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2400回常任理事国にゴーマンかましてよかですか？

人間住める惑星探せ！仏が探査衛星打ち上げ
　
【パリ＝島崎雅夫】太陽系の外にあって人間居住に適した惑星を約２年半にわたり探査するフランスの人工衛星「コロー」が２７日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。

　コローによる探査は、仏国立宇宙研究センターや欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が１億７０００万ユーロ（約２６５億円）を投じて行うプロジェクト。地球から４０００万光年以上の約１２万個の恒星を観測、人間の居住に適した地球のような惑星があるかどうか調べる。

　これまで、太陽系の外にある惑星は約１９０個見つかっているが、ガスでできたものばかりで、地球のように岩石でできた惑星はない。科学者の間では、１９０個以上の惑星が発見できると期待されている。

　２００８年１０月には、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の「ケプラー」が打ち上げられる予定。コローの惑星探査結果を踏まえ、恒星の状態分析や惑星探査をさらに本格化させる。

（2006年12月28日19時56分  読売新聞）

年明けから事務総長は変わるんかい？

>2398
　アフリカを舞台にして、欧米とイスラムの戦争では話にならないな。
アフリカがいい迷惑だろう。

>2399
　フランスは後から常任理事国になったし、中華人民共和国は国連憲章では常任理事国ではなく、同様にロシアも常任理事国ではないよ。
　したがって、国連憲章発足時からの常任理事国は米国と英国だけ。

>2400
　よかです。

>2402
　代わるようだよ。↓

◎国連、潘基文新体制始動へ アナン事務総長は退任(共同通信)
【ニューヨーク３１日共同】韓国の潘基文（バン・キムン）氏は１月１日、第８代国連事務総長に就任、新体制が始動する。アナン事務総長やボルトン米国連大使は退任、安全保障理事会では１０非常任理事国のうち、日本など５カ国が２００６年末で２年間の任期を終え、国連外交の「顔」が一新される。　

[共同通信：2006年12月31日15時00分]

　日本にとっては迷惑な人選だったが。韓国の戦後世代で、反日教育を受けて育ったらしい。したがって、日本に対して親近感がない上、日本に在勤したこともない。外書時代、歴史教科書、竹島、靖国参拝等の批判をしてきた。
　日本も、大勢が決まったあと、やっと賛成に回ったといういきさつもある。
しかし、不平等な見解は韓国国家の評価を落とすだけだから、今後の行動次第ではないか？

イラクのメソポタミア湿原再生に1億円 政府が追加拠出へ(共同通信)
　政府は、消滅寸前まで荒廃したイラク南部メソポタミア湿原の復元支援に、国連環境計画を通じて９０万ドル（約１億円）を追加拠出する方針を、２８日までに決めた。過去２年間に続く支援。メソポタミア湿原はチグリス、ユーフラテス川流域にあり、５０００年前に古代文明が栄えた一帯。１９７０年代には中東最大の２万平方キロの面積があったが、乾燥化が進み２０００年には７０年代より１０％以下に縮小した。　

[共同通信：2006年12月28日16時55分]

　イラクは、天然資源があるのだから金はどうにでもなるのではないか？設備の整備や、技術的援助の方がはるかに理にかなっていると思うが・・。外務省の外交は目的が不明瞭だ。イラク政府の資金提供ってことか？

＞2405
日本政府や害務省がやっていることは「アメリカのイラク侵略」を無理やり正当化しようとしているとしか思えんね。

＞2287、2295
今日、実際に「ムルデカ」を借りて観たけど、なかなか良かったよ。

今日は「プライド」を観ている。

>2280
今日、「硫黄島からの手紙」を観てきたけど、なかなか良かったよ。

３日続けて記事なし。

>2406
　フセインがいなくなったことは決して悪いとは思わないが、アメリカだったのがイスラムにとっては問題だったのではないだろうか？
　イラクの風土として、フセイン流のやり方（力によって治める）が統一する最短の手法だったのだろう。シーア派にとっては良かったように思うが。これで、スンニ派を虐待することがなければいいのではないか？結局、アメリカは得することはなかったな。

>2407
　土曜日にムルデカ借りようと思ってる。

>2408,2409
　それは後日ということで。

>2410
　（笑笑）

◎国連総長、フセイン元大統領の死刑めぐる発言で波紋(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連の潘基文事務総長は２日、昨年末に執行されたイラクのサダム・フセイン元大統領の死刑について、「各国が決めるべき問題」と述べた。
　死刑制度に反対する国連の原則的立場の変更と受け取られかねない発言で、登庁初日から波紋を広げた。
　元大統領の死刑については、イラク担当のアシュラフ・カジ国連事務総長特別代表が、「イラク人の正義を望む心情は理解するが、国連は戦争犯罪や人道に反する罪、集団殺害であっても、死刑には反対する」との声明を出したばかり。
　事務総長は死刑の是非について、「各国は国際人道法に留意すべきだ」とも付け加えたが、事務総長報道官は潘氏の発言に、「国連の見解が変わったわけではない」との釈明に追われる事態ともなった。

[読売新聞：2007年01月03日19時56分]

　早速、国連事務総長として失態か？国連として一貫した発言をした方が良いだろう。

◎有志国のイラン制裁「有益でない」 ロシア大使が批判(共同通信)
【ニューヨーク３日共同】１月の国連安保理議長を務めるロシアのチュルキン国連大使は３日、先月に採択された安保理のイラン制裁決議の枠外で、米国がイランに金融・通商制裁を科すよう欧州各国などに求めていることについて「有益ではない」と批判した。チュルキン大使は「（国連を通じ）集団的に行動している限り、その行動にとどまるのが好ましい」と述べ、「有志国」による制裁をけん制した。　

[共同通信：2007年01月04日10時00分]

　アフガニスタン、イラクへの侵攻からイランへは異なる手法を取るのだろうか？
武力制裁は、イスラム社会を敵に回す事になり兼ねないのでは？

◎地球環境20年間に悪化 国連、各国に政策転換求める(共同通信)
　大気汚染が再び悪化し、自然状態の１００倍の速度で生物が絶滅するなど、環境が過去２０年間に大幅に悪化したとする地球環境白書案を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が４日までにまとめた。京都議定書の採択などの対策にもかかわらず、環境悪化が貧困解消や人間の幸福実現の障害になっていると指摘。環境対策を意思決定の根幹に置くよう各国に政策転換を求めている。　

[共同通信：2007年01月04日19時05分]

　主な国は、アメリカと中国だな。

あとはロシアだろう。

＞2411
次回のSAPIOでよしりんがフセインの処刑をどう描くか見ものだな・・・？

「安保理６増」政府が新提案検討、米の賛同狙う
　
国連安全保障理事会改革に関し、日本政府が検討している新たな決議案の骨格が明らかになった。

　安保理（現在１５か国）の議席増を６前後に抑えるほか、〈１〉常任理事国立候補国は国連分担金に一定程度の負担実績〈２〉常任理事国入りには国連加盟国の３分の２以上の支持――などを必要とし条件を厳格化することが柱。理事国の拡大に消極的な米国の賛同を目指すものだ。

　今月中に日本と共に常任理事国入りを目指す４か国グループ（Ｇ４）のドイツ、インド、ブラジルなどとの調整に入った上、今月末にエチオピアで開かれるアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議での国連改革をめぐる議論で検討されるよう関係国に打診したい意向だ。７月末までに各国の賛同を得た上で、国連に決議案を提出することを目指している。

　２００５年に廃案となったＧ４案は常任理事国を６、非常任理事国を４増やす内容。日本は昨年、拡大枠を６に抑える新案について関係国に打診したが、米国から「どんな国でも常任理事国になる可能性があるのは問題だ」と指摘され、提出を断念した。このため、今回の案は、常任理事国への立候補には分担金負担実績のほか、「１５〜２０か国程度の推薦」を必要とする。ただ分担金負担実績にはアフリカ諸国の反発が予想される。

　また、地域内で特定の国を常任理事国とする合意があっても、投票で国連加盟国の３分の２以上の支持が得られなかった国は常任理事国になれない「無効化条項」を入れる。さらに、新たな常任理事国には米英中仏露の持つ拒否権は与えない方針だ。安保理の議席増となる６か国程度のうち、常任理事国は２〜３か国とする方向だ。新たな非常任理事国は３〜４か国とし、アジア、アフリカ、中南米、欧州（東欧含む）のすべてか、このうち三つの地域に割り当てる予定だ。

