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２００ゲット

現在の常任理事国が中華人民共和国以外は白人の国だということにお気づきかな？

>201
で、その先は？

ＷＷ�Uにおいて、戦争に加われる国は有色人種ではそうない。
したがって、白人が戦勝国になる。　→　常任理事国になる。当然のなりゆき。

アジア・アフリカの国々はアメリカ・イギリス・フランス・オランダ等との独立戦争に勝ったからこそ独立国になっているのだから、何で有色人種の国が一つもないのか不思議に思うわけ。その意味でも国連改革自体は必要なんじゃないかな・・・。

国連改革は必要だと思いますが、
中国の単独の思惑としては日本を入れたくない。理由は知らない、想像は付きますが。
アメリカは支持するだろう。自国のサポートをする国が必要だから。
イギリスも国連改革は、日本なくして考えられないと言っている。
フランスは、まだはっきり表明してないのでは。
ロシアは、日本の常任理事国入りに賛同を示した。
以上のことから、多数決にならない限り中国が拒否権を発動すれば拒否される。

現在の国連は、以前のレスを見ればわかる通りアメリカと日本で予算の４０％を賄っている。
ただ、６０年前の戦勝国という理由で拒否権を振り回すのは、やはり歪だ。

日本の外務省はＯＤＡ増額を求めているが、財務省はＯＤＡの減額を示唆している。
徹底的な歳出の減少を考えているから、そうすると形の上では中国に拒否された方が
日本としては、良いのではないかと考えています。

国連には、虐殺国家に対する武力制裁があるので日本は憲法を変えなければ充分常任理事国を
満たしていけないのではないかとも思っています。

武力制裁するには自衛隊は弱すぎるよな。憲法は国民的議論を経て作り直して欲しいね。日本国憲法の条文は解釈が分かれすぎるので、もう少し簡素化したほうがいいのではないかと思ってます。

憲法の改正は、良否を判断できません。
武装するための予算を建設・福祉等に回してきて現在があるわけで
それをどう判断するかが、自分でわかってないのです。
中・韓と対等に話をするならば、武装した方が良いとは思いますが、
武装することによる弊害を想定できないでいます。知っていたら教えてください。

むしろ、アメリカが健在ならば武装するよりも新エネルギーで先進した方が武力よりも
効果があるのではないかと思います。

一番、日本を武装させたくないのは実はアメリカじゃないのかな？でなかったら、いつまでも日本に軍隊を駐留させる意味無いでしょ。実はロシアや朝鮮、支那は米軍が日本に駐留しているほうが日本を押さえてくれて好都合と思ってたりして・・・？

それは、同意します。
白人が驚いた、この２０００年での出来事としては
一位：チンギスハンの版図拡大、二位：日露戦争の日本の勝利　だと思います。
それだけ、有色人種による侵略が少ないということもありますが。
アメリカが、東アジア同盟を警戒していることは確かなことです。
そして、そこにアメリカが入れないことを危惧してます。

常任理事国入りより失業者救済と自衛隊の強化（主にミサイル配備）と拉致被害者の救出に全力を注げ。税金もっと下げろ。

ロシアとの北方領土の問題どうなってるの？シベリア抑留の問題どうなってるの？

安保理拡大の４か国案、ロシアも批判(読売新聞)
　【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシアのユーリー・フェドトフ外務次官は３日、インターファクス通信に対し、日独など４か国グループによる国連安全保障理事会拡大の枠組み決議案について、「（安保理が）大きくなりすぎる」と否定的見解を示した。
　さらに、安保理の構成国を２０２０年に見直すとしている点も「間違いだ」と批判した。
　同次官は、４か国グループ提案の２５か国への拡大は、効率的な意思決定への障害になるとの見方を示唆した。

[読売新聞社：2005年06月03日 23時46分]

ロシアの言い分はわかる。自国は、２０２０年はじかれてしまうかもしれないし。

常任理入り目指す４か国グループと反対派、また物別れ(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日独など４か国グループと、イタリア、パキスタンなど反対派グループの国連大使らが３日、ピン国連総会議長の仲介による２回目の会談を行ったが、再び物別れに終わった。

[読売新聞社：2005年06月04日 13時56分]

外相、ＯＤＡ増に奔走(共同通信)
　町村信孝外相が2006年度予算の政府開発援助（ＯＤＡ）増額を目指し奔走中だ。６月に入り連日、谷垣禎一財務相や自民党の武部勤幹事長、与謝野馨政調会長ら政府､自民党幹部を訪ね陳情を重ねている。国連安全保障理事会常任理事国入りを実現するには、先進国のＯＤＡ大幅増を求めたアナン国連事務総長の勧告に応え、途上国支援を積極的に行う姿勢をアピールすることが不可欠との判断。

[共同通信社：2005年06月05日 17時40分]

そんなに頑張らんでもいいです。中国に拒否させましょう。

G8財務相会議、原油消費抑制を中・印などに要請へ(読売新聞)
　ロンドンで１０日夕（日本時間１１日未明）から始まる主要８か国（Ｇ８）財務相会議で、Ｇ８各国は、一層のエネルギー利用の効率化を進めることで一致、中国やインドなど新興４か国にも効率化を要請する見通しとなった。
　長引く原油価格の高騰が世界経済に悪影響を与える懸念が強まっているためだ。財務相会議は、７月６〜８日に英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合で、７月のサミットでも原油高が主要議題の１つになる見通しだ。
　２００４年春から始まった原油高騰は、１年たった現在も、ニューヨーク原油相場の指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）で１バレル＝５５ドル前後の水準で高止まりしている。Ｇ８各国の間では、世界経済の好調が続けば、石油需要の拡大ペースが供給の伸びを上回り、投機の影響だけでなく、需給面からも原油高が長期化するとの懸念が強い。
　今回のＧ８財務相会議は、経済が急成長している中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４か国の代表をゲストとして招待しており、Ｇ８各国と原油の消費抑制に向けた協力を強化することで一致する見通しだ。Ｇ８が省エネ技術で支援することも確認する。
　１５日に予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）臨時総会をにらみ、産油国側に中期的な原油増産体制も求める方向だ。Ｇ８財務相会議では、サミットの主要議題となるアフリカ支援なども議論する。

[読売新聞：2005年06月07日03時16分]

