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「ムルデカ」や「硫黄島からの手紙」を観た時も同じような感想を持った。

＞3495
アメリカも人種差別の国だよ。中国とは五十歩百歩だ。

常任理事に関することよりもここは昔の日本の歴史とか特殊な歴史が好きな人が集まるみたいだな。
どうりで特定の人しか寄り付かないはずだ。興味ない。

なら来るな！どうせ冷やかしだろ！

冷やかしなわけない。素直に思った事を書いて少しタイトルの意味を
考えるように特定の人に考えを促しただけ。ここは常任理事国について語る
場だが過去の日本のある歴史にばかり拘る人間がいるようだけどそれは、ずれてるぞと言いたいわけだよ。

ニュース記事を貼り付けてる人に関しては問題ないと思う。
その他の一部記入なしの人に問題があるだけ。それが言いたかった。

敵国条項が未だに削除されないのはおかしいぞ。これを理由に分担金やＰＫＯ予算は凍結したらいい。いっそ脱退してもいい。

>3492
　�@しかし、ＮＨＫ自体が納得できない放送をしていることがある。国の放送局だと思うが？戦後体勢を総務省自体が脱しきっていないのではないか？
　�Aそこには問題がありそうだ。平沼氏は郵政民営化反対で孤立したままなわけで、その時の郵政改革を明確に打ち出しただろうか？郵貯、簡保のカネを官僚に使わせないための公務員改革の一環だとしていたか？
　郵便事業は、国で持つことは決して悪いとは思わない。膨大な赤字を垂れ流していた国鉄を民営化するときに、先ず、黒字団体であるＮＴＴを民営化して、ＮＴＴも民営化したのだから国鉄の民営化も当然だという手法をとったはずだ。同様に、郵政の4部門を放出する手法をとったのだと思う。
　�Bそれは理解できる。米・中・露がいなくなれば世界は割りとうまくいくのではないかと言っていた人もいるね。
　�C現政府閣僚は官僚保護であり、立法が行政に抑え込まれている政府だから、脱却できないなら辞めてもらいたい。
　�D高裁では逆転判決というのも間々見るけど？（内容的には不満もある場合が多いが）
　�ESAPIOの良さは、マスメディアで流さない問題の詳細提起や検討をしていること。そして、戦略的項目である「食料、情報、エネルギー、地政学」等を取り上げることではないか？
　�Fそうしたら、総合力で克服してもらいたいものだが？
　・いずれ同じような話題は出るだろう。
　�U．日本の経済成長によって、話題に事欠かなかったこととGHQ史観なのでは？
　�V．裁判官の名前を覚えておいてリコール投票する。
　�W．買いました。消化しきれないのが問題かな・・。

>3493
　�@東南アジアでエイズが流行したのは、オーストラリアからの旅行者がタイで流行らせたという話があるね。後は、粘膜感染だから他へと転移していると。中国で流行したのは、注射器の使い回しと言われている。
　�A地軸説があることは知っているが、詳しくは知らないな。

　�@拉致された家族は騒いでいるが、盧武鉉政権では無視、もしくは排除に近かったのではないか？今度の李明博は、明確に朝鮮戦争の捕虜の返還、拉致被害者の返還を求めているようだ。
　�A署名国になっているかはわからないが、締約国には中東ではヨルダンだけだろ。

>3994
　その概要を開陳してほしい。当時、石油の90％は米国からの輸入だったはずだし、インドネシアとの交渉はオランダに阻止されたはずだが？また、鉄資源についても国民から鉄製品の回収まで行っているが？

>3495
　南沙諸島の意図的に沈められた古銭を考えると、デモに機銃掃射できないから、暴動に誘導も有り得るだろう。

>3496〜3506
　なるほど。

◎国連政治局強化、総会まで先送り
　【ニューヨーク＝白川義和】国連総会第５委員会（予算）は２８日、潘基文(パンギムン)国連事務総長が昨年１０月に提示した国連政治局の強化案について、今年９月に始まる次期総会まで承認を先送りすることを決めた。
　政治局強化は潘事務総長の重点課題の一つで、先送りは大きな痛手となる。
　提案は、政治局の紛争予防機能の強化を図るもので、職員の増員や現地事務所の新設が柱。約１８００万ドル（１８億円）の予算増となる。これに対し、途上国グループ「Ｇ７７プラス中国」は「提案には具体的情報や国際的合意が欠ける」と不満を表明、一部の国は「現地事務所は内政干渉の道具になる」と難色を示した。
 
2008年3月30日(日)11時14分配信　読売新聞

　それよりも、国連事務局改革をするべきではないのか？不正の横行を許したまま拡大するのはダメだろう。

◎世界のイスラム教人口、史上初めてカトリック人口上回る
　【ローマ＝松浦一樹】バチカン（ローマ法王庁）の日刊紙「オッセルバトーレ・ロマーノ」（電子版）が３０日伝えたところによると、世界のイスラム教徒の人口が史上初めて、カトリック信者を上回った。
　法王庁が毎年発行する「バチカン年鑑」のフォルメンティ編集長が同紙のインタビューに答えて推計を明らかにした。
　これによれば、２００６年の時点で、カトリック信者は世界人口約６６億人の１７・４％を占めたが、国連統計などに基づくイスラム教徒の割合は１９・２％。実数は明らかにしていない。
　同編集長にによれば、カトリック信者の割合はここ数年ほぼ一定しているが、イスラム教徒の家庭では子どもが多く、増加傾向が続いているという。
　ただ、プロテスタントや正教会などを合わせたキリスト教信者全体の割合は３３％で、依然としてイスラム教徒数を大きく上回っている。
 
2008年3月31日(月)12時8分配信　読売新聞

　それでもキリスト教信者は33％程度なのか。植民地政策では地上の90％を列強が支配したはずで、キリスト教は布教の名目で広められたはずだが・・？

◎＜温室効果ガス削減＞ポスト京都へ初の議長案…バンコク会議
　【バンコク山田大輔】バンコクで開かれている国連気候変動枠組み条約の特別作業部会は１日夜、非公開会合を開催。２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組み（ポスト京都）づくりの進め方について、初の議長案を示した。
　ルイス・マチャド議長（ブラジル）が各国に提案。温室効果ガス削減、温暖化の被害軽減など主要テーマについて、これから年内に３回開かれる特別作業部会の各回ごとに検討すべき項目を、最終日の４日までに決定することとした。また今後の検討を進めるため複数の作業班を新たに組織し、政府や国際機関だけでなく、産業界や学界、市民組織の検討成果も積極的に活用することを盛り込んだ。
　各国の利害関係が絡む議事進行方法を解決し、今年中に決めるべき事柄を整理して交渉を加速する狙いがある。
 
2008年4月2日(水)13時6分配信　毎日新聞

　米国のハリケーン増加とオーストラリアの大干ばつ、中国国内の干ばつ、洪水では目が覚めないのか？フランスもブドウに異変が起きている。イタリアでは、水没の危機もある都市がある。

◎国連、自衛隊の地雷除去を打診
　スーダン南部で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開しているスーダン派遣団に関し、国連が地雷除去作業に自衛隊を派遣できるかどうか日本政府に打診していたことが２日、分かった。政府関係者が明らかにした。外務省は参加に前向きで、政府内で協議中だ。国連が今回、日本の役割に期待を示したことで、自衛隊派遣に向けた検討が加速しそうだ。国連側は今年に入り複数回にわたり問い合わせをしてきた。
 
2008年4月2日(水)19時12分配信　共同通信

　地雷除去については、除去建設機の開発は日本だった。それを使用すれば可能なのだが、製造・輸出する国への歯止めも指摘しないといたちごっこに終わる。スーダンの地雷は中国製ではないか。

＞3607
�@ところで「わしズム」は読んでみたかな？最新号ではマスゴミについて特集していたのだが・・・？
�A「減税＋日本の伝統・文化・歴史・精神の尊重」の方向で行ってもらいたい。
�B特に米・中・露は全有色人種国家の敵だと言っても過言ではないだろう。「敵国条項の廃止＋常任理事国拒否権廃止」を強く訴えていくべきだろう。
�C媚米・媚中派は増税論者ばかりだから困るんだよな。国民及び中小企業の敵だといってもいい。
�D高裁でも同じような判決が出るのでは・・・？

>3508
国連の改革についてだけど、日本政府や外務省は「分担金やＯＤＡ、PKO予算の削減及び敵国条項の削除」を強く要求していくべきだろう。特に分担金の問題ではアメリカやドイツ等と連携できるはずだ。
>3509
自衛隊を海外に派遣する前に自主憲法の制定と自主防衛の確立の方が先だろう。

>3381
次の日高リポートはいつだい？３月27日って書いてるけど、３月には２回あったのか？

>3510
　�@まだ、他のも読みきれない。
　�A先ずは、特別会計を精査するところから始めてもらいたい。国の借金と言っていることが偽りに見えて仕方が無い。
　�B先だって、イスラム教徒がカトリック教徒を超えたことを考えても人種差別は国連から排除しないといけないだろう。
　いい加減に国連改革してもらいたいというところか。
　�C飽和型社会の中で、これまで日本の製造業を支えてきた中小企業が生きられるような下地が必要だろう。自動車産業にしても、部品精度の正確さはおよそ90％を占めると言われる中小企業があればこそではなかったか？
　ベンチャー企業を育てるのも同じであるように思う。
　�Dそこまで腐っているか・・・。

>3511
　分担金については、今、日本の国民世論を考慮したかのような多少の引き下げがあった。16.ｘｘｘｘ程度になった。
　ＯＤＡについては、米・独・英・仏に次ぐ世界5位になった。国連憲章自体を見直す時なのではないか？

　自衛隊の海外派遣に関しては、憲法そのままは良くないと思う。

>3512
　それは違うな。4月27日だ。誤記だと思う。

◎＜ＮＡＴＯ＞東欧２カ国加盟承認…２８カ国体制に拡大
　【ブカレスト杉尾直哉】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は３日、ブカレストで２日目の協議を行い、クロアチアとアルバニアの新規加盟承認などを盛り込んだ「ブカレスト声明」を発表した。両国は０９年に正式加盟する見通し。９９年、０４年に続く拡大で、ＮＡＴＯは２８カ国体制となる。
　ギリシャとの国名論争を抱えるマケドニアの加盟は見送られた。また、旧ソ連のウクライナ、グルジアが求めていた加盟候補国入りは承認されなかったが、１２月のＮＡＴＯ外相理事会で再検討することで合意した。
　各国首脳は、東欧への米ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画を承認。アフガニスタン問題では、フランスの増派表明を受け、各国が派遣軍を当面維持することで一致した。　また、フランスのサルコジ大統領は、６６年に脱退したＮＡＴＯ軍事機構への復帰を今年末までに決定する見通しを明らかにした。
　３日午後には、アフガン問題について同国のカルザイ大統領、潘基文（バンギムン）国連事務総長、日本の佐々江賢一郎外務審議官らを交えた拡大会議を開催、長期的支援を盛り込んだ声明を発表する。
 