　ドイツ、ブラジル、インドは現在もＧ４案を軸に安保理改革を目指しているが、日本は米国の賛同が不可欠だとして、新たな決議案の提出を目指している。

（2007年1月6日14時39分  読売新聞）

露、北朝鮮債務８０％削減か…３月にも政府間委員会
北朝鮮の核実験

　【モスクワ＝緒方賢一】北朝鮮のロシアに対する債務の削減について話し合う両国の政府間委員会が３月にもモスクワで開かれる見通しとなった。

　北朝鮮問題を担当するロシア政府の当局者が５日、インターファクス通信に明らかにした。核実験を実施した北朝鮮は国連安保理決議に基づく制裁を受けており、ロシアが債務削減という形で実質的に経済支援を与えることになれば、ロシアに対する批判が強まることになる。

　同通信によると、ロシアと北朝鮮は昨年１２月には財務省当局者による債務削減についての協議を行った。協議の内容は明らかにされていないが、韓国メディアは約８０億ドル（約９６００億円）の債務のうち８０％を削減することで両国が基本合意したと伝えている。

　国連安保理が北朝鮮への制裁決議を採択した際にはロシアも賛成したが、日本や米国のような厳しい制裁の発動には消極的だ。

（2007年1月6日18時54分  読売新聞）

今日の日高リポートの報告よろしく。

>2414
　ロシアは調べてなかった。可能性がある。自動車用のフロント・ガラスが国内用は10mmだが、旭硝子が進出してから5mm以下になったはずだ。
　したがって、エネルギー効率の悪さはあると思う。

>2415
　今回はいじめがテーマだった。

>2416
　また、外務省の無駄遣いが始まったか・・。いい加減で無駄なことは止めて貰いたいもんだ。日本一国なら承認してもらえると思う。ただ、常任理事国の本来の意味を考えてみる必要があるのではないだろうか？

>2417
　どうもロシアは朝鮮半島への進出を狙っている気がしてならない。今後、どう動くかが問題なのだろうが。

>2418
　以下、参照。

◎国連ナンバー2にタンザニア女性閣僚、潘総長が任命(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は５日、ナンバー２の副事務総長にタンザニアの女性閣僚、アシャローズ・ミギロ外務・国際協力相（５０）を任命した。
　ミギロ氏は大学教授から政界に転じ、地域開発・女性児童問題相などを歴任した。潘事務総長は声明で、ミギロ氏を「発展途上国の目標のために働いてきた指導者」とし、「社会経済、開発分野で幅広い経験と専門知識を持ち、卓越した管理手腕を発揮した」と起用理由を説明した。
　潘氏は就任前から副事務総長に発展途上国の女性を起用する意向を示しており、「公約」通りとなった。政治局長や平和維持活動（ＰＫＯ）局長など事務次長ポストの主要人事も今後、順次固めていく。

[読売新聞：2007年01月06日11時26分]

ナンバー２にアフリカ代表を指名か。中国の傀儡にならないことを望む。

◎イスラエル軍、イランの核施設に対する爆撃を計画=英紙(ロイター)
［ロンドン　７日　ロイター］　イスラエルは、イランのウラン濃縮施設に対する戦術核兵器を使った攻撃を計画している。英紙サンデー・タイムズが複数のイスラエル軍関係者の話として報じた。　
　それによると、イスラエル空軍は、ナタンツにあるウラン濃縮施設を小型核爆弾「バンカー・バスターズ」によって爆撃する訓練を行っている。また、アラークの重水プラントとイスファハンのウラン転換施設も攻撃対象になっているという。
　国連安全保障理事会は前月、ウラン濃縮活動の停止を拒否しているイランに対する制裁決議を全会一致で採択。一方、イラン政府は、核計画が平和的なものであるとの姿勢を変えておらず、ウラン濃縮活動を今後も継続すると表明している。

[ロイター：2007年01月07日17時23分]

今年も、ここが紛争のキーになりそうだ。なんとかならんのかね？

日高レポート　第１３６回　01/07/2007
「日本は核武装に向かう〜キッシンジャー博士の予測2007年〜」

（１）核実験の後、キム・ジョンイルの命運はどうなるか
・北朝鮮の核開発はうまくいっていない
・金正日は６ヵ国協議が成立した後、自分がどうなるかという事しか考えていない
・北朝鮮が古い膨大な軍事力を使えば自滅するだけだ

（２）イラクのアメリカ軍はいつ引き揚げるのか
・イラクで勝つということは、タリバンのような政府をつくらせない事だ
・アメリカは国内の宗派の代表、イランなど周辺の優良な国々と話し合わなければならない
・闘いを終えるためには短期的だが、兵力を増強する必要がある
・ブッシュ大統領は闘い続けるだろう

（３）中国はなぜ軍事力を強化しているのか
・中国の核戦力はアジアでやりたい事をやるためにアメリカを牽制するのが目的だ
・2007年、台湾周辺は緊迫しないだろう
・中国は向こう10年、アメリカと対決しないと決めている

（４）中国で全国的な暴動が起きるのか
・胡錦濤主席はうまくやっているが、手に負えない問題に直面している
・国際的な問題になるほどの大騒動は起きないと思う
・中国は軍事力を使わずに政治的、経済的影響力を拡大するだろう

（５）ロシアはなぜ日本を敵視するのか
・日本のサハリン天然ガス開発に反対しているのは、天然ガス・石油を国家政策に使おうとしているからだ
・プーチンはロシアを再び大国にしようとしており、エネルギー資源をそのために利用しようとしている
・ロシアは国家主義的な国に戻りつつある

（６）日本は核武装に向かう
・日本は核兵器とミサイルを開発するだろう
・日本は注意深く準備を始めるだろう。これは私個人の意見で、アメリカ政府の見解ではない
・日本の政治家が核武装について発言し始めても驚かない


次回　第１３７回　２月１１日（日）１６：００〜
「アメリカは今年も好景気〜ハバード大統領補佐官、ドナヒュー全米商工会議所会長〜」

>2407
　「ムルデカ」見たよ。
　やはり、200年以上植民地にされていると気力・体力・知力が衰えてしまうから独立を勝ち取るためには、ものすごいエネルギーが必要だ。
　特に、列強の植民地政策は現地の資源を搾取する事だったから、資金もなければ武器もない。抵抗できない状況が続いていたはずだ。訓練と知力を与えられ、武器があるとゲリラで戦えるものかもしれない。地の利は現地人にあり。

　そういえば、観賞後に以下のような記事を見た。ダブってしまった。

◎インドネシア第１王女、たこ焼き店開く(読売新聞)
　インドネシアの古都ジョクジャカルタで昨秋、現地の王室のグスティー・パンバユン第１王女（３３）が誘致した「ＴＡＫＯＹＡＫＩ（たこ焼き）店」がオープンし、人気を集めている。
　「日本の庶民の味」にほれ込んだ王女が出店を熱望し、たこ焼きなど粉食の普及に取り組む日本コナモン協会（大阪市）の協力で実現した。街には昨年５月のジャワ島中部地震のつめ跡も残り、関係者は「被災者らも元気づけられれば」と、テント生活が続く人々にたこ焼きを振る舞うことも検討している。
　インドネシアは共和制だが、一部地域では王室も存続している。王女は同国特産の黄金色の繭を生産する「ロイヤル・シルク財団」を主宰し、繭のＰＲなどで５年前から来日を重ねるうち、和食ファンになった。

[読売新聞社：2007年01月06日 14時46分]

それもまた、良い事なのではないか。

>2422
当時の日本人にとっては「約束」は「命」よりも重かったのかもしれないね。インドネシア独立の為に戦った日本人と見事独立を達成した当時のインドネシアの人々には改めて敬意を表したいと思う。次は「プライド　運命の瞬間」も観てね。

>2423
　次は「プライド」だね。
　そういえば、インドネシアから日本は20年以上にわたって天然ガスの供給を受けているのだが、産業を牛耳っているのが華人や他の民族の影響もあってか日本への供給を減らして中国に供給を増やすらしい。
　外務省の外交の失敗に見えてしまう。

ダルフール危機を最優先課題に…潘氏が安保理デビュー(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は８日、就任後初めて安全保障理事会の公式協議に出席し、スーダンのダルフール危機を最優先課題に挙げた。
　事務総長は安保理での演説で、「国連は今年、極めて困難な課題を抱えている」と強調。ダルフール、中東和平、北朝鮮、イランの核問題などを列挙し、国際社会が一体となって問題解決に取り組むべきだと訴えた。
　事務総長は初外遊として、今月下旬にエチオピアで開かれるアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議に出席し、ＡＵ諸国首脳とダルフール危機などについて協議する。

[読売新聞：2007年01月09日12時36分]