こういう事が必要なことなのだと思う。国連よりも機能性が高いではないか。
武力制裁は、決議されないものの将来的には正しい判断ができそうな場と言えないか？

精製施設増強へ優遇税制(共同通信)
　【ロンドン共同】７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）での合意に向け、精製施設を増強する石油会社への優遇税制適用を主要国（Ｇ８）が検討していることが７日明らかになった｡世界規模で石油精製能力の向上を図り、原油価格の安定につなげる目的。同日付の英フィナンシャル・タイムズがサミット声明の草案作成に通じている高官の話として報じた。　

[共同通信：2005年06月07日14時20分]

これです。こういう機能が必要なんです。

中国、日本の常任理入りけん制(共同通信)
　【北京・共同】中国政府は７日､国連改革に関する包括的な立場を示した初の文書を発表、安全保障理事会改革について「発展途上国の利益」とアジアや欧州といった「地域の合意」を優先的に考慮するよう要求した。中国政府は日本の安保理常任理事国入りについて歴史認識問題を理由に強い難色を示しており、安保理改革では地域の合意優先を示して、日本をけん制する意図を明確にしたといえる｡

[共同通信社：2005年06月08日 07時15分]

アジアではないだろう。中国・韓国・北朝鮮だけだろうが。
でも、常任理事国入りはしなくていいから中国は国連予算をきちんと払いなさい。

中国が日本受け入れもと米高官(共同通信)
　【ワシントン共同】ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は７日、上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会で証言し、国連安全保障理事会改革で、中国が日本の常任理事国入りを受け入れる可能性を「排除しない」と述べた｡根拠は明らかにしなかったが、歴史問題などで日本が譲歩すれば、中国は日本の常任理事国入りに反対する理由がなくなるとの認識を示唆したとみられる。　

[共同通信：2005年06月08日10時20分]

歴史問題は､日本と中国で共同歴史研究を行うことで決着したのではないのか？
それをまだ言っていることは、結局中国の損になるのだが本音で常任理事国にしたくないと
言った方がまだましと思う。いずれにしても国連改革は座礁する。

安保理改革、中国が「地域内の合意」求める文書公表(読売新聞)
　【北京＝竹腰雅彦】中国政府は７日深夜、国連改革に関する立場を示した初めての文書を公表し、焦点の安全保障理事会改革について、「地域内の合意」の優先的な考慮を求めた。日本を名指ししてはいないが、事実上、中国の合意なしに日本の常任理事国入りは不可能だとの姿勢を、文書の形で明確にしたといえる。
　中国はすでに、歴史問題を理由に日本の常任理事国入りに反対する意向を示している。
　文書は、安保理改革で尊重すべき「原則」として、〈１〉加盟国の３分の２以上を占める発展途上国の代表の増加〈２〉中小国の安保理審議への参加拡大〈３〉地域バランス維持――などを列挙。その上で、改革案は、「まず、関係する各地域内で合意に達しなければならない」と強調した。
　また、期限を設け、重大な意見の相違がある改革案を強行採決することには反対すると明記。日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループ（Ｇ４）が常任理事国拡大を目指して提示した枠組み決議案草案について、採択を阻止する立場を改めて示した。
　一方で文書は、「いくつかの国が提案した地域ごとに（代表を）順番に回す原則は、重視と考慮に値する」と評価。
　イタリア、韓国、パキスタンなど常任理事国拡大に反対するグループの提案を支持する姿勢を示した。
　中国は、日本の常任理事国入りに反対する一方で、ドイツ、インドに対しては、「国連での一層の役割発揮を支持する」と表明している。

[読売新聞：2005年06月08日12時16分]

中国と韓国は日本の常任理事国は阻止したようだな。特に中国の態度は日本を差別している。

これで、国連改革は失敗に終るでしょう。財務省も心置きなくＯＤＡを下げられる。
ということは、国連改革を失敗させたのは中国・韓国ということになるでしょう。

常任理事国入りできなかったら、外務省はどうするんだろうな？戦後の悲願だった様だし・・・。

また、別の機会がありますよ。私個人は、別機構で貢献した方が機動力が高いと思ってます。
Ｇ８で、中国・ブラジルに対して原油の消費制限等について話すようですし、
アフリカ支援も、そこで会議を持てばいいのではないですか？
アフリカ大陸は、ヨーロッパの植民地が多いのでアメリカやイギリスはＯＤＡを
ばら撒きたかったようですが、それよりも違う形での貢献の方が日本らしいと思うのですが
アフリカ大陸まで、石油をガンガン使ったら石油なんてあっという間になくなりませんか？
だから、風力発電や水力発電、用水路の整備など生活を向上させるものはいくらでもあります。
それでは、どうでしょうか？
国連機構は、戦勝国の方々にやってもらいましょう。武力制裁は国連で。

サミットで温暖化対策進展を、科学者団体が共同声明(読売新聞)
　【ワシントン＝笹沢教一】日本学術会議など、主要８か国と中国、インド、ブラジルの科学者団体が７日、「温室効果ガスの排出国が率先して温暖化対策に取り組む必要がある」として、７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に出席する各国首脳に対し、論議の進展を求める共同声明を発表した。
　声明は「温暖化は、大排出国を中心とする人間活動の結果で、脅威は確実に増大している」とし、科学的知見に基づく具体的な排出削減目標の設定や、途上国での対策に先進国がどう貢献するかなどについて論議するよう提言している。
　同サミットでは、気候変動問題が主要議題の一つになるが、温暖化対策に消極的な米国と他の国の認識に隔たりが大きく、踏み込んだ成果を得られる見通しは立っていない。

[読売新聞：2005年06月09日00時16分]

本当に話し合わなければならないことは、こういうことなのだと思う。

新理事国の拒否権１５年凍結、日本など修正案を提示(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループは８日、安保理拡大の枠組み決議案について、新常任理事国の拒否権を「国連憲章改正発効から１５年後の見直しまでは行使しない」とすることを柱とした修正案をまとめた。
　事実上の最終案となる見通しで、すでに主要関係国には提示している。４か国は同日夕（日本時間９日朝）、賛同国数十か国を集めての説明会をニューヨークで開く。
　読売新聞が入手した修正案によると、拒否権は原則保持としたうえで、「見直しで新常任理事国にも拒否権を拡大するか否かが決まるまでは、新常任理事国は拒否権を行使しない」と明記された。
　５月に４か国グループが提示した草案では、見直しは２０２０年に概括的に行うとしていたが、現常任理事国が「既得権が侵されかねない」と反発したことから、修正案では見直しの対象を新常任理事国に限定した。また、見直しの年は２０２０年と特定していない。
　４か国は７月にも枠組み決議案を総会に提出し、採択したい方針だが、中国や反対派グループは早期採決に強い反対を示しており、激しい攻防が展開されそうだ。