2008年4月4日(金)0時11分配信　毎日新聞

　ウクライナ、グルジアはＮＡＴＯに入れるべきだったのではないか？ソ連崩壊後に革命を起こし、民主主義を選択。その後もロシアの嫌がらせがある。

◎障害者権利条約が来月発効
　【ニューヨーク３日共同】世界に６億５０００万人いるとされる障害者への差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障する「障害者権利条約」は３日、エクアドルが同日批准したことで、発効条件である計２０カ国の批准を満たした。規定に従って、３０日後の５月３日に発効する。国連によると、現在までに日本を含めて１２６カ国が署名した。アジアではインドやバングラデシュが批准している。
 
2008年4月4日(金)10時54分配信　共同通信

　なるほど。新しい条約なので入れておく。

◎「気候変動」国連作業部会、枠組み交渉計画で大筋合意
　【バンコク＝小坂剛】京都議定書に続く２０１３年以降の地球温暖化の世界的な枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約の作業部会は最終日の４日夜、枠組み交渉の作業計画について大筋で合意した。先進国と途上国の利害が対立、深夜になって着地点を見いだしたものの、新たな枠組み作りは多難な船出となった。
　合意した作業計画には、今年新たに開催する３回の作業部会で５項目を並行して議論することや、八つのテーマで非公式に意見交換するワークショップ（ＷＳ）の開催が盛り込まれた。
　３日夜から始まった非公式協議ではまず、ＷＳの開催時期を巡り、先進国側と、途上国の交渉グループ「Ｇ７７」が対立。産業別で削減を目指すセクター別アプローチや地球規模の長期的な削減目標をテーマとしたＷＳについては、自らの負担増に結びつくと懸念を示す途上国側に配慮し、当初案よりも開催時期を遅らせた。４日は、Ｇ７７が、京都議定書を離脱し、削減義務を負わない米国を念頭に「検証可能な削減の取り組み」をテーマとしたＷＳを開催すべきと主張。最終的に、来年に米国と途上国の双方の削減をテーマとしたＷＳを開くことで妥協が図られた。
 
2008年4月5日(土)1時43分配信　読売新聞

　世界規模でないと効果が表れにくいものだ。

◎アフリカ外交　戦略的にＯＤＡを活用せよ
　日本は来月、横浜でアフリカ開発会議を主催する。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも、議長国として、アフリカ支援を主要議題の一つに据えている。
　政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略的に活用し、アフリカ諸国への支援を強めていかねばならない。
　貧困や紛争、エイズなどの感染症、環境破壊に苦しむアフリカの平和と安定をはかることは、テロの抑止などにもつながる。日本も、経済大国として積極的に貢献する必要がある。
　高村外相が３月のガボン訪問で、アフリカ大陸全体を結ぶ道路網・電力網の整備や、農業・農村開発を支援し、アフリカの経済成長を後押しする方針を表明したのも、その一環だ。
　日本は２００５年のサミットで、アフリカ向けのＯＤＡを「３年間で倍増する」と公約し、重点的に支援額を積み上げた。公約はほぼ達成される見通しだ。
　しかし、ＯＤＡ予算は過去１０年間で約４割削減され、０７年のＯＤＡ実績（暫定値）で独、仏に抜かれ、５位に転落した。アフリカ向けも、増やしたとはいえ、米英独仏などに引き離されている。
　欧米諸国に比べ、日本はアフリカとの歴史的なかかわりは薄く、地理的にも遠い。だが、国際社会で日本の地位を高めるために、戦略的な関係強化は欠かせない。
　アフリカには、国連加盟１９２か国の３割近い、５３の国々がある。日本が目指している国連安全保障理事会の改革には、国連加盟国の３分の２以上の賛成が必要だ。
　アフリカ諸国の全面協力が得られず、安保理改革決議案の採決断念に追い込まれた０５年の失敗を繰り返してはなるまい。
　アフリカには豊富な天然資源がある。原油や天然ガスに加え、ハイテク製品づくりに不可欠な希少金属（レアメタル）などの埋蔵量も多い。約９億人が暮らし、人口増加率の高いアフリカは、将来の有望市場にもなりうる。
　中国やインドもアフリカ支援を強化している。アフリカとの貿易額や、大使館を置く国の数、政府要人の訪問回数などで、日本が立ち遅れているのは明らかだ。
　ＯＤＡ予算増額への転換をはかる中で、アフリカ支援も拡充していくべきではないか。
 
2008年4月5日(土)1時50分配信　読売新聞

　不満なのは、戦後にアフリカ支援をしていたのは日本ではなかったか？その記述が抜けて、増額というのは説得力が無い。その支援が何も機能しなかったのも記述されていない。
　世界銀行がアフリカ諸国に貸し付けていた金を日本は放棄したことが書いていない。

>3513
�@大変だな。だが「わしズム最新号」は読む価値高いよ。現在のマスゴミ業界がいかに捏造が多いかが書いてあった。「わしズム」は別名「SAPIO増刊号」とも呼ばれてるみたいだから、SAPIOの延長だと思ってみてみるといい。
�A国の借金はわれわれから増税するための口実に過ぎないと思うよ。他に米国債の一部を売却するとか考えられないものか・・・？
�B日本はパリ講和会議で「人種差別撤廃案」を提案した時のような気概を取り戻すべきだろうな。
�Cここ数年の値上げラッシュと増税で中小企業の多くは火の車だ。この上、消費税まで上げられたら、倒産が相次ぎ失業者を大幅に増やしてしまうだろう。これが少子化に繋がってしまうのがなぜ分からない。
�D腐ってると思うよ。それに日本の司法は被害者にあまりに冷たすぎる。
�E分担金は10％未満でいいよ。相変わらず国民１人あたりの国際負担率は世界一だな。敵国条項すら削除されないのに、金だけ払わされてばからしいわ。
�F属国憲法を破棄してからにしてもらいたい。恥ずかしすぎる。
�Gそうか。今月の放送はえらい遅いんだな。

>3514
�@ＥＵ（かつてはＥＣといわれていた）の出発の原点は旧ソビエト連邦に対抗することを主目的にしていたからな。
＞3515
見栄張りだけの支援からはそろそろ卒業するべきだ。数字だけ合わせて中身を伴ってなければ何の意味もないじゃないか！支援するなとは言わないが金銭支援じゃなくて技術支援でなければ意味がない。欧米諸国がかつてアフリカを植民地支配して現地文明を破壊していなければ現在のような惨状にはなっていないのだから、その責任は欧米に負わせるべきだ。欧米に横柄さにいいように利用されてはならない。

3517訂正
欧米に横柄さに→欧米の横柄さに　　　

日本政府や外務省には敵国条項が削除されるまで分担金の支払いを凍結する決断こそが必要だ。

講和条約をだいぶ前に締結しているのにこの敵国条項が削除されないのは納得いかないな。

まるで日本から搾取し捲くるための条項やな！

50年間真面目に金を払い続けてきたが、国際連合は日本にとって何か一つでも役に立ったのか？

理事国入りって、年寄り政治家や高級官僚の自己満足でしょ。
今までも多額の税金を無駄遣いしてきたのだから、もう諦めて最低限の資金援助にした方が得策でしょう。
国際捕鯨委員会も、鯨を喰わない国から非難される為に、一番金を出すってキチガイ沙汰でしょう。鯨なんて、今や高級品で庶民は食べないのだから、調査捕鯨を止めて脱退すれば多額の税金が浮くでしょう。
思いやり予算も廃止前提でアメリカとケンカしなければ、搾り取られ続けるだけでしょう。
ODAは、多額の資金援助で種を蒔いたら中国が踏み台にして刈り取るなんて馬鹿な現状ですし、金よりも安く国産製品や技術を提供したほうが喜ばれるのでは？

そのとおりや！

2032のアドレスをクリックすると今日発売のSAPIOの情報が載ってます。

1116のアドレスをクリックしてみたら、沖縄集団自決訴訟の最新情報が載っているようだ。まずは控訴審が行われるか否か？

>3516
　�@わかった。
　�A米国債は橋下元首相の時に、財政赤字を埋めるために売却を臭わせただけで株が暴落したはずだ。うまく処理しないとダメなんじゃないか？
　�Bそれは言えている。
　�C実は倒産はここ数年増加している。数年前の倍くらいになっているはずだ。
　�D確かにそれは最近問題になっていることだと思う。司法の闇という特集がSAPIOにもあったような気がするな。
　�Eそういう意味でも国連改革だろう。
　�F先日、読売調査で憲法改正が減少と報道されていたな。改正しないと拉致被害などは拡大するし、領土問題も的確な方法がうてないことをわかっているのか？心配ではある。
　�Gなぜかは知らないけどね。

>3517
　�@NATOも共産主義の防波堤の意味で組織されたものだったしね。
　�A質外交は考えてもらいたいものだ。アフリカに最も必要なものは何か？先ずは、水、食料、生業だろう。

>3519、２０、２１
　日本だけきちんと支払っているんじゃないか？米も韓国も滞納したりしている。分担金によって事務局が運営されているわりには、日本人事務員はせいぜい100人程度。米は1万人くらいいるだろ。　事務組織に圧力をかけてもいいんじゃないか？

>3522
　外務省に国会で説明させればいい。ついでにこれまでのODAの使途先並びに効果も説明させればいい。（詳細に）

>3523
　常任理事国入りは、様々な観点から見れば部隊の派遣ができないのだから、適していない気がするな。
　捕鯨に関しては、IWCを脱退して商業捕鯨の再開をすればいいと思う。元々、捕鯨は日本が行っていたことだ。
　思いやり予算については、廃止できるだけの防衛力を持たないと憲法上守りきれないと思う。