北朝鮮問題にどう向かうか、それがポイントではないか？

>2424
ところで「硫黄島からの手紙」は観たのかな？

偽日本円１１億５千万円、ウクライナで見つかる

　イタル・タス通信は１０日、ウクライナで偽１００ドル紙幣２３００枚と偽の日本円１１億５０００万円が見つかったと伝えた。ウクライナ内務省によると偽札は、ウクライナ北東部ポルタバ州で２台の貨物自動車に積まれていたという。偽札の材料も見つかった。運転手は偽の身分証明書を持っていたという。

    産業活性化へ異例の領土交換＝仏とルクセンブルク 

　【パリ１０日時事】フランスが隣国のルクセンブルクと小規模な領土の交換を行うことになり、仏閣議で１０日、関連法案が決定された。国境地帯の産業活性化が狙いだが、独立国家同士の領土交換は異例。
　交換の対象となるのは、両国間の国境地帯に位置するいずれも約９ヘクタールの「工業用未開拓地」や農地の一部。仏政府は、この土地交換により、工業地帯や都市中心部へのアクセスが容易になる点を強調している。ルクセンブルク側も歓迎の意向だ。

   日本のイラン制裁支持に謝意＝イスラエル外相 

　【エルサレム１０日時事】イスラエルのリブニ外相は１０日、訪日を前にエルサレム市内で日本人記者団と会見し、国連安保理が先月下旬に採択した核開発を進めるイランへの制裁決議を日本が支持したことに謝意を表明した。

沖縄集団自決訴訟は１月19日に第７回公判が開かれる予定。そろそろ結審になるのではないだろうか・・・？

>2426
　見ていないよ。ＤＶＤ配信されてからかな。

>2427
　北朝鮮製？以前、ロシアの北朝鮮大使館が偽造紙幣の分散に関わっていた事があったと思う。中国製もあるかもしれない。それとも、韓国製・ロシア製？

>2428
　フランスの意図がよくわからない。何を期待しているのか？

>2429
　イスラエルとしては、イランが国家とすら認めていないから感謝するだろう。
イラクのシーア派が力を持つとイランのシーア派と協力してイスラエルは不利になると言われているし・・。

>2430
　ノーベル賞を貰っても、嘘はいけないだろう。真実の元に裁判に負けることは見直しにつながるから良い事ではないだろうか？

◎常任理入りへ国民運動 官房長官、決意表明(共同通信)
　塩崎官房長官は都内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」で１１日昼講演し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて「世界の中で日本が平和貢献する足場づくりのため、国民運動としても頑張っていきたい」と述べ、実現に向け強い決意を表明した。同時に「首相として初めて自らの公約に常任理事国入りを掲げたのは安倍晋三首相だ」と強調した。　

[共同通信：2007年01月11日14時00分]

　国民の支持のない政策を外務省が推し進めているだけ。前回の常任理事国入りにいくら使ったのか国会で答弁してもらいたい。その上で、国民がどう思うか問われて見ればいい。金で国家の支援を買うことはできなかったではないか。

◎安保理改革案、今秋提出目指す 麻生外相(共同通信)
【ブラチスラバ１２日共同】スロバキア訪問中の麻生太郎外相は１２日夜（日本時間１３日未明）、ブラチスラバ市内で記者団と懇談し、国連安全保障理事会の常任理事国入りに向け、日本が新たに検討している安保理改革案について、今秋の国連総会での提出を目指す考えを示した。麻生氏はその内容として、まず「準常任理事国」の新設など「暫定解決」を図る案が「一つの考え方としてはある」と述べた。　

[共同通信：2007年01月13日09時30分]

　上に同じ。国連改革案は必要だが、外務省安ではなく麻生さんの改革案を聞いてみたい。

>2432　訂正　外務省安　→　外務省案

◎安保理、ミャンマー決議案否決…中露そろって拒否権(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１２日、ミャンマーに人権状況の改善を求める米英提案の決議案を採決したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使したため否決された。
　中国による拒否権行使は１９９９年２月以来で、ロシアは２００４年４月以来。中露（ソ連）がともに行使したのは１９７２年９月、中東紛争に関する停戦決議案の採決以来約３０年ぶりとなった。
　採決では米英仏など９か国が賛成。中露と南アフリカの３か国が反対し、インドネシア、カタール、コンゴ共和国の３か国が棄権した。決議案はミャンマー軍政に、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらすべての政治犯の解放や、民主化につながる「実質的な政治対話」の開始、少数民族地域での軍事攻撃停止などを求めていた。

[読売新聞：2007年01月13日12時46分]

　アウン・サン・スーチー女史は、父アウン・サン将軍とは異なる思想の持ち主だと言う話だ。米英は、スーチー女史をバックアップしているが、中国はスーチー女史並びに現政権へもバックアップしており、いずれにしても政権を傀儡にしようとしているらしい。

◎ソマリアの国内避難民、40万人突破…国連推計(読売新聞)
【ジュネーブ＝渡辺覚】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）報道官は１２日、東アフリカ・ソマリアの国内避難民が総計４０万人を突破したとする推計を発表した。
　報道官によると、エチオピア軍の支援を受けた暫定政府部隊が、首都モガディシオを制圧した昨年１２月末以降も、首都周辺では激しい戦闘が続いており、これまでに約１万人が新たに避難民となった。首都周辺の避難民の数は約２万５０００人に上り、さらに増える勢いを見せている。
　一方、中部の対エチオピア国境地帯などに逃れている住民も約８万人に拡大。その多くは昨年末以前に居住地を追われた住民だが、南部の対ケニア国境が封鎖されていることなどから行き場を失い、状況の悪化が懸念されている。

[読売新聞：2007年01月13日19時06分]

　アフリカは、政情が混沌としている。どこに向かおうとしているのか？もう、30年以上紛争が長引いているのではないだろうか？他国に利用されるだけなのではないだろうか？

準常任理事国の新設も検討　国連安保理改革案で麻生外相

　スロバキアを訪問中の麻生外相は１２日夜（日本時間１３日未明）、日本がめざす国連安全保障理事会の常任理事国入りに向け、常任理事国枠の拡大だけではなく、現在の非常任理事国よりも任期が長く、再選も可能な「準常任理事国」の新設案も検討する考えを明らかにした。ドイツ、ブラジル、インドとともに常任理事国入りを図ったＧ４案が一昨年、米国や中国などの反対で廃案になったことから、実現可能な改革案を柔軟に検討する姿勢を示したものだ。 

　ブラチスラバ市内で記者団に語った。麻生氏は今年秋の国連総会に安保理改革案の提出をめざす方針を強調したうえで、「準常任理事国というのも一つの考え方だ」と述べた。 

　現在の安保理は拒否権を持つ米国、英国、フランス、ロシア、中国の五つの常任理事国と、任期２年の１０の非常任理事国で構成されている。麻生氏は、国連のアナン前事務総長が任期４年で再選可能な「準常任理事国」構想を示していたことなどを念頭に置いているものとみられる。 

　安保理改革案については、安倍首相も１０日のメルケル独首相との会談で、Ｇ４決議案に代わる案の再提出をめざす考えを表明。麻生氏は「米国ものめる案を考えないといけない」と述べ、米国と新たな改革案を調整中であることを明らかにした。 

　一方、今月末にも予定されている米朝の金融問題協議について、麻生氏は「米国は（北朝鮮への金融制裁を）今の段階では譲るつもりはまったくないと思う」と語った。

↑米国の元国連代表員によれば、日本の大学出の講演で日本一国ならば、早く常任理事国になっただろうと言っていた。ただし、中国とうまくやればという話だったと思う。
　中国が日本の常任理事国に賛成するわけがなく、一国でも常任理事国入りはないだろう。だから、手法を変えないと無理なのではないだろうか？
　余計な金を外務省にばら撒かれるのも、日本国民としては財政赤字がある以上やってもらいたくないのは共通の感情ではないだろうか？

◎イラクでの死刑執行、国連やEUなどが批判(読売新聞)
【ジュネーブ＝渡辺覚】イラク政府が、サダム・フセイン元大統領の異父弟で元情報機関トップのバルザン・イブラヒム、元革命裁判所長のアワド・バンダル両死刑囚に刑を執行したことに対し、国連人権高等弁務官事務所のルイーズ・アーバー高等弁務官は１５日、イラク高等法廷での審理の公正さに疑問を呈し、「上訴に関する規定などを十分に備えない今回の死刑執行は、生きる権利の重大な侵害だ」と批判した。
　また、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバローゾ委員長は、訪問先のローマで１５日、「我々は死刑に反対だ。何人も他者の生命を奪う権利はない」と語り、プローディ伊首相も、「我々の立場は、フセイン元大統領の処刑と同じだ。イタリアは死刑に反対する」と述べた。