[読売新聞社：2005年06月09日 01時56分]

中国、強い反対と憂慮表明(共同通信)
　【北京・共同】中国外務省の劉建超報道副局長は９日、国連安全保障理事会改革に向け日本など４カ国(Ｇ４)が｢枠組み決議案｣の修正案を提出したことについて「少数の国が未成熟な案を強く推し進めることは国連改革全体に深刻な影響を与える」と述べ、強い憂慮と反対の意向を表明した。日本政府は修正案によって各国の支持拡大を目指す方針だが、今後の支持固めにも影響を与えそうだ。

[共同通信社：2005年06月09日 18時35分]

遠慮はいらない。拒否すればいいだけのこと、そして国連改革は失敗する。
日本は、別な道を考えよう。こだわる必要はない。

日本は何で常任理事国入りにやっきになってるんだい？

ッ拒否権が据え置きだとか、だいたい、拒否権とは具体的になんだ

>227
ＧＤＰが世界で第二位だから、国連予算もアメリカについで拠出している。
（２国で４０％以上、イギリス・フランス：５、６％、中国：２％、ロシア：１％）
ＯＤＡも現在は減少の方向に有るが、一時期トップだった。
外務省としては、常任理事国になっても当然だという自負があるのではないか？

常任理事国の会議情報は、すぐには副常任理事国その他には伝えられない。
情報の遅延があるので対策が立て難いという事情もあるかもしれない。
国連提案の案件についても、拒否権を行使するという特権がある。

しかし、国連憲章から経済制裁、武力制裁の二項目が有るから、日本の場合憲法９条によって
自衛のためにしか動くことはできないので常任理事国として役割を果たせるかは疑問である。

しかし国連というのも矛盾が多い組織で・・
元々軍事同盟であったはずなのに、加盟国同士で戦争する例が後をたたず・・

もうそろそろ、役割を終えるのではないでしょうか。
戦前の国際連盟がそうであったように。

そうですね。是非、役割を終えてほしいものです。
今回の国連改革の中にアフリカへのＯＤＡがあるのですが、元々アフリカを植民地にしたのは
ヨーロッパ諸国であって、それに対してＯＤＡを返済無用でばらまくことを考えているので、
中国に拒否されて常任理事国になれずとも、その方が帰って良いと思います。

温暖化の問題もあり、ＢＲＩＣｓのエネルギー消費を問題にしながらの散金は無策であって、
かえって、日本は風力発電や水力発電といったクリーンエネルギーの指導を行いながらの支援
の方がはるかに有効だと思います。
以前、韮山氏が書かれているＧ８の方が機動力がありますね。
でも、どこかで国連並みの規模の機構は発生する必要があるとは思ってます。

＞231さん

>>国連並みの規模の機構は発生する必要があるとは思ってます。

ヨーロッパにおけるEU、アフリカにおけるAU、北米におけるNAFTAなどのビルドアップによって構築されていくことを望みます。

アジアにおいてはASEANなどが母体になりうるのですが、現在は空白地帯も多い。

日頃の経済関係強化を通じて、将来を見据えたブロック化が世界で進むべきと考えます。

>232
確かに、世界をブロックで分けた方が機動力がありますね。
当面は、ビルドアップに努めるとして、それぞれが個々にビルドアップすると
方向が違っている場合、対立構造が生まれる可能性が高いと思うのですが、
そのための牽引（もしくは指針）となるべき組織は、どのようなものと考えていますか？

＞231さん

WTOを中心に、経済面での結びつきを深める地域を増やしていくことだと思います。
世界銀行やIMFにより、各ブロック内の企業・経済がそれぞれ適切に運営されているかどうかのチェックもより厳格に進めるべきと思います。

ブロック間対立は確かに懸念されるところではありますが、事実上の国家の数が少なくなることによって、当事者数が少なくなるわけですから、問題をより単純化することができます。
要は、今までの国家間による外交手段がそのまま応用する一方で、純粋に域内経済力を高めることを巡ってのみ、国際競争が展開されることが重要であると感じるのです。

>韮山さん

１．私が世界的な機構が必要と思っているのは、世界的危機（例：温暖化）に対して世界規模で
    対応する必要があるということがベースになっています。（当面は）
２．おっしゃっているレベルは次のステップなのではないでしょうか。
    経済競争力が拮抗している時に有効な手段ではありませんか。
３．発展途上国と言われる国は、輸出するものが少なく輸入するものが多い。
    且つ、まとまった金額を借りることが難しいということです。そういう意味ではＯＤＡは
    かなり意味の有るものだと思っています。

例えば、アフリカで産業を起こす時どうすればいいか？
短絡的かもしれませんが、アメリカが南米向けに作っているアルコール車を利用すること
によって、原油消費国が減るばかりでなく、サトウキビを作ることになりますから輸出できる
ものとエネルギーを得ることができる。アメリカの介入によってアメリカ経済も復興し、
アフリカの国々もＩＭＦ、世界基金から、金を借りることができるようになる。
（進出のタイミングはありますが）
鉱物等の開発については未確認ですが潜在的なものは南アフリカを見ればわかる通り大きい。

エネルギーについては先進国とは、異なる道をたどってほしいと思っています。
中国でＧＤＰを１あげるために１のエネルギーが必要とすると
（中国：１、アメリカ：１／３、ドイツ：１／５、日本：１／６）となるそうです。
莫大なエネルギーの消費をしているのです。（中国のＣＯ２排出量は世界の５０％）
ですから、発展途上国はこの後を追ってほしくなく、そのための指針を示す組織があって
ほしいと思っています。

＞231さん

あなたが望む回答になるかどうかは分かりませんが・・・
私は、現在の経済社会は特定の存在（例えば特定国の政府）によって完全に操縦することはもはや不可能となっていると考えます。

例えば、株式市場の値動きを見ても、世界の要人が日本株の大半について「上がって当然」などと発言してもなかなか反応しません。
勿論、グリーンスパンFRB議長のように、その言動を市場の方からウォッチされる立場の要人もいますが、そのグリーンスパン氏をもってすら、最近の米国債券価格は「謎」と言わしめました。

