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マスコミの偏向報道ぶりについてはＳＡＰＩＯの「ジャーナリズム大崩壊」を読んでもらいたい。

＞4780
ＳＡＰＩＯの特集「腑抜けたテレビが日本をダメにする」と「ジャーナズリム大崩壊」はよかったね。
＞4757
日教組の醜さについてはＳＡＰＩＯの次号の特集にも詳しく書かれているかもな。

10月に行われたＮＹ市場の原油先物取引価格は実に１バレル30ドルを超える下落となった。果たして11月に入ってからの先物取引はどうなるかな？少し買い戻されて値を上げてきそうな気もするが・・・？

今週の日経平均株価は先週の首相や与謝野消費税増税発言によって下落傾向で推移しそうな気がする。まったく余計なことを言ってくれたものだ。そして将来の福祉不安と消費税増税を煽り続ける国賊マスコミにも問題がある。正しい報道をすることの方が地デジなんかよりよっぽど大事だろう。

今日のＮＹ市場の原油先物取引価格の値動きは今のところ１バレル66〜69ドル台をいったりきたりとやや乱高下の激しい展開だ。先週末の終値１バレル67.81ドルより下げて取引を終えてもらいたいものだ。

ドル円相場の方は現在のところ１ドル99円前後で推移しているが、はやく１ドル100円以上に戻してもらいたいものだ。日経平均株価の方も出来るだけはやく10000円台を回復してもらいたいものだ。（今日は東京市場の方は祝日のためお休みです）

＞4780
航空幕僚長の更迭は政府やマスコミによる言論封殺だな。本当にこの国言論の自由の保障された民主主義の国なのかと疑ってしまうよ。マスコミは自分達の意見の間違いを指摘されるとよく「言論の自由」を持ち出すが、国粋的な意見が出るとすぐその意見を封殺にかかるじゃないか！本当はあいつらこそ国民の敵だな。

結局、定年退職という形になったようだが、あれじゃあ事実上の解雇処分じゃないか。なんと恐ろしいことをやってくれたものだ。最近のマスコミや国賊議員や政府による言論の弾圧は恐ろしい。

昨日のＮＹ市場
原油先物取引価格終値１バレル63.91ドル（前日比−3.90ドル）
ＮＹ金先物終値１オンス726.80ドル（前日比＋8.60ドル）
ＮＹダウ終値9299.04ドル（前日比−25.97ドル）
ナスダック終値1721.19（前日比＋0.19）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル99円前後で推移。

今日はアメリカの大統領選挙の投票が行われる。

4808訂正
ＮＹダウ終値9319.83ドル（前日比−5.18ドル）
ナスダック終値1726.33（前日比＋5.38）

今日の東京市場
中東産原油10月限最終決済価格１バレル67.689ドル（前月比−28.327ドル）
中東産ドバイ原油先物取引価格（12月限）１バレル58.10ドル
日経平均株価終値9114.60円（前日比＋537.62円）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル98円台で推移。

今月からＮＹ市場の原油先物取引価格終値の確定時間が日本時間の４時30分、ＮＹダウとナスダックの終値の確定時間が日本時間の６時頃になっているらしい。（先月まではそれぞれ日本時間の３時30分ごろと５時ごろであった。）

昨日のＮＹ市場
ＮＹ金先物取引価格終値１オンス757.30ドル（前日比＋30.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル70.53ドル（前日比＋6.62ドル）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル99円台で推移。

NYダウ終値9625.28ドル（前日比＋305.45ドル）
ナスダック終値1780.12（前日比＋53.79）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値（12月限）１バレル60.69ドル（前日比＋2.59ドル）
日経平均株価終値9521.24円（前日比＋406.64円）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル98円台で推移。

アメリカの大統領選挙の結果
民主党のオバマ候補が共和党のマケイン候補を選び、圧勝。

しかし、アメリカの民主党が政権をとると日本にとっては歴史的にはよくないんだよね。フランクリン＝ルーズベルトとトルーマンの政権は最悪であった。クリントンの時もジャパンバッシングが結構露骨だったしね。

＞4777、4779、4780
ところで「二つのアメリカ」（深田匠著）は読み終えているのかな？

しかしまあ、黒人初の大統領が誕生したことでアメリカが本当に「人種差別国家」を卒業できるのかみものだな＾＾　アメリカの民主党は偉そうに「自由と人権」を語るが、歴史的にみれば、共和党に比べて実は「人種差別主義」の激しい政党だったからな。日本には人体実験で原爆を２発も投下したし、ベトナムにも枯葉剤を大量にばら撒いたからね。

常任理事国はいずれも「人種差別国家」だよ。イギリスとフランスはアジア・アフリカ諸国を好き勝手に植民地にして、莫大な富を稼いでいたからね。ロシアは周辺諸国に侵略し捲くってたし・・・。

>4781
　ファンドも結構つぶれたみたいだな。

　�T
　１．年金基金が投資する可能性はあるな。ファンドは不明。
　２．海底からの掘削方法が確立すれば、活用方法は確立されているだろ？
http://finance.nifty.com/cs/catalog/finance_736/catalog_070528000651_1.htm
　�U
　１．金本位制の凍結をしたはずだ。
　２．腐ってるだろ？こんな人物が子供を育てていると思うと破防法の適用も理解できるだろ。
　�Vいいタイミングで、いい特集を組むところが良いと思う。
　�W
　�@（笑）例えば、以前は北朝鮮という表記とかすると朝鮮総連等から抗議が相次いだというようなことがあったらしい。（朝鮮民主主義人民共和国にしろ！等）屈したんだな、おそらく。
　�A米国も巻き込んで開発すればいいのでは？手の内がわかるから、安心するだろ？
　�B提訴する意味はあるな。上記の記事で「大陸棚延伸の国連申請決定、国土面積２倍相当の７４万平方キロ」があるが、その中で北方の範囲をどう規定しているかによっては、ロシアも巻き込む可能性がある。
　�C円高なら、その分くらいは下がったと同様なのだろうが、適正価格での購入を庶民としては望むのは当然だしね。
　�D関連記事をいかに添付。
　�X
　�@脳衰省が問題なのではないか？麻生政権でも減反政策だぞ。田んぼから乗り換えても簡単には田んぼに復活しない。将来的なことを考えているように思えないのだが？
　�A一理ある。でも、アメリカも金融危機で監視もオチオチできなくなるかもしれないのでは？

>4783
　�@そう、試掘を急ぐことが裁判でも有効に働くと思う。それに自腹の天然ガスを供給できれば、買わずに済むし、逆にインドネシアに輸出することも可能だろう。
　�A上告するはずだと思うよ。司法はあくまでも法に従って裁いてもらいたいものだ。被告がノーベル賞を受賞したとか飾り物は評価すべきではないだろう。
　�B株価は上下動を繰り返していて、今は上昇中なのでは？

　�@マスコミが騒ぎ過ぎだと思うけどね。以下が原文。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

　読めばわかるけど、彼が言うように「村山談話」を再考・検討すべきではないのか？
村山富市は、個人のイデオロギーで発言してしまったのではないのか？政府内できちんと皆の意見を踏襲しているのか？そこが疑問だ。
　�Aジャーナリストと言うのは、検証できる人間がいるはずなんだがな。

◎金融パニックの中、資金87倍、大儲けしたヘッジファンドが存在
　金融危機が猛威を振るっているが、先行きを冷静に見通し、史上空前の利益を稼ぎ出したヘッジファンドも存在する。

■収まりそうにない金融パニック
　資本主義の大ボスを任じてきたアメリカで、資本不足が顕在化するという矛盾が露呈した。そしてニューヨークをはじめ世界各地で株価の乱高下が続く。ウォールストリートの金融機関を救済する名目でブッシュ政権は7000億ドル（約70兆円）の公的資金注入を決定したが、その財源は赤字国債発行でまかなうしかない。すでにアメリカの国庫は底を突いており、無い袖は振れないというのが実態である。
　昨年11月の時点で、アメリカの会計検査院では「財政赤字が54兆ドルに達しており、あらゆる財政支出を削減することがなければ国家破綻は避けられない」との報告書をブッシュ大統領に提出したが、ホワイトハウスはまったく聞く耳を持たなかった。こうなると自前の資金で自国の経済危機を救出することはほとんど不可能という話になる。
　そのためアメリカ政府は中国、日本、ロシアという3大ドル保有国をはじめ、オイルマネーを溜め込んでいる産油国に対し協力要請を繰り返している。あるいは国際的な支援体制に期待するという。このような体たらくでは金融パニックは収まりそうにない。おそらく、今後もアメリカ発の激震の第2波、あるいは第3波が次々と世界を飲み込むことになるだろう。

■今起こっている金融危機は「まさに底なし沼」
　10月末に、ヘッジファンドの期末決算報告が相次いだが、3560億ドルと見積もられるサブプライムローン関連の保証金の支払いができず、経営破綻するファンドが続出した。米財務省やホワイトハウスの顧問を務めるルービニ教授曰く「年末までにさらに500以上のヘッジファンドが破綻する」。すでに破綻した証券大手のベア・スターンズもリーマン・ブラザーズもヘッジファンド経由で天文学的なデリバティブ取引を重ねていた。
「悪魔の棲む世界」とまで揶揄されるデリバティブの全貌はいまだ水面下に隠されたままだ。国際決済銀行（BIS）の推計では516兆ドル。しかし、別の推計ではすでに750兆ドルにまで膨らんでいるとの見方もある。まさに底なし沼のようなもの。あるいは「ブレーキの壊れた金融新幹線」といえるだろう。
　現在のアメリカの国家予算が3兆ドル。GDPが15兆ドル。はたまた全世界の株式や国債の発行総額が約100兆ドルであることからすれば、アメリカという国家が50回破綻したとしてもまだ救済できないほどの仮想マネーがデリバティブ取引という金融工学の粋を集めた金融商品として世界中にばら撒かれているわけだ。