[読売新聞：2007年01月16日19時46分]

・・・。本気か？ポーズか？

◎「安保理改革、今夏が期限」大島国連大使が講演(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】大島賢三国連大使は１６日、ニューヨーク市内で行った講演で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた安保理改革について「この機を逃すと、難しくなる感じがする」と述べ、今年の夏が最終期限になるとの考えを示した。
　大島大使は「安保理改革の問題はすでに十何年も議論されている」とし、この夏に決着しなければ、「議論疲れ」の状態に陥り、問題が棚上げされるとの懸念を表明。「向こう数か月が勝負」と強調した。
　安保理改革をめぐっては、＜１＞常任理事国の拡大＜２＞１０〜１５年の猶予期間を設け、この間に一定の条件を満たした国が常任理事国となる「暫定的解決案」＜３＞非常任理事国より任期が長く、再選可能な準常任理事国の新設――の３つの考え方があると指摘。日本は常任理事国の拡大を基本方針として維持するとしたうえで、「ほかの部分で新しい考え方を取り入れる必要がある」と語った。

[読売新聞：2007年01月17日10時56分]

既に、破綻している計画がどこまで進むのか？

◎ガリ氏義兄弟を汚職で起訴 NY地検、国連元次長も(共同通信)
【ニューヨーク１６日共同】ニューヨーク連邦地検は１６日までに、イラク旧フセイン政権への国連人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正事件で、事業統括者で元事務次長のセバン被告（６９）とガリ元事務総長夫人の兄弟のナドラー被告（７９）を汚職罪などで起訴した。ナドラー被告は知人がイラク石油の購入権を得られるよう旧政権に働き掛け、知人から口利き料を供与された。　

[共同通信：2007年01月17日11時40分]

　国連事務局の改革を先にしてしまう方が良いのではないか。癒着は公正な判断に欠けることになる。これまでロシアの国連資金の横領などもあった。他にもあるはずだ。

>2435
常任理事国など廃止を提案すればいいのにね。

日本が常任理事国になるなんて無理だろ。
金をばらまくのも止めて欲しいが、中共に譲歩することだけは絶対にするなと言いたい。

順序が違う。
常任理事国加盟より、敵国条項を外すのが先。
もし尖閣諸島で中国に、自衛隊や海上保安庁の艦船が撃沈されても文句言えない。
核攻撃も整合性がある。
中国は旧連合国で、日本は旧連合国の敵国だから、敵対行動したと見なされれば国連の判断を待たずに攻撃できる。
日本政府はそのことは十分承知で、理事国入りとか北朝鮮の拉致問題を取り上げているのは他に目的があるから。
アメリカの戦争の加勢をしたいのだろう。

敵国条項を外すのは一番先決だよね。そして分担金を削減してもらうべきだ。常任理事国など自分たちだけは法を守らなくていいと言ってる様なものだ。こんな制度はとっとと廃止されるべきだし、廃止を提案するべきである。

今週「わしズム」が発売されたみたいだな。

>2438
　もう暫らく様子を見たらどうだろ？常任理事国としての判断が徐々に統一が取れなくなってきていると思うのだが。戦勝国倶楽部のままでは、国連自体の価値も薄くなるだろう。

>2439　同意。

>2440
　国連憲章の改訂は優先させる事だろうが、その国連憲章のなかで中華人民共和国・ロシアは常任理事国の指定をされていないのも確かな事だよ。調べてみれば分かる。
　常任理事国になっているのは、中華民国とソビエト連邦ということになっている。

>2441
　その見直しのための国連改革ではなかっただろうか？しかし、中東問題・国連事務局の改革の優先等が主になったように思う。現在の日本の外務省のやり方では常任理事国などなってもらいたくないが本音だが。
　2005年に日本の常任理事国入りを叫んだ外務省だったが、結局、その結果の責任を明らかにせず、同じ事を繰り返しているだけに感じてしまう。金で信用は買えないことを知るべきだ。ＯＤＡを出していなかった南島嶼国が支持したのは、それを良く示していると思う。

>2442
　精力的に出版しているね。

◎金採掘による水銀汚染 国連の調査報告書(共同通信)
　発展途上国で金を採掘する際に使われ環境中に放出される水銀は、世界の総排出量の３分の１に当たる１０００トンに達し、最大の水銀汚染源になっているとの国連の調査報告書が２０日、明らかになった。金採掘による水銀汚染は日本の研究者らが指摘してきたが、これが初の世界規模の評価だという。報告書は「水銀を使う作業に多くの児童が従事しており、健康被害も懸念される」としている。　

[共同通信：2007年01月20日10時40分]

　貴金属は工業用で需要が高まっているとは思ったが、水銀汚染による被害を度外視している開発途上国は、こういった国連の指導によって被害を少なくする事ができる可能性がある。

◎国連の北朝鮮開発支援事業、使途不透明のまま多額資金(読売新聞)
　米政府がＵＮＤＰの会計検査報告書を基に「国連の資金が金正日政権の不正な活動に流用されている恐れがある」と提起。
　外部検査機関の設置など改善策を求めたことを受けた措置で、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）など、北朝鮮で活動する他の国連機関も同様の改善策の検討を進める。
　ＵＮＤＰ幹部らによると、過去１０年間の北朝鮮での事業費は数千万ドル（数十億円）に達する。事務所の経費や物資調達費、現地職員給与などは、北朝鮮政府の要求で直接、ユーロ貨の現金で支払い、他国で実施している水準の会計検査は行われていなかった。また、現地職員は北朝鮮政府が派遣する政府職員を無条件に受け入れ、事務所の主要な業務を担わせていた。

[読売新聞：2007年01月20日12時36分]

　自体の詳細が明確になるまで、国連分担金支払の遅延も考慮すべきではないか？
断固とした措置をとるのであれば、必要なことではないだろうか？

外交では完全に北朝鮮の勝ち。
日本とでは大人と子供。

＞2443

敵国とは旧連合国の敵であって、常任理事国の敵と言っているのではない。
日本は中韓露の三国と領土問題を抱えていて、紛争の危険があると言うことは忘れてはならない。

1116をクリックすると沖縄集団自決訴訟の最新情報が載っている。まだ結審はしないみたいだな。

韓国との領土問題に関しては国際司法裁判所に提訴しているが、韓国側が出廷してこない。中華人民共和国やロシアとの領土問題も国際司法裁判所に提訴するべきである。

やっぱり、よしりんファンは子供っぽい。

北朝鮮とアメリカは、北朝鮮の要望通り二者会談を三日もやった。
ヒル次官補の笑顔とキム・ゲグァンのほろ酔い気分でご機嫌な様子を見たら、合意にこぎつけたのは間違いない。
パン・ギムン国連事務総長が活動を開始したし、いよいよ日本は瀬戸際外交だね。
でも誰かは、ほくそえんでるだろうな。

>2443
今日、SAPIOが発売されると思う。

よしりん以外も読んだ方が良いと思う

>2451
よしりん以外も読んでいるので、ご心配なく。

>2445
　このまま国連の制裁を続けてみればわかる。外務次官が金正日の言葉だけを話しているだけでは、おそらくまとまらないだろう。

>2446
　それは確かにその通り。韓国は敵国として日本を想定したいとアメリカに発言しているし、中国は現在の版図を拡大しようとしている以上、そこまで考えていることはわかる。北は言うまでもない。ミサイル発射によって恫喝している。

>2447
「前回、被告岩波書店、大江健三郎の代理人弁護士が準備した書面はわずか３枚で、あまりにお粗末な状態でしたが、今回は、その内容の空疎な事は別として、なんとか２０枚を超える書面を準備し、また裁判後の正式の報告集会も被告側としては初めて会場を準備して開いていました。」

今回は、逃げずに資料を用意した訳だ。

>2448
　今、ロシアとの領土にも関する会談を行っているが、麻生さんに行ってもらいたいくらいだ。

>2449
　そうは思わない。金融制裁については、ヒル国務次官もキムゲガンも決定権は持っていない。今後行われる財務省との会談がネックになるだろう。キムゲガンは、本国では弛んでいると怒られていたのではないか？

>2450
　ちょっと、変わった特集だったと思った。

◎安保理がネパール支援団設立を決議、武装解除など監視(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は２３日、「国連ネパール政治支援団（ＵＮＭＩＮ）」を設立、派遣する決議案を全会一致で採択した。
　ＵＮＭＩＮは、ネパール政府と旧反政府武装組織、ネパール共産党毛沢東主義派の包括和平協定に基づく武装解除を監視。今年６月までに行われる予定の制憲議会選挙も支援する。
　ネパールでは内戦が１０年以上続いていたが、昨年１１月に調印された和平協定で、政府軍と毛派の双方が兵員と武器を拠出し、国連が監視することで合意した。ＵＮＭＩＮの任期は１年。武器を管理する軍事要員は１８６人になる見通しで、国連は日本を含めた関係国に要員派遣を要請している。