確かに各国政府は、国債発行機関として、あるいは公共事業発注元などとして大きな影響力を持ち、深い見識を備えた要人の発言も相応の意味を持ちます。
但し、グローバル化、即ち全世界のルール共通化の流れの中にあって、政府が法制度を通じて与える市場への影響は年々その力が弱まっています。
更に、旧来は当然有効であったはずの通貨量の調整による市場操縦も、各債券（国債含）を細かく分析し理解するようになった、知識量豊富な市場関係者を欺くことができなくなって、影響力は低下しています。

こうした状況を考えると、どちらかというと「好ましくないもの」が「市場に評価されない」雰囲気、制度作りが重要となるのでしょう。



既にある枠組みではありますが、環境問題についてはやはり京都スキームの延長が重要であると考えます。
米国は枠組みに参加しませんでしたが、故に米国金融機関は排出権売買に参加できず、メーカーにおいても、日欧で排出削減に取り組んでイメージを上げた同業者にかなわない例が増えてきました。
もちろん一つの要因によるものとは思いませんが、「総合的コストパフォーマンスではガソリン車に劣る」とされたハイブリッド車（ほとんどが日本製）が米国で支持され、ハイブリッドのラインナップを持たない米国車メーカーが苦境に陥ったのも、一つにはそういう理由があると思います。

そう考えると、より具体的成果を求めるのではなく、それが「問題であること」を広く世界にアピールし、環境（あるいは共益）のための消費行動をとるべくアピールしていくことが大切だと思います。

最貧18か国の債務、全額削減で合意…G8財務相会議(読売新聞)
　【ロンドン＝黒川茂樹】主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合としてロンドンで開かれていた主要８か国（Ｇ８）財務相会議は１１日午後（日本時間同日夜）、エチオピアなどアフリカのサハラ砂漠以南にある１４か国とボリビアなど中南米の４か国の最貧国計１８か国が抱える国際金融機関に対する債務４００億ドル（約４兆３０００億円）を１００％削減することで合意し、特別文書を採択して閉幕した。

　閉幕後に記者会見した英国のゴードン・ブラウン財務相は、１８か国のほか、汚職追放や政治改革などを条件に、最大２０か国の債権を放棄するとし、削減額は総額５５０億ドル（約５兆９０００億円）以上に上るとした。
　各国の負担比率や削減の条件などについては、サミットに向けてさらに調整を続ける。
　日本は債権放棄を実施する三つの国際金融機関に１０％以上を出資しており、仮に１８か国分の債権放棄について出資比率に応じて負担することになれば、日本の負担額は４０億ドル（約４３００億円）以上になる計算だ。
　一方、Ｇ８は共同声明を採択、世界の経済成長の障害となっている原油価格の高止まりに対し懸念を示し、産油国や消費国による十分な石油供給への投資が必要だとした。
　また、声明は日本に対しては財政改革を含む構造改革を求めるとともに、米国にも継続的な財政改革を求めた。
　今回の会議では、２月にロンドンで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に続いて、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４か国を加えた特別会合も開かれ、Ｇ８側は中国に人民元改革の早期実施を求めた。

[読売新聞：2005年06月12日01時46分]

原油高への懸念共有=主要8カ国と新興市場国-サミット財務相会合(時事通信)
　【ロンドン１１日時事】日米英はじめ主要８カ国の財務相は１１日朝（日本時間１１日夕）、主要国首脳会議（サミット）財務相会合の朝食会に中国など新興市場国の代表を招き、世界経済について意見交換した。主に原油など一次産品の市況高騰が話題となり、原油高は世界経済にとっての懸念材料という見方で一致した。　

[時事通信：2005年06月12日03時11分]

実は産油国の産油量は変わっていない、にも関わらず高騰が続くのは備蓄が増えているから
中国は、世界中の産油国に対してコンタクトしており、エネルギー確保が国家使命であると
言われている。

化石燃料の占める割合を減らすことが、必要とされていることが考えられる。
モデル国家を創造することが、世界の経済を安定させるものとなるかもしれない。

>韮山さん
レスありがとうございます。
正論かと思います。私が展開しようとしていることは国家に押し付ける形になりかねないので
無理があることは承知しています。
京都スキームはアメリカが抜けてしまっているので、地味な努力が必要になりそうです。

無理なくするためには、やはり日本なりが脱石油を達成するといった形を世界に実現する
事が必要に成りそうですね。日本は世界に宣言しましたが、既に普及していますから
脱するのに時間が必要です。

楽観的な見解としては、原油価格が高騰することによってペイしない状況打破の気運が起こる
ことかもしれません。一つの発明によって変わる可能性があります。

世界グループ構想は、今後も充分機能する方法であると思います。
国連組織が、その方向に転換できるか今後も見ていたいと思います。

対アフリカ支援を迅速化＝米大統領（ロイター）
　６月１３日、ブッシュ米大統領（左）は、対アフリカ支援を迅速化すると述べた。
［ワシントン　１３日　ロイター］　ブッシュ米大統領は１３日、アフリカ諸国の指導者に対し、対アフリカ支援の強化に向け「より積極的で迅速な行動を心がける」と表明した。
　対アフリカ支援プログラムは、促進努力は強化されているがほとんど利用されておらず、アフリカ諸国からは支援のシステムが官僚的過ぎるとの批判が上がっている。
　ブッシュ大統領は２００２年３月、政治・経済改革に取り組む諸国に対する支援プログラムを打ち出し、２００６年までに５０億ドルの資金を提供することを提案した。
　ただ、それから３年が経過した現在でも、承認された資金の拠出は、マダガスカルへの１億１０００万ドルとホンジュラスへの２億１５００万ドル、このほかに、１３日に支援プログラムの理事会で承認されたニカラグアへの１億７５００万ドルとカーボベルデ共和国への１億１０００万ドルにとどまっている。
　そのうえ、このうち実際に支払われた金額は、合計でわずか１１万７５００ドルにとどまっている。

[ロイター：2005年06月14日 12時35分]

アメリカは、こういう事が多い。リードしているのだが、実質後追いになる。
技術支援の方がはるかに有効ではないか？生活に必要な水の確保や耕作指導といったことこそ
今のアフリカに必要なことと思う。