思い出されるのは、1998年の金融危機である。
ばたばたと銀行が傾くという異常事態
　当時引き金となったのは、ノーベル経済学賞の受賞者2人を擁する天才ヘッジファンド集団として圧倒的な力を誇示していたLTCMの破綻だった。わずか50億ドルの焦げ付きが原因でウォールストリート中がパニックに陥った。今回はその10万倍以上の破壊力を秘めた巨大地震に他ならず、これからが大津波の本番となるに違いない。
　過去17年にわたり全戦全勝の記録を持ち「ヘッジファンド業界のプリンス」と呼ばれるアンドリュー・ウェイス氏も「史上最大の危機だ」と述べ、次のように今後の展開を予想している。すなわち「今後数年以内に、モルガン・スタンレーが倒産する可能性は45％、またシティー・グループが消滅する可能性は21％」。
　要は、アメリカ政府が各国に要請して進めている7000億ドルの救済計画では資本が圧倒的に足りないというわけだ。11月15日にはワシントンで、世界各国の首脳を集めた緊急経済対策会議が開かれる予定だが、頼みの綱である中国やロシアも自国の経済を安定化させることが先決とばかり対米支援には後ろ向きである。ユーロランドと呼ばれるヨーロッパ各国も株価急落の影響で、大手の銀行が次々と国家管理化に入るような状態が続く。金融王国として、世界のマネーを集めてきたスイスでさえも、ばたばたと銀行が傾くという異常事態に陥っている。
　とてもではないが、「沈み行くタイタニック号」と化したアメリカを救い上げることのできる力を持つ国は見当たらない。日本としてもこれまで注入した22兆円がせいぜいというところであろう。となれば、資本主義大国アメリカの水没は益々避けられそうにない。世界的に不況や恐慌に対する不安感が広がっている。

■投資家に歓喜の挨拶文を発送したファンド社長
　とはいえ、この金融パニックの先行きを冷静に見通し、史上空前の利益を稼ぎ出したヘッジファンドも存在する。昨年の夏以降サブプライムローン危機がいずれは大爆発すると予想し、住宅バブルの逆張りで大きな利益を確保したヘッジファンドの代表といえるのが、レイド・キャピタル・マネジメントのアンドリュー・レイド氏である。
　なんと、この1年間で顧客から運用をまかされた資金を87倍に増やすことに成功。彼はアメリカの住宅ローン市場が危機的状況にまでバブル化していること見抜き、不動産市場の下落に賭けたのである。その結果、巨額の利益を確定した彼は自らが運用してきた8000万ドルというファンドを店仕舞いすることを決めた。
　投資家にファンド手仕舞いの挨拶文を発送し、その中で「皆さん方には十分配当と利益を提供させていただいた。おそらく皆さん笑いが止まらないことでしょう。どうぞ二日酔いにご注意ください。私は、皆さん方とともに生涯使い切れないだろう金額のお金を手にすることができました。もう住み慣れたマネーゲームの世界からは足を洗い、明日からは普通の生活に戻りたいと思います」。
　この顧客宛の手紙を書いたレイド社長は今年37歳になったばかり。今後は使い切れないほどの財産をどう有効に活用するか思案するため、しばらく南の島でのんびり暮らすという。実は、こうしたレイド社長のように大勢とは違う道を歩み、今回の金融大パニックを見事すり抜けたヘッジファンドの経営者たちが何人もいるのである。

■巨万の富を手にしたファンドマネージャーに共通する点
　現在1万社をこえるヘッジファンド業界ではあるが、その大多数は横並びの投資戦略が災いし、今回ばたばたと倒産、討ち死にしてしまった。半分は消滅すると見られる。しかし、絶対利益の確保を売り物にしてきたヘッジファンドの業界ではどっこいしたたかに巨万の富を手にしたファンドマネージャーも見受けられる。
　彼らは「公的資金で救ってくれ」とか泣き言を一切言わない。それどころか自らの才覚で大成功を収めたことすら表には明らかにしようとしない。まさに徹底した情報管理を旨としているようだ。
　イギリスの誇る女王陛下直属の金融投資顧問団ですら今回は大きな損失を計上したといわれる。日本の皇室では想像もつかないことではあるが、イギリス王室は長年にわたり女王陛下の財産を管理運用する専門の投資家集団を抱えている。七つの海を制覇した大英帝国の経験と情報ネットワークを駆使し、これまでイギリス王室は世界の大富豪としての地位も確保していた。
　しかし、今回のウォールストリート発の金融大津波には効果的な防衛策を講じることができず、結果的に65億円を越える損失を出してしまった。今後もその損失額は増える可能性もあるという。
　女王陛下の直属の部隊ですら今回は大火傷をおってしまったわけだ。となると、レイド社長のような若いけれども独自の嗅覚で危機を先読みし、大勢の流れに抗い独自の資金運用でマネーゲームを勝ち抜いた才能は見事というしかないだろう。

■巨大金融資本は絶滅の危機に
　いずれにせよ、現実は冷徹であり、ウォールストリートの巨大な投資銀行、証券会社、保険会社などが次々と破綻し消滅するか業態変更を余儀なくされている。これからは、巨大金融機関の看板だけでは生きていけない時代になるだろう。巨大ガリバーとして生き残りの道を模索しているゴールドマン・サックスでさえ今回の公的資金注入を受け大規模なリストラに着手したばかりである。それどころか、ゴールドマンは生き残るためシティ・グループとの合併の可能性を探っているという。
　言い換えれば、これまでウォールストリートでわが世の春を謳歌してきた巨大金融資本は絶滅の危機に瀕していると言っても過言ではない。本来金融機関が果たすべき役割を放棄し、マネーゲームの僕となってしまった銀行の未来は恐竜と同じといえそうだ。

2008年11月4日(火)16時30分配信　MONEYzine

＞4821
素晴らしい論文だ。拍手！

>4784
　アメリカに？沖縄左派にではなくて？

>4785
　そういえば、朝日不買サイトなんてのもあるみたいだな・・。

>4786,87
　普通に検討して現在は無理と言えばいいだけなのでは？

>4788
　取り合えず、こういったことを機会にウォンの保証だけでも止めて貰いたいものだな。今、ウォンは通常の半値くらいだからな。危なくて仕方がない。

>4789
　マケインが負けたね。ブラッドリー効果はなかったようだ。金融危機が追い風だったのではないかな。でも、オバマがこれを解消できる保証はない。（no.4822からもわかる）

>4790　（笑）

>4791　先ずは、滞納からはじめよう。

>4792　わかった。

>4793
　日本政府のおかしなところは、公開発言からはみ出さないようにしていることだ。検討し直すことがあっても良いとおもう。特に、村山談話や河野談話などは、修正しても良いだろう。（調査結果によって、詳細が明らかになってきたのだから）

>4794
　そこに加藤紘一や二階俊博という議員の名前も入れてくれ。

>4795　気が付いた時に記事を入れたこともあるよ。

>4796,97
　筑紫哲也の批判本が出ているね。ネット上ではかなり暴露されているんじゃないか？

>4798,99
　確かに。

>4823
　別に史実に悖っているとは思えないだろ？彼の意見は最後のところだけ。幕僚長が自国に誇りを持ってどこが悪いといった程度。

>4813〜4815
　原油上がっているのではないか？円は100前後で安定というところか？

>4816、17
　確かにそうなのだが、オバマは、共和党議員も閣僚に入れると言っていたのではないか？その後、共和党からのオバマ支持が増えたような気がするのだが？

>4818
　いや、途中のまま。微々たる進捗。

>4819
　奴隷制を支持していたのは民主党だからね。その後、有色人種の優遇政策を取って現在は中小企業や有色人種に支持されているというのが現状だが、共和党の方が実は、平等だと思う。機会は均等に与えて才能のある者は伸びなさいだから、人種に頓着していない。民主党のやり方が将来差別になる可能性はあるだろう。

>4820
　確かにそれはいえる。ロシアは欧州では孤立してるかのように見えるけどね。
　そういえば、ロシア記事がある。

◎モスクワでデモの右翼５００人拘束
　モスクワ中心街で４日、禁止されていたにもかかわらず街頭デモに参加したとして、外国人排斥などを訴える右翼活動家の若者ら約５００人が警察に一時拘束された。ラジオ局「エホ・モスクブイ」がモスクワ市警察当局の話として伝えた。デモには不法移民受け入れに反対するグループなども参加した。ロシアはこの日、プーチン首相が大統領の当時に制定した「国民団結の日」という祝日で、サンクトペテルブルクなど各地で右翼団体などがデモを繰り広げた。（モスクワ　佐藤貴生）

2008年11月5日(水)8時0分配信　産経新聞

　ロシアのネオナチだが、以前もベトナム人や中国人が殺されたりしている。

◎韓国漁船の拿捕多発　水産庁、対策要求へ　悪質操業、網かけろ
　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での韓国漁船の違法操業が相次ぎ、韓国漁船の拿捕（だほ）が今年はすでに過去５年間で最高の１７件に上っていることが分かった。こうした事態を受け、水産庁は今月中旬から始まる日韓漁業交渉で、韓国漁船のＧＰＳ（全地球無線測位システム）データに航路記録を義務づけるなど違法操業の防止策強化を求める方針を固めた。水産庁幹部は「隠蔽工作など手口も悪質化している」と強化の必要性を指摘している。

