本､中国､韓国の３カ国の政府関係者らによる「環境産業円卓会議」が今月13、14の両日､東京都内で開かれる｡日韓の環境省、中国国家環境保護総局など政府機関の担当者のほか、日本環境協会エコマーク事務局や韓国環境ラベリング協会など関係団体が参加する。　

[共同通信：2005年09月06日18時06分]

悪いことではないが、どう進むのだろうか？

大雨と無降水日に二極化(共同通信)
　日本では過去約100年間に､大雨の日と雨が降らない日が増加した一方で､弱い雨の日が減少し､雨の降り方が二極化傾向にあることが､気象研究所(茨城県つくば市)の調査で４日､分かった｡温暖化が進む今世紀末には、さらにこの傾向が顕著となって大雨の日が増え、集中豪雨による洪水や土砂災害の増加が懸念されている。気象庁は、豪雨をもたらす雲の発生予測の精度向上に取り組んでいる｡　

[共同通信：2005年09月04日17時20分]

環境危機時計は９時５分(共同通信)
　旭硝子財団(瀬谷博道理事長)は６日、地球環境悪化による人類存続の危機の度合いを、世界の専門家へのアンケート結果に基づいて示す｢環境危機時計｣の針が、２年連続で逆戻りし、最新時刻は９時５分になったと発表した。過去最悪だった一昨年の９時15分、昨年の９時８分と比べ、人類滅亡を示す12時までの“残り時間”が若干延びた格好。同財団は「依然深刻な状態に変わりはない」と警告。

[共同通信社：2005年09月06日 22時11分]

どうやって計算したのかわからないので、なんとも言えないな。
詳細は掲載しているのだろうか？

土壌中の炭素、減少続く(共同通信)
　過去25年間に土の中にある炭素の量が減少を続けており、これまで考えられていたより広い範囲の土地から二酸化炭素(Ｃ０２)が大気中に出ている可能性が高いとの分析結果を、英国立土壌研究所の研究者が８日付の英科学誌ネイチャーに発表。地球温暖化で土壌中の炭素を分解する微生物の活動が活発になったことが原因とみられ､放出されたＣＯ２が温暖化を加速､悪循環につながる可能性がある｡

[共同通信社：2005年09月08日 08時16分]

加速する情報はかなりあることがわかる。

ハリケーン「リタ」、勢力強めテキサス直撃の恐れ(読売新聞)
　【ニューヨーク＝大塚隆一】メキシコ湾を西進中のハリケーン「リタ」は２１日朝、さらに勢力を強め、５段階の分類で上から２番目の「レベル４」に発達した。
　「レベル４」は、「カトリーナ」がルイジアナ州に上陸した時の強さ。２３―２４日にテキサス州に上陸する可能性が高く、湾岸各州の当局は避難命令を出すなどして警戒を強めている。
　直撃を受ける恐れのあるテキサス州ガルベストンは２０日夜、非常事態宣言を発令し、老人ホームなどに避難を命じた。２１日以降、避難命令の対象をさらに広げる予定だ。
　同州最大の２００万都市ヒューストンも避難命令を検討しており、最大１００万人に避難を求める可能性もあるという。同市で避難生活を送る１万人以上のカトリーナ被災者についてはアーカンソー州などに再び移動させる方針だ。
　一方、カトリーナで深刻な被害を受けたばかりのルイジアナ州ニューオーリンズでは２０日、ネーギン市長が市内に残る推定３００〜４００人の住民に改めて退避を求めた。最も恐れているのは、もろくなっている堤防の再決壊で、陸軍は数千個の土のうを用意して最悪の事態に備える。

[読売新聞社：2005年09月21日 21時36分]

アメリカが、このハリケーンが続く状態が温暖化によるものであることを早く気付いてほしい次第である。

二酸化炭素の回収固定は有望(共同通信)
　【ワシントン共同】発電所などから出る二酸化炭素を回収して地下や海底に固定する技術は将来、地球温暖化対策に大きく貢献する可能性があるとする報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが設置した気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が26日、カナダ・モントリオールで開かれた会合でまとめた。報告は中長期的には有望と評価したことになるが、一方でコスト削減が課題と指摘した。　

[共同通信：2005年09月27日10時55分]

排出される二酸化炭素の固定は、一つの方法ではある。しかし、海底に固定するということは、メタンハイドレートと同様に融点以下の凝固させて固定することになる。何らかの衝撃、即ち、海底火山の噴火に巻き込まれて一挙に噴出したらどうなるのか検討してもらいたいものだ。