>3525
　厳しい指摘がかかれていそう。

>3526
　ありがとう。SAPIOによしりんが「これが間違いだらけの集団自決をめぐる「沖縄ノート」判決の正体だ／小林よしのり」と銘打っているじゃないか。

◎世界の食料需給予測を独自に、農水省がモデル開発へ
　農林水産省が世界の食料需給を予測する独自モデルの開発に乗り出した。
　干ばつによる不作や食料輸出国の輸出規制などの影響も織り込み、食料の貿易量や国際価格などを細かく予測する。新しい予測モデルは、４月新設された食料安全保障課が担当し、２００８年度中にまとめる。
　食料需給予測モデルは、需要面は人口や所得、供給面では過去の農産物価格や資材のコストなどをもとに、生産量や価格を推計するもの。現在は独自の予測モデルがないため、農水省は、米農務省や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が出している需給予測をもとに政策を立案している。
　これらの予測では近年、干ばつによる不作が続いていても平年並みの収穫があると仮定されていたり、昨年ごろから一部の食料輸出国が実施している輸出規制の影響を考慮していなかったりと、不十分な点が多かったという。
 
2008年4月6日(日)16時7分配信　読売新聞

　モデルを作るのもいいが、ダイコン、レタス、牛乳等の廃棄を止める手段を考えてくれ。自国産を減らしているのは農水省なのではないのか？

◎世界的な食料不足は続く、暴動のリスクも＝国連食糧農業機関
　［ニューデリー　９日　ロイター］　国連食糧農業機関（ＦＡＯ)のディウフ事務局長は９日、食料供給の不足は当面続く見込みで、価格も高止まりするとの認識を示した。
　事務局長は当地で記者団に対し「食料価格が急速に上昇し、世界中で非常に深刻な問題となっており、エジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソでは暴動が発生した」と発言。こうした暴動が他国にも広がる可能性があると指摘した。
　また、世界の穀物在庫は１９８０年代以来の低水準にあるとし、「これはインド、中国などの需要増による。こうした国では、８─１０％の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を背景に、増加した所得が食料に回っている」との見方を示した。
　事務局長は、各国政府に対し、かんがいや食料保存施設、農村インフラへの投資や、生産性の向上を図るよう助言していると述べた。
 
2008年4月9日(水)19時47分配信　ロイター

　自国の確保に関しては報告されていないのではないか？

◎＜イラン＞ウラン濃縮遠心分離機を３倍に　増設開始を発表
　【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は「イラン原子力技術の日」の８日、中部ナタンツのウラン濃縮施設で、新たに６０００基の遠心分離機の設置を開始したと発表した。国営メディアが伝えた。この施設では既に３０００基の遠心分離機が稼働しており、今回の大幅増設により濃縮能力の飛躍的な向上を目指す構えだ。
　国連安全保障理事会は先月、イランにウラン濃縮活動の即時停止を求める３回目の対イラン制裁決議を採択したが、今回の動きは、イランが決議の受け入れを改めて拒否し、核開発を継続する意思を内外に重ねてアピールしたものだ。
　イランが核開発を加速させる動きに出たことで、国連安保理は追加制裁を含めた新たな対応を迫られることは必至とみられる。
　米情報機関は昨年１２月に「イランは０３年に核兵器開発計画を停止した」との報告書を出しており、先の国連安保理の対イラン制裁決議でもインドネシアが棄権するなど初めて全会一致が崩れ、イラン核問題に対する国際社会の足並みの乱れが露呈した。イランとの経済関係を緊密化させている中国やロシアも以前から対イラン制裁には慎重姿勢だ。「核技術の平和利用」を強調するイランはこうした状況を追い風に、独自の核燃料サイクル構築を一気に進めたい考えとみられる。
 
2008年4月9日(水)0時30分配信　毎日新聞

　イランが電力を必要としているのは分かる。（天然ガスの埋蔵量は世界第3位くらいだが、インフラがないため輸入している）方法がありそうにも思うのだが？

SAPIOのネットニュースがあったので入れておく。

いまだ「道路」「公共事業」と国に媚びへつらう首長たちよ、目を覚ませ
地方自治体を��借金地獄�≠ﾉ追い込む 「毒入り交付税」の悪夢の連鎖を断ち切れ　掲載： SAPIO 2008年3月26日号

　地方自治体の財政難は深刻さを増し、「第二の夕張はどこか」と危惧されている。自治体を借金漬けにしたのは、地方の甘えか、国の無策か。
　鳥取県知事を２期務めた片山善博・慶應義塾大学大学院教授が、自治体格差を無くすはずの地方交付税が、逆に地方の首を絞め続けている現状を解説する。

◆国の政策の道具と化した 「ひもつき」交付税
　地方交付税制度は、かつてはまともに機能していた。だがバブル崩壊後は制度が傷み、現在に至るまで劣化が続いている。その原因は、恣意的な基準操作によって地方交付税を��ひもつき�≠ﾉしている国と、国に甘えて自立精神を失った地方の双方にある。
　そもそも地方交付税制度とは、所得税、法人税など国税収入の一定割合をプールし、所定の計算ルールにもとづいて地方自治体に配分する仕組みだ。本来、自治体の財政は自前で調達する地方税によって賄われるのが原則だが、地域による経済力格差が大きい現状では、潤沢な税収が得られる自治体と乏しい税収しか確保できない自治体が当然生まれる。
　また、自治体が行政サービスを行なうに際しても、地域間でそのコストは大きく異なる。例えば義務教育は全国どこでも一定の水準を保つことが要請されるが、児童・生徒数の多い地域の学校と過疎地の学校では１人当たりのコストに大きな差がある。こうした「規模の不利益」は、税収の少ない自治体において生じるのが通常だ。
　そうした事情から、すべての自治体がその財源を地方税で賄うのではなく、一定の税収を国税として徴収したうえで、自治体に配分することにしたのが地方交付税制度だ。つまり地方交付税は自治体の共有財源であり、地方税の代替物として配分される財源なのである。
　ところが現実には、地方交付税は国の政策の道具と化し、自治体が自らの必要に応じて自由に使える財源ではなくなっている。その大きな原因のひとつが、私が「先食い」と名付けた仕組みだ。
　バブル崩壊後の景気対策の一環として、国は自治体に地方債を起債させ、借金で箱モノなどの公共事業を行なわせた。そして「後年度に償還するときに、その分を交付税で上乗せしてあげますよ」と約束していた。
　地方にとっては、持ち出しなしで仕事ができるのだから、こんなにうまい話はない。とにかくハード事業をやれば交付税が増えるということで、「やらなきゃ損」とばかりに全国の自治体が公共事業に走った。
　その結果、全国各地に立派な文化会館や文化ホール、巨大な美術館やサッカー場などができた。また、整備新幹線にもこの手法が取り入れられ、山形や秋田に新幹線が通ったのも、この「先食い」の仕組みのおかげである。
　ところが、その結果はどうだったか。後述するように先食いした分の「補填」は得られず、地方は豪華な建物と返済不能の巨額な地方債を抱えることになったのである。「ロボット博物館」などを作ったあげく、５００億円とも６００億円ともいわれる借金を抱えた夕張市の破綻は、まさにこの典型だ。「アメ」をもらって喜んで食べたものの、そのアメは毒入りだったのである。
　私が鳥取県知事になったのは１９９９年４月のことだが、その前年の98年度には、税収が５００億円にも満たない鳥取県で、なんと１６００億円もの公共事業をやっていた。
　そこで私は知事時代に箱モノ事業退治を推進し、２２０億円のダム工事も中止させた。田中康夫前長野県知事が脱ダム宣言をする前のことだ。おかげで鳥取県はまだ深手を負わずにすんだが、あのまま箱モノ事業を続けていたら、完全に財政破綻していただろう。
　今、当時発行された地方債の償還時期、つまり国が「後で面倒を見る」と言っていた時期が来ている。だが、約束とは裏腹に地方交付税は大幅に削減され、２０００年度の21・４兆円をピークに、08年度には14・６兆円（総務省仮試算）にまで激減している。
　自治体は国にハシゴを外された形だが、ちょっと考えれば、こんなうまい話があるはずがなかったのだ。国庫それ自体が大赤字なのである。
　自分も借金まみれのおじさんに「面倒を見てやる」と言われて素直に信じた地方も地方だが、空約束をした国の行為は「詐欺」といっても差し支えないだろう。
　ちなみに、政府の説明は「地方債の償還分は手当てしている。しかし、それ以外の金額が減ったので、最終的な交付税が減少した」というものである。企業が従業員に「残業手当は満額支給する」と言って残業させておきながら、「残業分は出すが、本給を減らす」と言って給料カットするようなものだ。
　ところが、性懲りもなく、地方は同様の手口で再び騙されようとしている。合併特例債といわれる制度だ。「小規模な自治体は合併しなさい、合併特例債を発行し、公共事業を行なえば、後から交付税で面倒みてあげますよ」と言われ、その結果起こったのが「平成の大合併」である。全国で発行された合併特例債は20兆円とも30兆円ともいわれている。
　言うまでもなく、合併したからといって税収が増えるわけではない。私の知るある自治体では、人口15万人の市が周辺自治体を巻き込んで20万人になったことで、５００億円分の起債ができると喜んでいる。返済時期が来たとき、国が面倒を見てくれると、本当に信じているのか。「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」というが、経験に学ぶことさえできない愚者をなんと呼べばいいのだろうか。