　水産庁によると、外国船の密漁など違法操業を取り締まる漁業主権法違反容疑で韓国漁船が拿捕される例は平成１６年以降、日本側の取り締まりなどで大幅に減少し、年間８〜１４件で推移してきた。しかし、今年は１０月３０日現在ですでに１７件、拿捕された漁船の数も１７隻に上っている。
　原因は、日韓漁業協定（１１年改訂）を悪用した韓国船の増加。日韓の漁船が互いのＥＥＺに入って一定量まで漁獲することを認めている協定に基づき、日本側に進入し、長時間とどまって規定量以上のタチウオやアナゴを捕る韓国漁船が増えているという。
　１７隻のうち１１隻はこうした違法操業を行い、日本の取締船の検査を受けた際に、虚偽の漁獲量を記載した操業日誌を提示した容疑で、拿捕された。
　最近では、韓国側で獲った魚と日本側で獲った魚を混ぜて船内に保管し、日本のＥＥＺでの獲り過ぎを分からないようにするなど、検査をごまかす悪質な偽装工作も横行している。
　そのため水産庁は、韓国漁船が長時間にわたって日本側のＥＥＺ内で漁をしたケースがすぐに分かるように、船に設置されたＧＰＳ航跡データを消さずに残すことや、日韓それぞれの海域で捕獲した魚を分けて保存することなどを、韓国側に義務づけたい考えだ。両国の漁業監督当局が協議する日韓漁業共同委員会の小委員会で、防止策を強行に求める方針という。
　ただ、水産庁関係者は「韓国側の抵抗が予想され、合意に至るかは不透明」としている。
　今月から日本海で盛況になるズワイガニ漁でも、韓国漁船の密漁が横行。日本側の取締船に見つからないように、ブイ（浮標）を浮かべずに刺し網を海底に隠して密漁するなど、手口も巧妙化しており、水産庁は取り締まりを強化する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】拿捕（だほ）
　排他的経済水域での外国漁船の密漁など、違法操業に対して行われる取り締まりで、船長らを逮捕し、漁船を押収する行為。国連海洋法条約で締結国に認められている。日本は漁業主権法違反で韓国、中国、ロシアなどの漁船を拿捕しているが、最多は韓国漁船。今年は、漁獲量を６８２キロ偽った容疑で韓国漁船「チョンイル」が６月に拿捕されるなどしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】排他的経済水域（ＥＥＺ）
　海に接する国が、魚介類やエネルギー資源などについて領海と同様に開発、管理できる海域。１２カイリの領海より広く、２００カイリまで設定することが国連海洋法条約で認められている。外国船の漁など経済活動も規制できるが、領海とは異なり、通航は妨げられない。日本海のように、日韓の距離が短く２００カイリを設定できない場合は、中間線や協議などで決められ、漁船の相互進入など条件を設定することもある。領有権問題がある竹島周辺にも、両国の船が活動する暫定水域が設定されている。
 
2008年11月2日(日)8時0分配信　産経新聞

　一つは、韓国漁船が自国の領内の水産資源を網で全て取り尽くしてしまう漁法を行っているために近海から魚介がいなくなること。（水産資源の保護を行っていない）
　次に、日本政府が韓国政府に警告して、不法漁船は沈没させる旨を伝えておくべきだ。船がなくなれば操業はできないので減るという仕組みだ。

◎＜土壌のＣＯ２＞温暖化で次々と大気中に？　微生物活発化で
　このままのペースで地球温暖化が進むと、ブナ林の土壌に蓄えられている炭素が今世紀末に１２％減る可能性のあることが、日本原子力研究開発機構と森林総合研究所の試算で分かった。温暖化で微生物による有機物の分解が進むのが理由という。貯蔵量の減少分は二酸化炭素（ＣＯ２）などとなって大気中に排出され、想定を上回る気温上昇に見舞われる恐れがある。

　炭素は土壌中で、他の元素と結びついた有機物として存在する。研究チームは岩手県八幡平市のブナ林の土を採取し、土壌中の有機物が堆積（たいせき）した年代を、放射性炭素の含有量から分析した。
　その結果、深さ２０センチまでの土で１平方メートル当たり約１１キログラムの炭素が貯蔵され、６７％が堆積から１００年以上経過していることが分かった。
　また、国連の「気候変動に関する政府間パネル」の予測を参考に、年０．０５度上昇すると想定し、微生物が貯蔵炭素をどの程度分解するのかを試算。今世紀末には、貯蔵分のうち１２％に当たる約１．３キログラムが分解され、大気中に放出される可能性があることが判明した。現在の放出量の約９割が２０年以下の堆積物に由来している。しかし、今世紀末には約３割が１００年以上を経た堆積物に変わり、長時間かけて土壌に蓄えられた炭素が次々と大気中に放出されることを示唆している。
　一方、この現象が世界中の森林で発生すると仮定すると、人間活動が原因で出るＣＯ２の約３割に当たる年間２０億〜３０億トン（炭素換算）になるという。【山田大輔】
 
2008年11月2日(日)21時41分配信　毎日新聞

　ホントですかね？温暖化加速現象の一つか？

＞4821
�T
１.年金基金の方も更なる暴落が恐くて以前ほどの過剰投資は出来ないだろう。
２.自動車や航空機、船の燃料として石油の変わりに使えるようになるとベストだけどね。そのほかは潮力発電や地熱エネルギーの活用で補ったらいい。それでエネルギーはほぼ自給できるようになるはずだ。
�U国旗や国歌に敬意を払えないような教師では子供の手本になどなれないからね。
�V最近、ＳＡＰＩＯは特集を組むタイミングが実にタイムリーだ。
�W
�@そしてなぜ欧米の制度を無責任に取り入れたがるのかを説明してもらいたいものだ。日本の伝統・文化は欧米と比べてひけはとらないはずだ。
�Aうまくアメリカを利用してやるくらいの気構えをもって欲しいものだね。
�Bしかしロシアが逃げずに出廷してくるかな？逃げれば常任理事国としての資格を問えばいいのだが・・・。
�C一日もはやい安定を望む。
�X
�@果たして本気で自給率を回復させる気があるのかね？
�A民主党に政権がうつると共和党に比べて監視が強くなりはしないか？共和党は「強い日本」を望んでいるが、民主党は「弱い日本」を望んでいるというからね。一概にはいえないかもしれないが・・・。
�Y
�@技術力の差をみせつけたらいい。
�A左派勢力やアメリカにびびらんでちゃんとやってほしいものだね。
�B再び下落の可能性もありうる。

昨日のＮＹ市場
原油先物取引価格終値１バレル65.30ドル（前日比−5.23ドル）
ＮＹ金先物取引価格終値１オンス742.40ドル（前日比−14.90ドル）
ＮＹダウ終値9139.27ドル（前日比−486.01ドル）
ナスダック終値1681.64（前日比−98.48）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル98円台で推移。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値（12月限）１バレル58.49ドル（前日比−2.20ドル）
日経平均株価終値8899.14円（前日比−622.10円）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル98円前後で推移。

＞4824
�@両方ともでしょ。アメリカにも沖縄左派にもびびっているね。
�Aへえそんなのがあるのかい？
�B国状に合わないというしかないかな？
�C停止したら、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるだろうな。
�Dしかしまあ、人種差別の激しい民主党からよく黒人大統領が選出されたものだ。
�E滞納したら、敵国条項を適用されてしまう恐れはないのかな？
�F村山談話や河野談話は修正どころか撤回しないとダメだろう。

＞4825
�@立派な論文だと思うよ。なぜ処分されるのかわからないな。
�AＯＰＥＣ減産の影響だろう。ＯＰＥＣ全体としたら１バレル80ドル以上のラインを維持したいんじゃないかな？今までは60ドルが適正価格だといってたくせにな。
�Bかつてアメリカの民主党は日本に原爆を投下したし、ベトナムに大量の枯葉剤を撒いたし、コソボ紛争でも劣化ウラン弾を大量に投下しているのだが、いずれも正当化し、謝罪していない。
�Cそんなに仕事忙しいのかい？
�D民主党は歴史的にみれば、共和党以上に好戦的である。

前空幕長は参考人招致だとよ。今の国会は与党も野党も国賊だらけだな。どこ支持していいかわからん。

どうやらＮＹ市場の原油先物取引価格の終値は１バレル61ドル前後っぽいな。一時60ドル割れ寸前にまで下落したようだ。今日あたり60ドルを割るのではないか？ＮＹ市場の株全体の値動きとしては特にシカゴ日経先物の下げ方が大きいようだ。

昨日のＮＹ市場
ＮＹ金先物取引価格終値１オンス732.20ドル（前日比−10.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル60.77ドル（前日比−4.53ドル）
ＮＹダウ終値8695.79ドル（前日比−443.48ドル）
ナスダック終値1608.70（前日比−72.94）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル97円台で推移。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値（12月限）１バレル56.49ドル（前日比−2.00ドル）
日経平均株価終値8583.00円（前日比−316.14円）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル97円台で推移。