温室効果ガスの温暖化への熱効果、９０年の１・２倍(読売新聞)
　【ワシントン＝笹沢教一】二酸化炭素などの温室効果ガスが地球全体の温暖化に与える熱効果が１９９０年の水準の１・２倍に増加していることが米海洋大気局の最新分析でわかった。
　データは、二酸化炭素やメタンなど１５種類の温室効果ガスを米国本土やハワイ、南極などで過去２５年間にわたって観測した結果について、各温室効果ガスが気温を上昇させるエネルギー（ワット）に換算し、一つの指標としてまとめた。
　各年の傾向で見ると、２・８〜０・８％ほどのペースで増加しており、鈍化することはあっても、減少に転じたことはない。温暖化防止のための京都議定書から離脱した米国では、今夏、カトリーナ、リタの超大型ハリケーンが襲い、インフラや経済などに深刻な打撃を与えたことから、今回の分析結果は、温暖化による異常気象と関連付けて報じられ、関心を集めている。

[読売新聞社：2005年09月28日 14時06分]

米政府が資金源である企業に対して、どのような配慮をするかによって対応が変わってくる。しかし、現時点でカトリーナと結び付けて報道されていることは良い判断であると考える。今後、ハリケーンが継続して上陸するようになれば対応をせざるを得ないからである。

台風18号、アジア各地で猛威(ロイター)
［ハノイ　２８日　ロイター］　台風１８号「ダムレイ」の影響で２８日、タイで鉄砲水が発生し、少なくとも４人が死亡した。ベトナムでも、北部山間部の集中豪雨で２３人が行方不明になっており、そのうち４人の遺体が発見されている。
　フィリピンのルソン島、中国南部の海南島、ベトナム、ラオス、タイ北部をあわせた死者数の合計は、確認されているだけで少なくとも４５人に上っている。
　台風は、２７日のベトナム上陸後は勢力を弱めているものの、広い範囲に豪雨をもたらすなど依然猛威を振るっており、タイ当局は、決壊したダムからあふれた水がチェンマイに及ぶ恐れがあると警告している。
　ベトナムでは、洪水警報が発令された。

[ロイター：2005年09月28日21時33分]

もしも、何回も台風が席巻するようであれば温暖化現象の一環である事を認識してほしい。

北極海の氷がなくなる〜！？ＮＡＳＡ観測（夕刊フジ）
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とコロラド大学の雪・氷データセンターなどの共同研究チームは２８日、北極海の氷の面積が２１日に１９７８年の衛星による観測開始以来、最小を記録したと発表した。
　北極海の氷は通常９月に最小となるが、２１日の氷の面積は５３２万平方キロだった。
　雪・氷データセンターは「現在の氷の縮小ペースが続けば、今世紀末を迎える前のかなり早い時期に、北極海では夏場に氷が完全になくなるだろう」と指摘している。

[産経新聞社：2005年09月29日 17時25分]

北極海の氷が無くなるという事は、南極の氷も溶けるということだ。ヨーロッパの主要都市が水中に沈んでしまうかもしれないという可能性を示唆している。

ベネチアを浸水から守れ(共同通信)
　【ローマ共同】イタリアの水の都ベネチアを高潮のたびに起きる浸水から救うため、海に水門を設ける｢モーゼ計画」について､イタリアのベルルスコーニ首相はこのほど、完工に向けてゴーサインを出した。地盤沈下が進むベネチアでは毎年、秋冬に季節風と雨の影響で高潮が起きるとサンマルコ広場などが冠水｡計画で､水門は高潮の時には立ち上がって水をせき止め、内海の水位を低く保つ仕組み｡

[共同通信社：2005年10月01日 09時05分]

根本的解決にはならないが、一時的には実行しておく方が良いのではないか。
片方で、温暖化対策を行わなければこの方法すら、無駄になってしまう事が予想される。

04年の世界自然災害死者、約25万人＝国際赤十字など（ロイター）
　［ジュネーブ　５日　ロイター］　国際赤十字社・赤新月社連盟によると、２００４年に世界各地で自然災害により死亡した数は約２５万人となった。これは前年の３倍、２００２年の１０倍に相当する。インド洋津波がおもな要因となっている。
　「世界自然災害報告」と題されたリポートによると、２００４年の死者数は、１９９４年から２００３年までの１０年間の年平均の３倍という。
　２００４年１２月２６日に起きたインド洋津波は、スリランカ、インドネシア、インド南東部などインド洋に接する１３カ国に被害をもたらし、２３万２０１０人前後が死亡したり行方不明となった。

[ロイター：2005年10月05日 13時02分]