（次へ続く）

◆地方自治体が「自立」と反対の行動に出る理由
「交付税」とセットにされた地方債の問題点は、その使い道が政府によって公共事業などに限定され、住民の本当のニーズに合わないことである。小泉政権時代に行なわれた「三位一体改革」は、本来、交付税や補助金を地方が自由に使える財源に変えていこうというものだった。国の財政的支援を当てにした公共事業には、どうしても無駄が生じる。だが、地方が自前の財源として自由に使うとなれば、有効に使うことを考えて、無駄遣いはしなくなる。お金の使い方に対する住民の関心も高くなり、チェックも働きやすい。
　地方に財源の使い方をまかせて自立させ、国と地方の関係を変えていくことも三位一体改革の目的だったはずだ。
　ところが現実には、国の財政当局は「地方に出しているお金を絞る」ことしか考えていない。事実、三位一体改革で地方の財源は２兆円も減った。しかも国は義務教育費国庫負担金など、裁量の利かない��うまみ�≠ﾌないものだけを一般財源化し、公共事業など��ひもつき�≠ﾌ補助金は徹底して温存してしまった。これでは地方は自立どころか、ますます国に頼らざるをえない。その結果、今起きているのが、地方の国に対する「過剰同調」だ。
　例えばガソリン税の暫定税率延長をめぐる論議では、地方自治体のほうが道路特定財源化を望むという不自然なことが起きている。自治体は、本当はその自治体にとって一番ニーズの高いところにお金を使えるほうがいい、自由度が高いほうがいいに決まっている。
　ところがなぜか今、道路にしか使えないようにしてほしい、「縛ってくれ」と言い出している。１８００人の全国の市町村長のうち、６人を除く全員が、暫定税率維持を求める署名をしている。一般財源にしたら何が困るのかと問うても、明確な答えは返ってこない。明らかに不自然な態度をとる理由は、国土交通省や族議員、業界の人たちの顔色を見ているからとしか思えない。
　地方分権が叫ばれ、タレント知事に脚光が当たるのとは裏腹に、地方自治体の国に対する萎縮はむしろ進んでいる。
　私は知事時代の８年間で、道路を含む公共事業を６割近く削ったが、兵庫県と鳥取市を結ぶ中国横断自動車道姫路鳥取線は、関西圏の企業や観光客の誘致、県の農産物の輸送などに不可欠と考えたので、国に早期整備を陳情した。だがこの整備費は思うようには増えず、その一方で、農水省からは03年頃に農道整備で補助金を使うように働きかけがあった。
　必要な高速道路の予算は増やせないと言いながら、不要な農道を造れと金を押しつけてくる。私がこうした政府の姿勢を批判していることを知った農水省幹部は、「県とのおつきあいを考えさせてもらわなければならない」と言った。後に幹部は発言を撤回したが、こうした国の態度が自治体に恐怖感を与えている。そして、自治体の財政悪化がより深刻化してきた今、ますます地方が国の顔色をうかがう度合いが強くなっている。
　地方に対する国の圧力でいえば、最近も恫喝としかいえない事例があった。山口県岩国市で、市が米空母艦載機部隊の岩国基地移転に反対するや、国による市庁舎建設補助金35億円が凍結され、市長は辞任に追い込まれた。そして移転容認派の前自民党衆議院議員が当選すると、凍結は解除された。まさしく裁量権の濫用である。
　こうした「見せしめ」のようなことがあると、自治体はますます萎縮し、国の方針に過剰同調してしまう。地方分権とは対極的なことが起こっているのである。

◆地方交付税に必要なのは量ではなく質の改善
　今の自治体の財政状況は、国の言うことを聞いてきた結果である。政府が「自治体は自分の判断だけでは借金ができない存在」に閉じ込めたままにした上で、勝手気ままに地方財政を翻弄した結果、借金を返すために借金をする��ローン地獄�≠ﾉ陥ったのが、地方の現状なのである。
　こうした国と地方の関係の歪みを正すには、まず、地方交付税の基準を客観化、透明化することが第一だ。総務省の役人が恣意的な使い回しをできないようにする。地方債への関与や、交付税のひもつきなどのシステムとは一切縁を切り、自治体は国の裁量ではなく、自らの判断、つまり議会の決定でお金を使う。基礎的な福祉や教育など、最低限の住民サービスを保障するというのが、本来の地方交付税のあり方である。
　逆に言えば、住民不在の財源は無駄遣いの温床となりやすい。ふるさと納税にしろ、道路特定財源にしろ、ステークホルダー（利害関係者）の監視がない制度には、モラルハザードを生む構造があらかじめ含まれてしまうものである。
　地方交付税は、総額という量ではなく、ルールや使い方を含めた質を見直す必要がある。国の政策の道具にすることを許しておくならば、地方自治体は自立どころか、早晩破綻を迎えるだろう。（談）

2008年4月4日(金)0時0分配信　SAPIO

>3527
�@「わしズム」はおそらく今月にも最新号が発売されるのではないか？
�A従軍慰安婦のようなふざけた下院議決があった時に牽制のために売却すればよかったのだ。米国債の売却は外交手段の一つとして持っておくべきだ。
�B靖国神社に参拝できないような議員は落選させるべきだろう。「国民の生命と財産を守る」という誓いが出来ないのでは国会議員たる資格はない。
�Cマスゴミは増税が中小企業の倒産に繋がってしまうことをなぜか報道しない。中小企業の倒産は産業の空洞化とともに少子化の原因にもなってしまうのだ。
�D光市の殺人事件の裁判がいいきっかけになるといいけどね。
�E改革できなければ脱退も視野に入れるべきだろう。
�F自主憲法の制定、自主防衛の確立、食料の自給、伝統・文化の尊重は国家の基本だ。
�G最近はあまりみていない。
�Hソビエトとアメリカに対抗する為に組織されたのだと思う。
�I大事なのは「インフラの整備」と「教育の普及」「現地産業の育成」だろう。
�J常任理事国入りなどする必要はない。敵国条項の廃止と分担金、PKO予算の削減の方が先だ。
�Kそのとおりだ。国賊自民党がさぼってきた外務省改革なくして戦後体制からの脱却はありえない。外務省の無駄使いを失くせば増税の必要はないのだ。
�LIWCなんか断固脱退すべし。堂々と日本近海の海で捕鯨すればいい。200カイリ水域での捕鯨にまで文句つけられる筋合いはない。
�M属国として監視しているだけの米軍などに予算を払う必要はない。
�Nよしりんにはごーまんかまし続けてほしいものだな。

>3528
農水省ならぬ脳衰症やなあ。
>3529
欧米は自分達のことはたなにあげるからなあ。
>3530、3531
SAPIOは最優良雑誌やね。

3530、3531を読む限り日本は官僚社会主義国家といった方が正しいね。

常任理事国入りなんかよりアメリカからの独立の方が先である。

3536訂正
http://takato112.blog80.fc2.com/blog-entry-349.html

↑この時の悔しさを絶対に忘れてはならない。この悔しさをバネにしたからこそ戦後の日本は経済発展したのである。

>3530、3531
�@自主憲法を制定できない
�A自分の国を自分で守れない。またその気概すらない
�B自分の国の伝統・文化・精神を尊重できない
�C食料を自給出来ない
�D国際連合に50年も金を払い続けながら、敵国条項すら削除することが出来ずに何一つ日本の国益になっていない
�E北朝鮮から拉致された人々を自力で救出できない
�F国の為に戦った人々を尊敬できない
�G戦勝国によって押し付けられた制度を何一つ変えられていない
�H土下座外交・従米外交を改める気がない
�I戦勝国によって捻じ曲げられた歴史を信じ続けている
�J税金の無駄使いを止めようとしない
�Kマスコミの捏造報道を規制できない
これが現在の情けない日本政府の実態である。

本当は政権交代が必要だと思うが、民主党も代表を左派から国粋派に変えるべきだな。

先週発売されたSAPIOに書いてあったのだが、「わしズム最新春号」は今週の水曜日16日に発売予定だそうだ。

>3532
　�@ゴー宣・暫が2号が出ているようだね。
　�A半分でも捌くと、おそらく元値が崩れて損すると思う。よほど巧みでないといけない。売ろうかな？だけでも良いように思う。
　�Bそれは言えている。戦争の善悪よりも、故国のために戦った人の慰霊すらできずに国会議員などお笑いだ。他国が日本のために戦うわけがない。
　�Cここ3年間で倍増だそうだ。日本の企業の90％が中小企業だろう？
　�D光市事件の裁判については、橋下府知事が取り上げたこともあって弁護団も国民を敵にするのは気が引けるだろう。
　�Eアメリカが先ず脱退してしまうんじゃないか？
　�F納得できる。
　�Gいい番組だと思う。
　�Hいいや、共産主義の防波堤だと思うよ。西欧はソ連の影響は直接あるし、資本主義限界説のような雰囲気があって新しい国は社会主義のような風潮があったのではないか？基本的にアメリカはアングロ・サクソンだから英国は理解しやすいのだと思う。
　�I同じってことだ。
　�J組織に問題があるのだろう。
　�K例えば、イラク戦争に参加していくら使用してどういった効果があったのか国会で説明しないと思うが、本来なら説明して然るべきではないのか？だから、外務省の国外に使用した費用はもっとオープンにされるべきだ。
　�L捕鯨国家でない国もＩＷＣに参加しているんじゃないか？ノルウェーと同じでいいと思う。
　�M買ったんだが、まだ読んでいないのが現状。
　�N言論の自由があるのだから、どんどん発言してもらってよいと思う。だからと言って、社民党党首の福島瑞穂氏のように反サミット活動家の入国拒否が「人権侵害」と発言するような狂った判断は勘弁してもらいたいけどな。開催国なのだから、混乱を避けるのは当然のはずだ。

>3533
　�@文科省は、給食に米を3度以上使用するように指導するらしい。また、地元の野菜など使用することも指導しているようだ。といっても、文科省には文科省の問題があるだろうけどね。
　�Aそれはある。
　�B視点がいいんじゃないかな？

>3534
　官僚だけ社会主義国家かもしれないけどな。

>3535
　それならば、先ずは憲法改正だろう。

>3536，３７、３８
　大東亜戦争の失敗は、日露戦争にあったのかもしれないな。日本海海戦で圧勝した後、陸軍も勝利を収めた時、アメリカのルーズベルト大統領は1つの懸念をしたと言われている。それはこのまま日本軍がロシア内部に侵攻することだったはず。そこで、仲介を買ってでて国益にかなうようなことを考えた。ロシアには負けを認めさせ、現時点で終結する。
　結局、日本はポツダム宣言で賠償金は手にすることは出来なかった。日本が手に入れた南満州鉄道の権利についてもアメリカの民間企業の介入をさせて、出遅れていた東アジアへの進出を企てた。ところが、小村寿太郎は決まりかけていたこの提案を断固として拒否してしまう。そこからアメリカはオレンジ計画を作成する。小村寿太郎の気持ちは痛いほど分かるが、外交感覚に欠けていたのかも？と考える必要があったのではないか？日本も疲弊していたから長引くよりは結果が出た方が良かった。・・・結果論でしかないが。

>3539
　ＷＷ�Uが終わって、数年後に核開発は３か月もあればできると発言して、英国で大騒ぎになったことがあったはずだが、西欧諸国にとって驚いたのは、元のチンギスハンが西方侵攻したこと、日露戦争で日本がロシアを破ったことの二つがインパクトがあったのではないか？
　ＷＷ�Uにしても、実質的に勝利したのはアメリカだけで西欧諸国は溜飲を下げていないのではないか？ゼロ戦の速度は、欧州の戦闘機を遥かに超えていたはずで驚きの一つであったはずだ。だから、重石をかけている・・。のようにも見える。