[読売新聞：2007年01月24日12時36分]

　毛沢東派が武装解除した理由が知りたい。中国からの命令か？それとも支援を切られたのか？

◎就任後初外遊、潘・国連事務総長が7か国歴訪に(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２３日、ベルギー、フランス、エチオピア、コンゴ民主共和国など欧州、アフリカ７か国歴訪に出発した。
　就任後初めての外遊で、最優先課題に掲げるスーダンのダルフール紛争解決に向け、成果を挙げられるかが焦点となる。
　国連は、スーダン西部ダルフール地方の治安回復のため、国連とアフリカ連合（ＡＵ）による混成部隊の展開を提案しているが、スーダン政府は部隊受け入れに消極的な姿勢を取り続けている。
　潘事務総長は２９日からエチオピアのアディスアベバで開かれるＡＵ首脳会議に参加し、スーダンのバシル大統領に直接、受け入れを呼びかける構えだ。

[読売新聞：2007年01月24日18時56分]

　先日、国連事務総長就任直後に、イラクのフセインの死刑執行に対して国連見解ではなく、個人の見解を発表して顰蹙を買った。外遊での発言もまた、国連加盟国が見つめていることは確実だ。

◎多数の破片、「悪い話」と懸念=中国の衛星破壊実験で-宇宙開発委員長(時事通信)
　中国が衛星をミサイル兵器で破壊する実験を実施し、多数の破片が衛星軌道上にまき散らされたとみられる問題が２４日、文部科学省宇宙開発委員会で取り上げられた。松尾弘毅委員長（元宇宙科学研究所長）は「（破片の）数がいっぺんに出る。衛星の打ち上げとは比べものにならない。突出して悪い話という気がする」と懸念を表明した。
　同省の藤田明博研究開発局長も「国際的に協力しながら遺憾であると打ち出していくべきだろう」と述べた。
　宇宙空間で地球を周回するロケットの部品や老朽化した衛星などは「スペースデブリ（宇宙ごみ）」と呼ばれ、衛星打ち上げ国が増えるにつれ急増。他の衛星や有人宇宙船・ステーションに衝突し、故障や事故を招きかねないため、国連宇宙空間平和利用委員会の科学技術小委員会で協議されている。しかし、具体策がまとまっておらず、各国の宇宙機関が自主的にデブリ抑制に努めていた。　

[時事通信：2007年01月24日19時10分]

　国連で取り上げられているようだ。常任理事国剥奪されるってことはないか・・。
すぐには、ないだろう。

◎08年秋の非常任理事国選挙への立候補、政府が決定(読売新聞)
　政府は２４日、２００８年秋に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補することを決めた。
　安倍首相が同日、０８年選挙に立候補を表明していたモンゴルのエンフバヤル大統領と電話で会談し、モンゴルに代わり日本が立候補することで合意したためだ。
　会談で大統領は「日本との友好関係に鑑み、立候補取り下げを決めた。日本が代わって立候補し、活躍することを期待する」と述べた。首相は「モンゴルの善意に深く感謝する。選挙で選出されるよう努めたい」と応じた。
　政府は、日本の非常任理事国の任期（２年間）が０６年末で切れたため、早期の安保理復帰を模索していた。非常任理事国１０か国のうちアジア枠は２か国で、１年ごとに１か国ずつ交代する。０７年選挙について、政府はベトナム支持を決めている。

[読売新聞：2007年01月24日20時36分]

　モンゴルは親日国家だ。加工貿易を行っている日本としては、資源もあり親日でもあるモンゴルとはいい関係を築いてもらいたい。

「ルゴボイ氏は引き渡さぬ」　元スパイ変死でロシア側

　インタファクス通信は２６日、ロシアの元情報将校リトビネンコ氏の変死事件で、元ロシア連邦保安局将校ルゴボイ氏の身柄引き渡しを英政府がロシア側に求めるとした英紙報道について、「憲法は自国民の引き渡しを禁じており、応じることはありえない」とするロシア最高検筋の見解を伝えた。同筋は「外国での犯罪の立証があれば、刑事責任は自国法に基づいてとらせる」とも語った。

>2453
SAPIOは読んだかね？

>2456
　ロシアとしては生命線なのだろう。ルゴボイ氏が発言する事は、ロシア中枢にまで捜査が及ぶってことか？

>2457
　まだ、見ていない。面白かったのかな？

◎東ティモールに派遣 PKOの支援、警察庁から(共同通信)
　政府は２６日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連東ティモール統合支援団（ＵＮＭＩＴ）に文民警察官２人を派遣することを閣議決定した。２人は警察庁国際課国際支援官世取山茂警視長（４４）、国際課補佐の宇都徹警視（４７）＝警視庁から出向中。３１日に出発、２月２日に東ティモールに到着する予定。警察再建に向けた助言や指導などに当たる。　

[共同通信：2007年01月26日18時20分]

警視庁も借り出されることがあるわけだ。

◎ユダヤ人虐殺否定の非難決議、国連が全会一致で採択(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は２６日、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史的事実の否定を「無条件で非難する」とした決議案を採択した。
　イランが先月、ホロコーストを検証する国際会議を開くなど存在を否定する動きを繰り返しているのを受け、米国が決議案を作成。共同提案国は１０３か国にのぼり、決定に加わらなかったイランを除く、事実上の全会一致の採択となった。決議は加盟国に、ホロコーストの否定や、これを目的とするいかなる活動も認めないよう要請した。一方、イラン代表は採択の際の演説で、決議を「偽善的な政治運動」と批判した。

[読売新聞：2007年01月27日11時56分]

嘘でなければ、証明してしまった方が後腐れがないと思うのだが・・。

「北方領土」返還へ米政府に仲介打診

　【ワシントン＝有元隆志】日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが２６日、明らかになった。米政府関係者が語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。ただ、米側は突然の申し出に「困惑した」（同関係者）といい、現時点では積極的に動く可能性は低いとみられる。
　高官協議が行われたのは昨年１０月。安倍晋三首相が就任直後に中韓両国を訪れ、関係改善に道筋をつけた後だったこともあり、「ロシアとの懸案の領土交渉の進展も図りたいとの日本政府の方針を説明し、協力を得たいとの狙いもあった」（日本政府関係者）という。
　日露間では昨年８月に北方領土・歯舞諸島の海域で、日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃され死者が出るなど、関係がギクシャクしていたが、日本政府関係者は「首相にはロシアとの領土問題の解決を目指したいとの意欲がある」と説明する。
　ただ、米政府関係者は「交渉を始める前から仲介を依頼されても困る」と語る。米露関係も昨年１１月の首脳会談で、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる合意書に調印したものの、米国内では強権的姿勢を強めるプーチン政権への反発も強まるなど、必ずしも良好とはいえない。

中国軍幹部、実験踏まえ「宇宙も軍事の対象だ」

　スイス・ダボスでの世界経済フォーラムに出席している中国軍事科学院世界軍事研究部第２研究室の姚雲竹主任（上級大佐）は２５日、中国が衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の実射実験に成功したことを踏まえ、「われわれの時代に宇宙空間は軍事化されると予測している」とコメントした。
　中国軍の現役幹部が実験に公式言及したのはこれが初めて。姚主任は「宇宙での超大国は一つではない」と暗に米国を牽制（けんせい）した。（ＡＰ）

リトビネンコ氏毒殺、露が国家ぐるみ関与…米ＴＶ報道

　【ワシントン＝坂元隆】米ＡＢＣテレビ（電子版）は２６日、英政府高官の話として、露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の殺人事件は、ＦＳＢにより計画され、ロシアが国家ぐるみで関与した暗殺だったと報じた。

　同高官によると、英捜査当局は、法医学的証拠やこれまでに収集した情報から、ロシアが暗殺に関与したとの結論に達した。また、複数の英当局者は、ＦＳＢは、毒物をリトビネンコ氏に複数回盛らなければならなかったため、当初の計画通りには暗殺計画を実行できなかったと見ていると述べた。ロシア当局は殺人にあたり、毒物が発見されることがないと考えていたとみられるという。ロシア政府は一貫して、事件への関与を否定しており、プーチン政権をおとしめるために、反対派が仕組んだと主張している。