温暖化の進行とともに増加していると考えてよいのではないか？
今回はスマトラ地震があったので、増加幅は一概に適用できないがカトリーナ被害も然りではないか。

世界の環境問題
http://www007.upp.so-net.ne.jp/snakayam/topics_30.html
http://www007.upp.so-net.ne.jp/snakayam/topics_57.html

今、今年のハロプロの文化祭中ですね。
行った方、感想をお聞かせ下さい。

↑関係ないことを書くな。

いや、ハロプロって温暖化防止キャンペーンとかやってるんだな。これが。
一概に否定できないんだ。(・.・;)

今年、かなりの量（どのくらいか記憶が定かでない）の北極の氷が溶けたらしい。
それで、ヨーロッパでは防波堤を作る事を検討している。
実際に影響が出始めている事は確実なのだが、もっと世界レベルで考えないとまずいのではないかと思う。環境税はさすがに払いたくない企業がまだまだ多いけど・・。
景気が良くなっていると世間では言うけど、企業によって違う事が判る。
ソニーはリストラだし、サンヨーもそんな感じだ。明暗が出ている。自己努力を取り敢えずするしかないのかもしれない。

国産材使用で温暖化防止(共同通信)
　地球温暖化防止のため、伐採と植林のサイクルを進めて二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量増加を―。国産材の使用を呼び掛ける林野庁のキャンペーンの一環として、日本木材総合情報センター主催の「木づかいシンポジウム」が10日、前橋市で開かれた。安藤直人東大大学院教授は基調講演で「木は若い方がＣＯ２をよく吸収する。間伐をすることで強い森林になる」と強調した。

[共同通信社：2005年10月10日 17時05分]

すると問題は、価格の面と言う事になるのかな？どうするだろう住宅関連。

アメリカの国家事態は京都議定書に批准しなかったが、市長レベルで国家が行わないならば、市自らが始めようという運動が起こっているらしい。200近くの市議会が同意したようだ。

アマゾン川、異常渇水(共同通信)
　【リオデジャネイロ共同】世界最大の熱帯雨林があるブラジル北西部のアマゾン川流域で、３カ月ほど前から異常な少雨が続き、川の水位が低下して市民生活に深刻な影響が出ている。飲料水が不足しているほか、ジャングルに覆われたこの地域では重要な交通手段の船が使えず、各地で集落が孤立している。アマゾナス州当局者によると、11日までに計約４万3000人が暮らす４自治体が孤立。

[共同通信社：2005年10月12日 11時55分]

熱帯雨林に雨が降らない！？森林を伐採しすぎたのと、植林しないからそして、温暖化の影響か？異常事態であることは確実だ。

最近、世界中で地震が多発しているのは、地球温暖化のせいじゃあねえかあ？

ググってみたけど、温暖化と地震の関係について検証している記事はないみたいだ。
地震自体がプレートテクトニクスで発生しているから、温暖化抜きにも発生してしまう故の由縁ではないかと思う。将来、関連性が明らかになることも有るかもしれない。

大気の温度も上昇しているが、地殻もCO2などの今までよりも温度の高いガスを吸着している。これがプレートテクトニクスの局所的な熱膨張を引き起こしている。何しろ、CO2排出量は、exponentialに増加している。仮説にしか過ぎんが。

温暖化自体否定している論文すらあるくらいだからなぁ。けど、北極海の氷が通常より溶けていることは確実で、インドネシアの島々やモルジブとかは沈没するかの様相を呈していることも事実だ。これについては説明されていないと思う。

首相、主要排出国は率先行動を(共同通信)
　小泉首相は15日、都内で開かれた「地球環境行動会議(ＧＥＡ)国際会議｣であいさつし｢京都議定書の枠組みに加盟していない主要排出国が率先した行動を起こすよう求めなければならない｣と述べ､同議定書を脱退した米国や中国などに温室効果ガス削減による温暖化防止を求めていく考えを強調した｡地球環境行動会議は、超党派の国会議員や有識者らで構成している｡

[共同通信社：2005年10月15日 12時20分]

アメリカは、ハリケーンが年間20個くらい来ないとわからないと思うな。なぜなら、経済的な発展を止める事になるからだ。吉報は、市議会が自ら率先して京都議定書に批准した行動を起そうとしていることだと思う。
中国もまた、オリンピックや万博を控えているから、できないと国家損失となるためわからないだろう。現時点のＣＯ２排出量は中国が５０％なので、ここに知らしめるのはどういう方法があるか？それが問題かもしれない。