>3540
　政界再編ではダメなのかい？先日、小泉さんが民主党議員と話し合いの場を持ったらしいじゃないか。

>3541
　ゴー宣・暫は2号が発売されていたようだし、他にも出していないか？随分増えているような気がしたが？

◎国連総長は開会式欠席

　【ニューヨーク１０日共同】潘基文国連事務総長は中国政府から招待された８月の北京五輪開会式に欠席する見通しだ。報道官が１０日、「スケジュール上の都合」と説明した。中国には「数カ月前」に出席できない可能性を伝えたとし、チベット問題とは無関係と示唆。総長は７月上旬の北海道洞爺湖サミットに合わせ日本と中国、韓国を歴訪する方向。開会式も出席すれば、７月訪中との間隔が短すぎるとの指摘も。
 
2008年4月11日(金)11時48分配信　共同通信

　招待を断ったことには違いない。真意は？

◎安保理改革、キプロス主導で７か国増の新提案

　国連安全保障理事会改革に向け、キプロスやドイツ、英国など６か国が安保理を現在の１５か国から２２か国に拡大する改革案をまとめ、各国に提示した。
　日本などは国連で安保理改革論議が再び盛り上がることに期待しているが、加盟国間の対立は依然として根深く、本格的な政府間交渉に入る展望は開けていない。　安保理改革は、２００５年夏に日独やインド、ブラジルがまとめた「Ｇ４決議案」が挫折した後、足踏みが続いている。
　１０日の安保理改革に関する国連総会作業部会に提案されたキプロス主導の改革案は、理事国を七つ増やす内容で、地域別に、アジア２、アフリカ２、中南米１、西欧１、東欧１とした。しかし、焦点となる具体的な拡大内容については〈１〉常任理事国を６か国、非常任理事国を１か国追加〈２〉常任、非常任とは別枠の理事国を追加〈３〉任期２年で再選可能な非常任理事国を追加−−など、これまでに出てきた案を併記するにとどまっている。
 
2008年4月13日(日)9時8分配信　読売新聞

　余計なことはしないことだろう。日本から動かない方が良いのではないか？（無駄だからということもある）

＞3542
�T
�@それは知らんかったな。尚、「わしズム」は16日発売だそうだ。
�A実際に売却するのもありだし、ちらつかすだけもありだと思う。
�Bその条件だと社民党と共産党は全滅やな。自民党も増税派は壊滅だ。民主党も半分以上は失格だろう。
�C増税は企業にとっても大変な負担なのだということはもっと報道されるべきだと思う。
�D世界は死刑廃止の方向にいってるのかもしれないが、日本はむしろ厳罰化の方向に向いていくだろうね。国際社会が常に正しい方向にいってるとは限らないからなあ。
�Eまずは分担金の滞納からだな。
�F何一つ出来ていないが・・・。
�J国際連合に金を払い続けて、何一つ国益になってないな。
�Kそのとおりだ。外務省を改革できないかぎり、戦後体制からの脱却はありえない。
�U
�@文部科学省は戦勝国から捻じ曲げられた近代史を教えるのを一日もはやくやめさせるべきだ。
�A日本も無理に欧米に歩調を合わせる必要はない。
�B読みやすいしね。
�V民意が反映されていないのだから、実質社会主義国家だ。
�W単純な憲法改正ではなく、あくまで自主憲法の制定でなければならない。
�X動画は見たかい？負けたときは多くの国民が心底悔しかっただろう。この悔しさをバネにしたからこそ高度経済成長を遂げたのではないかな。よしりんも戦争論で書いていたけど、アメリカと戦うことになったのは結局運命だったんだろう。勝機は全くなくはなかっただろうし、「こうすれば勝てたかもしれない」という思いが、戦後の技術革新に繋がったのだと思う。多くのアジア諸国の独立のきっかけにもなったんだし、決して無駄ではなかったんではないかな？前向きに捉えたほうがいいと思う。
�Yゼロ戦に代表されるように戦争当時でも日本の技術は凄かったんだなあと感心させられる。渡部昇一氏が著書の中で「機動部隊どうしで戦ったのは日本とアメリカだけだった」と書いている。当時でもう欧州とは技術力では逆転していたんだな。
�Z政界再編していい方向になってくれればいいけどね。
�[よしりんは相変わらず国粋派として頑張ってるみたいだね。

＞3542
小村寿太郎の件がなくてもいずれは戦争になっていたと思うよ。

�@自分の国の憲法は自分で制定する。
�A自分の国は自分で守る。
�B自分の国の伝統・文化・精神は大切にする。
�C国の為に戦った人はきちんと尊敬する。
�Dマスコミの捏造報道はきちんと規制する。
これらのことが出来ない政府に税金を払う甲斐なんかないだろう。まして、増税などもってのほかである。

今日発売の「わしズム」
特集は日本の領土　　　北方の切迫、南方の危機　国境線は不動ではない

↑なるほど、厳しいテーマだ。

>3544
　�T
　�@他にも結構たくさん出ているように思うな。
　�A米国債を一番持っているのは日本だから相場も株価も変化するだろうしね。
　�Bでも、おそらく世界のほかの国では、それは当然のことだと思う。平和論者なら尚更なのではないか？
　�Cただ、法人税は下がる可能性がある。
　�DＥＵは死刑廃止の方向に動いているようだな。韓国でも死刑廃止になったはず。日本は外務省と国土交通省の政策のために外国人犯罪が増えている警察は政治的な問題だと言っているのが現状だから緩刑では懲りないだろう。
　�E一度やってみればいいと思う。
　�F問題ありあり。
　�J外務省の力不足なのでは？
　�U
　�@先ずは、近隣諸国条項を廃棄すべきだろう。中・韓・北は歪曲された歴史を教えているのに外務省は抗議したか？
　かろうじて、南京大屠殺館については抗議らしきことをしたみたいだが、他は黙認している。
　�A先ずは、国家の方針を明確にしてもらいたいけどね。方針がないから計画がぶれてしまうのではないか？
　�V社会主義国家で後期高齢者医療制度は姥捨て山だろ？
　�W最終的には自主憲法に移行するべきだろう。プロセスは一つではないと思う。
　�X少しだけみた。技術は元々国民性として持っていたと思っている。でなければ、明治維新30年で達成できるものではない。日露戦争の時の大砲の弾丸だった広瀬火薬は日本独自のものだ。ゼロ戦も日本で工夫されたものだ。
　�Yそうだろうね。
　�Z政界再編して悪い方向に進まないことを望む。
　�[少し抵抗を感じるけどな。枠に入りきっているわけではない気がする。そういえば、SAPIO-2008.4.23で集団自決を取り上げていたが、裁判官が根拠とした「集団自決が起きたすべての場所に軍が駐屯し、駐屯しない場所では発生しなかった」という判決について、実際には軍の駐屯していないチビリガマでは日本軍がいないにもかかわらず集団自決が発生していると指摘している。裁判官の判決とは、詳細の突合せを行わないのか？と疑問に思う。

>3435
　当時の列強に有色人種が日本だけということと、コミンテルンの動きからすればその可能性は高い。

>3546
　税金は天引きではなく、全て申告制にすればいいんじゃないか？（笑）

◎食料暴動続くハイチ、上院が首相解任
　［ポルトープランス　１２日　ロイター］　食料品高騰を背景に暴動が続いていたハイチで１２日、上院がアレクシ首相の不信任決議案を可決した。首相は、プレバル大統領が提示していたコメ価格の引き下げ案などを無視していた。
　アレクシ首相は、プレバル大統が２００６年に連立政権の首班として据えた人物で、首相解任は大統領には痛手になるが、決定的な打撃にはならない見通し。２００６年の選挙での勝利により、長期間軍事独裁政権が続いた南北アメリカ大陸で最も貧しい同国で一定の安定をもたらしたからだ。
　コメ、豆類、食用油など日用食料品の高騰に抗議するデモ隊が今月２日、国連ハイチ安定化派遣団や警官隊と衝突したことで騒乱が拡大し、これまでに少なくとも５人が死亡した。
　プレバル大統領らはコメ価格を１袋当たり５１ドルから４３ドルに引き下げる計画を明らかにしており、議会に対し、新首相の選出を要請した。
 
2008年4月14日(月)12時18分配信　ロイター

　既に、食糧問題が発生している国もある。東南アジアでコメの価格が高騰してしまったらしい。

◎自衛隊海外派遣　「平和協力国家」を目指すなら
　国際社会の一員として日本は、より積極的に自衛隊の海外派遣に取り組むべき時ではないか。
　福田首相は１月の施政方針演説で、「世界の平和と発展に貢献する『平和協力国家』として、国際社会において責任ある役割を果たす」と強調した。内閣が重点を置く五つの基本方針の一つにも掲げた。
　しかし、日本の現状は、首相の目標と大きく離れている。
　１月末時点で、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）と政治派遣団への参加人数は、中東のゴラン高原などの計３８人で世界８２位だ。主要８か国（Ｇ８）と中韓両国を含めた１０か国では、最下位である。
　外務省などは、国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）や中東の国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）への陸上自衛隊派遣を提起している。ＵＮＭＩＳは、ダルフール地域ではなく、停戦合意が成立しているスーダン南部が対象だ。
　防衛省には、「危険を冒してアフリカにまで派遣する国益があるのか」などの声があるが、あまりに消極的すぎないか。
　自衛隊の国際平和協力活動は昨年１月、本来任務に格上げされた。陸自はその後、国際平和協力活動の調査・研究を担う国際活動教育隊や、ＰＫＯなどの先遣隊となる中央即応連隊を新設した。
　例えば、スーダンの首都ハルツームのＵＮＭＩＳ司令部に陸自の要員を派遣するのも一案である。司令部の一員として役割を果たすとともに、ＰＫＯの実態を自ら調査する格好の機会となろう。
　スーダン南部に展開する本隊では、どんな活動が求められ、どんな危険があるのか。そうした生の情報を踏まえ、陸自部隊に何ができるか、検討すればいい。ＰＫＯのノウハウを着実に蓄積することが、防衛省の財産となる。
　自衛隊の海外派遣全般に関する恒久法の検討も急ぐべきだ。
　２月末に設置される予定だった与党の検討チームは、いまだに発足していない。公明党が消極的な姿勢を示しているためだ。
　インド洋での海自の給油活動の期限は来年１月に切れる。今から恒久法の内容を議論しても、早すぎることはない。切羽詰まる前に、日本の国際平和協力活動のあり方を様々な観点から論議しておくことが望ましい。
　自衛隊員の武器使用は現在、厳しく制限されている。これを国際標準並みとし、任務遂行目的の使用を可能にすることが急務だ。それが、陸自のＰＫＯ参加拡大への重要なカギともなる。
 
