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>5587
　�@金が買われるのは、基軸通貨への不安からだろう。でも、金を一番持っているのはアメリカなんだよな。全体の50％持っていると言われているようだ。
　原油に関しては、代替エネルギーの普及を始めれば変わるだろうね。しかし、その前に自前の資源開発してもらいたい。（尖閣諸島）当然の行為だと思う。
　�A確かにそうだろう。
　�B面白い記事があるんだ。以下。韓国政府も遅延しているはずなんだけどね。

◎国連総長「踏み倒し国家」発言　米猛反発、国連不信再び
　【ワシントン＝古森義久】国連の潘基文事務総長が、米国は国連分担金の「踏み倒し国家」だと米国議員たちに告げたことが、米側の議会や政府の激しい反発を呼んだ。米国は国連分担金全体の５分の１以上を負担し、支払いが遅れることはあっても着実に実行してきたため、潘発言はオバマ政権下でやや薄れてきた米国の国連不信をまた強めることになりそうだ。 
　ワシントンを訪問した潘事務総長は１１日、米国連邦議会の下院外交委員会メンバーと会談した際、米国が国連分担金の支払いに関して「踏み倒し（デッドビート）」国家だと評して非難した。この発言は非公開とされていたが、すぐに外部にもれて報道された。 
　しかし現実には、米国は国連分担金全体のうち２２％を払っている。会計年度の違いや米国議会が国連の腐敗追放などの条件をつけるために、実際の支払いが遅れることはあっても、着実に払われてきた。 
　このため米側の反発は激しく、その日のうちにケイ・グランガー下院議員（共和党）がまず「国連への最も寛容な寄贈者は踏み倒し屋ではない」と題する声明を発表した。同声明は潘事務総長の言明を「米国にとって不快であるだけでなく、まったくの間違いだ」と非難していた。 
　■分担金停止の動き 
　ジェフ・ミラー下院議員（共和党）は１３日の公聴会で「米国政府は国連への分担金支払いをいまこそ停止すべきだ」と提案した。「米国は国連分担金を他のどの国よりも多く払っているのに、見返りに得るのは、独裁者への融和、麻薬禍の広がり、対テロ戦争への難色、国連内部の腐敗拡大ばかりだ」として、国連側が内部の腐敗追放などの措置を取らない限り、米国の分担金支払いを停止するという案だった。 
　下院外交委員会の共和党側筆頭メンバーのイリアナ・ロスレイティネン議員も１４日に潘氏の言葉を非難し、すでに下院に提出されていた「国連透明性・責任・改革法案」の中の、国連が腐敗追放の改革案を実際に進めない限り、分担金支払いを停止する、という点を強調した。共同提案議員の数は７５人に達したという。その後も今回の潘発言への反発が広がって、同法案への同調議員が増える見通しとなった。 
　政府側でもギブズ大統領報道官が１２日の会見で早速、「米国の納税者が、世界最大の国連への出資者であることを考えると、潘事務総長の言葉の選択は不運だった」と論評した。 
　■潘総長も発言撤回 
　一方、潘事務総長も１２日、国連本部での記者会見で「誤解に基づく間違った言葉の選択だった」と述べ、「踏み倒し」発言を事実上撤回した。 
　しかし米側では反発が消えず、従来の国連不信が再燃した。潘発言の直前の世論調査では、「米国は国連の一員であるべきか」という問いに「イエス」と答えたのが６６％、「ノー」が２４％だった。これが共和党員だと４８％と３８％となり、保守系に国連への忌避や反発が強いことがわかる。政権がブッシュ氏からオバマ氏へと移り、米国の国連への姿勢も和らいだとみられていたが、潘発言はそうした動きを止める結果をも招きそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
【用語解説】国連分担金 
　国連を運営していくために、加盟国が拠出する活動経費のこと。分担率は３年に１度、見直すことになっており、過去４年半の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に算出される。 
　日本の分担率は、１９５６年の国連加盟時には１．９７％だったが、経済成長に伴って上昇し、２０００年には２０％を超えていた。０７〜０９年の分担率は米国に次いで第２位の１６．６２４％。第３位はドイツで、８．５７７％。中国は第９位で、２．６６７％。 
　分担金は例年１月ごろに国連から支払い要請が届く。規定上、３０日以内に支払わなければならない。しかし外務省によると、会計年度の違いや議会承認までの段取りなどにより、期限までに支払える国は少ないといい、日本もずれ込むことが多い。

2009年3月19日(木)8時0分配信　産経新聞

　�C今の減税措置は、無税国債とか金持ち・法人の減税が検討されているので、国民全体への考慮はされていないと思う。選挙で明確に結果を出さないと駄目なんだろう。
　�Dそれもあるけど、運転資金の貸付が一番なんじゃないか？
　�Eぼったくりの発想でしょ？

>5588
　�T英・仏・中・露・独の合計より多かったというのは異常だと思うよ。
　�U自民党も40年来の憲法改正が目標だったはずなのに、いつの間にか忘れ果てて、私腹だけ肥やす政党になってしまった。
　�Vそれが水銀も含まれている可能性があるらしい。イタイイタイ病が過去に発生したことがあるのだから、当然、厚労省は考える責任というものがあるはずだ。
　
◎中国から水銀飛来か
　石炭の燃焼などによって中国で発生する水銀が、風に乗って日本にも到達している可能性があることが、環境省による２２日までの大気観測で明らかになった。同省は０７年から沖縄県でガス状水銀の連続測定を始めた。検出された量は極めて微量で、直ちに健康に悪影響を及ぼすわけではないが、光化学スモッグの原因となるオゾンも流入していることが指摘されており、越境大気汚染対策の強化を求める声が強まりそうだ。