ちなみにＮＹ市場の原油先物取引価格の方も１バレル60ドルを割ったそうだ。果たして終値が60ドルを割ってくれるかは疑問だが・・・？

世界的な石油代賛エネルギーの開発の促進が景気回復の足がかりとなるだろう。

原油価格はたった４ヶ月で１バレル80ドルもの下落振り。暴落するだろうとは思ったがまさかここまでとは・・・。特に７月15日以降の１週間と10月に入ってからの暴落振りが凄かった。

昨日のＮＹ市場
ＮＹ金先物取引価格終値１オンス734.20ドル（前日比＋2.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル61.04ドル（前日比＋0.27ドル）
ＮＹダウ終値8943.81ドル（前日比＋248.02ドル）
ナスダック終値1647.40（前日比＋38.70）
ドル円相場の方は１ドル98円台。

＞4825
航空前幕僚長の論文の件は政府や国賊議員、マスコミによる「言論の弾圧」だな。この国は「言論の自由」が法律で保障されているんじゃなかったのか？

航空前幕僚長には国会の参考人招致でも堂々としていてもらいたいものだな。論文に書いてあること自体は間違いではないのだから、決して逃げないでほしい。

11月12日発売予定のＳＡＰＩＯ予告
特集は「こんな教育に誰がした」
スペシャルレポートは「世界を動かす『謀略史観』」
来週水曜日発売予定のＳＡＰＩＯも買いだな＾＾

常任なったっていいことないでしょ

そう、いいことはない。常任理事国は廃止の方向に向かわせるべきである。常任理事国入りなんか目指すより一日も早く敵国条項を削除させるべきである。

＞4825
ちなみにキング牧師の「Ｉ　ｈａｖｅ　ａ　ｄｒｅａｍ」の演説から45年。キング牧師が暗殺されて40年の節目の年に黒人初の大統領が誕生したのはそれなりに意義あることかもしれないな。

日本も早く、黒人の総理大臣が誕生するような国家になることだ。

日本も早く、国粋の考えを持った人が総理大臣が誕生するような国家になることだ。

オバマさん決まりましたね。アメリカどんな国になるか楽しみっす。

故キング牧師の家族は感慨深げだろうな。

>4828
　�T
　１．今回の件で損失が出ただろう。取り返すための投資で更に・・ということも考えられる。
　２．液化技術はある。ロシアはそれを欲しがっているくらいだ。
　�U通常はそんな国家指導はしないだろう。孤島に住んで暮らせばいいと思うけどね。
　�Vまったく、そうなんだ。
　�@技術を取り入れて、文化を残すというような方法が必要だと思うがね。
　�Aその通り。
　�B出てこないだろ。でも、面白い情報がある。以下。
　プーチンも本当は日本領だということを知っているということだな。エリツィンと橋本会談でほとんど返還間近だったものをプーチンが後退させたのだから当然ではある。

◎北方領土を「日本領」と記載、プーチン首相の公式サイトで
　【モスクワ＝瀬口利一】ロシア政府が先月末に開設したプーチン首相の公式サイトの地図で、北方領土が「日本領」として記載されていることが７日、分かった。
　ロシアの学者や元外交官らでつくる日本研究者協会（ストレリツォフ会長）が今月１日、“技術的ミス”だとして、プーチン首相あてに「ロシア領」に改めるよう求めるメールを送ったが、７日現在、地図はそのまま使われている。
　このサイトは、プーチン氏の外遊などを詳報するのが目的。地図をクリックすると、ロシアが「南クリル諸島」として実効支配する北方４島が日本領に色分け表示される。

2008年11月8日(土)3時4分配信　読売新聞

　�C外部環境だからな・・。なんともいえない。
　�X
　�@掛け声は40％→45％が目標なのだそうだが、減反は続いている。農家の意見を無視しているからだろうな。
　�A環境としては、米国一国支配構造が壊れつつあるので、どう動くかは不明だろう。閣僚になった共和党議員がどう動いてくれるかも見もの。
　�Y
　�@手前側から先ずは試掘してみればいい。（海自を出動して。）
　�Aパール判事の毅然とした判決が目に浮かぶ・・。司法も上下関係があるらしいからな。それでいいのか？裁判官。
　�Bいまだ落ち着かず。一儲けしようとする意図が見え見えだ。

>4849、50
　中東産ドバイ原油先物は相変わらず低目なんだな。

>4851
　�@ＧＨＱ史観から外れるって？
　�Aググると出てくるよ。「朝日、不買」の方がいいかな。
　�B無視するわけにもいかないでしょ。
　�Cウォン安で製造業は大攻勢をかけているらしい。反面、韓国の食料自給率も40％くらいだから食費が今年の4月と10月を比較すると倍くらいになっている。労組が強いとはいえ、そう簡単に給料の値上げは出来ないだろう。
　いずれにしても純債務国になったことは確か。
　�D（笑）ＧＭも再リストラとか言ってるし、失業率が上がっているはず。
　�Eないだろ。韓国は敵国だったはずなのに、滞納していると思う。
　�F確かに。それこそ将来に禍根を残した人物たちだ。

>4832
　�@そうだろ。調査の結果が書かれているだけで、当たり前のことを書いている。なんでもない論文だろ。ところが、その内容まで踏み込むマスコミも政党もない。不都合な真実が書かれているからだ。日本は言論の自由があるはずだが、それを規制しようとするのは憲法に違反しているのではないか？そもそも、小さな懸賞論文が大騒ぎになること自体が時事通信の媚中報道だと思うけどね。
　�A原価は3ドル程度なのに欲をかいているわけだ。以前、自衛隊がイラクに水の補給作業に行った時も、あの部落の人間たちは土地を貸す料金を請求したらしい。水（命）を補給してもらいながら金をせびるほどなわけだ。呆れたね。アラブ人は強欲なんだろう。
　�Bアメリカは謝罪しないだろ。特に戦争に関しては。全て自衛戦争のはずだな。
　�Cそうでもない。興味が湧いたところから調べると後になってしまう。というところかな。
　�D確かに。アメリカの歴史も遡れば、戦争戦争の歴史だろうな。

>4833
　いい機会だし、元幕僚長は覚悟をきめているようだから徹底的に内容の検討をしてもらいたいものだ。外枠で話さないで内容で議論してもらいたい。

>4834〜37、39、40
　60ドルで円高なら、かなりガソリン価格は下がるのだろうね？

>4838
　まともに考えれば、日本はエネルギーに困ることはないはずだと思うけどね。
　困るとすれば政治家の怠慢だろう。

>4841、42
　no.4852参照。

>4843
　偉い！さすがＳＡＰＩＯ。「今そこにある危機」を代弁している。

>4844、45
　現在の常任理事国だけでは、公平にならないことが発生するだろうね。Ｇ７を見ればわかる。Ｇ２０とか言っているし。

>4846、50
　問題なのは、暗殺だろう。選挙の前に銃刀法が変わることを予想して銃が売れたらしい。

>4847〜4849
　問題山積なだけに、前途多難を感じるけどね。簡単に解決できるものではないだろうし、関税の壁を作ればグローバリズムなんて吹っ飛んでしまうはず。