6月に続き9月も過去最高=「今後も高温傾向」-世界の陸上平均気温・気象庁(時事通信)
　気象庁は１４日、９月の世界の陸上平均気温が平年に比べプラス０．８５度（速報値）と、１８８０年の統計開始以来、１９９８年の同プラス０．５９度を超えて９月としては最も高かったと発表した。今年は、６月も同プラス０．６９度で６月としては過去最高を記録しており、世界的に高温傾向となっている。
　同庁によると、９月は、東アジア、中央アジア、シベリア、北米中・東部、南米北部、アフリカ西部の６地域で高温を記録した。
　９月の世界の陸上平均気温は、１００年当たり０．４度上昇。特に１９９０年代後半以降、高温が続いている。二酸化炭素などの増加に伴う地球温暖化の影響に加え、海面水温の変動に関連する数年から数十年で繰り返される気候変動が重なったためという。
　今年の世界の陸上平均気温は、４月が平年に比べプラス０．７７度、７月も同プラス０．６７度といずれも歴代２位で、同庁は「今後も高温傾向が続く」と予測している。
　一方、９月の日本の平均気温も平年に比べプラス１．３８度で、１９９９年と６１年に続き歴代３位だった。　

[時事通信：2005年10月14日21時10分]

現状を記す。

熱帯性暴風雨「アルファ」がカリブ海で発生、今季22番目で過去最多に(ロイター)
　［マイアミ　２２日　ロイター］　今季２２番目となる熱帯性暴風雨「アルファ」が２２日、カリブ海で発生した。米国立ハリケーンセンターによると、ハイチやドミニカ共和国で洪水や土砂崩れの恐れがある。
　米気象当局は熱帯性暴風雨やハリケーンの名称として年間２１個の名前を準備しているが、今年は「ウィルマ」で名前を使い果たしてしまったため、今回の熱帯性暴風雨の名前にはギリシャ文字のアルファベットを使用。こうした名称制度が始まった１９５３年以来、初めてという。
　２００５年のハリケーンシーズンは、まだ５週間も残っているが、記録をとり始めた１５０年前以来、最も名称がつけられた熱帯性暴風雨の発生が多いシーズンとなった。
　同センターによると、「アルファ」は米本土やメキシコ湾岸の米国の原油・ガス施設に被害を及ぼす恐れはない見通し。現在の風速は時速１１９キロ程度で、ハリケーンに発達する可能性はないと見られている。

[ロイター：2005年10月23日15時52分]

これで今シーズンは、22個目だ。ウィルマはメキシコに上陸。フロリダでは、外出禁止令が発令された。

大雨増加、温暖化影響の可能性＝気候変動で０５年リポート・気象庁(時事通信) 
　気象庁は２８日、異常気象や長期間の気候変動に関する分析と予測をまとめた「異常気象リポート２００５」を発表した。長期的に日本で大雨の日数が増加していることを説明した上で、「地球温暖化の影響が表れている可能性がある」として、同庁としては初めて、温暖化と大雨増加の関連可能性を指摘した。１００年後の平均海面水位も温暖化で１５センチ程度上昇すると予測した。
　リポートによると、年間で１日当たり降水量が２００ミリ以上の大雨になる日数は、２０世紀初頭の３０年間（１９０１年〜１９３０年）の２．０８日に比べて、最近３０年間（１９７５年〜２００４年）は３．０５日と１．４６倍に増加。１００ミリ以上も２５．２日から２９．９日へと１．１９倍に増えた。　

[時事通信社：2005年10月28日 13時10分]

どこで加速されるかが問題。ハリケーンの数についても、今後増えることになれば米国も対応を考えるのではないか？問題は中国で、現時点の最大排出国は中国である。ＣＯ２排出量の５０％を占めているため、中国に対して問題提議等を行わなければならないだろう。追加として、ＢＲＩＣｓの各国も浮上することになる。（中国含む）