2008年4月15日(火)1時30分配信　読売新聞

　ムカつくのは、自衛隊の派遣を小手先の口先だけで行おうとしている点だ。現行の法律で派遣されて彼らを守ることができるのか？他人事で言っているとしか思えない。所詮、北朝鮮がミサイル実験をした途端に総理候補を止めたくらいだから説得力がない。

>3548
�T
�@最近はSAPIOか「わしズム」しかみてないんだよな。
�A外交手段として有効に使ってもらいたいものだね
�B靖国神社の参拝に反対するようでは国会議員たる資格はないと思うな。
�Cそれで得するのは一部の大企業だけだよ。
�Eそれをやると野党とマスゴミから袋叩きだろうけどね。
�J一度外務省に「国際社会に金を払い続けて、本当に日本の国益になっているのか」説明を求めるべきだと思うよ。
�X明治維新から大東亜戦争までは「欧米に植民地支配されてたまるか」、戦後は「大東亜戦争に負けて悔しい」という気持ちと古来から伝わる独自の技術が日本の発展の原動力になってきたと思うよ。

2032のアドレス内の増刊号はこちらをクリックすれば、「わしズム春号」の詳細が載ってます。

今回発売された「わしズム春号」もなかなかいい内容であった。是非、一読することをお薦めする。余談だが上坂冬子氏とよしりんはよく対談するね。

>3550
　�T
　�@多くは時間に制限されるし。できる範囲でいいなじゃないか？
　�Aそんな機転の利く人物がいるかどうか・・。そこが問題だ。
　�B歴史を認識しない人物に政治を司ってもらいたくないものだね。
　�C確かにその可能性は高いな。大企業には雇用創出を要請しているのではなかったか？
　�Eマスコミはうるさいかもしれないな。しかし、常任理事国ではないのだからそんな抗議しかないだろう？
　�J外務省のホームページには、良い事しか書かれていないだろうからな。失敗を報告させるべきだろう。
　�X戦前は、そうだと思う。戦争直後はその気持ちも強かったのは創造できる。ＨＯＮＤＡのマン島レースなどそうだった様に思う。ソニーの盛田氏とかはどうだったんだろうな？松下幸之助氏はどうだったかな？生活水準を向上させようとする気持ちは強かったように思う。

>3551
　ありがとう。わしズムってSAPIO増刊号？

>3552
　他紙でも上坂冬子氏とは対談しているな。

◎国連が食糧サミット開催へ、途上国で高騰による暴動相次ぎ
　【ブラックスバーグ（米バージニア州）＝白川義和】食糧価格の急騰で途上国を中心に暴動や抗議行動が相次いでいる問題で、国連は１７日、潘基文(パンギムン)事務総長をトップとする「ハイレベル作業部会」を設置し、各国首脳が集う「食糧サミット」を数か月以内に開催する方針を固めた。
　いずれも初めての試みで、深刻化する途上国の食糧危機に対する国際社会の戦略構築を目指す。
　方針は、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、食糧農業機関（ＦＡＯ）など国連の食糧関係機関・部局が「地球的食糧課題」と題し、潘事務総長への提言文書としてまとめた。潘事務総長と国連高官による政策委員会で正式決定する。　　読売新聞が入手した同文書によると、ハイレベル作業部会は４月末にも設置。食糧援助や農業生産、バイオ燃料への対処などで、国連各機関による「調整され、一貫性のある対応」に向けた国際的戦略を構築する。
　食糧サミットは、作業部会が構築する戦略を承認する場で、首脳レベルで食糧危機と対策の重要性を訴える機会となる。
 
2008年4月18日(金)3時5分配信　読売新聞

　他人事ではない、食料自給率の39％の日本。先ずは、生ゴミを減らすことから。

◎＜ローマ法王＞国連の役割に期待…国際秩序維持で
　【ニューヨーク小倉孝保】訪米中のローマ法王ベネディクト１６世は１８日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で演説した。一国主義やグローバル化に警鐘を鳴らし、国際秩序維持に国連の果たす役割に期待を表明した。
　ローマ法王の国連訪問は故ヨハネ・パウロ２世（９５年）以来４回目。法王は総会議場で各国外交団を前に「少数の決定で危機が生まれ、多数国による合意との矛盾を経験した時、国際社会はその問題に介入する必要がある」と演説。名指しを避けながらも米国の一国主義や、少数の大国が意見を押しつけることへの懸念を表明した。
　さらに法王は、「限定的な開発しか進んでいないアフリカや他の地域では、グローバル化によって否定的な影響しか受けない危険がある。基本的な物資や人権を保護するための法の役割を強化しなければならない」と、行き過ぎたグローバル化に警鐘を鳴らした。
　また宗教間対話でも、国連の果たす役割について期待を表明。特に「対話は非寛容や差別、対立でなく、完全なる真実への敬意、和解、共存、権利でなされなければならない」と訴えた。
　法王は２０日、米同時多発テロで倒壊した世界貿易センタービル跡地（グラウンド・ゼロ）を訪問するほか、ヤンキースタジアムなどでミサを行う。
　バチカンは国連には加盟していないが、オブザーバーの地位を与えられている。
 
2008年4月19日(土)1時9分配信　毎日新聞

　そういう組織に国連を改革するか、もしくは別な組織を立ち上げるしかないだろう。温暖化問題は、単一国家で対策できるものではない。

◎日本の教職員を調査・評価、ＩＬＯらが調査団派遣へ
　国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）は、日本の教職員の実情を調べるため２１日〜２８日の日程で日本に調査団を派遣する。
　ＩＬＯが先進国に調査団を派遣するのは極めて異例で、日本への派遣は１９６５年以来、２度目となる。
　調査団の派遣は、２００２年に全日本教職員組合（全教）が指導力不足教員の認定制度について、教職員評価の客観性の担保などを規定したユネスコの「教員の地位に関する勧告」に違反するとＣＥＡＲＴに申し立てたことによるものだ。全教側は「不服申し立て制度があいまいだ」などとしているのに対し、文部科学省は「全教の申し立ては一方的な主張に基づく」と反論し、主張は平行線をたどったためＣＥＡＲＴが調査団の派遣に踏み切った。
 
2008年4月19日(土)12時53分配信　読売新聞

　この文章に書いてある通りで、ILOの存在意義は発展途上国の教育情況等の監視など先進国では対象になることは滅多にないらしい。
　1965年にILOに提訴したのも日教組だった。日教組は昭和35年、“日本政府が労働基本権を侵害している”とＩＬＯ（国際労働機関）に提訴し、昭和40年、日本政府はＩＬＯの勧告を受け入れ、あわせて国内の関係法も改正した。
　しかし、この提訴はとんでもないくわせもので当時の“ミスター日教組”槙枝元文委員長はＩＬＯの会議に出てきて“教員にストライキが認められていなのは87号条約違反だ”また、”“公務員からスト権を取り上げているのは、ＩＬＯのドライヤー勧告に違反している”と主張した。
　ドライヤー勧告は4000項目もあり、その中には“人事院があって、そこが禁止しているのであれば公務員のスト権は認めなくても良い”と書いてある。したがって、違反でもなんでもなかったというのが真相。
　再び、ILOに提訴したのもみっともない話ではないか？と思っている。

>3553
�@そうだね。それも立ち読みの方が多い。特に「わしズム」の方は買うにはちょっと高い。SAPIOの方は内容次第では買っている。
�Aそのためには国粋派の台頭が望まれる。
�B東京裁判を否定できないようでは恥ずかしすぎるな。国会議員たるものは法律を立てる立法府なのだから、「近代法治国家の原則」くらい理解してないと可笑しいでしょ。
�C「財源一体論」の税制改革はいい加減に止めるべきだろう。むしろ減税して景気回復を促すようにしてもらいたいものだ。
�Dうるさいマスコミは「放送法違反」でどんどん処分すべきだな。
�E野党は本当に政権を獲りたければ、外務省の失態こそ徹底的に追及すべきだろう。海外への無駄な金の流れを明らかに出来れば、本当の意味で「戦後体制からの脱却」に近付くのではないか？
�F「わしズム」はかつては幻冬舎から発行されていたのが小学館に変更されたので、それで「SAPIO増刊号」という形になったのではないだろうか？
�G上坂氏とは意見が会う部分が多いのだろう。

>3554
�@今度、青沼陽一郎氏の著書「食料植民地ニッポン」を読んでみようと思う。
�A現在の国際連合は少なくとも日本の国益にはなっていない
>3555
現在の労働法は中小企業の現状をあまり考慮していないように思う。

敵国条項も削除されず、分担金も多く払わせやがる国際連合など脱退してもよい。

ちなみに次回の「わしズム夏号」は７月30日発売予定である。

今日SAPIO発売予定。

今日発売のSAPIO
特集は「危ない北京の歩き方」

>3542
光市の事件はようやく死刑判決が出たな。それとこの裁判をきっかけに個人的には刑法第39条を廃止する方向にもっていってもらいたいものだね。

>3468
最近ニュースどうした？

>3556
　�@古本屋やブックオフという手段はあるが、期待するものがあるとは限らないからな。
　�A一人二人だと潰されてしまうからな。党単位で必要になる。
　�Bしかし、東京裁判は間違っていても、講和条約を締結してしまったから戦争裁判は既に無効だが？
　�C税制改革の前に特別会計の内容を明らかにして整理する。埋蔵金は吐き出す。の二つを行ってもらいたい。
　労災保険や、自動車の強制保険の使われ方も公表してほしい。
　�D話の骨子によるけどね。
　�E外務省改革はしてもらいたいが、そのためには最高学府である大学や大学院も戦後脱却しないと駄目なのでは？
　�Fそういう経緯なのか？
　�G上坂冬子氏は、北方四島の一つに戸籍を移動しているだろう？領土の感覚が今の政治家にないから、必要な感覚ではある。明治憲法を公布したときの明治政府は国際法に則って領土の感覚はあったと思う。時代が時代で列強の植民地政策に対抗するためには、意識せざるを得ないということもあるだろうが。

>3557
　�@新しい情報を期待します。今、気になっているのは、高山正之氏の「スーチー女史は善人か」という本。でも、手は回らないかな。
　�Aそれはなっていないだろう。
　�Bというより、産業構造が下請けに不利にできているのでは？ベンチャー企業でも、大企業に追われたらどこかで抜かれてしまうように思うが？