常任理事国入りを果たす前にやることがあるのでは？

常任理事国入りは、中国の拒否によって可能性は薄いことは明白。
なれなくて、国連予算を減らすことができる方が得ですよ。
ただ、物事がパラレルに進んでいる以上、国家としては考える必要があるということです。
個人的には、拒否されて入れなくていいと思ってます。
そうすれば、国連予算も常任理事国が相応に拠出してもらってＯＤＡを特に中国を減らす。
財務省は、悩みが一つ解決する。次いで公務員の固定費を削減する。
歳出・歳入のバランスをとることがスムースになる。
赤字の悪循環を無くすことが、課題のはずだから。
郵政民営化の正否はともかくそこを目指しているのは間違いない。
まだ、それを続けたいという政治家がいることは確かなことですが・・・。

大東亜戦争の宣戦布告の遅れ以来、外務省は国益にならないことばっかりやっているような気がする。特に大東亜戦争後の外務省はゴマスリや弱腰外交があまりにひどすぎると言わざるを得ない。

日本が常任理事国入りを果たすには、憲法第９条は改正しなければならないのではないか？

そこが、難しいところだ。武力制裁を自衛隊が行うことになる。
本意ではないと思う。

新常任理事国は日本含め２国程度…米が４国提案に反対(読売新聞)
　【ワシントン＝貞広貴志】米国務省のバーンズ次官（政務担当）は１６日、記者会見し、米政府の国連改革構想を発表した。
　焦点の安全保障理事会については、常任理事国を２か国程度、非常任理事国を２〜３か国増やし、合計で１９、２０か国程度に拡大する内容だ。
　日本の常任理事国入り支持は明確にしたが、「他のどの国を支持するかは決めていない」と語った。日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループが進める２５か国への拡大案とは相反する内容で、同グループは、苦しい対応を迫られることになった。
　アナン事務総長が今年３月に国連改革に関する報告を出して安保理改革論議が高まっているが、米国が明確な態度を表明したのは、初めて。ライス国務長官は同日、町村外相やフィッシャー独外相に電話で提案内容を伝えた。
　バーンズ次官は、米国が国連改革で優先する項目として、〈１〉紛争後の復興を担う平和構築委員会の設置〈２〉人権委員会の改組〈３〉民主化基金〈４〉対テロ協定の採択〈５〉開発援助――を挙げ、「安保理改革の前に、これらの課題を焦点として取り組む」方針を示した。国連改革について協議する国連総会の議論が、安保理改革のみに占められることを避ける狙いという。
　また、理事国の配分に当たってはこれまでの地域別の割り振りでなく、国力や国連への貢献度を新基準として採用する方針を示した。具体的な指標として〈１〉経済力〈２〉人口〈３〉軍事力〈４〉平和維持活動（ＰＫＯ）への貢献〈５〉民主主義と人権尊重〈６〉財政面での貢献〈７〉対テロと拡散防止への取り組み――を列挙した。
　常任理事国拡大については、「米国は、２か国程度の増加を提案する」とした上で、「日本が常任理事国になることを強く支持する」と改めて明言した。
　拒否権については、安保理拡大後も現行の５か国に限定する方針だ。

[読売新聞社：2005年06月17日 02時06分]

これがアメリカの本音だろう。しかし、拒否権を持たない常任理事国など不要ではないか。
常任寄付国だけの存在は避けたいものである。
この形の常任理事になるよりは、国内に手を入れた方が日本にとっては得策であると考える。
４カ国の常任理事国入りを推進して拒否される方が、同意している国家への信義も立つし、
国連改革は、今回留保ということになった方が良い。
ＯＤＡ０．７％は、実際の常任理事国が守れるかどうか監視すれば良いと思う。
先日、Ｇ８で温暖化に関する事項が取り上げられることになり国連よりも動きがあることがわかった。国連は、経済制裁、武力制裁のみを行うことを決めるだけで十分だ。

政府、アフリカ支援を展開へ(共同通信)
　政府は16日、７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で主要議題となるアフリカ支援について、貧困地帯の農村の自立を後押しする日本独自の複合的な支援策「アフリカン・ビレッジ・イニシアチブ（ＡＶＩ）」を各国で展開する方針を固めた。インフラ整備を核に、現地のニーズに応じて教育、保健・衛生、住民自治、農業振興などへの支援を組み合わせる方式。

[共同通信社：2005年06月17日 08時00分]

これこそ、日本の貢献の仕方だと思う。天晴采配ではないか。
地盤を固めて、輸出するものを手に入れる。安心して暮らせる環境を整備する。
タイでの支援も、井戸を掘り電気を引き彼らの生活を安定させた。そんな支援をしてほしい。

外相 常任理事国入りに全力 

町村外務大臣は、国連改革に関連して「戦後６０年の世界の変化は、 
安保理に的確に反映されていない。アジアの声が中国だけで良いのか、 
それは違う」と述べました。そのうえで、町村外務大臣は「今の常任理事国は皆、 
核兵器を持っているが、核兵器を持っていない国が常任理事国となるのは、 
国際社会にとって有益だ」と述べ、日本の常任理事国入りに向け、 
各国の理解を求めていく考えを強調しました。 

また、町村外務大臣はＯＤＡ・政府開発援助の予算について「財政事情もあり、 
ＯＤＡ予算は一時の３分の２になってしまったが、 
アメリカでの同時多発テロ事件以降貧困がテロの温床になっているとして各国が援助を増やし始めた。 
世界の流れに逆行するのは日本の生きる道ではない」と述べ、 
６年間削減が続いているＯＤＡ予算の増額が必要だという考えを示しました。

＞248
ＯＤＡ予算増額大反対。

　 米　英　仏　露　中 
日○　○　○　○　× 
独×　　 　○　○　○ 
印×　　　　　　　　 ○ 
伯×　　　　　　　　 ○ 

（　｀ハ´）つ拒否権行使 
↓ 
（°Д°)ﾊｧ？（°Д°)ﾊｧ？（°Д°)ﾊｧ？（°Д°)ﾊｧ？世界中から総スカン食らう 
↓ 
（;´ハ｀）世界中から孤立し、最大の投資国である日本の投資も滞る