◎【２００８米大統領選】「次期政権」に思惑交錯する各国　「関係強化」の好機
　米大統領選で民主党候補のオバマ上院議員が勝利したニュースは、世界各国で高い関心をもって迎えられた。さらなる対米関係改善への期待が高まる欧州に、建設的な協力関係強化を狙う中国。ケニアなどオバマ氏のゆかりの地では親類や友人たちが歌と踊りで歓喜の声を上げ、ブッシュ政権下に始まった戦闘が続くアフガニスタンでは、期待と不安が交錯している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【欧州】ブッシュ米政権の一国主義への反発が官民に根強いフランスでは、エリゼ宮（仏大統領府）が５日未明、サルコジ大統領の祝福のメッセージを発表した。仏各紙とも締め切り時間を大幅延長してオバマ氏勝利を朝刊の１面で報じ、オバマ氏による「新アメリカ」への強い関心を示した。
　欧州連合（ＥＵ）議長国を務める同国のサルコジ大統領はメッセージの中で、「歴史的関係や価値、友情によって米国と常に結ばれているフランスと欧州は、米国とともに働くための新しいエネルギーをくみ取ることになろう」と述べ、オバマ政権への強い期待感を表明した。
　ドイツのメルケル首相も「欧州と米国は相互信頼の精神に基づき、新たな脅威や危機に対処できると確信している」と強調した。
　仏独両国はシラク、シュレーダー前政権時代に、イラク戦争をめぐって米国との関係が冷却化したが、サルコジ、メルケル両政権は関係修復に全力を挙げてきた。今後、欧州とともに重要課題に取り組むオバマ氏について、南ドイツ新聞（電子版）は「Ｙｅｓ、ｈｅ　ｃａｎ（彼ならできる）」との英語の見出しを掲げ、エールを送った。
　一方、英国のブラウン首相は「進歩的な考えや未来への構想で政治を活気づけた」とオバマ氏を評価。「米英関係は両国の繁栄と安全のため重要。オバマ氏とは多くの価値を共有している」と述べ、金融危機やアフガニスタン問題に協力していく姿勢を示した。（パリ　山口昌子、ベルリン　黒沢潤、ロンドン　木村正人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【アジア】「私は覚えているわ。みんなが将来の夢として、弁護士やパイロット、医師になりたいとつづっている中で、彼は大統領になりたいって書いていた。本当になるなんてね」
　オバマ氏が少年時代の一時期を過ごしたインドネシア・ジャカルタでは５日、母校の小学校に旧友たちが集まり、思い出を語り合いながら「オバマ万歳！」と喜びの声を上げた。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務めるタイのソムチャイ首相は、オバマ氏が東南アジアで過ごした経験をもつことを特に強調し、「これまでの東南アジアでの経験を踏まえ、米国がこの地域でいっそう重要な役割を果たすことを期待している」とコメントした。
　中国の胡錦濤国家主席は５日、オバマ氏に祝電を送り、米中関係のさらなる発展を求める考えを示した。国営新華社通信によると、胡主席は「新時代を迎え、あなたと一緒に努力して中国と米国の建設的な協力関係を新しい水準に高めたい」と訴えた。
　一方、テロ掃討作戦が続くアフガニスタンのカルザイ大統領は、「米国は黒人初の大統領を選出し、米国と世界の新たな時代を切り開いていくことになった」と評価しながらも、米軍主導のテロとの戦いについて「一般市民も犠牲になるような攻撃は、即刻中止されるべきだ」とくぎを刺した。（バンコク　菅沢崇、北京　矢板明夫）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【中東】中東では米国の次期政権が「対話と外交」を重視する姿勢に転じることを期待する声が多い。
　オバマ氏が就任から１年４カ月以内に駐留米軍の撤退完了を公約したイラクでは、イスラム教シーア派の反米強硬派、サドル師派の報道官が５日、「オバマ氏の当選は、米国民も米軍早期撤退を求めていることを示した」と歓迎。これに対し、ジバーリ外相は「治安状況は複雑であり、オバマ氏はイラクの現実に応じて公約を調整する必要があるだろう」と指摘し、慎重に対応するよう求めた。
　一方、核開発問題を抱えるイランでは、保守派国会議員がオバマ氏の当選を「前向きな動き」と歓迎するコメントを出すなど、米国の次期政権の出方をうかがう姿勢をみせている。（カイロ　村上大介）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■国民の祝日に
　【ケニア】現地からの報道によると、オバマ氏の親類が暮らすアフリカのケニア西部コゲロ村では、当選が確実になると数百人の村人が路上に飛び出し、「オバマ！　オバマ！」と連呼、歌や踊りで喜びを爆発させた。
　米国生まれのオバマ氏は幼い時に両親が離婚。その後ケニアに戻った亡父のことはほとんど覚えていない。しかし、２００６年にコゲロ村を訪れたオバマ氏は父方の祖父の第３夫人、サラさん（８７）と会い、村人の大歓迎を受けた。
　血縁ではないものの、オバマ氏が「僕のおばあちゃん」と語ってきたサラさん宅周辺には今回、海外メディアが殺到。開票状況を伝えるテレビにくぎ付けになっていた親類や村人たちは、当選確実の速報に「オバマ氏はわれわれの大統領だ」と歓喜した。
　ケニアでは最近、多くの赤ん坊にオバマ氏と同じ名前が付けられ、パブでは「セネター（上院議員）」という銘柄のビールが飲まれている。
　キバキ大統領は祝意を表するため、６日を国民の祝日にすると発表した。（ロンドン　木村正人）
 
2008年11月6日(木)8時0分配信　産経新聞

　イタリアの首相が、すでに暴言を吐いたらしい。（笑）

◎歴史は繰り返すのか　アフガン情勢悪化　軍事的勝利に悲観論
　オバマ米次期大統領が対テロ戦の主戦場と位置づけるアフガニスタンの情勢が悪化している。増派でタリバンを押さえ込む戦略をオバマ氏は描くが、「軍事的勝利は不可能」という悲観論が勢いを増している。アフガンでは大英帝国もソ連も煮え湯を飲まされた。歴史は繰り返すのだろうか。
　「治安は悪化し、アフガン政府はあらゆる信頼を失った。米欧軍の存在は解決に役立つどころか、むしろ問題をこじらせている」。先月、フランスの新聞はクーパーコールズ駐アフガン英大使のこんな発言を暴露し、物議を醸した。大使が仏大使館の次席大使に話した内容が本国に外交電報で送られ、それがすっぱ抜かれたのだ。
　米軍のアフガン侵攻から７年。米欧軍は増派を重ね、総兵力は７万人に達した。だが、治安は悪化し、戦闘やテロによる死傷者は増え続けている。そんな中で最近目立ち始めたのが軍事力の限界を指摘する声である。
　国連アフガン支援団のエイダ代表も先月、「軍事力でわれわれが勝つことは不可能だ」と明言した。英国軍現地駐留部隊の幹部も英タイムズ紙に同様の厳しい現状認識を示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　アフガンは古来、ここを支配しようとする外国勢力にとって鬼門だった。ヒンズークシ山脈が貫く険阻な大地、勇猛で敵対的な住民。アレキサンダー大王、ペルシャ、オスマントルコ、大英帝国はいずれも、ここで地元勢力に苦しめられたと歴史家は指摘する。
　記憶に新しいのはソ連がなめた苦杯である。動揺するアフガンの社会主義政権を救うため１９７９年末にソ連は軍事介入に踏み切った。自ら「限定的」と称し、短期駐留を想定した介入はしかし、９年に及んだ。投入した兵力は最大で１４万人に達し、公表によると約１万３０００人が戦死した（実際はその約３倍という説もある）。
　アフガンはソ連にとって初の負け戦であると同時に、最後の戦争にもなった。アフガンでの出血も一因となってソ連自体が９１年末に消滅したからだ。カブールの親露政権もソ連の後を追うように９２年に崩壊した。
　ロシアのカブロフ現アフガン駐在大使はソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の現地代表も務めたアフガン通である。その大使がソ連の敗因として挙げるのが「外国勢力に対する強い反感への無理解」だ。外国勢力が非イスラム教徒の場合、反感はとくに強い。「撤退の代わりに駐留を続けたのは過ちだった」と大使は振り返り、「米国は我々の過ちを繰り返している」と語る。
　大英帝国もアフガンに苦しめられた。「グレートゲーム」と呼ばれる帝政ロシアとの覇権争いの過程で大英帝国は１９世紀に２度、この地で戦争をした。とりわけ第１次アフガン戦争は戦史に残る惨憺たる大敗走劇でよく知られている。
　地元勢力との戦いに敗れた英国軍とその家族、随員ら１万６５００人は１８４２年の初頭、カブールから撤退を開始した。しかし、敵の追撃や寒さに倒れる者が続出、投降も相次いだ。結局、現在のパキスタン国境に近いジャララバードにたどり着いたのは１人だけだったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　過去２００年のアフガン介入の歴史が教えるものは何か。それを検証した労作が最近、出版された。アフガン取材の長い英ＢＢＣ記者の著者が指摘するのはアフガンの現実から遊離した介入政策であり、攻略と平定の違いである。一時的にアフガンを制圧できても、占領を続けようとすると甚大な犠牲を強いられる。その歴史の教訓を米国は学んでいないと著者は指弾する。
　唯一の打開策は、タリバンと対話を始め、政治解決の道を探ることだという。９月にはサウジアラビアでカルザイ政権とタリバン代表の非公式接触があった。先月末にはアフガンとパキスタンの政治家や部族長老が集まり、タリバンとの交渉を無条件で始めることで合意した。事態は著者の説く方向に動き始めたようにも見える。　
　しかし、オバマ氏はアフガン介入を「勝たなければならない戦争」と呼び、増派を明言している。その先に何があるのか。著者の予言は不気味である。「（政治解決への）劇的な政策転換がなければ、米主導の介入は新たな失敗に終わるだろう」（在バンコク・ジャーナリスト　鈴木真）
 
2008年11月8日(土)8時0分配信　産経新聞

　アフガンに増派することはイラクが手薄になることに繋がるのでは？イラクをアフガン化させたら手がつけられなくなるだろう？

＞4851
�T
１.オバマ次期大統領は市場への規制を強化する方針みたいだから、それは出来ないんじゃないかな？
２.メタンハイドレートが液化できるようなら、自動車や航空機・船の燃料としても使えるかもしれないな。メタンハイドレートの資源化や地熱エネルギーの開発には現在の道路特定財源の半分以上を財源に当ててもいいくらいだな。
�Uまさにウォーギルトインフォメーションプログラムだよな。
�VＳＡＰＩＯの次号も買いだね。
�W
�@高度成長期の前半まではそれが出来てたんだけど、後半からおかしくなったみたいだね。
�A日本の技術なら攻撃型弾道ミサイルくらい出来るはずだ。それも大量生産出来てもおかしくはない。いつまでもアメリカの監視にびびっていてはダメだ。
�Bたとえ出てこなくても提訴する価値はある。
�X
�@農業の株式会社化を進めていけばいいのにね。
�A民主党の方が容赦ないという印象があるからな。
�Y
�@日本が試掘に成功すれば中華人民共和国は諦めざるをえなくなるかもな。技術の差は歴然だから・・・。
�Aパール判事が東京裁判で戦っていた姿からはこれ以上の欧米の帝国主義支配を許さないぞという意志も感じられたしね。
�Bオバマ政権に変わるまでが勝負だと思っているだろうからね。