米が主導の温暖化防止協力、船出から難航(読売新聞)
　【シドニー＝樋口郁子】米国の主導でアジア太平洋地域の６か国が地球温暖化防止に向けて締結した新しい地域協力が、船出から難航している。
　オーストラリアで１１月に開催される予定だった初の閣僚級会合が、来年１月に延期される見通しとなったほか、「かけ声だけで中身に乏しい」と協力自体への批判も台頭している。
　問題の地域協力は、７月に発足した「クリーン開発と気候のためのアジア太平洋パートナーシップ」。
　京都議定書に反対する米国が、議定書不参加の豪州に持ちかけ、日本、中国、韓国、インドが参加した。途上国に対して、温暖化ガス削減技術の移転などを目指すもので、米豪が「京都議定書を補完する枠組み」として大々的にＰＲを展開。初会合は、参加国から閣僚級の出席者を招き、「１１月にアデレードで開催」とされていた。
　ところが、「ここに来て豪政府から、『開催を１月後半に延ばせないか』と打診があった」（関係国筋）。豪外務貿易省は、明言を避けているが、ブッシュ米政権内で、どのクラスの閣僚を会議に送り込むかで調整が取れていない模様だ。
　当地の外交筋も、「米国から誰を呼ぶかで難航している。ライス国務長官はスケジュールが詰まっており、予定が取れないようだ」と説明。米中央情報局（ＣＩＡ）工作員情報漏えい事件で、副大統領首席補佐官が起訴された問題も、米国の姿勢をさらに後ろ向きにしかねない。
　新地域協力に参加する各国は、初会合の席で協力の「憲章」を採択することを目標に、草案作りを進めている。しかし、具体的な行動計画などは、現在になっても未定のまま。環境団体などからは「かけ声だけで、中身に乏しい」と早くも批判の声が上がっている。

[読売新聞：2005年10月31日22時36分]

駄目じゃん。ハリケーン・ベータも発生したぞ。

ＣＯ２など削減に中長期目標(共同通信)
　環境省は４日、中長期的な地球温暖化防止を進めるため、2030〜50年ごろを念頭に置いた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減目標を策定する方針を明らかにした。英国やドイツなどが中長期目標を掲げており、日本も脱温暖化社会の構築に向けた努力目標が必要と判断した。京都議定書に定めがない13年以降の「ポスト京都」に関する国際交渉をリードする狙いもある。

[共同通信社：2005年11月04日 17時00分]

京都議定書を提示した国という理由もあるだろうが、妥当な対応であると思う。
環境税はちょっと困るが・・。

水量激減!アフリカ大陸の湖に黄信号…国連環境計画(読売新聞)
　【ヨハネスブルク＝角谷志保美】国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、アフリカ大陸の湖が砂漠化で深刻な危機にさらされているとの報告を発表した。
　ＵＮＥＰが１９８０年代、９０年代と近年の衛星写真を比較したところ、＜１＞アフリカ最大の淡水湖ビクトリア湖の水面が、９０年代初めと比べ約１メートル低い＜２＞中央アフリカのチャド湖が過去数十年で１０分の１に縮小した――などが鮮明になった。
　主なものだけで６７７あるとされるアフリカ大陸の湖の多くで、水量激減や湖の縮小が見られ、ニジェールでは過去２０年で淡水の湿地の８０％以上が消滅した。
　報告は水源枯渇が続けば、「この地域が不安定化する恐れがある」とし、水を巡って深刻な国家間の対立や衝突が起こる可能性を指摘している。

[読売新聞：2005年11月03日20時26分]

やはり、金のバラ播きではなく技術支援が必要であると思う。日本の技術協力で井戸を掘ることによって水を得る事ができるようにして方が優れている。水不足は一気に各部族の緊張を高めてしまう原因となるだろう。

旅客機で上空のCO2測定、温暖化解明へ世界初の観測(読売新聞)
　国際線旅客機に搭載した測定器で上空の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を調べる世界初の観測が５日から始まる。
　国立環境研究所（茨城県つくば市）と日本航空などが協力して行う。
　航空機を「動く観測基地」として使うことで、シベリアや東南アジアなど、これまでデータが乏しかった地域の測定が可能になり、二酸化炭素濃度が大きく影響するとされる地球温暖化のメカニズム解明などに役立つと期待される。
　大気上層の二酸化炭素濃度測定は、地上の観測施設のほか、衛星観測の技術も開発中。しかし、地上からの観測は高精度だが観測範囲が狭く、逆に衛星では範囲が広すぎて精度が落ちる。
　航空機での測定は、両者の弱点を補おうと考え出されたアイデア。赤外線分光計を使い、二酸化炭素濃度を１０秒から１分間隔で測定できる。日航のボーイング７４７―４００型機、同７７７型機など旅客機５機の貨物室に取り付け、２か月に１度、観測機器からデータを取り出し解析する。
　１０月２０日には、測定器を載せてのテスト飛行が成田空港周辺で行われ、国土交通省の承認も得た。
　日航はこれまでにも、豪州線で取り込んだ上層大気を気象庁気象研究所に提供。また、欧州の航空会社の一部では、大気中のオゾン量や水蒸気量などの機上測定を行っているが、二酸化炭素濃度の常時測定は世界初だ。
　測定器を搭載する５機は、シベリア上空を通過する欧州路線や、東南アジアのシンガポール線などを飛ぶ。これらの地域は針葉樹林や熱帯雨林が広がっており、観測施設の「空白地帯」となっていた。
　計画に参加している宇宙航空研究開発機構の小川利紘・東大名誉教授は、「地球規模での二酸化炭素の循環や、熱帯雨林が持つ二酸化炭素の吸収能力などの解明に役立つはず」と話している。