>3558
　それにはそれなりの準備が必要だろうけどね。

>3559、60、61
　ありがとう。

>3562
　弁護団は、上告すると言っていたから終わっていないのでは？第39条とは何が書かれている？
　少年法では対応できない世情になってきていることに気付く必要があると思う。未成年だから逃げられるとして酷い事件が増加しているのも事実だろう。少年法の適用は、12歳以下にするべきだと思っている。
　現実に、少年法はＧＨＱの置き土産だったはず。アメリカでは少年法は18歳まで適用されていないはずだ。試験的なものではなかったか？

◎サミットで食料高騰を協議
　政府は２１日、発展途上国の飢餓や貧困を拡大する恐れがある世界的な食料価格の高騰を、北海道洞爺湖サミットで議題に取り上げると発表した。福田康夫首相が国連の潘基文事務総長と世界銀行のゼーリック総裁に書簡を送り、サミットで討議する意向を伝えた。書簡は「食料価格の高騰は差し迫った深刻な世界的課題だ。飢餓や栄養失調の脅威が増大し、社会不安も生じている」とし、最貧困層への支援を訴えた。

 2008年4月21日(月)18時57分配信　共同通信

　食糧問題で暴動が発生している地域もあり、こうなってくるとバイオエタノールは幻想だったかもしれないな。

◎兵士ら１００人への死刑判決、タリバンが国際社会に助命嘆願
　【イスラマバード＝佐藤昌宏】アフガニスタン最高裁判所が今月１６日、同国の旧支配勢力タリバンの兵士を含む約１００人の刑事被告人に死刑判決を出したことを巡り、タリバンがホームページで囚人らの助命を国際社会に嘆願している。
　最高裁によると、死刑囚は殺人や強姦(ごうかん)、誘拐などの重大犯罪を犯したという。
　タリバンがホームページで発表した声明では、死刑判決を受けた８割がタリバン兵とし、「国連、欧州連合（ＥＵ）、国際赤十字、人権団体に対し、無実の囚人らを殺害するという野蛮な行為を中止させるため、迅速な行動を求める」としている。タリバンは１９９６〜２００１年の支配期、首都カブールの陸上競技場などで公開処刑を実施していた。

 2008年4月21日(月)22時11分配信　読売新聞

　調査を進めるといっても、できないのか？タリバンが圧政をしていたのは事実だが、個人を限定できるのか？

◎ダルフール紛争の死者３０万
　【ニューヨーク２２日共同】国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長は２２日、国連安全保障理事会の会合で、人道危機が続くスーダン西部ダルフール地方の人道状況を報告、紛争に絡む死者が計３０万人に上っている可能性があるとの新たな推計を明らかにした。国連はこれまで、０６年時点で２０万人が死亡しているとの推計を示してきた。スーダン政府は９０００人と主張してきた。

 2008年4月23日(水)9時52分配信　共同通信

　スーダン政府に武器を売る国家は、殺害に加担していることと同じだ。

◎核保有禁止法制化を提案
　広島市の秋葉忠利市長は２３日の定例記者会見で、各国に核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みを提案する「平和市長会議」の「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の骨子を明らかにした。非保有国の核兵器保有禁止と、保有国の使用につながる行為を即時停止。１５年までに核兵器の取得・使用につながる行為の禁止を法制化し、２０年までの廃絶を目標としている。来年１０月の国連総会での決議を目指す。

 2008年4月23日(水)13時36分配信　共同通信

　被爆国の日本だからこそ、提案する意味がある。うまい方法があるか？

>3564
�T
�Bそれはわかっている。しかしそれを言うなら、平和条約を締結しているのに敵国条項が削除されないのはもっと可笑しいだろう。
�Cあとは特に外務省の海外への金の流れの解明だな。
�Eそれは文部科学省も改革することで解決するんじゃないかな？
�U自主憲法の制定と自主防衛の確立は最低条件だな。核武装までしてしまえばあんな組織脱退しても良い。
�V刑法第39条とは精神障害者を無罪にしてしまう項目だよ。あんなものがあるために裁判が長くなってしまうのだ。

>3565
メタンハイドレートの資源化を真剣に検討した方がいいだろうね。
>3566
�@中華人民共和国のことだね。
�Aでも「唯一の被爆国」という言い方はどうかな？欧米の水爆実験とか劣化ウラン弾の被害にあった国も被爆国扱いにすべきだと思うけど・・・？それに「過ちは繰り返しませんから・・・」の慰霊碑は叩き壊したほうがいい。

アフリカへの援助は必要ない。

なぜ？
　　　　

税金の無駄。

つまり貧困層への援助は税金の無駄だと？
　　　　　　

アフリカに限らず、海外資金援助は全般的に見直すべきだな。それと敵国条項すら削除されない国際連合に必要以上に金を払う必要はない。財政が本当に苦しいというのならそれぐらいのことはするべきだ。国民には還元しないで国際社会には見栄をはるために金をばら撒くというのでは納得いくはずがなかろう。

＞3572
国民への還元の方が大事だろうが！

＞３５７４さん
日本国憲法の前文を読みましょう（＾＾；
　　　　

戦勝国への反省文をか！

あんな憲法はハーグ条約違反で無効だ。

下っ端氏よ、アフリカの援助はかつてアフリカを植民地支配して現地の文明を破壊してしまった欧米に責任をとらせる形で欧米に押し付ければいいだろうが！あれがなければ現在のような飢餓にはなっていないはずだぞ。

下っ端氏はあの憲法が日本退廃の元凶だということがわからないようだな。

アフリカには、まだ手付かずの資源がたくさんある。
それを手に入れられるかどうかの政治的理由もあるのだよ。
ちなみに最近、中国がリベートを堂々と使うやり方で、
かなり食い込んできている。
今やめるのは、自殺行為だと思うぞ（＾＾；
　　　　　

増税してまでやることではない。

増税してでもやるべき。
　　　　

直接金をばら撒かなくても日本で学ぶ気がある人を留学させればいい。将来、国に帰って日本で学んだ技術を役立てるようにすればいいじゃないか。

＞３５８３さん
それは、すでにやってますよ。
　　　　

金をばら撒くのは大反対だが、技術者を派遣するのはＯＫだよ。

＞3542
3539に1つ付け加えると
�L欧米の制度を取り入れ続け、失敗し続けている
といったところかな？

>3567
　�T
　�B国連憲章にはおかしなところがたくさん遺物として残っているんじゃないか？既に機能停止しているように思う。
　�Cなぜ、官僚部門が省になりたがるかと言えば、特別会計を持つことができるからだ。不正はそこにあるだろう。
　�E今、文科省の不正が暴かれてバタバタしている。これを機会に公開されれば良いのでは？戦後の左派の教授の影響がどれくらいあるのか、それが問題ではある。
　�U世界規模の組織は必要だろう。温暖化などは、一国で解決できない問題だ。
　�Vそれか。それは間違っていると思わざるを得ない。野放しになり、再犯しても同じ結果しか産まないということだろう？

>3568
　エネルギーに関して、SAPIO記事がネットで流れている。詳細は、ググるかSAPIOを見るか。

◎アイスランドは「化石燃料ゼロ」間近、ドイツは世界の太陽光発電量の半分以上――わが国にできぬはずがない
　スーパー軽水炉からメタンハイドレートまでこれが「日の丸新エネルギー」の本命だ

掲載： SAPIO 2008年4月9日号
日本のエネルギーの石油依存度は40％を超える。原油価格高騰や産油国の資源ナショナリズムを考えればリスクの高い数字だ。国家戦略として代替エネルギーの導入は急務である。日本がとるべきエネルギー安保の方途を探る。

　�@そういうこと。
　�A日本が筆頭だろうけどね。それでも構わない。慰霊碑は言葉を代えればいいんじゃないか？

>3569-85
　そういう展開になったのか。アフリカ支援は、資源を目指して欧米諸国が金を出し始めている。中国の独占を阻止するためだろう。
　本来、アフリカから資源搾取をしていたのは、西欧諸国だった。と、ここまでが事実だろう。資源争いに加わるか、否かは別にして、彼らが紛争をせずに自立できるように支援することが重要であり、信頼を得るものだと思う。

>3586
　欧米と言っても、アングロ・サクソン系の米・英・カナダ・オーストラリアとローマ帝国系の独・仏・伊・蘭等とは異なるんじゃないか？今までは、アングロ・サクソン全盛だったのだろうが・・。
　EUは、市場を5億人にして巻き返しを計っているところだろう。

◎食料不足への懸念、コメ急騰で世界に波及
　［バンコク／ワシントン　２４日　ロイター］　アジアでコメ価格が急騰したことをきかっけに、食料不足に対する懸念が世界的に広がっている。国連は最貧国向けの食料調達コストが大幅に上昇していると警告。米国では、大手スーパーでコメを買いだめする動きが出ており、政府が食料不足を否定する騒ぎになっている。
　ポールソン米財務長官はロイターとのインタビューで「米国で食料不足は起きていない。米国の食料は豊富だ。食品価格は上昇しているが、平均的なアメリカ人にとって、ガソリン高ほどの影響はない」と発言した。
　コメ価格は、シカゴ・ボード・オブ・トレード（ＣＢＯＴ）のアジア時間取引やタイ市場で最高値を更新。
　アジアの指標取引となるタイ産コメは今週に入って５％上昇し、１トン＝１０００ドル台に乗せた。年初の３倍近い水準で、アジアでは社会不安への懸念が強まっている。
　ＣＢＯＴのコメ先物は今年に入って約８０％上昇。一時１００ポンド＝２５ドルを超え最高値を更新した。その後は利食い売りで下落している。
　アフリカやハイチでは、燃料・食品価格の高騰を受けて暴動が拡大。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、食料問題に関連して、アフリカを中心に１０カ国と支援に向けた協議を進めている。
　ＩＭＦ報道官は「食料輸出国には、輸出規制や国内向け生産の優遇など、国際市場の混乱を招く措置をとらないよう求めている」と述べた。
　国連の世界食料計画（ＷＦＰ）のシーラン事務局長は、食品・原油価格の急騰で、最貧国向けの食料支援コストが４０％近く増加したと指摘。支援国がコスト増加分を補わなければ、ＷＦＰは業務縮小を迫られると述べた。
　今回の食料危機は、昨年インドが国内供給確保のため輸出規制を導入したことをきっかけに拡大。今週には、米国まで余波が及んだ。
　米小売り大手ウォルマート・ストアーズ傘下の会員制ストア「サムズ・クラブ」は２３日、コメの販売を１回の来店につき１人４袋に制限すると表明。
　前日には、米同業のコストコ・ホールセールが、買いだめの影響でコメや小麦粉の販売が急増していることを明らかにしていた。
　米農務省のシェーファー長官は、米国内でコメは不足していないと表明した。米政府統計によると、先週の同国のコメ輸出は、価格の急騰の影響で８５％急減した。
　バンコクのトレーダーは、コメ価格が１トン＝１３００ドルに達する可能性があると予想している。最大の輸入国であるフィリピンからの買いが増えているという。
　イランやインドネシアは例年、タイから年間１００万トンのコメを輸入しているが、今年の輸入はまだゼロ。インドネシアは、豊作や輸出規制のため、国内産で対応できると説明している。
　政府関係者によると、西オーストラリアでは降雨量が多く、コメの作付けは良好。インドも、記録的な豊作で在庫が増えており、今年は輸入の必要がないとしている。
　ブラジルは２３日、コメの輸出を停止した。ブラジルのコメ輸出はそれほど多くないが、輸出２位のインドと３位のベトナムは、すでにコメ輸出を規制している。
　世界で取引されるコメの３分の１近くを生産するタイは、需要に対応できるだけの十分な在庫があり、輸出規制は行わないと繰り返し表明している。