＞4852
１.ＮＹ原油先物が中東産ドバイ原油先物取引価格より高いのは今にはじまったことじゃないけどね。でもそのほうがいい。
２.
�@アメリカ軍が沖縄に上陸してこなければ、集団自決なんか起きなかったのは明白なのにね。
�A今度検索してみよう。
�Bついでに分担金の支払いをボイコットしてやればいい。
�C竹島を理由にウォン保証を停止してやればトドメになるな。
�Dちなみに南北戦争の頃は民主党は南軍だったはずだ。
�E韓国は敵国条項には含まれていないよ。
�F撤回できなければ自民党は政権から去るべきだ。
３.
�@媚中でもあり媚米でもある。
�A欲が強すぎるから、中東地域では未だに紛争が絶えないし、民主的な国家が育たない。
�Bそれとアメリカの大統領が広島・長崎を訪れたことはないだろ？
�C「平和の宣言」の方は読み終えたかい？
�Dだから「死の商人」って言われるんだよ。有色人種の国々の多くは「アメリカこそテロ指定国家だろ」って思ってるんじゃないの？特に民主党が政権を握ると容赦ない。
４.この問題がきっかけとなって逆に民主党が分裂したりしてね。国粋派と旧社会党派が入り混じってしまってるから可能性はある。
５.50ドルで１ドル105円〜110円位の方が望ましい。
６.メタンハイドレートや地熱エネルギーなどの石油代賛エネルギーの開発が進めばという条件はつくけどね。地球温暖化対策や二酸化炭素削減の問題から考えてもこれ以上ヨーロッパに遅れをとるわけにはいかない。
７.もし暗殺されそうになったら、世界中から非難されてアメリカの株や国債が大幅に売られるよ。実際にされたら論外だけどね。

＞4853
要するに、ヨーロッパでは有色人種に対する偏見・差別意識が未だに直っていないということだね。
＞4854
共和党より好戦的な民主党の一面を示しているともいえるだろう。
最近レス多いな＾＾

来週も日経平均株価の下落は止まらないだろう。

日本も「ウォーギルトインフォメーションプログラムに汚染された社会制度からの脱却」という「チェンジ」を果たさないといけないな。

航空幕僚長の論文をいいきっかけにしてもらいたいものだ。

今週はＮＹ市場の原油価格の終値が60ドルを割るかどうかみものだな。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値（12月限）１バレル57.65ドル（前日比＋1.16ドル）
日経平均株価終値9081.43円（前日比＋498.43円）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル99円前後で推移。

昨日のＮＹ市場
ＮＹ金先物取引価格終値１オンス746.50ドル（先週末比＋12.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル62.41ドル（先週末比＋1.37ドル）
ＮＹダウ終値8870.54ドル（先週末比−73.27ドル）
ナスダック終値1616.74（先週末比−30.66）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値（12月限）54.96ドル（前日比−2.69ドル）
日経平均株価終値8809.30円（前日比−272.13円）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル97円台で推移。

ＳＡＰＩＯの特集もしくはスペシャルレポート、よしりんの連載で「前航空幕僚長の論文」についてどう書いてくれるのかみものだな＾＾

昨日のＮＹ市場
ＮＹ金先物取引価格終値１オンス732.80ドル（前日比−13.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル59.33ドル（前日比−3.08ドル）
ＮＹダウ終値8693.96ドル（前日比−176.58ドル）
ナスダック終値1580.90（前日比−35.84）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル53.20ドル（前日比−1.76ドル）
日経平均株価終値8695.51円（前日比−113.79円）
ドル円相場は現在のところ１ドル97円台で推移。

余談だが、大河ドラマ「篤姫」は高視聴率らしい。

＞4821
ところで参考人招致の方はどうなったんだい？新聞は各紙批判的な論調のようだが・・・？

>4855
　�T
　１．確かに、ファンドは1/3くらいに縮小するようだが、年金基金はアメリカだけではないと思う。その辺りがどうなるかが問題になるのでは？
　２．これこそ投資だろ？国営で始めて、軌道に乗せるのは立派な政策だと思うけどね。将来のエネルギーを担うわけだから、国民も納得すると思うよ。無駄な使いきり財政を締めて開発に向けるのは極めて重要案件だと思う。
　�U国民の税金、国に勤務しながらの行動だから腐ってるとしか言いようがない。
　�Vこういったことは表に浮上した時に確認と解決するのが一番だと思う。いいタイミングの報道だと思う。
　�W
　�@成長して金権政治が蔓延してからってことかな？
　�AＨ２ロケットを改造すれば良いだけだろうね。弾頭に関しては研究が必要だろうが・・。
　�B外務省のヨーロッパ局長を代えないとだめなんじゃないかな？弱みを握られているらしい。以前、日本漁船が拿捕された時に、この局長は顔も見せなかった。まともな人選をしないと駄目なんじゃないか？提訴できれば立派だと思う。
　�X
　�@その辺りには、まだ問題が多いらしい。田畑を持っているのは個人なので、イオンやイトーヨーカドーにしても、個人農家と契約して農産物を生産してもらうというのが一つの形だな。兼業農家は豊かで、専業農家が貧乏というのも問題だ。大農家が兼業農家から土地を借りればいいのかもしれない。専業農家や畜産農家が将来を臨める状況を作ることが必要だと思う。
　�A確かに。ＷＷ�Uで日本は原爆を落とされたが、共和党は原爆投下には反対しているくらいだからね。
　�Y
　�@先日、国連に大陸棚範囲の登録を行う旨が報道されたが、この効用がどう発揮されるかが早く知りたいところ。国際司法裁判所では有利であることは動かないだろう。
　�Aガンジーの無抵抗主義も見ていただろうからね。
　�Bそれはあるかもしれないな。

>4856
　１．理由は？
　２．
　�@日露戦争直後に作られたオレンジ計画だからな・・。
　�A戦後、ＧＨＱによる30項目の検閲があったわけだが、その検閲によって自主検閲することになったマスコミが、60年以上経った今、いまだに呪縛から逃れられないことに驚きを隠せない。習慣とは恐ろしいものだということがわかった。
　ＧＨＱの「検閲」について　
http://www.tanken.com/kenetu.html

　�B金融危機の折、遅延するとでも言っておけばいいんじゃないの？
　�C本当に今、保証をしていていいのか検討すべきなのではないか？あんな非協力的な国のために税金を使われるのは正直止めてもらいたい。
　�Dそうだね。
　�Eまあね。いつの間にか被害者のような顔をしていたね。
　�Fまったく、その通りだと思う。だいたい、政府見解が変わったのは、細川政権からだ。（「マスコミ・・・」参照。）
　３．
　�@確かに、政府が慌てたのは米国に関する記事だったかもしれない。
　�A貧困ゆえの欲望なのか？それとも、元々強欲なのか？
　�B大統領はないだろうね。
　�Cいや、途中。
　�D「死の商人」は米国だけではない。欧米共に、ロシアも中国もそうだ。
　４．国会招致では、淡々と自論の展開をしようとしたが、議長は詳細に踏み込むことを避けたようだ。情けない話だと思う。政府見解など変転しているのだから、不満があるのなら研究会を立ち上げて内容の吟味をすべきだろう。
　なにせ、細川政権までの総理は、「後世の歴史家が判断すること」とした統一見解をしていた。どのマスコミもメディアも、その件について言及しない。意図的な手落ちだろう。
　以上のことから、政界再編してもらいたいと思う。
　５．円安の方が輸出はしやすいからな。しかし、オバマは制限をする可能性がある。ほかの輸出先も模索するべきではないか？
　６．先ずは尖閣諸島の資源を使って、新エネルギーへの開発費の補填や国内安定を図るのが上策だと思うけどね。
　７．でも、狙ってる奴はいると思う。これまでよりガードは固くなるのだろうが。

>4857
　�@どこの国でもあるのだろうが、上部の人間にも存在するのは否めないだろう。

　�A（笑）

>4858
　上下動しているようだよ。株価が下がれば儲け時と買いに入る者もいる。落ち着く先で損得が決まるのだろうね。

>4859
　マスコミ･マスメディアが呪縛から脱していないのだから驚く。

>4860
　問題なのは、政府見解が間違っているのをそのままにしているから、是正するという個人の動きが出る。今後も、どこかで出るだろう。
　どうすればいいかと言えば、政府見解の見直しを詳細にわたって行うべきだろう。
　細川政権から狂った政府見解を元に戻せばいいだけだと思うけどね。

>4861〜64、4866、67
　かなり、安定してきているように思えるけどね。

>4865
　彼なら、書くかもしれないな。

>4868
　（笑）その割には、篤姫「忍者説」とか、暗殺を画策しただとか、いろいろ民法で流されているようだね。

>4869
　マスコミとマスメディアは、真実に踏み込めないだらしなさを露呈しているだけだよ。日経ＢＰで政治アナリスト花岡 信昭氏が指摘しているのが一番踏み込んでいると思うよ。

◎日経ＢＰ
第133回　田母神・前空幕長の論文が最優秀賞になった経緯
政治アナリスト　花岡 信昭氏

　田母神（たもがみ）俊雄・前空幕長が民間企業主催の論文募集に応じ、これが最優秀賞となったことから、一大政治問題に発展した。筆者はこの選考過程に加わった当事者の１人でもあり、あちこちでこの件を書いたり、取材するはずの側が取材される立場になったりと、なんともあわただしい。
　重複を承知で、やはりこの「田母神論文」騒ぎに触れておかなくてはなるまい。田母神氏の論文は「日本は侵略国家であったのか」というものであった。このコラムのタイトル「我々の国家はどこに向かっているのか」を考えるためにも、今回の騒動は格好の示唆を与えてくれるように思われる。
　そこで、まだこの論文をお読みでない方はぜひ一読されることをお勧めしたい。ここからPDFファイルで見ることができる（アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文募集）
　これによって、田母神氏は空幕長を更迭され、空将の定年退職年齢に達していたため、これが適用されて民間人となった。田母神氏が辞表を提出せず、防衛省も懲戒免職を避けて早期決着をはかったというところがポイントである。懲戒の対象になるのかどうかがはっきりせず、田母神氏が聴取の場で反論したら収拾がつかなくなる。
　とはいえ、現職の自衛隊トップがこれまでの政府見解に背反するような内容の論文を公表したのだから、麻生首相は「立場上、きわめて不適切」と批判し、浜田防衛相らは監督不十分で給与返上などの処分を受けることになった。