[読売新聞：2005年11月04日14時46分]

さて、どのような結果が出る事になるのか？報告待ちということになった。

最大級の南極氷山が分裂(共同通信)
　欧州宇宙機関は８日までに、南極のロス棚氷から５年前に分離した過去最大級の氷山が分裂しているのを、人工衛星エンビサットで確認したと発表した。合成開口レーダーの画像によると、瓶を倒したような形だった氷山は、ナイフ型の９つのと、より小さな破片に分裂していた。南極のアデア岬沖の海底に乗り上げ、割れたらしい｡

[共同通信社：2005年11月08日 19時35分]

温室ガス、先進国は減少 (共同通信)
　【ベルリン共同】国連の気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）は17日、先進国（40カ国）の2003年の温室効果ガス排出量が1990年時点との比較で5.9％減少し、日本は12.8％増加したとする報告書を発表した｡同事務局によると､報告書は先進国と、途上国(121カ国のすべての温室効果ガス統計を､初めて公式にまとめた。　

[共同通信：2005年11月18日13時10分]

まずい。

ポスト京都議定書…日本、全条約締約国の参加求める(読売新聞)
　【モントリオール＝河野博子】当地で開催中の先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」の第１回締約国会議は１日、同議定書の指定期間（２０１２年まで）後となる「１３年以降」の削減対策の討論に入った。
　日本は「すべての国が参加する実効ある枠組みを、気候変動枠組条約の次期締約国会議で話し合おう」という提案を行った。京都議定書を批准していない米国や、議定書の削減義務を負っていない途上国など、全条約締約国に参加を呼びかけたもの。来年開かれる次期締約国会議での議論開始を求めた。
　これに対し、途上国で作る「Ｇ７７」と中国は「途上国の１人当たりの排出量は低く、排出の増加は社会発展のニーズを満たすために必要」と主張、「先進国が議定書を完全実施するまで、他国が新たな約束を求められるべきではない」と真っ向から反対。米国も、１３年以降の温室効果ガス削減体制を、気候変動枠組条約締約国会議で検討することには強く反対しており、日本提案の前途は多難だ。
　日本は、１日夜の分科会に出した提案骨子で、議定書に批准した先進国の温室効果ガス排出量が占める割合は減る一方、途上国排出量分は急増している、と指摘している。

[読売新聞：2005年12月02日22時16分]

日本の提案だから、うまく行かないということか？自身も被害を被る事がなければ、動く気配は無い。

温暖化会議二本立て交渉を提案(共同通信)
　【モントリオール(カナダ)共同】13年以降の｢ポスト京都｣の国際交渉の進め方を巡る激しい議論が続いている京都議定書の第１回締約国会議は、議長国カナダが６日までに､議定書と､その基になった気候変動枠組み条約の両方に基づいて交渉を進める｢２トラック(２本立て)方式」を取るよう提案､議論が加速する様相を見せてきた。脱退の米国､数値目標ない中国､インドの削減努力が見込めないため｡　

[共同通信：2005年12月07日11時25分]

妥当な意見なのではないか？米中の排出量は多いはずだ。

地盤沈下、温暖化で海面上昇…ベネチアが水没の危機に(読売新聞)
【ローマ＝藤原善晴】世界遺産にも指定されている「水の都」イタリアのベネチアが、今月も高潮の影響で水浸しになった。
　歴史的建造物に囲まれたサンマルコ広場は３日の満潮時から冠水が始まり、一時は広場全体が水浸しになった。７日には水はほとんど引いたが、満潮時に強い季節風が吹けば、広場が再び水没する可能性は高い。
　ベネチアは干潟の上に造られた人工の島だが、最近では地盤沈下に加え、地球温暖化による海面上昇で水位が上昇、年平均４０回も冠水に見舞われている。
　記録を見ると、冠水は２０世紀初頭には年数回ほど。ベネチア市当局によると、この１００年間に地盤が約１３センチ沈下し、海面は約１０センチ上昇、冠水回数も年々増えているという。「１００年後には街の大部分が水没する」との予測もあり、可動式水門で外海からの水を止めたり、地下に水を注入するなどの対策が国会で論議されている。
　このうち、可動式水門による対策は「モーゼ計画」と呼ばれ、幅２０メートルの水門７９基を建設する壮大なプロジェクト。すでに２割の工事が終わっているが、効果への疑問や環境破壊への懸念から反対の声も多く、環境団体が今月１日、ベネチア住民の６分の１にあたる約１万２０００人分の計画中止を求める署名を下院に提出したばかり。
　計画名の「モーゼ」はイタリア語の「電気機械実験モジュール」の略で、海水を割って海底を渡った旧約聖書の預言者の名にちなむもの。だが、「水没する都」の救世主になるかどうかは、まだ分からない。