　一方、英政府高官は、毒物が投与されたとみられるホテルのティーポットが、殺人事件後も数週間にわたってそのまま使用されていたことを明らかにした。

（2007年1月28日1時48分  読売新聞）

>2460〜2462
朝早くから記事の書き込みごくろうさん。

>2460
国際司法裁判所に提訴すればいいのに・・・。

>2460
　それは、それで面白いんじゃないか？最近、ロシアは去年借金の返済が終わったものだから、おいそれとは妥協しないだろうけど、ロシアも一瞬は考えるだろう。

>2461
　それが人民解放軍軍部の本音だろう。どう応答するかが知りたいところ。

>2462
　ロシアvsイギリスで対外関係が悪くなりそうだ。むしろ、イギリスを応援しておくべきなのではないか？ＥＵは北方４島の返還に対しても、以前返還すべきだと表明している。協力関係を築いて良いと思う。

>2463
　なぜ、提訴する方向で話をしないのかね？

>2457
　ＳＡＰＩＯ読んだよ。
　第二のアイリス・チャンが出現。それも元ＮＨＫディレクターの海南（かな）友子氏（35）だそうだ。

　フリーのドキュメンタリー映画監督をやっているようだが、これが第一作は、元インドネシア人慰安婦マルディエムをテーマにした『マルディエム　彼女の人生に起きたこと』（01年、92分）というのを制作したそうだが、この作品は冒頭、「1941年12月、日本軍の侵略が始まります。日本軍は初め、植民地からの解放者のようにふるまいました。しかし（中略）日本の文化や宗教の強制（をしました）」というナレーションで始まるそうだ。
　日本軍が宗教の強制をしていないことから、既にドキュメンタリーから外れている。
それについての検証は、元インドネシア首相で世界イスラム教徒会議副議長をつとめたモハメッド・ナチール氏が同誌の中で証言していることを掲載している。

　海南氏の出世作が第二作『にがい涙の大地から』（04年、87分)である。旧満州のハルピンを旅行中に「遺棄化学兵器問題」（後述）の原告の一人、劉敏（リウミン）氏に出会ったことかがきっかけでこの映画を制作したという。
　南京虐殺を喧伝した朝日新聞の本多勝一氏の再来かと思ってしまった。戦後、日本軍の兵器はほとんどソ連・国民党軍に渡してしまっており、遺棄したのは国民党軍か共産党軍であるにも関わらず、日本軍の遺棄化学兵器といって放映している。それによって、中国ではＶＩＰ待遇なのだそうだ。

　したがって、「南京のマドンナ」がアイリス・チャンならば、「遺棄化学兵器｣のマドンナが海南友子氏ということになるだろう。と掲載されている。
　呆れてしまった。

◎イラン核問題、「空爆」も排除せず…米副大統領が強調(読売新聞)
【ニューヨーク＝大塚隆一】チェイニー米副大統領は米誌ニューズウィーク最新号（２９日発売）のインタビューで、イランの核問題について、外交解決を目指すとする一方で、米軍による空爆も排除しない姿勢を強調した。
　「空爆が正当化されるシナリオはあるか」という質問に答えたもので、副大統領は「国連を通じた外交的な解決を目指し、できることを行っている。だが、我々はいかなる選択肢も排除していないことも明確にしてきた」と述べた。
　副大統領はまた、「この地域（中東）の大半の国は、米国によって安全が保たれていると考えている。これらの国々は米軍が展開を続けることを望んでいる」と指摘した。

[読売新聞：2007年01月29日10時56分]

　確か、ラムズフェルドもチェイニーもブッシュ・シニアが、ジュニアに推薦したのではなかったか？

◎スーダンの説得に失敗 ダルフール問題で国連事務総長(共同通信)
【ナイロビ３０日共同】潘基文国連事務総長は２９日、エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合（ＡＵ）本部でスーダンのバシル大統領と会談。紛争が続く同国西部ダルフール問題について協議したが、約２万人規模の国連ＡＵ合同平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣について大統領の同意を得られなかった。１月１日就任以来ダルフール問題を最優先課題と訴えてきた事務総長にとって苦い「船出」。　

[共同通信：2007年01月30日08時40分]

　上手くいかなったわけだ・・。

◎国連事務総長が軍縮局格下げ提案、日本や途上国は難色(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２９日、国連事務局の組織再編案として、肥大化した平和維持活動（ＰＫＯ）局を二つに分割する一方、軍縮局を事務総長直轄の軍縮室に格下げすることを提案した。
　国連総会で今後討議されるが、田中信明軍縮局長を擁する日本や多くの途上国は「軍縮軽視」として提案に難色を示しており、そのまま実現するかどうかは不透明だ。
　提案は、過去５年間で活動人員がほぼ倍増しているＰＫＯ局を、現場での活動を統括する「平和活動局」と、調達など後方支援を担う「現場支援局」に分割。局長はいずれも、事務次長職とする。一方、軍縮局は格下げにより、トップは現在の事務次長職から、事務次長補クラスの事務総長特別代表となる。

[読売新聞：2007年01月30日23時36分]

　独りで決めてるのか？確かに、ＰＫＯに出動して外貨を得る国があることはあると思った。理由を明確にしてもらいたい。

◎今世紀末の気温、最高6.4度上昇=温暖化は「人為的」-国連報告(時事通信)
【パリ１日時事】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第一作業部会は１日夜（日本時間２日朝）、地球温暖化に関する最新の科学的知見を集約した第４次報告をまとめた。２０世紀半ば以降の地球の平均気温の上昇は、９０％を超える確率で人為的な温室効果ガスの増加が主因だと評価。石油などの化石エネルギーに依存し、高度経済成長を維持したケースでは、今世紀末の平均気温が２０世紀末に比べて最大で６．４度、海面は最大５８センチ上昇するとの予測を示した。２日午前（同午後）正式発表される。　

[時事通信：2007年02月02日09時11分]

　国連で認識された事には意義がある。詳細はこれからだろう。
日本の環境省からも熱中症患者が増え、コメの収穫量は減少、砂浜の９０％が消失――。温暖化がこのまま進んだ場合、日本でも国民の健康面をはじめ、農業など多方面で深刻な影響が生じることが改めて示された。

◎パレスチナ対立に深い懸念…国連など「4者協議」(読売新聞)
【ワシントン＝貞広貴志】中東和平について協議する米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連による「４者協議」は２日、ワシントンで外相級の会合を開き、パレスチナ自治区でアッバス議長率いるファタハと、イスラム原理主義組織ハマスの対立が激化している問題について、「深い懸念を表明し、法秩序の尊重を要求する」との共同声明を発表した。
　会談後、ラブロフ露外相が中東和平に向け、「シリアは建設的な役割を果たしうる」と発言したのに対し、ライス米国務長官は「（シリアが）少しは前向きな役割を果たすのを望むだけだ」と懐疑的な見方を示した。

[読売新聞：2007年02月03日12時36分]

　イラク内戦もイランとシリアの代理戦争の様相になっているらしい。　

>2431
「プライド」は観たかね？

理想の常任理事国

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア
中国、日本、インド、ブラジル

計９カ国　国力や政治力学的にこんな具合でいいんじゃないですか？

常任理事国は廃止が理想だよ。

国連は廃止が理想だよ。

それも一理あるかも。

>2470
　レンタルになかったので、まだ見ていないよ。

>2472〜2474
　国連は再編制した方がいいのではないか？
いつまでもＷＷ�U戦勝国の集いでは、それこそ廃止が理想ってことにならないか？

◎イラン、核施設2年ぶり公開 透明性を強調(共同通信)
【テヘラン４日共同】イランは３日、中部イスファハンにある核施設を２００５年３月以来、約２年ぶりに、キューバなど非欧米諸国の外交官らに公開した。国連制裁が昨年初めて発動され、国際的孤立が深まる中、核開発の透明性を強調するのが狙いだが、焦点となっている中部ナタンツのウラン濃縮施設は公開されなかった。報道関係者には、ＩＡＥＡが設置した監視カメラ２台などが公開された。　

[共同通信：2007年02月04日09時50分]

　イランのウラン濃縮率は3.5％程度という話があるらしい。大量破壊兵器で使用するためには、60％以上の濃縮が必要だとＴＶで説明していた。問題なのは、ウクライナの紛失した核ではないかと思うのだが・・。

◎水銀規制条約づくり焦点に 国連環境計画の理事会開幕(共同通信)
【ナイロビ５日共同】国連環境計画は５日、ケニアの首都ナイロビで管理理事会を開催した。期間は９日までの５日間。世界的に関心が高まっている水銀汚染の防止を図る国際条約づくりに向けた交渉開始が決まるかどうかが焦点。スイスやノルウェーなど５カ国が、法的拘束力を持つ条約制定に向けた交渉開始決議案を提出する予定。米国や中国などは拘束力のある条約を嫌っており、先行きは不透明だ。　