■審査は筆者名を伏せて進んだ
　田母神氏の論文が最優秀賞となった経緯、これが政治の現実にもたらした影響とその背景、そもそも田母神氏は何を主張しようとしたのか、といったあたりを筆者なりの感覚でとりあえず総括してみたい。この件はいまだ進行中であって、国会審議の焦点に一躍浮上した。解散時期を巡る攻防戦に新たなテーマが飛び込んだのである。
　論文募集を行ったのは、全国にホテル・マンションを展開するアパグループ代表の元谷外志雄氏である。石川県で小さな不動産屋から身を起こしたサクセスストーリーの持ち主だ。夫人の芙美子氏はホテル部門の代表で「帽子の女性社長」で知られる。ちなみにAPAは「Always Pleasant Amenity」の頭文字を取って名づけたものだ。
　元谷氏は本業のかたわら「Apple Town」という雑誌を発行、「藤誠志」のペンネームで硬派の主張を重ねてきた。毎月、政財界やジャーナリズムなどから数人を私邸に招いて懇談会を開き、その模様を「Apple Town」に掲載してきた。筆者はその会に招かれたことが縁だ。元谷氏は、小松基地友の会の会長として地元の自衛隊応援団のリーダー格であり、小松基地に勤務経験のある田母神氏との親交もそこから始まった。
　この５月、元谷氏はこれまで書きためたものをまとめて「報道されない近現代史」という著書を刊行、そこから今回の論文募集の話がスタートした。社会還元活動の一環として総額500万円を投じた。
　筆者は渡部昇一氏を委員長とする審査委員（４人）の一員に指名された。ボランティアである。新聞や雑誌に告知広告は出したものの、「真の近現代史観」という重いテーマだったため、どの程度集まるのか不安だったが、結果的に235点の応募があった。このうち、社内で20数点に絞り、筆者名を削除してCDに収録したものが、まず送られてきた。手書きのものもあって、読み込むのは大変な労力を必要としたが、これを踏まえて、２回の審査委員会が開かれ、応募作品の得点が集計されていき、最終段階で初めて筆者名が明らかにされた。
　高得点となったのが、田母神氏の論文であった。元谷氏が論文を出すよう求めたのではなく、一般の応募と同じように送られてきたため、驚いたという。元谷氏が田母神氏の意向を再確認して最優秀賞に決まった。これが経緯である。

no.4873続き

■公務員として「脇の甘さ」はあるが‥‥
　いま思うと、そのとき、筆者は「これは大変なことになる」と直感した。内容は正論であっても、現職の自衛隊トップが書いたとなれば、ただでは済まない。政治取材の経験からとっさにそう思ったのだが、その時点で田母神氏に受賞辞退を申し入れるなどという失敬なことはできない。田母神氏はそれなりの覚悟を持って書いたのである。田母神氏自身もその後の記者会見で述べていたが、もうこういう論議が許される時代になったのではないかという期待感もあった。
　だが、そうはいかなかった。その後の展開は周知の通りである。30年前の故栗栖弘臣・統幕議長（当時）が自衛隊法の欠陥を指摘した「超法規発言」の再現といえた。
　この騒ぎによって、麻生政権は厄介な問題を背負い込むことになり、防衛省にも多大な迷惑をかけた。そうしたことを考えれば、田母神氏の公務員としての「脇の甘さ」を非難するのはたやすい。だが、ここは田母神氏が訴えたかったことに真摯（しんし）に向かい合いたいと思う。
　田母神氏の論文は一言で言えば、いつまでも「自虐史観」「東京裁判史観」にとらわれているような実態から脱却して、先の戦争をもっと多面的に見つめなおそうではないか、日本が悪逆非道なことばかりしてきたとされるような一面的な歴史観を克服しようではないか、といった点に尽きる。これは既に保守系論客の多くが主張してきたことであった。
　論文の中で使われている歴史的事実などに異論をさしはさむ向きはある。正直いって、審査の過程でもそのことは話題になった。だが、総体として、田母神氏が真っ向から「日本は侵略国家の濡れ衣を着せられている」と問いかけたことを重視したのであった。

■かくして政治攻防の格好の材料に
　「村山談話」で日本は過去の「侵略」を反省し、謝罪の意思を表明した。これもあらゆる場面で重ねてきたことなのだが、半世紀以上も前のことをいまだに謝罪し続けている国など、世界のどこにもない。戦争というのは、開戦に至る過程で、国家としての判断、主権の尊厳など、あらゆる要素が存在するのであって、「侵略戦争」の一言で片付けられるものではない。要は戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた「東京裁判」の呪縛から解き放たれていないということではないか。
　「村山談話」は、あれを出さなかったら中国、韓国がおさまらないという状況下の政治的産物であった。今回、中国も韓国も、想像以上に抑制された反応である。であるのに、日本の一部メディアのヒステリックな反応はどう理解すればいいのか。朝日新聞の社説は「ぞっとする自衛官の暴走」という見出しであった。
　国家の過去をことさらあしざまに言いつのる状況がいつまでも続いていていいはずはない。歴史は見る視点によってさまざまに解釈されていいのではないか。朝鮮半島や台湾などで、日本があの当時、インフラ整備や教育環境の充実などに努力したことはまぎれもない事実なのだ。
　田母神氏はそうした呪縛によって、いまだに集団的自衛権の行使が容認されない、自衛隊の武器使用も制約されている、といった安全保障体制の不備を指摘したのである。さらに、日本の伝統や文化を見直し、日本人としての誇りを取り戻そうと呼びかけたのが趣旨である。
　審査対象となった論文の中には、いかにも学術論文スタイルのものや、自身の戦争体験を手記風につづったものなどもあった。審査する側としては、田母神氏の論文はすっと素直に読むことができて、「国家や国民への思い」があふれた内容を高く評価したのだが、政治の世界や一部メディアはこれを許さなかった。
　だが、そこは政治である。野党にとっては、審議引き延ばしの批判をかわすための格好の材料が飛び込んできたのである。自民、民主を問わず、田母神論文に理解を示す議員も多いのだが、それはうかつに表には出せない。
　かくして、田母神氏の論文は解散攻防の中でもみくちゃにされることになる。野党側は田母神氏の国会招致を求めているが、民間人になったのだから、もう何を言っても平気だ。これが実現したらおもしろいことになるとひそかに期待している。

2008年11月6日（日経ＢＰ）

◎CO2本位体制が始まった
　国連環境計画・金融イニシアテイブ（UNEPFI） 特別顧問 末吉竹二郎氏は、早稲田大学で講演し、「もはや企業にとって空気を使うこと自体にもコストがかかる時代になった。世界的金融グループはCO2排出量を注視し、融資審査の重要な基準として動き始めている」として、地球環境問題が経済、産業、そして個人生活まで幅広く影響するという時代の変化を訴えた。以下はその講演内容の一部をまとめたものだ。

●空気を使うこと自体にコストがかかる時代に
　ある新聞に、こんな記事があった。かの古典派経済学の祖であるアダム・スミスと、古典派経済学を批判的に取り入れたカール・マルクスが、くしくも同じことを言っていたというのだ。その言葉とは、「この世には、値段がつかないものが2つある。1つは水であり、もう1つは空気だ」というものだったそうだ。
　かつては確かに水と空気は、いくら使ってもタダだった。しかし、水はすでに明らかに高価なものになっている。水をめぐって戦争さえ起きるぐらいの状況になっている。
　では、もう1つの貨幣的価値が付けられない自然資源である空気の方はどうだろうか。水のように一般的に売買される商品にはなっていないものの、空気にも今、立派な値段がつき始めている。CO2に値段がつき、政治や経済、社会を動かし始めているのだ。
　例えば欧州では「欧州排出量取引制度」が2005年から施行されている。これは、EU域内にある約12000の大量にエネルギーを消費する事業所や工場などにCO2の排出枠を交付するというものである。この排出枠はEU-Allowanceと呼ばれているが、キャップ・アンド・トレードのキャップと考えてもいい。
　このキャップは、2012年まではタダで交付されている。つまり、EU-Allowanceの範囲内、キャップの範囲内であれば無償だが、それを超えると罰金を科されるわけである。しかし、2008年1月にEU委員会は、2013年以降つまりポスト京都議定書ではEU-Allowanceを無償で交付するのをやめて、各企業や事業所が必要とするものについては最初の1トンから入札で購入させることにしたのだ。
　これはものすごい変化である。もはや空気はタダではないのだ。空気を使うこと自体にコストがかかるのである。世界に目を向けると、CO2の排出量取引は2007年には27億トン、金額にして6兆円で、2008年には42億トン、10兆円に達すると予測されている。そして、もしもアメリカにもキャップ・アンド・トレードが導入されると、2020年には米国1国だけで1兆ドルくらいの取引高になると言われている。実に巨大なマーケットである。