[読売新聞社：2005年12月08日 15時26分]

これは一国では、どうにもならないことだ。可動式水門を作っても、水位が更に上昇した場合は追加していかなければならない。

２０１３年以降の温暖化防止、米や途上国も協議参加へ(読売新聞)
　【モントリオール＝三井誠】地球温暖化防止策を検討する気候変動枠組み条約第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）は１０日、閉幕した。
　京都議定書が定めていない２０１３年以降の温室効果ガスの削減体制を巡り、議定書を批准していない米国や削減義務のない途上国を含めた全締約国が参加して協議を行うとともに、先進国が引き続き削減義務を負う方向で合意した。
　これまで「先進国が責務を果たすのが先」と主張してきた途上国と、国際規制を嫌う米国を同じテーブルにつかせた画期的成果といえる。
　決定によると、条約のもとに作業部会を設け、全締約国が来年から長期的視野で話し合う。テーマには、地球温暖化防止策のほか、気候変動によるハリケーン、洪水などの被害の軽減策、科学技術の可能性を引き出す施策などが含まれる。

[読売新聞社：2005年12月10日 22時16分]

米国を巻き込んだことは成果と言っていいだろう。時間的に間に合うのかが問題ではある。原油高から、米国では石炭が見直されていることも考慮したい。

今年の地球、観測史上２番目の暑さ…ＷＭＯ声明(読売新聞)
　【ジュネーブ＝渡辺覚】国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は１５日、２００５年は、観測史上２番目に暑い年だったとする報告書「２００５年の地球気候の現状に関する声明」を発表した。
　報告書によると、これまでのところ２００５年は、陸地や海を含めた地球表面の平均気温が、観測記録の残る１８６１年以来２番目に高く、比較の基準としている１９６１〜９０年の平均（１４度）を０・４８度上回った。特に北半球は、同平均を０・６５度上回る史上最高を記録した。
　ただ、南米ペルー沖の太平洋で海水温が上昇するエルニーニョ現象が過去最大規模だった９８年の水準には及ばない見通しだという。

[読売新聞社：2005年12月16日 02時06分]

ベネチアの浸水は深刻であり、ワインの産地もイギリスに移行し始めている。（ぶどうの栽培温度は１０〜２０度が適正と言われている。近年、イギリス南部がこの範囲に入ってきている）

今年の世界の自然災害・人災、被害総額26兆円(読売新聞)
　【ジュネーブ＝渡辺覚】世界的な再保険会社である「スイス再保険」（本社・チューリヒ）は２０日、パキスタン大地震やハリケーンなど、２００５年に世界各地で発生した災害の被害総額は約２２５０億ドル（約２６兆円）にのぼり、保険金の支払総額も過去最高の約８００億ドルに達すると発表した。
　同社によると、今年発生した自然災害・人災の死者総数は約１１万２０００人。死者が最も多かったのは１０月に起きたパキスタン地震の約８万７０００人だが、被害総額では、米国を襲ったハリケーン「カトリーナ」が約１３５０億ドルでトップだった。
　これまで災害に対する保険金の支払額が最も多かった年は、インドネシア・スマトラ島沖地震が起きた２００４年の約４９０億ドル。同年の被害総額は約１２３０億ドルだった。

[読売新聞：2005年12月21日12時56分]

保険屋の支払いは今後も増えるんだろうな？

温室効果ガス削減看板倒れ、政府排出総量４・５％増(読売新聞)
　事務作業などに伴って政府が２００４年度に排出した二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの総量が前年度比４・５％も増えたことが環境省のまとめでわかった。
　温室効果ガス削減を呼びかける政府は自らも０６年度までに０１年度比で７％削減する目標を掲げているが、０４年度は０１年度比でみても４・６％増。本体の対策も思うに任せないようだ。
　政府の温室効果ガスの排出量は、全省庁の本庁舎や地方部局などでの事務や事業による排出量の合計。特に対策が進んでいないのは電気使用に伴うＣＯ２の排出で、前年度比１２％増だった。環境省の担当者は「役所が率先して対策を進めていかなければならないのだが、残念な結果」と話し、今後は、電力やガスの使用量を確認しながら効果的な手法を検討するという。