2009年3月23日(月)2時2分配信　共同通信

　�W確かに。大量生産大量消費は国内は頭打ち。それで国外での販売拡大をしてきたわけだが、今年の就職人気企業は東京電力とか、ガス会社とか消費が安定している企業らしい。トヨタは第七位に落ちたのだそうだ。循環型にしないと環境に悪いだろうしね。
　�X「WiLL-2008年12月号」で長谷川慶太郎氏が指摘しているね。
　�Yそれはあるのではないか？今考えてみれば、何も不思議なことはないが、当時のアングロ・サクソンは植民地政策を進めていたときだから、その否定になる。

>5589
　正しく赤字を計上している企業と、そうではない企業の判定がどうなるか？また、内需型の企業は、黒字の企業もあるからね。

>5590〜93、96〜98
　末端のガソリン価格は少しずつ上がっていると思う。
　原油は上下動をしながら上昇している。

>5594,95
　下がったんじゃない？

>5599
　3月25日発売だ。

◎マダガスカル、韓国企業に農地の半分無料貸与　国民反発、政権を転覆
　【ロンドン＝木村正人】アフリカ南東部のインド洋の島国マダガスカルで、軍の介入で前大統領を退陣に追い込んだ野党指導者、ラジョエリナ氏（３４）が２１日、暫定政府の大統領に就任した。欧米やアフリカ諸国は「クーデターに等しい」と非難を強めているが、政変の一因には前大統領が耕作可能面積の半分に当たる国土を韓国企業に無料貸与した問題がある。浮かび上がってくるのは、将来の食糧不足を見据え、豊かな資金を持つ中東やアジアの国々が、商取引を通じてアフリカで農地確保を進める実態だ。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　≪新大統領、３４歳ＤＪ≫ 
　現地からの報道によると、元ディスクジョッキーのラジョエリナ氏は就任式で演説し、「独裁と国家資源の無駄遣いを終わらせる」と、ラベロマナナ前大統領（５９）時代との決別を宣言した。 
　マダガスカルでは今年１月以降、ラベロマナナ氏の退陣を求めるデモが繰り返され、１３５人以上が死亡した。今月１６日になって軍が大統領府に突入、同氏を退陣に追い込んだ。軍はラジョエリナ氏に全権を移譲し、憲法裁判所も１８日追認した。同氏は２年以内の選挙実施を約束している。 
　これに対し、米国務省は２０日、「非民主的で法の支配に反する」と人道支援を除く援助の停止を発表し、アフリカ連合（ＡＵ）も加盟資格の停止を決めた。 
　マダガスカルの国民は大半が農業に従事し、土地に深い愛着を持つ。その国民がラベロマナナ氏に怒りを爆発させた理由のひとつは、同国の耕作可能面積２５０万ヘクタールの半分を海外の１企業に長期無料貸与するという同氏の暴挙だった。 
　ラベロマナナ氏は昨年１１月、長野県の面積に相当する１３０万ヘクタールもの広大な土地を韓国の旧財閥系商社、大宇ロジスティックスに９９年間無料貸与する契約を結んだ。大宇側は地元住民を雇って耕地開発し、トウモロコシやパーム油を採取できるヤシを栽培し、主に韓国に輸出する計画を表明。今後２５年間で６０億ドル（約５７００億円）のインフラ整備を行うとしていた。 
　≪契約破棄を宣言≫ 
　ラジョエリナ新大統領は、大宇側との契約について「憲法では祖国の土地は売ることも貸すこともできない」と一方的に破棄を宣言した。大宇側は「政権が交代してもプロジェクトは継続したい」としている。 
　マダガスカルは貧富の差が激しく、１人当たりの国民総所得は３２０ドル（約３万２３０円）。人口２０２０万人の約７割が１日１ドル（約９４円）以下で暮らす。世界食糧計画（ＷＦＰ）が約６０万人に食糧支援を実施し、３歳以下の半数が慢性的な栄養不足で知能障害に苦しんでいるとされる。 
　昨年、穀物価格高騰による食糧危機で世界各地で暴動が続発し、自給率が低い韓国では海外での農地確保が課題になっている。中東の産油国や中国がアフリカの農地を次々と確保するなど争奪戦が激しくなる一方、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は途上国が必要な農地を確保できない「新植民地主義」を招く恐れがあると警告している。 

2009年3月22日(日)8時0分配信　産経新聞

　韓国の食糧自給率は、40％程度で日本と同じ。農地を国外に求めていることは近年始まっていたことだったが、ついに他国の暴動を引き起こすことになった。

◎国連に世界経済理事会を
　【ニューヨーク２３日共同】金融危機の再発防止に向けた国連作業部会の報告書を共同通信が２３日入手した。国連に世界経済理事会を創設、国際通貨基金などと連携し、経済安定などのため国際協調を強化するのが柱。金融規制を担う新たな国際機関の設置も提案した。米国の影響力が強い国際通貨基金・世界銀行を中心とする金融体制を抜本的に改革、全加盟国の意思を反映する新たな国際金融体制を構築する狙い。
 
2009年3月23日(月)18時46分配信　共同通信

　経済理事会を国連内に持つことは、常任理事国の影響を受けることになり結論が偏ったものになってしまわないか？別な組織で拡張して、いずれは国連機能は一部の限定したものになった方が公平ではないかと思う。

◎アフガニスタンの難民申請８５％増、治安悪化で
　【ロンドン＝大内佐紀】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２４日、２００８年に提出された難民申請の総数が前年より１２％増加し、３８万３０００人になったと発表した。
　申請先は５１か国。申請者の出身国別では、イラク（４万５００人）、ソマリア（２万１８００人）、ロシア（２万５００人）の順。４位のアフガニスタンは８５％増の１万８５００人と大幅に増加した。アフガン国内の治安悪化が大きな原因と見られる。
　難民が定住を希望した国では米国（４万９０００人）が最も多く、カナダ（３万６９００人）、フランス（３万５２００人）が続いた。
 