[共同通信：2007年02月05日18時30分]

こういった問題は、世界規模の組織があったほうがいい。

◎少年徴兵反対の行動計画に58か国署名…パリ会議閉幕(読売新聞)
【パリ＝島崎雅夫】世界各地で戦闘に参加している少年兵の問題をパリで討議していた国際会議は６日、日本を含む参加５８か国が少年兵徴兵に反対する行動計画に署名して閉幕した。
　同問題で国際社会が共同歩調を取ったのは初めて。
　署名国には、国連が少年兵徴兵を行っている国として挙げた１２か国のうち、チャド、スーダン、ウガンダ、ネパール、スリランカなど１０か国も含まれた。また、行動計画では、少年兵の即時解放や社会復帰を促すことも盛り込まれ、１８歳以下の少年、少女を徴兵した人物は訴追し、厳罰に処す方針も示した。ただ、行動計画に法的拘束力はない。
　少年兵はアフリカやアジアなどで約２５万人いるとされる。

[読売新聞：2007年02月07日01時56分]

　少し無理があるか？貧困や、治安の不安定は少年も兵士に変えてしまうのではないか？

◎パリで拉致禁止条約署名式 日本など50カ国出席(共同通信)
【パリ６日共同】国家による外国人拉致などを禁じる「強制的失踪防止条約」の署名式が６日、パリのフランス外務省で行われた。日本を含む５０カ国以上の代表や国連のアーバー人権高等弁務官らが出席。条約は２０カ国の批准で発効する。国家による拉致に焦点を絞った国際条約は初めて。ただ、批准前の外国人拉致には適用されないことなどから、北朝鮮による過去の日本人拉致には効力が及ばない。　

[共同通信：2007年02月07日08時20分]

　正確には、57カ国らしい。それでも、国連加盟国は191カ国だから約3割くらいだ。
現在、継続しているものは有効にしてもらいたい。

露、“北方領土は解決済み”の姿勢を変えず

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア外務省のカムイキン報道官は７日、日本との北方領土問題に関連し、国営第一チャンネルの番組で「われわれは第二次大戦の結果が不動であるとの原則に立脚しており、この立場は変わらない」とコメントした。同報道官は「互いに受け入れ可能な解決策を見いだすため、日本政府と対話を続ける用意がある」との原則を確認したものの、四島の帰属問題は“解決済み”との姿勢を改めて示した形だ。
　極東のハバロフスク、ウラジオストク、ユジノサハリンスクの日本総領事館前などでこの日、北方領土返還反対を訴える若者らの示威行動があったが、在モスクワ日本大使館によれば大きな混乱は起きていない。

 違法サイト２００強を閉鎖＝ネットの著作権保護を強化−中国 
　【北京８日時事】中国国家版権局は８日の記者会見で、昨年９月から年末まで、インターネット上での著作権侵害の集中取り締まりを実施し、海賊版の映画、ソフトウエアを提供していた２０５のサイトを閉鎖、サーバー７１台を押収したことを明らかにした。
　中国は昨年７月、ネット上の著作権保護条例を施行。これに基づく集中摘発で、米映画協会（ＭＰＡＡ）など海外機関からも情報提供を受けた。海賊版への対策強化を国際的にアピールする狙いがあるとみられる。

常任・非常任ともに理事国拡大　日本が提案準備

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会は８日、安全保障理事会改革に関する作業部会を開催、ハリファ総会議長は「拡大規模」や「拒否権」など５つの検討課題に沿ってチリやキプロスなど５人の国連大使を改革問題担当者に指名し、３月末までに各国の見解など報告をまとめるよう指示した。現在の第６１回総会のもとでの安保理改革の本格的な議論が始まった。
　作業部会で日本の大島賢三国連大使は「適切な時期に新しい提案を提示したい」と発言、常任・非常任理事国双方を拡大する新決議案提出に向けた準備を進めていることを明らかにした。
　しかし、常任理事国拡大には根強く反対する加盟国グループもあることから、パナマはこの日の作業部会で、「暫定的な解決案」として任期５年で再選可能な新しい理事国枠を創設し、４回連続当選すれば常任理事国になるとする構想を提案した。
　安保理拡大をめぐっては、日独など４カ国グループ（Ｇ４）が常任・非常任理事国双方を拡大する決議案を２００５年に総会に提出したが、採決に付されないまま廃案となった。
　作業部会は総会決議に基づき、１９９４年から安保理改革に関する議論を不定期に行っている。

外務省も懲りないね。

「マリー・アントワネット」
http://www.ma-movie.jp/

「わしズム21号」
テーマは「『故郷』なき『美しい国』を愛せますか？」

明日、日高リポートの報告よろしく。

>2478
　現欧州局長は、ロシアに弱みを握られているという噂が飛んでいる。北海道の漁船拿捕の時も動かなかった。ロシアに弱みを握られていない人間が担当になって、交渉するしかないんじゃないか？

>2479
　読んだ途端笑った！！！違法ではなくて、中共に都合の悪いサイトだろうことが簡単に予想できる。

>2450
　所詮、外務省の行動はそんなものなんだろうな。すぐに否定された。↓

◎安保理拡大は全会一致が前提 米高官、日本は苦しい立場に(共同通信)
【ニューヨーク７日共同】国連安全保障理事会（１５カ国）の拡大について、米政府高官は７日、日本の常任理事国入りへの支持を重ねて示す一方で、拡大は「（国連加盟国の）全会一致の合意を得て行わなければならないのは明らか」と述べた。共同通信など世界の主要メディア１２社を招いた昼食会で語った。全会一致の合意は至難の業。新たな安保理拡大決議案を検討中の日本政府は苦しい立場に追い込まれた。　

[共同通信：2007年02月08日10時30分]

>2481　同意。

>2482
　どういう謎かけだい？意味がわからなかった。

>2483
　半袖、短パンで虫取り網を持っているのかな？

　よしりん、WiLL-2007年3月号誌上で、上坂冬子女史と対談していたな。安倍さんの件で。
　どうやら、マスメディアが意図的に良い結果の報道はしていないようだ。
2006年12月14日にインドのシン首相が来日して、国会で素晴らしい演説を行ったこと、知っているかな？ほとんどのマスメディアが報道していない。（NHKだけ）概要↓
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019562&tid=a5a4a5sa5i&sid=552019562&mid=25

　なかなか、いい演説だ。マスコミが意図的に安倍排除に動いているんだろうな。
注意して読んだほうがいいようだ。

>2484
　以下、参照。

◎イスラエルとレバノン軍が交戦 国境付近で爆弾を探索中(共同通信)
【エルサレム８日共同】イスラエル軍などによると、イスラエルとレバノンの国境で７日夜、国境付近で爆弾探索中のイスラエル軍部隊がレバノン軍の銃撃を受け、イスラエル軍は戦車による砲撃を行った。双方にけが人はなかった。イスラエルとレバノンの民兵組織ヒズボラの戦闘停止が昨年８月に発効した後、レバノン南部に展開したレバノン軍とイスラエル軍が交戦したのは初めて。レバノン南部に国連レバノン暫定軍が展開。　

[共同通信：2007年02月08日09時00分]

困ったもんだ。どう解決したら、収まりがつくのか？

◎「猫が感染源の証拠はない」 鳥インフルエンザで国連機関(共同通信)
【ワシントン８日共同】世界各地で高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染した猫が見つかっている問題で、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は８日、鳥から感染した猫がほかの猫や人に感染を広げている証拠はないとの見解を発表した。ただ、野鳥や家禽からＨ５Ｎ１型が見つかった地域では、猫が病気の鳥を食べて感染しないように屋内に入れておくことを勧めている。　

[共同通信：2007年02月09日11時00分]

　流言蜚語が飛び交っているのは危険な兆し。

>2486
フランスも一応常任理事国だから書き込んだ。個人的にはフランスの英雄はジャンヌ・ダルクだと思ってるけど・・・。

◎06年の世界穀物生産、2.7%減=FAO(時事通信)
【ジュネーブ９日時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が９日発表した最新の食糧展望報告によると、２００６年の世界全体の穀物生産は前年比２．７％減の１９億９６００万トンとなった。開発途上国の多くで生産が増加した半面、米国や一部の欧州諸国、豪州など主要な輸出国の生産が落ち込み、前年水準を下回った。　

[時事通信：2007年02月10日03時11分]

　インドとパキスタンの境界にあるカシミール高原は、昨年だったか地震に見舞われたが現在も奥地には支援の手が入っていないらしい。食糧不足になれば、支援は尚遠ざかるだろう。温暖化対策は急を要するようになってきた。