＞250
何でアメリカはインドに×なのかな？

＞249
中国をゼロにして、東南アジアとアフリカに出すならいいと思うよ
ロシアには増額と引き換えに北方領土を返してもらえないかな

>ロシアは中国より狡賢いかもしれないよ。

国連、包括的改革が安保理より先決…米国務長官(読売新聞)
　【ワシントン＝貞広貴志】ライス米国務長官は１６日、記者会見し、米国の国連改革の考え方について、「事務局の改革、平和構築の問題、（大量破壊兵器）不拡散などとても重要な改革がある。安保理改革を、こうした重要な諸改革を差し置いて扱う用意はない」と説明した。
　国連の包括的な改革の実現が先決であり、日本などが重視する安保理改革は全体の一部に過ぎないと位置づけたものだ。一方、バーンズ国務次官（政務担当）は「改革の主要な部分で一定の進展さえあれば、同時に安保理改革に関する議論を始めることはある」と述べた。

[読売新聞社：2005年06月17日 14時16分]

安保理改革を留保することによって、国連の拠出をそのままにするのは上策ではない。
蹴られてしまう方が、はるかに対応し易い。
ただ、アメリカとしては急ぐことではないという立場はわかる。
外務省の腕の冴えを見せてもらおうではないか！金を最低限にして通せるかな？

日本国民は常任理事国入りにはどう思っているのかな？あまり関心はないような気がするけど・・・。

今は、他のことがあるから関心はないでしょう。あるのは外務省と財務省くらいでは？
でも、進めていることは確かなことなので状況を把握しておかないととんでもない額が飛び出してくる可能性はある。

自主憲法を持たない日本が果たして常任理事国入りできる資格があるのかな？

いや、別にならなくていいんだ。国連予算を減らして、ＯＤＡを減らせればいいんだ。
国連自体が歪だから、別な方法を模索してほしいと言うのが本当のところ。
資格のない国なんて、他にもあるけどね。

＞257
中華人民共和国、ロシアのことかな？

拒否権だけ振り回しているだけの国は、中国だけかもね。ロシアも貢献してないことは確か。
ロシアは貢献していないことを知っているようで、過激な発言はしていないと思う。
６０年が経過すれば、それぞれの国の現状も変わるでしょう。

＞259
だいたい、中国は日本に対する戦勝国と言えるのかな？フランスとかもドイツに降伏してるでしょ・・・。日本が戦争に負けた相手は実質アメリカだけだけどね。

それは仕方がないのでは、ロシアなんか日ソ不可侵条約を破って宣戦布告したでしょう？
アメリカも一国で勝ったことにすると包囲網を張られてもつまらないからでは？
戦勝国は複数の方が都合が良かったと思いますよ。

常任理事国入りのアメリカの提案って誰か知ってるかな？「日本プラス１」らしいんだけど。

知ってるよ、小泉さんが認めないという廃案になることがわかっていたダミー案のことですか？
時間つぶしじゃないですか、いつもの

これじゃないの？実質反対してるようなものだと思うけど。

米国、安保理拡大で常任理事国は2カ国程度を望む(ロイター)
　［国連　１６日　ロイター］　米国は、国連安全保障理事会の拡大について、常任理事国を２カ国程度、非常任理事国を２ないし３カ国とすることを望むことを初めて明らかにした。 
　米国務省のバーンズ次官が語った。 
　しかし、同次官によれば、安保理拡大問題については、アナン国連事務総長のより広範な改革案が検討される今後３カ月において、保留しておくことができ、議論に時間が割けない。 
　同次官はワシントンで、「この議論は、提案される必要がある問題の一つにすぎないとみている。安保理の問題そのものに真っ向から取組む前に、他のすべての問題で前進することを望む」と語った。 
　パターソン米国連臨時代理大使は国連で記者団に対して、「米国と米議会にとって受け入れ可能な包括的な改革を手にする前に、安保理改革を受け入れるかどうかは疑問である」と語った。 
バーンズ国務次官とパターソン米国連臨時代理大使は、安保理常任理事国入りについて、日本を支持していることをあらためて表明したが、他の国には言及しなかった。外交官らによれば、米国はインドを支持する可能性があるが、ドイツには反対している。

[ロイター：2005年06月17日10時19分]

＞264さん
アメリカはかつてベルサイユ講和会議で日本の提案である「人種平等案」を強引に否決した国だからね。

no.265さん
人種平等案が、もし可決されているのであれば、今以上に、日中韓や北朝鮮など、人種的に配慮されたということですか？
アフリカは、自治の確立のために世界から利益をもっと得ていたということなのかな？
そういうことですね？

＞266さん（＝264さんかな？）
大東亜戦争（太平洋戦争）の原因の一つになったのが、米・英・豪による「人種平等案」の否決だと言われています。大東亜戦争終了時のアジアの独立国といえば、日本とタイだけだったし、アフリカもほとんど植民地でした。日露戦争の日本の勝利とベルサイユ講和会議での日本の提案「人種平等案」は独立運動を力づけました。ただ、もし可決されていれば、アフリカは今のような悲惨な飢餓に苦しまないで済んだかもしれませんね。

独、２カ国増では責任果たせず(共同通信)
　【ベルリン共同】ドイツのシュテーク首相府報道官は17日の定例会見で、国連安全保障理事会の常任理事国拡大について、日本を含む２カ国程度とした米政府の公式見解に対し「２カ国増では国連の責任を果たせない」と反論した。報道官は「国連活動の資金や軍事活動面を考えれば２カ国増では不十分だ」と述べ、４カ国の常任理事国入りを目指す方針に変わりはないと強調した。

[共同通信社：2005年06月17日 21時30分]

ドイツもＯＤＡ増えてるんだよね。どうなることやら・・・イラク戦争反対したからな。
アメリカはドイツの常任理事国入り反対している。
こういう角度から見ると、国連組織はアメリカはリーダーシップを主張するしフランスは
それを嫌うし、あまり良い組織とは思えないな。検討の価値はある。