2009年3月25日(水)11時51分配信　読売新聞

　アメリカはアフガンに増兵すると言っているが、それで解決するのだろうか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス938.00ドル（前日比＋12.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル52.77ドル（前日比−1.21ドル）
ＮＹダウ終値7749.81ドル（前日比＋89.84ドル）
ナスダック終値1528.95（前日比＋12.43）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル97円台で推移。

>5601
�Tボイコットしないとおかしいよ。
�U特に今の自民党はそれが顕著だよな。
�V厚生労働省には更生してもらわんと困るよね。
�Wそのとおりだと思う。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル50.93ドル（前日比＋0.52ドル）
日経平均株価終値8636.33円（前日比＋156.34円）
ＴＯＰＩＸ終値826.81（＋8.32）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス942.20ドル（前日比＋4.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル54.35ドル（前日比＋1.58ドル）
ＮＹダウ終値7924.56ドル（前日比＋174.75ドル）
ナスダック終値1587.00（前日比＋58.05）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値50.93ドル（前日比増減なし）
日経平均株価終値8626.97円（前日比−9.36円）
ＴＯＰＩＸ終値824.53（前日比−2.28）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス925.30ドル（前日比−16.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル52.38ドル（前日比−1.96ドル）
ＮＹダウ終値7776.18ドル（前日比−148.38ドル）
ナスダック終値1545.20（前日比−41.80）

ドル円相場の方は１ドル97円80銭〜90銭で今週の取引終了。

>5605
　�Tその方が国連事務局が運営できなくなってわかるだろうね。
　�U金権だけが残っただけなのでは？角栄さんは、ロッキード事件で失脚したが、当時、100億円くらいはすぐに動かせたらしい。結局、自分のポケットに入れたんじゃなくて違うことに使っていたようだ。今は、派閥も力がなくて、問題解決にあまり関与してないのではないか？個人のものにしているから駄目なのでは？
　�V（笑）血液製剤の問題でかなり叩かれた筈なんだが、「霞ヶ関の懲りない面々」と続けているのか？管轄化の社保庁を見ても、どうしようもない代物にしてしまったものだからな・・。
　�W今回の高速道路の1000円均一だが、どうしても矛盾を感じてしまう。暫定税率に関しては、高い方が環境に優しいと言いながら、今回の無用な高速の減額は、ガソリン消費を増大しているのに何の発言もない。暫定税率なんて、そんなものだということを証明しているようなものだ。

>5604、06〜10
　日経の株価が上がったようだったが、どうしたことか？オバマの自動車対策を受けたものか？
　円は安定してしまったようだ。原油がじわじわと上昇？

◎防研、戦略概観発表　アフガン支援「日本版ＰＲＴ」提唱
　防衛省防衛研究所は２５日、年次報告書となる「東アジア戦略概観２００９」を発表した。日本が国際平和協力活動に積極的に取り組む必要を強調、アフガニスタン問題で自衛隊と文民支援を組み合わせた「日本版ＰＲＴ（地方復興チーム）」の検討を提起した。長距離弾道ミサイルをめぐる北朝鮮の動きについては、米国の関心を引く狙いがあると分析した。
　概観は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）が従来の停戦監視活動から武力行使も含む活動へと変遷している現状を指摘。憲法上の制約などから日本の海外への派遣要員数が１２０カ国中７９位に落ち込んでいることに危機感を示した。
　その上で、遠方での地域紛争であってもグローバル化の進展で日本に直接脅威や影響が及ぶ可能性に言及し、「第三者的な態度ではなく、当事者意識を持ち対応する必要がある」と訴えた。
　武力行使を伴うＰＫＯ活動についても、過去のイラク派遣を例示し、「非戦闘地域での人道復興支援や輸送支援を行うことは憲法解釈上は可能」との見解を示した。
　特に、米国のオバマ新政権が「テロとの戦い」の最前線と位置づけるアフガンの治安安定について「自衛隊の持つ自己完結性や高度な輸送能力を活用し、文民による支援と組み合わせていく『日本版ＰＲＴ』は有効な選択肢」と位置づけた。海賊対策で海自艦艇を派遣したソマリアに関してもＰＫＯ、多国籍軍への参加を検討課題に挙げた。
 
2009年3月26日(木)8時0分配信　産経新聞

　無理だろ。タリバンが90％回復させているアフガンで地方復興できるのか？

◎国連事務総長、Ｇ２０参加国に１兆ドルの途上国支援を要請
　［国連　２５日　ロイター］　国連の潘基文事務総長は２５日、４月２日にロンドンで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の参加国に対し、途上国向けに１兆ドルの支援を呼びかけた。
　事務総長は、参加国に送付した書簡で、これは２００９年および２０１０年に途上国が金融危機を乗り切るために必要と考えられる融資額の推定に基づいた金額と説明。「ぜい弱な国々に速やかに目を向け、積極的な対策が講じられなければ、長期かつ深刻なリセッションにより、全世界の安全保障と安定に重大な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。
　同事務総長の提案は、４月のＧ２０首脳会合で話し合われる見込み。
　事務総長は２５日、国連本部でのブラウン英首相との会談でもこの件を協議。会談後記者団に、Ｇ２０でどれだけの支援額が決まるかは不明としたうえで、Ｇ２０首脳会合前の個別協議次第と語った。
　国連関係者によると、１兆ドルすべてが新規融資に使われることはなく、一部は既存のプログラムに適用される見込み。
　事務総長は書簡で、途上国支援は資金流動性の提供と信用収縮による社会不安回避が目的と指摘した。
　書簡はロイターが入手した。
 
2009年3月26日(木)12時50分配信　ロイター

　途上国支援もいいが、今回の金融危機で途上国が受けたダメージは、どれだけなのか公表してもらいたい。デリバティブの影響を最も受けたのは金融に絡む欧米であり、全体像を見た上での発言なのか？疑問が残る。