[読売新聞社：2005年12月28日 14時46分]

京都議定書の発案国と言えない数字になってしまった・・。民間レベルよりも、国レベルでの削減を当初はやってもらうしかないだろう。体力がついてから民間だな。

中国、天山山脈の氷河が減少(共同通信)
　【北京・共同】28日の新華社電によると、中国科学院天山氷河観測試験所の李忠勤所長は同日までに､天山山脈の｢１号氷河｣が､地球温暖化などの気候変動のため03年までの45年間で氷の厚さが約11メートル薄くなり、全体で東京ドーム約15個分にあたる1838万立方メートルが消滅したことを明らかにした｡李所長は､氷河にある60万年前の地球の環境状態を示す貴重な資料が、失われていると警告した｡　

[共同通信：2005年12月28日21時30分]

今、一番温暖化に貢献しているのは中国なんだがな・・。警告？誰に？

温暖化防止で初の閣僚会合開幕(共同通信)
【シドニー共同】日本、米国､中国など６カ国が地球温暖化防止への新たな地域協力の枠組みとして発足させた「クリーンな開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」の初の閣僚会合が11日､シドニーで２日間の日程で始まった｡｢京都議定書」の批准を拒否した米国、オーストラリアが主導。先進国側が温室効果ガス排出を抑える技術を開発し、途上国側に移転、普及させることが目的。　

[共同通信：2006年01月11日14時35分]

温暖化防止であれば先ずは良いが、動きが無かったことも確か。

環境会議開催中の豪首相、兄が絶滅危機の樹木伐採し赤恥(ロイター)
［シドニー　１１日　ロイター］　オーストラリアのハワード首相の兄が絶滅の危機にある木を伐採した。地元メディアが１１日、伝えた。
　デイリー・テレグラフ紙によると、首相の兄のスタン・ハワード氏は、シドニーの南西約１００キロに位置するボウラルの所有地で絶滅の危機にひんしている樹木を大量に伐採した。仮に、絶滅種だと知りながら故意に伐採したとして有罪判決を受ければ、同氏は高額な罰金を科せられたり、拘置される可能性があるという。
　折りしもシドニーでは１２日までの２日間、地球温暖化防止策の一環として、オーストラリアと米国、日本、中国、インド、韓国の６カ国による環境・気候に関するアジア太平洋パートナーシップ会議が開催中。ホスト国として、ハワード首相は思わぬ恥をかかされた格好となった。

[ロイター：2006年01月11日13時44分]

バ・カ・ヤ・ロ・ウ！だから進まないんだ。

最近この話題、情報がないみたいだね。

ほんとに温暖化してんのか？　クソ寒いんすけど・・・

モームスのイベントで環境問題やってたんすか。
すれぬしはすっかり洗脳されてますが、まあ温暖化防止の洗脳ならまだいいか。
環境問題が単体の問題じゃなく
雇用問題や経済問題と絡んだ複雑な問題だと知った。

くそさむいって事が温暖化の表れなんだぜ

モームすは環境のこと考えてるんだな。

んなこたぁない

北極があったかくなちゃってる　らしい
て、教わったが

車から自転車に変えました。自分に出来る事から始めます。ベランダに観葉植物を置きました。

人間の筋肉は、消費されるエネルギーの半分は熱エネルギーに変換される。
運動する事で二酸化炭素を排出する量も多くなるから・・・
寒いし、じっとしていよう。（・・・と都合の良いように考える！）

そういえば、３年前ほど前にモルディブは２年後には沈むとか言ってなかったっけ？
まだあるみたいだけど。

ＣＯ２排出量半減要請　環境省(共同通信)
　環境省は15日までに、東芝とオリックスが共同出資する新規の電気事業者「シグマパワー山口」が山口県内で建設計画中の石炭火力発電所について、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(ＣＯ２)の排出量を計画の半分以下にするように求める質問書を経済産業省に提出した。石炭火力のままＣＯ２排出量の半減は不可能なためＣＯ２排出が最も少ない天然ガス発電などへの変更を事実上求める内容。

[共同通信社：2006年02月15日 21時30分]

狙い撃ちに出たか、環境省。施設が儲かっているなら考慮されるだろうが、そうでない場合決断が難しくなるんだろうな。潰す事も検討されるのだろうか？

ハイブリットに乗ろう。

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