アフリカ支援、サミットで農業専門家派遣を表明へ(読売新聞)
　小泉首相が７月６〜８日の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で表明するアフリカ向け農業支援策の概要が１８日、明らかになった。
　日本から農業政策の専門家を派遣し、現地政府による農業基本計画策定段階から支援することで、海外からの食糧援助への依存体質が強い各国の自立を促す。国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本として、東南アジアで成功した政府開発援助（ＯＤＡ）による自立型農業振興の経験を生かし、サミットで存在感を示したい考えだ。
　今回のサミットは、貧困からの脱却を目指すアフリカ各国への支援が最重要テーマとなる。アフリカ各国は長年、国際機関などからの食糧支援に頼ってきたため、自国の農業基本計画を持たなかったり、持っていても実際には機能していないケースが多い。
　このため、日本政府は、中長期的な農業振興のためには、農業基本計画の策定段階からの支援が必要と判断したものだ。
　計画には、農業の生産性向上だけでなく、農産品の流通市場整備も盛り込み、生産から消費までが自国内で完結する態勢の確立を図る。中長期的には、各国の国家予算の１割以上を農業予算に振り向け、食料自給率を向上させることで飢餓撲滅を目指す。
　また、首相は、民間部門への農業支援策も表明する。
　具体的には、農村部のかんがい施設や道路整備、学校教育の普及支援などを通じて、農業基盤整備や地域農業の担い手育成に力を入れる。さらに、干ばつに強く、高収量の新種米「ネリカ米」の普及によって農業生産の向上を図る。「一村一品運動」による特産品の輸出拡大に向け、商品開発、販路開拓の支援も行う方針だ。

[読売新聞社：2005年06月19日 09時56分]

国連のアフリカ支援に通ずるもので、日本の支援はこれでいいと考える。
これが根づくことにより、アフリカが世界に輸出できるものが発生することになる。
先ずは、自分たちが食べることの心配がなくなることが大切なことだ。

常任理事国入りを目指しているブラジルって存在感薄くないか？

ブラジルもインドもＯＤＡを受けているから、常任理事国入りをしてＯＤＡをＧＤＰの０．７％
拠出するのは、たいへんなことかと思う。だから、影も薄くなるのではないだろうか。

朝鮮日報などでは、日本が金で常任理事国を買おうとしていると盛んに書きたてているが
明らかに浅薄で、これが金をばら撒くだけのものではないことを認識すべきである。

日本人の一人としては、日本の技術協力は決して非難を浴びるものではないと思う。
ただ、他国へのＯＤＡは後でもいいと思っている。国内が先ではないか。
発展途上国への支援はＯＤＡだけではないし、技術協力無くして日本の支援は語れない。

＞271さん
その辺のところに理解があるかないかが、他のアジア諸国と中国、韓国の違いではないかな・・・？

>272
日本が常任理事国入りして、武力制裁できるようになることが恐いのかも？
と、最近思ってます。だから、常任理事国にだけはさせたくないということでは？
そのためには、どんな手段でもいいというのは、自国のためにはならないでしょう。
彼らが、勝手に損な道を選択しているとしか言いようがありません。

＞273さん
多分、日本は常任理事国に入れないだろうけど、中国と南北朝鮮はアジアで孤立するだろうね。

>274さん
現時点で、日本は孤立しているかのように感じる国民もいるとは思うが、実際は中・韓が世界から孤立している状況であると思います。
東南アジアの諸国やオーストラリアは、中国経済と結びついている点も多いので過激な発言はしていませんが、良く思ってないようです。なんらかの状況下で自国が晒される可能性を示していますから、反対はするでしょう。
今後、アメリカ案で考えると日本は常任理事国になれない方が目立たなくて良いと思います。
そして、国内の再建を実現した方が日本のためには良いと思ってます。
時間が経過すれば、国連組織が形骸化してしまう可能性もありますから監視すべきです。
それほど、戦勝国というものが風化しつつあるような気もします。

実際の第二次世界大戦の戦勝国は、アメリカ、イギリス、ロシア（当時はソ連）で、中国とフランスは戦勝国とは言えないんだけどね。イギリスとロシアはドイツに対しては戦勝国だけど、日本に対しては戦勝国ではない。イギリスやフランスは東南アジアの植民地から叩き出されているし、フランスはドイツに一度降伏しているから、戦勝国とは言えない。イギリスやフランスはアジアやアフリカの独立戦争に負けまくっているので、常任理事国と言えるのかと言いたいぐらいだけどね。

そのための国連改革であるはずなのに、戦勝国面したいがために続けるのはどうかと思う。
一度、国連の存在価値を外務省なりで検討した方が良いのではないか？
国連組織の目指すものと在り方は、どう存続すべきかを国連自身で再検討しなければ意味の
ない組織になっていくことは、避けられないと思います。

いっそ、常任理事国制度自体を廃止にしたほうがいいのかもしれません。「人種平等」の理念にそぐわないと思う。究極の目的は「人種差別の撤廃」のはずだから。

そこが難しいところで、第一次世界大戦の反省から話し合いで解決する方法が模索され
１９２０年にアメリカ合衆国大統領のウィルソンが提唱して、国際連盟なるものが発足したのにも関わらず経済制裁しかもたず、力の弱い組織となってしまった。
国際連合は、１９４５年終戦を受けて発足したもので経済制裁と武力制裁の両方を持っているため現在まで継続されているというのが現状です。
決定権と言う旨みがあるから存続していたものであって、それがなくなると壊滅してしまうでしょう。
だから、最低限の経済制裁と武力制裁を残した組織として存続すればいいだけかもしれません。

国際連盟は提唱者であるアメリカが参加しなかったもんな。

常任理事国が中国以外の国は白人の国というのもひっかかる。「人種差別」ととられても仕方が無い。

国際連盟のときは、アメリカの議会が否決したためアメリカは参加しなかったですね。

現在の国連でも、アメリカは国連予算の２０％超を拠出していますが
この国連組織が、世界の警察を自称しているアメリカの意見を聞かない。
例をとると、イラク戦争ということになります。したがって、アメリカは国連軍としてではなく
参加国を募ることになったはずです。
アメリカとしては、国連組織が自由に稼動しないので苛立ちもあると思います。
野卑な言い方をすれば、金も出さない、軍も出さない組織など価値がない。と思うでしょう。
常任理事国がなくなれば、アメリカは組織から距離をとるに違いありません。

アジア・アフリカの国々はほぼ今の常任理事国に不満を持っている。

欧米の植民地政策は、日露戦争が始まるまで世界の９０％くらいを植民地化していたと思います。アフリカの植民地は、そのほとんどがヨーロッパ諸国であり、おそらく有色人種を人間と見ていなかったでしょう。

その不満解消のために、イギリスとアメリカは以前植民地であったアフリカ諸国にＯＤＡをばら撒こうと考えていたわけです。今回の国連改革自体もそれを踏まえた上でのことと思います。
だから、アフリカから２カ国というような条件すらだしている。
ところが、先日行われたＧ８でアフリカで返済不能な国に対してＩＭＦの返済を無効としました。それは、国連改革が難しいと見た上での判断ではないでしょうか？