◎北ミサイル　決議違反　米英仏足並み、距離おく中露　安保理　
　【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイル発射の準備を進めているなか、英仏の国連大使は２６日、「発射は安全保障理事会の決議に明確に違反する」との見解を相次いで明らかにした。米国も前日にクリントン国務長官が「（ミサイル発射は）挑発的行為で重大な結果をもたらすことになる」と警告しており、安保理の５常任理事国のうち米英仏が足並みをそろえた形になった。
　サワーズ英国連大使は「人工衛星打ち上げと見せかけたとしても、（２００６年の対北）安保理決議は弾道ミサイル、ミサイル関連活動を行わないよう（北朝鮮に）義務づけており、明らかな安保理決議違反にあたる」と述べ、発射の際は安保理がただちに対応する必要性があると強調した。フランスのリペール大使もこれに同調する考えを示した。
　しかし、ロシアのラブロフ外相は２６日の記者会見で、「結論を性急に下さないことが重要だ」と人工衛星打ち上げかミサイル発射かを見極める必要があるとの立場を表明した。ロシアは人工衛星であれば、安保理が対応する必要はないとの考えも述べているとされる。中国は関係国に自制と冷静さを保つよう呼びかける対応にとどまっており、拒否権をもつ常任理事国内には微妙な温度差が生じている。
 
2009年3月28日(土)8時0分配信　産経新聞

　日本には連絡がないし、撃ち落すのは自己判断なのだろう。勝手に他国の上空を通過させる国家が悪いのだと思う。

ミサイルの発射自体は自衛権の範中だが、日本国内に落下させて日本国民に被害を出したら、容赦しないと宣言するべきである。

＞no.5611 
日経平均が爆発的に上がったのはアメリカで公的資金一兆円で不良債権買い取りが決まったこと。自動車産業に対しては冷たいです。それから日本でも年金資金による株買い取りなんてのもあってるです。ただし今月いっぱいまでだだったかな。

＞5611
�Tなんで日本政府や外務省は分担金をボイコットしないのか不思議だな？
�U国賊自民党というほかない。
�V負担ばっかり求めやがってムカつくよ！
�W利権のことしか考えてないんだろ！

>5616
高速道路1000円乗り放題は地球温暖化対策とは明らかに逆行しているよな。世界から冷たい目でみられたらいったいどうする気だろう？

＞5615
来月になったらまた日経平均株価と東証ＴＯＰＩＸは下がり出すと思うよ。

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル47.89ドル（先週末比−3.04ドル）
日経平均株価終値8236.08円（先週末比−390.89円）
ＴＯＰＩＸ終値789.54（先週末比−34.99）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス917.70ドル（先週末比−390.89ドル）
原油先物取引価格終値１バレル48.41ドル（先週末比−3.97ドル）
ＮＹダウ終値7522.02ドル（先週末比−254.16ドル）
ナスダック終値1501.80（先週末比−43.40）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値47.33ドル（前日比−0.56ドル）
日経平均株価終値8109.53円（前日比−126.55円）
TOPIX終値773.66(前日比−15.88)

昨日のNY市場
金先物取引価格終値１オンス925.00ドル(前日比＋7.30ドル)
原油先物取引価格終値１バレル49.66ドル(前日比＋1.25ドル)
NYダウ終値7608.92ドル(前日比＋86.90ドル)
ナスダック終値1528.59(前日比＋26.79)

今日の東京市場
中東産ドバイ原油３月限最終決済価格45.706ドル(前月比＋2.400ドル)
中東産ドバイ原油先物取引価格終値(５月限)１バレル46.88ドル
日経平均株価終値8351.91円(前日比＋242.38円)
TOPIX終値793.82(前日比20.16)

5623訂正
TOPIX終値793.82(前日比＋20.16)

>5614
　まともな国でないことは確かだろう。勝手に他国の上空を軌道に入れておきながら、迎撃したら再侵略と見なすなんて言っているのだから。
　迎撃できるなら、またとないチャンスであることではある。

>5615
　ＧＭ、クライスラーは再建計画の出し直しを命じられたらしいな。他のメーカーがフルの電気自動車を発表したようだが、アメリカの金持ちはかなり購入したらしい。
　ＧＭは潰すことになるかもしれないらしい。

>5616
　�T試しに止めてみればわかるだろう。
　�U一度、野に下ってから本来の姿ではなくなってしまったように思う。
　�V官僚が言っていることを代弁している与謝野議員や町村議員がそのまま発言するから駄目だな。
　�W官僚と同じだな。