◎官民一体のアフリカ支援 タンザニア会議に日本企業も参加(共同通信)
　政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）はアフリカへの投資を促すため、１２日からタンザニアで「アフリカアジア・ビジネスフォーラム」を開く。日本企業約１０社が初参加。東京で来年開く第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）へ官民一体のアフリカ支援をアピールする。フォーラムはアフリカ諸国の投資環境の情報を企業に提供するのが目的。無償資金協力が主体の支援を開発支援に転換する狙いもある。　

[共同通信：2007年02月10日17時35分]

　これまでも友好なアフリカ支援をしてきたはずだが、アフリカの票は取れなかった。
日本が植民地的な行動に出なくてもだ。外務省の外交のミスなのではないか？日本の中国へのＯＤＡがアフリカに横流しになって、チャイナ・ストリート等の石碑が立っている。本来ならジャパン・ストリートでもいいはずだ。税金の無駄使いなのではないか？外務省はこれをどう言い訳するのだろうか？ＯＤＡを行うなら、タイド・ローンにするべきではないだろうか。

日高レポート　第137回　2007年2月11日（日）

「2007年アメリカ経済はどうなる〜ハバード大統領補佐官（３）（４）（５）、ドナヒュー全米商工会議所会長（１）（２）〜」

１）アメリカ経済はすでに軟着陸した
・2007年、アメリカ経済は2.5％拡大するだろう。
・世界の人々はアメリカにモノを売るだけでなく、経済について学ぶため、アメリカに押し寄せている。
・アメリカ経済は既に軟着陸をしたと思う。（ここ6年間経済成長率約3％）

２）政治的な円高・ドル安はありえない。
・通貨の交換レートは市場が決めるべきだ
・資金は安全で儲かる所へいく
・景気の悪化と選挙絡みで、ドルが少しは安くなるだろう。

３）アメリカ経済は3％近く拡大する
・ブッシュ大統領は中間選挙で敗れたが、経済政策を変えるつもりはない
・アメリカ国民はガソリンの高値やイラク戦争のせいで、漠然と経済全体の先行きに懸念を持っているようだ
・個人の経済はうまくいっており、消費を拡大している

４）ブッシュ大統領は自由貿易を維持する
・ブッシュ大統領は心底、自由貿易主義者だ
・ドルの交換レートについて語ることができるのは大統領と財務長官だけだ
・アメリカの自動車三大企業の業績が悪いのは一時的なもので、今によくなる

５）2007年中国経済は拡大を続ける
・アメリカは中国経済が強いことを望んでいるが、通商上の問題については話し合わなければならない
・中国政府はそのうちに通貨の交換レートを市場に任せるようになると思う
・中国の石油消費は3年間で3倍になったが、効率的に使うよう心掛けるようになるだろう。

　以上が、今回の概要だ。

次回　第138回「米中の海軍対決は始まったのか〜ラフヘッド太平洋艦隊司令官〜」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月18日（日）16:00〜

>2490
今回は見損なってしまった。次回は楽しみな内容だね。

３日続けて記事なし。

>2488
　そういう意味だったのか。わかった。

>2491
　今回は、米国商工会議所会長と大統領補佐官の見解だから、一方的なところもあるかもしれないな。次回は、潜水艦に尾行された後だからどういった話になるか興味はある。

>2492
　今、書かれている最中。

◎対北制裁、安保理は緩和せず…米国連次席大使が表明(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】米国のウルフ国連次席大使は１３日、記者団に対し、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議は「完全な効力を有している」と述べ、現時点で制裁緩和の議論に進むことはないとの認識を示した。
　同大使は、６か国協議での合意は「北朝鮮の非核化に向けた第一歩」であり、「より多くのことがなされるべきだ」と指摘。北朝鮮の合意履行状況を見ながら、今後の措置を検討すべきだとの考えを表明した。
　北朝鮮制裁決議の履行を監視する安保理の制裁委員会は定期的に会合を開いているが、制裁対象品目の具体化などの活動は停滞している。安保理筋によると、中国はこれまでの会合で「安保理は６か国協議の行方をまず見守り、制裁強化には動くべきでない」と主張しており、今回の合意の履行が進めば制裁緩和を提起する可能性が高い。

[読売新聞：2007年02月14日13時16分]

国連制裁は継続されるようだ。どこかでまた揉めそうな気はする。

◎ハリリ元首相の市民追悼集会 暗殺から丸2年、レバノン(共同通信)
【ベイルート１４日共同】レバノンのハリリ元首相暗殺事件から丸２年。首都ベイルートでは１４日、殉教者広場で追悼集会が開かれ、市民多数が元首相をしのんだ。暗殺はシリアの関与が疑われており、シニオラ内閣は事件を審理する国際特別法廷設置に関する国連提案を承認。シリアの支援を受けるイスラム教シーア派組織など野党側が反発し、昨年１２月から殉教者広場近くで座り込みの抗議行動を続けている。　

[共同通信：2007年02月14日19時45分]

国家の面子もあるだろうし、解決するのか？

◎テニス=シャラポワ、チェルノブイリ被害者に1200万円の義援金(ロイター)
［国連　１４日　ロイター］　女子テニスの世界ランク１位のマリア・シャラポワ（ロシア）が１４日、国連開発計画の親善大使に就任し、チェルノブイリ原発事故の被害者に１０万ドル（約１２００万円）の義援金を寄付した。
　多くのマスコミが集まった記者会見で、１９歳のシャラポワは、１９８６年４月に起きたチェルノブイリ原発事故で今なお苦しむ若者を対象としたベラルーシ、ロシア、ウクライナの農村部における８つのプロジェクトに寄付をしたと発表。「最初のステップとして、私の家族の故郷だった場所で、チェルノブイリの被害を受けた地域に重点的に取り組みます」と語り、この地域の若者が貧困などで苦しんでいることを訴えた。
　ベラルーシのゴメルに住んでいたシャラポワの家族はチェルノブイリ原発事故の後、ロシアに移住。シャラポワはその１年後にシベリアのニャガンで生まれ、９歳の時にテニス留学で米国に渡った。
　世界の高額収入トップクラスの女性アスリートとしても有名なシャラポワは昨年、賞金や広告収入など含めると１９００万ドル近くを稼いだと、米経済誌のフォーブスが伝えている。

[ロイター：2007年02月15日11時54分]

　チェルノブイリ事故から、既に20年が経過しているにも関わらず未だに終息していない。ロシアは、好調な資源外交で得た金を回復にもっと向けるべきなのではないだろうか？

中国人民日報　大国の責任「軍事力含む力必要」

　【北京＝野口東秀】１５日付中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）は「国防力と国家の責任」と題し「中国が大国の責任を果たすには軍事力を含む相当の力量が必要だ」とする論評を掲載した。１月に実施した衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）実験にも間接的に触れ、軍事費の不透明さや増強などに対する「中国脅威論」に反論した。
　筆者は中国誌「世界軍事」の陳虎編集長。論評は国際社会で中国に対し「責任ある大国としての役割を求める声」が強まっており、テロや災害などグローバルな問題で「中国の積極的な影響力の発揮が必要とされている」と指摘。「責任が大きくなればなるほど大きな力量が必要」と述べた。
　衛星攻撃実験に対する日米欧からの批判を念頭に、中国の技術は国際社会の水準と比べるとまだまだ遅れており、「すでにある国では数十年前に有しているのに大げさに反応している」と反論した。
　国防費の不透明さや急速な軍拡に対する批判について「国防に関する情報をすべて公開できる国はない」と主張。「ある国の軍事費はその他の国の合計に匹敵する。バランスの取れた状態と言えるのか」と指摘し、米国への対抗意識をむき出しにした。中国が新世代の主力戦闘機「殲（せん）１０」を配備したことに対する西側の反応にも「大げさな反応の裏にどんな意図が隠されているか考えるべきだ」と総括している。

中国外相に無断海洋調査問題の説明要求へ

　塩崎恭久官房長官は１５日午前の記者会見で、１５日に来日した中国の李肇星外相に対し、中国による人工衛星破壊実験や、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で事前通報せずに海洋調査を実施した問題について、改めて説明を求める考えを示した。李外相は１６日、安倍晋三首相や麻生太郎外相と会談する。塩崎氏は一連の会談で、これらの問題について「（日本側から）取り上げると思う」と指摘。その上で「未来志向で戦略的互恵関係を築き上げるためにはどうしたらいいかを率直に話し合ってもらいたい」と語った。

わたし常任理事国のことちょと知してます。

no.2498 です。にぽんもはいれるといいですね。

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