●機関投資家は企業に温暖化対策を求める
　世界の年金基金といえば、ワールドワイドで最大級の株式投資をしているグループだが、その年金基金が投資判断に新しい視点を取り入れ始めている。すなわち環境（Environmental）、社会的責任（Social）、ガバナンス（Governance）の3つであり、それらの頭文字を取ってESG問題と呼んでいる。これはもともと2006年4月に国連が中心になって作った責任投資原則というものであり、年金基金もその原則に従い始めたということである。企業が年金基金から良いエクイティ・ファイナンスを受けるには、そういう変化を読み取る必要がある。
　このところ、米国では機関投資家が投資先の大企業に対して地球温暖化対策に関する株主提案を盛んに行うようになってきている。2008年の提案件数は54件で、2006年の2倍になっている。もちろん、そうした機関投資家の提案は、企業にとっては大きな圧力となる。例えばフォード社では2020年までにCO2排出量を30％削減することを公約したが、それは機関投資家の圧力があったからである。
　エクソンモービルに対しては、このままでは企業価値が損なわれるからということで、今年の株主総会において、機関投資家がCO2の排出量削減の目標値の設定をはじめとした地球温暖化対策に関する4本の株主提案を行った。また2008年の2月には、50の機関投資家が国連本部に集まり、気候変動リスクを回避するために再生可能なエネルギーに関連するビジネスに向こう2年間で1兆円を新規投資するというプランを発表した。
　このように機関投資家は新しい判断基準のもとに、従来とは違うさまざまな行動を展開し始めているのである。

●地球環境に配慮した融資活動を推進
　金融に関連しても大きな変化が起きている。例えばCitigroupは2007年5月に、再生可能なエネルギーに関連するプロジェクトを支援するために、向こう10年間で5兆円の資金枠を用意したと発表した。メインは融資だが、一部はCitigroupが使うビルのグリーン化に充てることにしている。つまりエネルギー効率が良く、最も環境に負荷がかからないビルにするということである。
　HSBCでは、気候変動センターを設置し、1億ドルを用意してNGOを中心に気候変動に取り組み始めている。また、口座を通帳から電子媒体に移すとキャッシュバックするというサービスなども展開し、環境配慮型の金融機関として世界で最も高く評価されている。
　Deutsche Bankでは、経済と環境と社会をバランスよく統合することにより、持続可能な金融を推進している。さらにJPM Chaseは、これからは将来世代のことも考慮した融資をしていくことを表明している。従来の融資は現代世代に大きな影響を与えるものばかりだったが、これからは融資行動が結果として未来世代、将来世代にどういうインパクトを与えるのかということまで考えて融資の判断をするということである。

●世界的金融グループが「炭素原則」を発表
　地球のCO2の吸収力は31億炭素トンだが、排出量はすでに80億炭素トンを超えている。そのために、EUでは2020年までに排出量の20％削減を目標として掲げているし、米国でもマケイン候補は2050年までに60％、オバマ候補は80％の削減をそれぞれ選挙公約として発表している。
　そんな中で、米国のトップグループの金融機関であるCitigroup、JPM Chase、Morgan Stanleyは2008年2月に「炭素原則」という非常に耳慣れない原則を発表した。どういう原則かというと、1つは省エネや再生可能エネルギー分野にもっと投資や融資を進めていくというものである。そしてもう1つは、石炭火力発電所についてはこれからもっと厳しい審査体制を敷くというものである。
　石炭火力発電所はCO2を大量に排出する。米国では、CO2の総排出量の3分の1は石炭火力発電所から排出されている。したがって、石炭火力発電所に対する市民社会からのプレッシャーが極めて強くなっている。そのようなプレッシャーを受けている石炭火力発電所に対して、米国の金融グループは一段と厳しい審査を実施するという原則を発表しているのである。
　さらにBank of Americaの頭取は、顧客に対してこんなことを言い始めている。「みなさんが出すCO2はこれから借金として計算します。1トン当たり20ドルから40ドルで借金とみなして貸し出し審査を行います」というのである。こんなことはもちろん、今まではまったく例がないことであり、まさに大きな変化の始まりである。
　地球温暖化問題は今や、経済の問題、産業の問題、個人の生活の問題になっているのである。
（ITmedia エグゼクティブ）
 
2008年11月11日(火)8時25分配信　ITmediaエンタープライズ

　基軸通貨のドルが揺らいで、こんなものに移行するのか？詐欺みたいなものだな・・と、思ってしまう。

原油60割りましたね
エコミストの上野さんという人はこの現象を予測していたと思います

>4676
拍手！

今月も早くも100レス突破だな。今年中の5000レス突破は間違いないだろう＾＾

昨日のＮＹ市場
ＮＹ金先物取引価格終値１オンス718.30ドル（前日比−14.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル56.16ドル（前日比−3.17ドル）
ＮＹダウ終値8282.66ドル（前日比−411.30ドル）
ナスダック終値1499.21（前日比−81.69）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル95円前後で推移。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル49.53ドル（前日比−3.67ドル）
日経平均株価終値8238.64円（前日比−456.87円）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル96円前後で推移。

56ですか わっ

＞4870
�T
１.ファンドにしても年金基金にしてもこれほどの大暴落が起こるとは予測してなかっただろう。でも適正価格を大幅に超えれば売れなくなるのだから、いずれ下落するのは自然の成り行きのはずなのだが、右肩上がりだったから感覚が麻痺しちゃったのかねえ？
２.メタンハイドレートの開発や地熱発電所の建設事業などはいい公共事業になると思わないのかなあ？
�U国賊といっていい。
�V金曜日に買う予定。
�W
�@そうだと思うよ。高度成長とともにあまりにも欧米かぶれしすぎてしまった。
�A自前の攻撃型ミサイルくらい持つのは当然のことだ。
�Bというより外部からの有識者をいれないとダメなんじゃないか？
�X
�@二毛作をやる農家なんかは優遇したほうがいいね。
�Aベトナムへの軍事介入も露骨だったし。特にジョンソン大統領とかも悪名高いんじゃないかな？
�Y
�@でも全然試掘しないまま提訴したら、負けると思うよ。
�Aそれと人種差別の撤廃を提案した日本がその提案に反対した国々から「侵略国家」として裁かれていたことに矛盾を感じていただろうな。

＞4871
１.東京市場で取引されている中東産ドバイ原油は直接我々の生活にかかわってくるからね。
２.
�@その「オレンジ計画」が徐々に実行に移され始めたのが、日本がパリ講和会議で「人種差別の撤廃」を提案してからだ。
�A常識で考えてわからんのかなあ？
�Bそれじゃあなまぬるい。
�C停止したら、国際司法裁判所に出てこらざるをえなくなるだろう。それとも暴発して対馬あたりを侵略してくるか・・・？
３
�@情けないこっちゃ。
�A元々なんだと思うよ。
�B来たら、間違いを認めることになるからね。
�Cいい作品なのに＾＾
４.マスコミがなんで村山談話なんかをもてはやすようになったのか知りたいものだ。
５.親日のアジア諸国や中南米との貿易を増やしたらいい。あと中東諸国とかにも日本の製品や技術を売り込もう。
６.いい考えだと思うよ。
７.やったら、アメリカの株価は間違いなく大暴落だ。
８.前幕僚長の更迭はマスコミと政府及び国賊議員による言論弾圧である。

＞4872
�@あとはＯＰＥＣの動き次第といったところかな？それと中東情勢が緊迫しないことを願う。
�A間違いなく書いてくれるだろう。
�B「篤姫」の高視聴率の背景には「武士道の精神」を持った人に上に立ってもらいたいと多くの人々が思ってるからじゃないかな？
�Cまさに「マスゴミ」だな。

マスコミと政治家は「消費税増税」が中小企業の倒産続出、雇用不安の深刻化及び失業者激増に繋がることを理解出来ないのが不思議だな。

トーイックさんの予想は大外れ。（100ドルは割らないと書き込んでた）

最近、リビアがＯＰＥＣの緊急開催をちらつかせたり、イランがミサイル実験を行ったり、原油高値維持のために露骨なのが気になる。

「篤姫」の高視聴率の背景には企業や政界・財界・官僚の不祥事連発にうんざりしているというのがあるかもしれない。

昨日のＮＹ市場
ＮＹ金先物取引価格終値１オンス705.00ドル（前日比−13.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル58.24ドル（前日比＋2.08ドル）
ＮＹダウ終値8835.25ドル（前日比＋552.59ドル）
ナスダック終値1596.70（前日比＋97.49）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル51.72ドル（前日比＋2.19ドル）
日経平均株価8462.39円（前日比＋223.75円）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル97円台で推移。

さて金融サミットはどうなるかな？

利害が対立してあまり成果が出ないだろう。

ロンドン市場は昨日は休みだったのかな？あまり原油価格が動いていない。

昨日のＮＹ市場
ＮＹ金先物取引価格終値１オンス742.50ドル（前日比＋37.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル57.04ドル（前日比−1.20ドル）
ＮＹダウ終値8497.31ドル（前日比−337.94ドル）
ナスダック終値1516.85（前日比−79.85）

＞4870〜4872
ＳＡＰＩＯの次号予告よろしく。今回は立ち読みで済ませた。

ガソリン 税金除けばミネラルウォーターより安いですよ

サルコジ大統領がドルは基軸通貨ではなくなったと発言した。世界の構図が変わるのか・・・

さて今週は、金融サミットを受けて、ドル円相場と日経平均株価はどのような値動きをするかな？

＞4821
ついでにマスコミが伝えない近代史・教科書で教えない近代史なんかを箇条書きでまとめてくれたらいいね。

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