 2008年4月25日(金)14時47分配信　ロイター

　この価格の変動を見ると、まだ日本の変動は少ないといえる。しかし、減反する必要があるのか？とも思う。品種の異なるタイ米のような細長品種を大量に生産すれば（現在の農家のような丁寧な作付けではなくラフなもの）、需要に応えられるのかとも思うし、動物用飼料にも転用できるのではないだろうか？

◎生物の多様性保全に観測網
　生物種の絶滅などで急激に失われている生物多様性の状況を、人工衛星での観測や現地調査など多様な手法を使って総合的に監視、多様性の保全に役立てる初の国際観測網「生物多様性観測ネットワーク（ＢＯＮ）」が発足することが２６日までに決まった。ネットの準備組織の事務局関係者が明らかにした。米地質調査所や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、環境保護団体が参加予定。

 2008年4月26日(土)8時49分配信　共同通信

　ひどく政治的な措置な気もするが？仮に現実が露になったとしても、対応できる国家ばかりではないだろう。

>3587
�T
�@所詮は戦勝国倶楽部なのだから、常任理事国が特権を維持しようとしてそのような弊害が出てしまうのだと思う。
�A野党は外務省の金の流れについても徹底的に追及すべきだろう。外務省の金の無駄使いを大幅に減らすことによって増税を防ぐ方向に持っていってもらいたい。
�B戦勝国によって歪められた歴史はちゃんと書き換えられるべきだろう。それはかつてパール博士も東京裁判後に来日して講演でもたびたび言っていたことだ。
�U必要だとは思うが、少なくとも今の国際連合みたいな特定の国に都合のような組織はいらない。それより国際司法裁判所や国際刑事裁判所をもっと充実するべきだと思う。
�Vこれも行き過ぎた欧米化の弊害ではないかな？
�W言葉を変えるためには一度壊して作り直さないといけないけどね。
�X単純な金のばら撒きはダメだと思う。
�Y異なるのはわかっているよ。ただいずれにしても日本の国情に合うように取りいれろということ。

＞3542、3588
ところで3539にもっと付け加えることはないか？
＞3588
日本はもっと食料自給率を上げるように努力すべきだ。

日高リポートの報告よろしく。

>3490
地球温暖化問題
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog507.html

>3564
少年法問題
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog245.html

>3589
　�T
　�@戦勝国の特権だと思っているだろうね。しかし、戦後60年。各国の状況も変化してきていることは確かだろう。
　�A今、外務省を問い詰めているのは、外務省に引っ掛けられた鈴木宗男議員だけだろう。
　他にもあった。2006年、自民党の戸井田徹代議士が5月12日と26日の2回にわたって、衆議院内閣委員会で、「遺棄化学兵器」に関する質問を行った。
　質問の元になったのが、今年3月に発見された「旧日本軍兵器引継書」である。同署は、ジャーナリストの水間政憲氏が発掘し、5月に月刊誌『正論』で発表したものだ。段ボール箱で24個分、約600冊に及ぶ資料である。
　そこには、当時の支那派遣軍が、終戦直後に中国軍へ引き渡した兵器や装備一式が詳細に書き込まれている。中でも注目すべき点は、化学兵器を中国軍に引き渡したとされる記述がある。
　「兵器引継書」によって化学兵器がすでに中国に引き渡されていたことが証明されれば、処理費用を日本が負担しなくても良いことになるのである。
　遺棄化学兵器問題の交渉を担当しているのが外務省中国課で、実務を担っているのが平成11年に設置された処理担当室である。同室の室長は外務省からの出向者なので、事実上、外務省の管轄下に置かれている。
　そして外務省は、引継書の発見を黙殺したいらしい。
　5月25日午後4時頃、外務省中国課の職員が、戸井田氏の事務所を訪ねてきた。戸井田氏が国会で2回目の質問をする前日である。その職員は、翌日の質問内容を黙って聞いた上で、こう発言したという。
「僕の質問資料に書いてあった引継書600冊という数字を見て、“600冊くらいでは全部は網羅できませんねぇ”と言ったのです。なんか怪しげなものを見るような感じなんだね。内容も見ていないのに、網羅しているのかいないのか、分からないじゃないですか。1枚だって、紙にきちっと書いてあったらどうするんですか。たとえそれが全体の一部分であっても、日本が中国に支払う金を減らせると考えたら、直ちにその資料を調べるべきでしょう。外務省の立場というのは、本来、そういう資料が出てきたら、自分たちが必死になって調べるというのが仕事のはず。ところが外務省は、全然そんな姿勢じゃない。僕は怒って“どっちを向いて仕事をしているんだ”と言いましたよ。僕は圧力だなんて感じるタイプじゃないけど、ああいう言葉を聞くと、外務省はこれまで資料を探していなかったのではないかと思う」（戸井田氏）

・・・と、こんな風に外務省中国課にとっては都合の悪いものらしく圧力をかけたらしい。
　�B一度、見直しをした方が良いだろう。教科書も一から書き直さないと駄目だろう。
　�U国際司法裁判所は国連に優先していないのが現状ではないか？
　�Vそれより劣るだろ？欧米の憲法では野放しにはしていないと思う。
　�W作り直しでよいのでは？
　�Xもちろん、その通り。
　�Yそれはその通り。

>3590
　ある。三権分立が機能していない。立法府も司法も行政に手繰られている。
　そこが一番の問題だろう。明治憲法下では、最初の憲法公布もあって行政が全体を見ることが重要な役割を果たしてきたが、官僚とは前例に従うものでそのまま現在まで続いている。
　立法府は、行政のトップの首が取れるくらいしっかりしないと駄目だろう。
　事務次官会議など不要なものとしないといけない。

　カロリーベースでは39％だけど、生産ベースではもっと上なんだな。（下のものもあるが）供給食料の25％が捨てられていることの方が問題だと思う。そこから生産量の拡大も考えていくべきだろう。

>3591
　以下参照。

>3592
　伊勢雅臣氏のレポートか・・。
　しかし、実際にこれまでイギリスではワインがそれほど話題になっていなかったのだが、近年、イギリス・ワインは好評だ。どうしてか？ブドウ栽培には20度前後の気温確保が重要なのだが、現在イギリスではこの温度を満たしていると言われている。（南部）
　北極海の氷が溶けたために航路の見直しが行われている。等々はどう説明する？

>3593
　参考になる。ありがとう。

日高レポート　第151回
「アメリカ副大統領初単独会見　〜対日および対中戦略を聞く〜」

（１）アメリカは日本を中国に乗り換えるのか（チェイニー副大統領）
・日本との関係は極めて密接で良好だ
・日本は徐々に軍事的な役割を拡大していくと思う
・日本が平和憲法を買えるかどうかは日本人が決めるべきだ

（２）中国と北朝鮮をどうするのか（チェイニー副大統領）
・ブッシュ大統領は中国の反政府勢力弾圧とは関わりなく、オリンピック開会式に出席すると決めている
・ブッシュ大統領と中国の胡錦濤主席との関係は極めて良好だ
・中国は北朝鮮問題でアメリカに協力しているが今の段階では北朝鮮問題がどうなるか分からない
・日本人拉致問題は極めて重要だ

（３）アジアのアメリカ軍はこれからどうなるのか（チェイニー副大統領）
・トランスフォーメーションは着実に行われている
・トランスゴーメーションはアメリカ軍を本土に移すのではなく、ローテーションの形で世界各地に展開する構想だ
・グアム島に見えない爆撃機Ｂ２を展開するなどアメリカの戦力は増強されている

（４）ブッシュの次はマケインか（リンジー・グラム上院議員）
・今度の大統領選挙では外交問題が大切になるアメリカの最高司令官として誰を選択するかが最も重要になる
・この点ではマケイン上院議員はオバマ上院議員、ヒラリー上院議員のどちらよりも優れている
・マケイン上院議員はレーガン大統領が素晴らしかった二期目の時と同じ年齢だ

（５）マケイン政権の対日政策はどうなる
・原子力エネルギーの平和利用などで日本と協力するだろう
・北朝鮮問題では日本と協力体制をとる
・中国の海軍力の増強にいは軍事的に対応するつもりだ

次回、第152回
「アメリカはいつまで日本を守るか　〜ペース前総合参謀本部議長に聞く〜」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月18日（日）16：00〜

>3594
�@しかし、敵国条項や常任理事国の拒否権の廃止の話が最近はまったく出てきてないのではないだろうか？
�A外務省を追求するには、野党も自虐史観から脱却する必要があるね。
�Bそのとおりだな
�Cそれが問題だな。
�D憲法ではなく、刑法だろ？
�E作り直したほうがいいと思うよ。
�F外務省の金の流れをしっかり解明すべき
�G丸呑みするから増税の原因になる。
�Hなるほどね

>3595
「アメリカはいつまで日本を守るのか」って可笑しな題名だな！「アメリカはいつまで日本を監視するのか」の間違いじゃないのか？

>3594
国際刑事裁判所についてはどう思う？

原油高騰はどうにかならんのかい？

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