>5617
　間違った選択なんだろうが、ＥＴＣにも利権があるらしい。国交省の都合なんだろうな。

>5619〜5624
　若干、原油が下がり気味だな。金の先物は上がり気味。株価は上昇。

◎仏が核実験の被曝者補償へ…方針転換、関連性認める
　【パリ＝林路郎】フランス政府が、１９６０年から９６年にかけてアルジェリアのサハラ砂漠と仏領ポリネシアで行った計２１０回の核実験で被曝(ひばく)した人たちへの補償に向け、法整備へ動き出した。
　半世紀にわたり、「安全対策は講じた」として被曝者と核実験の関係を一貫して否定してきた仏政府の立場を覆すもの。政府は核実験に関する機密情報公開も決めた。
　政府は４月に国民議会に補償に関する法案を提出する。モラン国防相が発表したところでは、国防省は初年度１０００万ユーロ（約１３億円）で、補償を求めている人たちの健康状態の個別診断に着手する。
　診断は専門医らからなる９人の「独立委員会」が担当。国連の診断基準を適用し、健康被害と被曝の関連性を判断するという。
　また、これまでの賠償請求訴訟で「核実験と健康被害の関連性を証明する義務は賠償請求者にある」としてきた立場を改め、「関連性がない」と政府が証明した場合に限って補償しない原則を採用する。
　フランスはドゴール大統領（当時）の下、独自の核抑止力を確保する政策を進め、１９６０年２月、サハラ砂漠で最初の核実験を実施。以後、サハラ砂漠のレガヌ、イネケルで１７回、ポリネシアのムルロア、ファンガタウファ両環礁一帯で１９３回の実験を重ねた。
　この間、国防省のまとめで最大１５万人が何らかの形で核実験に関与したと言われる。これに加え、サハラやポリネシアでは多くの住民が被曝した可能性が高い。
　方針転換の背景には、被曝者の高齢化に伴い、政府に対する賠償請求訴訟が増えている事情がある。軍ＯＢの被曝者で組織する「核実験退役軍人協会」によると、現在約４００人の旧軍人が補償を求めて係争中。このうち４人については政府の賠償責任が認められ、さらに３０件の訴訟で第１審が政府に補償を命じた。
　「協会」のミシェル・レジェ会長は「方針転換は一歩前進」と評価する一方、「被曝者の間には、補償するか否かの最終判断を独立委員会でなく国防省が下すのではないかとの不信がくすぶっている」と語る。
　国防省は同時に、これまで機密扱いしてきた核実験関連の情報を公開し、被曝者の不信をぬぐい去りたい考え。現在、科学者２人が調査を進めており、調査結果を年末までに報告書にまとめ、公表する方針。
 
2009年3月29日(日)2時4分配信　読売新聞

　どうした転換だ？

◎北ミサイル先端部は球状　人工衛星搭載用か
　【ワシントン＝有元隆志】ロイター通信は３１日、北朝鮮が４月初めに打ち上げる予定の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の先端部について、ミサイルの弾頭よりも球状で、人工衛星搭載用である可能性が高いと、複数の米軍当局者が分析していると伝えた。
　同通信によると、オハイオ州にある米空軍の国家航空宇宙情報センター（ＮＡＳＩＣ）の分析官も含め米軍当局者らは、ミサイルの形状について、一般的な軍事、商業衛星の先端部と似ているとの結論に達したという。ミサイルの弾頭はより円錐（えんすい）型となっている。
　米衛星画像大手、デジタルグローブ社が２９日に撮影した咸鏡北道（ハムギョンプクド）舞水端里（ムスダンリ）にある長距離弾道ミサイル発射施設の写真では、３層に分かれた細長い円筒形のミサイルが発射台に設置されている様子はわかるものの、先端部までは鮮明ではなかった。米軍当局者らは解像度の高い軍事衛星などの情報をもとに分析したとみられる。
　北朝鮮は４月４日から８日までの間に、運搬ロケット「銀河２号」を使って、試験通信衛星「光明星２号」を打ち上げると発表している。これに対し、日本や米国は北朝鮮が「人工衛星」と主張したとしても、北朝鮮に弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めた国連安保理決議違反にあたるとして、発射中止を求めている。
 
2009年4月1日(水)17時0分配信　産経新聞

　前回のテポドン2号のときも、先端は丸かったんじゃないのか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス927.70（前日比＋2.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル48.39ドル（前日比-1.27ドル）
ＮＹダウ終値7761.60ドル（前日比+152.68ドル）
ナスダック終値1551.60（前日比+23.01）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル98円台で推移。

イスラエルの右派政権がイラン核施設への先制攻撃を本気で検討しているようだ。

イスラエルは親米でしたね。イランは中国と取引してますかね。

アメリカと中国で第三次世界大戦でどうでしょう？

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル48.87ドル（前日比+1.99ドル）
日経平均株価終値8719.78円（前日比+367.87円）
ＴＯＰＩＸ終値826.69（前日比+32.87）

金融危機が一段落したようです。が、失業率及び失業率に伴う消費が懸念の材料です。

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス908.90ドル（前日比-18.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル52.64ドル（前日比+4.25ドル）
ＮＹダウ終値7978.08ドル（前日比+216.48ドル）
ナスダック終値1602.63（前日比+51.03）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル50.79ドル（前日比+1.92ドル）
日経平均株価終値8749.84円（前日比+30.06円）
TOPIX終値831.36(前日比+4.67)

昨日のNY市場
金先物取引価格終値１オンス897.30ドル(前日比-11.60ドル)
原油先物取引価格終値１バレル52.15ドル(前日比-0.13ﾄﾞﾙ)
ＮＹダウ終値8017.59ドル（前日比+39.51ドル）
ナスダック終値1621.87（前日比+19.24）
ドル円相場の方は１ドル100円台を回復。

＞5625
�T国連分担金を滞納したり、ボイコットしたり出来そうな人は石原慎太郎くらいのもんじゃないかな？
�U媚米か媚中しかいないからな！
�V国賊議員というほかない。
�Wしかしアメリカや中華人民共和国から強いことを言われると逆らえない。

先月も結局100レス超えたんだな。

キング牧師が暗殺されて41年・・・。

>5627、30、32〜34
　原油は上がり基調、株が日米ともの上昇したために倒産を免れた会社が増加したと言う話があるな。円も企業が想定していたレートを回復したようだ。

>5628
　それはあるだろう。
　ラビン首相がパレスチナと和解しても「神は異教徒との妥協を認めない」とハシディムの一人が暗殺した。
　イスラエルが今パレスチナにやたら強硬なのも、大勢力になったハシディムに尻を叩かれているからだ。けれど、イスラム社会をすべて敵に回すのも考えものだ。