経過途中でイギリスは日本無くして国連改革はないと言い切っていましたから、
それは、そういう裏があってのことであると思います。

噂をすれば影！

安保理常任理事国にケニアが立候補意向(読売新聞)
　【ヨハネスブルク＝加藤賢治】東アフリカ・ケニアのムワクウェレ外相は２０日、本紙に対し、国連安全保障理事会の拡大に関して、常任理事国の「アフリカ枠」を目指し同国が立候補することを明らかにした。
　外相は「ケニアはアフリカ代表として立候補する」と明言した。ただ、「（９月の）国連総会で安保理改革の方向性が決まるまで、ケニア支持を訴える運動はしない」と語り、安保理改革の枠組みが決定するまで事態を注視する考えを示した。
　アフリカ連合（ＡＵ、５３か国加盟）は新たな常任理事国としてアフリカから２か国を選出するよう求めている。これまでに有力候補のナイジェリアや南アフリカのほかに、エジプトとセネガル、リビアがアフリカ代表として立候補を表明。ケニアの出馬で、ＡＵ内の利害対立が一層先鋭化するのは必至だ。

[読売新聞：2005年06月20日22時56分]

ますます、混沌としてきた感じです。

＞285

ケニア・・

混沌と言うより、どこか1カ国でも支持をとりつけることができるのでしょうか・・

>286
今日は、早いですね。
今回の国連改革は失敗に終わると思います。現状は暫く変わらないことが濃厚です。

胡錦濤国家主席、サミット出席へ…中国外務省正式発表(読売新聞)
　中国外務省は２１日、胡錦濤国家主席が、７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、主要国と新興５か国首脳との間で行われる特別会合に出席すると正式発表した。（中国総局）

[読売新聞：2005年06月22日00時16分]

何を言われるのかが楽しみな気配。

日本が安保理常任理事国入りして何かメリットはあるのかな？それより、不公平な常任理事国制度を廃止したほうが「人種平等」の理念にかなうと思うが・・・？

国連に払ってる金も国内の雇用促進に向けてもらいたいものだ。
常任理事国の何倍も出資してるなんて常任理事国に失礼ですよね。

>290
ワシもそう思う。

中国はＯＤＡ受けているし、ロシアもＯＤＡ受けそうになったんですが・・・。
その上、国連予算の中で占める割合は、中国：２％、ロシア：１％です。
せめて、常任理事国というのだから一国当り１０％は献上してもらいたいものです。

有色人種の裏切り者である中国に常任理事国である資格はない。

日米外相会談、23日に開催…国連改革で意見交換(読売新聞)
　町村外相とライス米国務長官が２３日午前（日本時間同日夜）、主要８か国（Ｇ８）外相会議が開かれるロンドンで会談することが決まった。外務省が２２日、発表した。
　日米外相会談では、米国が「新常任理事国は日本を含む２か国程度」という国連安全保障理事会改革案を示したことを踏まえ、国連改革などについて意見交換する。

[読売新聞：2005年06月22日13時46分]

率直な意見交換になることとは思うが、結論は出ないだろう。
中国がいないのが救いか？国連改革は失敗するだろうし、個人的には失敗してほしい。
従来の常任理事国の在り方を議論すべき、不均衡だから改革案がでるのであってメンツだけでは
話にならない。

元ナチス親衛隊10人に終身刑、イタリア住民虐殺で（ロイター）
　［ラスペチア（イタリア）　２２日　ロイター］　イタリアのラスペチア軍事法廷は２２日、第２次大戦中、トスカーナ州の村で住民５６０人がナチス親衛隊のドイツ兵に虐殺された事件で、関与の罪に問われていた１０人に終身刑を言い渡した。
　ただ、１０人はいずれも８０歳代になっており、イタリアで服役するのは困難で、ドイツが１０人の身柄をイタリアに引き渡す公算も小さいことから、この判決は象徴的なところが大きいとされている。
　１０人は全員出廷しなかったが、傍聴していた生存者や遺族は、判決が読み上げられると喝采し、多くは涙を流して抱き合った。
　この事件は、１９４４年８月１２日未明に、ナチス親衛隊がトスカーナ州サンターナ・ディ・スタゼマ村の民家を包囲し、住民を通りに連行して射殺したもの。犠牲者の大半が女性と子供で、そのなかには生後２０日の乳児もいたという。
　この虐殺は、第２次大戦中にイタリアで行われたナチスドイツの虐殺としては最悪の事件。

[ロイター：2005年06月23日 15時23分]

なぜ、現在実行不能な判決を今行ったかが問題である。ドイツの常任理事国入りに対して
水を差す行為ではないかと考えられる。

>295
第二次世界大戦中、イタリアはドイツの同盟国だったのに、何でそのような事件が起こったのか謎ですね。しかも日本とドイツは裁かれているのにイタリアは裁かれていない。

日独伊三国同盟はしたものの、イタリアはドイツがエチオピア侵攻を睨んで同盟を結んだもの
第二次世界大戦は実質上、二つの国の戦いで日本とドイツの二国である。（ソ連を入れるか？）
イタリアはたいした戦いをしていない、１９４３年にはムッソリーニの失脚もあって連合国に
対して休戦を申し入れたが、直後にドイツによって占領されている。
したがって、裁かれなかったものと思われる。詳しくは調べてほしい。
さて、本論に戻ると以上のことからイタリアはドイツに対して不信感があるものと考えられる。
常任理事国など、当然指示できぬものなのだろう。

ドイツも不幸だよな。第一次世界大戦終結後は、フランスとイギリスから莫大な賠償金を科せられているし(このことがドイツ人の復讐心を駆り立てヒトラーの台頭を生み、第二次世界大戦の原因になっている)、ニュルンベルク裁判で戦勝国から事後法で一方的に裁かれている。しかもドイツはソ連、アメリカ、イギリス、フランスによって西ドイツと東ドイツに1991年まで分割されたし、1961年にはベルリンの壁まで作られてしまっている。ドイツにとって、統一までの道はかなり険しかっただろう。

ただ、ドイツ人の倹約家なところや、医学、機械技術への貢献は素晴らしいものがあると思う。
東西ドイツ統一を果たしたものの、現在はまた失業率が上がりドイツもきびしそうだ。
倒産した施設を中国が買いあさっているそうだ。ドイツは国ごと買われるのかと心配している
ようだよ。

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