>5629
　中国の周恩来はイスラエルが建国した時、「まるで満州国のようだ」と言ったが、今ではイスラエルと中国は軍事的な取引がある。

>5631
　確かに。産業構造の転換を図って、雇用を増やせるかどうかが政府の役目ではないか？

>5635
　�T石原都知事ならできるかもしれないが、外務省が策を巡らしそうな気がする。今回の北朝鮮のミサイル発射に関して、迎撃を反対したのは外務省だそうだ。
　事なかれ主義の外務省らしい腐った選択だと思う。彼らは国民などどうでもいいのか？と疑いたくなる。
　�Uどちらにより過ぎても弊害はあるな。
　�V彼らこそが三権分立を妨げている元凶なんだろうな。伊吹議員も同じだ。
　�W民主党の小沢議員が米中のトライアングルを日本が果たすと言っていたが、それも単なる空論に過ぎないことが分かる。核を持たない国の言い分を米中が聞くわけがない外交センスを疑う。韓国の前大統領の盧武鉉と同じだと思う。

>5636　（笑）

>5637
　もうそんな時期か・・。オバマ政権がどういう政策を取るかは今後を見なければならないが、少なくとも黒人大統領が誕生したことは、キング牧師にとっての献花に等しいのではないか？

◎Ｇ２０金融サミット、共同声明の骨子
　［ロンドン　２日　ロイター］　ロンドンで１、２日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の共同声明の骨子は以下の通り。

・世界的な危機には世界的な解決策が必要。市場原理、効果的な規制および強力な世界的な機関に基づく開放的な世界経済が重要。
・本日の会合の合意により、ＩＭＦ資金を７５００億ドルに３倍増、２５００億ドルの特別引き出し権（ＳＤＲ）新規配分を支持、国際開発金融機関による１０００億ドルの追加的貸付を支持、２５００億ドルの貿易金融支援を確保、最貧国向け譲許的貸付のためＩＭＦ保有金売却益を活用。全体として信用と成長および雇用を回復させるための１．１兆ドルのプログラムを構成。これは、各国がとっている措置とあわせ、前例のない規模の回復のための世界プランとなる。

次へ。

１．成長と雇用の回復
・われわれは前例のない、連携した財政拡大を実施中であり、これにより何百万もの雇用を維持・創出。来年末までに財政拡大は５兆ドルに上り、生産を（累積で）４％拡大。われわれは成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うことにコミット。
・多くの国で金利は大胆に引き下げられており、中央銀行は価格の安定と整合的に非伝統的な手段を含む、あらゆる金融政策の手法を活用しながら、必要とされる間、緩和政策を維持することをプレッジ。
・貸付と国際的な資金フローの回復がなければ、成長回復のための政策は効果をあげない。流動性供給、金融機関への資本注入、不良資産の問題への対処のため、銀行システムに対し、これまで大規模かつ包括的な支援を実施。
・共同して行動することによりインパクトは拡大。さらに国際金融機関、貿易金融を通じ１兆ドルを超える追加的資金の提供に合意。
・ＩＭＦは２０１０年末までに世界の成長率は２％超に上昇と予測。われわれは回復および成長を確保するために必要なあらゆる行動をとることにコミット。ＩＭＦに各国の措置の定期的な評価を要請。
・財政の長期的持続可能性および価格安定を確保。

２．金融監督および規制の強化
・金融セクターおよび金融規制・監督における大きな失敗が危機の根本原因。強力で整合的な監督・規制枠組みを構築すべく行動。
・（ワシントン首脳会合での）「行動計画」を実施中。今回「金融システムの強化」についての宣言（付属文書）を発表した。
　○金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）を引き継ぐ金融安定理事会を設立。早期警戒を実施するためＩＭＦと協働。
　○規制・監督をシステム上、重要なすべての金融機関・商品・市場に拡大。ヘッジファンドが初めて対象に含まれる。
　○賃金と報酬に関するＦＳＦの厳格な新原則を支持し、実施する。
　○景気回復が確実となれば、銀行の資本の質・量・国際的整合性を改善。過度のレバレッジ防止。好況時の資本バッファー積み増し。
　○タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する。国家財政および金融システムを保護するため制裁の用意。本日ＯＥＣＤが税に関する情報交換の国際基準に反する国のリストを公表したことに留意。
　○評価・引当基準の改善および単一の質の高いグローバルな会計基準の実現に取り組む。
　○規制監督および登録を信用格付会社に拡大。
・財務大臣に対し、上記決定の実施を完了するよう指示。金融安定理事会およびＩＭＦに対し、進ちょく状況を監視し、１１月の次回財務大臣会合に報告するよう要請。

３．世界的な金融機関の強化
・新興国および途上国も挑戦に直面。８５００億ドルの追加的資金を国際金融機関を通じて利用可能とすることに合意。
　○各国からの２５００億ドルの当面の融資は、最大５０００億ドル増強される新規借入取り決め（ＮＡＢ）に組み入れ。必要であれば市場借入を検討。
　○国際開発金融機関による融資を少なくとも１０００億ドル増加。
・ＩＭＦの新たなフレキシブル・クレジット・ライン（ＦＣＬ）を歓迎。
・世界経済に２５００億ドルの流動性を注入するＳＤＲの一般配分、第４次協定改正の迅速な批准を支持。
・国際金融機関の権限、業務範囲およびガバナンスを改革することに合意。
　○２００８年４月合意のＩＭＦ出資比率・発言権改革パッケージの実施にコミット。次期出資比率見直しを２０１１年１月までに完了。
　○世銀の発言権・代表権改革に関する勧告の２０１０年春までの合意を期待。
　○国際金融機関の長および幹部の開かれた、透明で実力本位の選出。
・持続的な経済活動を促進する主要な価値と原則の必要性に合意。このような憲章を次回の会合でも議論。

４．保護主義への対抗と世界的な貿易・投資の促進
・貿易は２５年間で初めて減少。貿易・投資の再活性化は成長回復に不可欠。
　○ワシントンの誓約を再確認。いかなる違背措置も速やかに是正。誓約を２０１０年末まで延長。
　○国内措置の貿易・投資への悪影響を最小化。金融保護主義に逃避せず。
　○あらゆる措置をＷＴＯに迅速に通報。四半期毎に公開で報告。
　○貿易・投資の促進と円滑化のためのあらゆる手段をとる。
　○貿易金融支援のため、２年間で最低２５００億ドルを利用可能とする。
・ドーハ・ラウンドの野心的でかつバランスのとれた妥協にコミット。そのため、モダリティに関するものを含むこれまでの進展を基にさらに進めることにコミット。

５．万人のための公平で持続可能な回復の確保
・公平で持続可能な世界経済の基礎を築くことを決意。
　○ミレニアム開発目標、ＯＤＡ公約達成へのコミットメントを再確認。
　○低所得国が利用可能な資金を５００億ドル増加。
　○ＩＭＦ保有金売却益および余剰資金を活用して今後２─３年にわたり、最貧国のために６０億ドルの譲許的かつ弾力的な追加的資金を供給。
　○国連に最貧国・最ぜい弱層に与える影響の監視メカニズム設置を要請。
・成長への刺激、教育・訓練への投資・積極的な労働市場政策により、雇用を支援。国際労働機関（ＩＬＯ）ほかに各種行動の評価を要請。
・強じんで持続的かつ環境に優しい回復という目標に向け、財政刺激策を利用。
・２００９年１２月のＣＯＰ１５での合意達成へのコミットメント。

６．コミットメントの遂行
・われわれのコミットメントに関する進ちょくをレビューするため、本年末までに再度の会合を持つことに合意。
 
2009年4月3日(金)4時23分配信　ロイター

　今回の金融危機の原因が明確に語られていないのではないだろうか？今回の金融危機は、アメリカの金融構造の詐欺的増大があったからこそ発生したと思うが？

◎ミサイル発射　韓国、ＰＳＩ即時参加　北は猛反発「宣戦布告だ」
　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が「人工衛星運搬ロケット」の名目で長距離弾道ミサイルの発射を強行した場合、韓国政府はその対抗措置として、米国主導で進めている大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に全面参加する方針であることを２日、明らかにした。これに対して北朝鮮は同日、政府機関紙「民主朝鮮」の論評を通して、「わが国への宣戦布告だ」と猛反発している。
　北朝鮮は論評の中で、ＰＳＩについて「わが国への侵略を実現するため米国が考え出した侵略の道具だ」とし、韓国のＰＳＩ参加は「決して見過ごすことはできず、断固とした対応措置を講じる」と警告した。
　ＰＳＩは２００３年、米国主導の下、核兵器を含む大量破壊兵器（ＷＭＤ）や、運搬手段となりうるミサイルの拡散を防止する目的で始まった。ＷＭＤや関連部品などを積んでいると疑われる船舶や航空機などに対し、参加国の領域内で効果的に輸送を阻止する仕組みだ。現在、日本をはじめ主要８カ国（Ｇ８）、欧州連合（ＥＵ）全加盟国など、計９４カ国が参加している。
　対北融和政策を進めていた盧武鉉政権下の０５年、韓国は米国からＰＳＩ参加を要請されたが、北朝鮮の反発を避けるために正式には参加せず、オブザーバーの資格で部分参加。
　０６年１０月に行われた北朝鮮の核実験実施を受け、米国は韓国に対してＰＳＩへの正式参加を強く求めたが、ＰＳＩを「朝鮮半島に戦争の暗雲を引き込む導火線」と非難していた北朝鮮の激しい反発が予想されたため、韓国はこの時も正式な参加を見送った。
　韓国メディアによると、韓国政府は今回、北朝鮮がミサイルを発射した場合、即時に米国にＰＳＩへの正式参加を通報する予定という。
　韓国は、北朝鮮が主張する「運搬ロケット」に人工衛星が搭載されていても、基本原理は長距離弾道ミサイルと同じとの立場だ。韓国は、国連安全保障理事会による対応を働きかけるとともに、これまで北朝鮮側に配慮して留保してきたＰＳＩにも参加することで、日米などと足並みをそろえ、北朝鮮に対する厳しい姿勢を示すものとみられる。
　ただ、公海上では北朝鮮船舶を臨検することは不可能なことから、北朝鮮側が緊張を高めるために、韓国のＰＳＩ参加問題を利用しているだけとの指摘もある。
 
2009年4月3日(金)8時0分配信　産経新聞

　ミサイルを人工衛星といったり、他国の行動に宣戦布告と言ったり忙しいことで。
　アメリカの偽ドルは、宣戦布告に値する行為であるのに、それはどう解釈するのか聞いてみたいくらいだ。

＞5638
�T外務省の連中は「たった10人の為に北朝鮮との国交正常化が遅れてもいいのか」とか言ってた連中だからな。なんでこんな省を廃止するなり、改革するなりしてこなかったのか理解出来ん。外務省と財務省が改革できれば、かなり税負担は減るはずだ。それは戦後体制からの脱却にも繋がる。
�U今の官僚や政治家には「愛国心」というものが無さ過ぎる。
�Vあとは古賀誠だな。
�Wそもそも「国連中心主義」とか掲げている時点で間違ってるだろ？
�Xオバマ大統領はＧ20が終わったら、おそらくメンフィスに行くんじゃないかな？

＞5641
北朝鮮はもはややってしまうしかないよ！日本国民もそろそろ覚悟決めなきゃ。同じ国民が拉致されているというのに悔しさがないのだろうか？

今週はおそらくほとんどの株価が下がってくる。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル53.05ドル（先週末比+2.26ドル）
日経平均株価終値8857.93円（先週末比+108.09円）
ＴＯＰＩＸ終値830.97（先週末比-0.39）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル101円台で推移。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス872.80ドル（先週末比-24.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル51.05ドル（先週末比-1.46ﾄﾞﾙ）
ＮＹダウ終値7975.85ドル（先週末比-41.74ドル）
ナスダック終値1606.71（先週末比-15.16）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル51.37ドル（前日比-1.68ドル）
日経平均株価終値8832.85円（前日比-25.08円）
ＴＯＰＩＸ終値832.60（前日比+1.63）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル100円台で推移。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス883.30ドル（前日比+10.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル49.15ドル（前日比-1.90ドル）
ＮＹダウ終値7789.56ドル（前日比-186.29ドル）
ナスダック終値1561.61（前日比-45.10）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル48.92ドル（前日比-2.45ドル）
日経平均株価終値8595.01円（前日比-237.84円）
ＴＯＰＩＸ終値815.26（前日比-17.34）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル99円台で推移。

今日はＳＡＰＩＯの発売予定日（九州は金曜日発売予定）
詳細は2032のアドレスをクリックしてください。

>5642
　�T槙田外務省アジア局長のことだ。主権侵害をなんだと思っているのか？国家としての態度ではないな。拉致の原因は北朝鮮にあっても、それを止められなかったのは憲法と政治家の責任だろう。その上、外交で被害者を返還できなかったのは外務省の責任と言ってもいい。
　�U国家というものを軽視しているように思う。
　�V古賀誠議員も入れると、二階俊博議員も西松の件で自滅してくれると嬉しい。
　�W自民党の坂本議員が核武装に関して発言したな。少なくとも、核の議論も自由にできないとおかしい。そして、国連の脱退まで示唆したようだが？

◎「日本も核武装をすべきだ」　ネットでは自民・坂本発言を「評価」
  北朝鮮の「ミサイル」発射問題に端を発し、「核武装」論議が盛り上がっている。自民党内でも「核」への議論が活発化しており、「核武装」、「国連脱退」との発言まで飛び出した。テレビ局の調査では「核武装」について反対意見が圧倒的だが、ネット上ではむしろ賛成の声が多く見られる。

★「日本も『核を保有する』と言ってもいいのでは」
  自民党の坂本剛二組織本部長は2009年4月7日、党の役員連絡会で「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」とし、国連脱退にも言及したという。同氏は8日、この発言を「核武装も国連脱退もできないことは分かっているが、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と釈明している。
  これに対して、7日、同党の河村建夫官房長官は記者会見で、「核保有の選択肢はあり得ない」とし、山崎拓衆院議員も、7日に講演で「誠に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と厳しく批判。北朝鮮に対しても「6か国協議の再開に向けて対話の努力をしたほうがいい」と語った。
  ただ、自民党内では、国防についての議論が活発に行われている。中川昭一前財相は09年4月5日、記者団に対し、北朝鮮の動きに対抗するため「核に関する議論もあっていい」と述べている。また、翌6日に行われた同党外交、国防両部会の合同会議では、山本一太参院議員が「対北朝鮮に対しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論することが抑止力につながる」と主張するなど、自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有についての意見が相次いだという。

★「公に発言をする政治家が出てきたことは大いなる進歩」
  こうした日本の核武装論議について、フジテレビの報道番組「新報道2001」は、
「他国からの軍事的脅威に備え、日本も核武装をするべきだとの意見があります。あなたはこれに賛成ですか？」
とする電話調査を、首都圏の成人男女500人に対し行った。回答は、賛成が19.4%、反対が72.8%と、テレビ局の調査では圧倒的多数が反対だった。
　ただ、ネット上の議論の様相は少し異なっている。巨大掲示板「2ちゃんねる」では、確かに「国連脱退も核武装もありえない」「いつか来た道だな」と、反対の声もあるが、
「核をチラつかせるのも外交には有効だと思う」
「公に（核武装の）発言をする政治家が出てきたことが大いなる進歩だと思う」
と発言を評価する声や、
「核武装賛成。話し合いをするにも、背後に武力は必要」
「このタイミングでの核保有は選択肢に入ると思う」
と、核武装に賛成する意見が多く見られる。北朝鮮との対話路線を強調した山崎拓衆院議員への批判も強い。
 「世論調査.net」で09年3月22日まで行われていた「日本も核武装をするべきか」と問う調査（回答総数454・複数回答可）によると、「するべき」との回答が66.1%、「検討する価値はある」が47.4%と、テレビでの世論調査とは違った結果となっている。一方で「核武装するべきではない。検討にも値しない」という回答は9.9%にとどまっている。
 
2009年4月8日(水)19時39分配信　J-CASTニュース

　�Xなるほど。キング牧師への追悼に行くのかい？

◎マハティール前首相、マレーシア与党復党へ…党大会で表明
　【シンガポール＝伊藤彰浩】マレーシアのアブドラ首相との対立から昨年、与党連合の中核政党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を離党したマハティール前首相は２８日、復党の意向を表明した。
　アブドラ氏が同日まで開かれた党大会で党総裁を正式に退任し、近く首相も辞任するのを受けた動きとみられる。
　同国のニュースサイトなどによると、党大会最終日のこの日、マハティール氏は予告なしに大会会場に現れ、「条件が整えれば党に戻る」と述べた。マハティール氏は、自ら後継指名したアブドラ首相が昨年３月の総選挙で同党が敗北した後も党総裁職に固執したことを批判、同年５月に離党していた。

2009年3月28日(土)20時49分配信　読売新聞

　こんなことも起こっている。

>5643
　準備が必要だろう？ともかく核武装にしろ、中距離弾道弾にしろ持たないと話にならないだろう。
　それとも、工作員を送ってロシアや中国からのパイプラインを壊すとか方法はそれぞれあると思うが？できれば、国内からの崩壊を画策してほしいけどね。
　クリントン政権時に北朝鮮・核施設の空爆がアメリカから出た時に、不幸かな、日本は村山政権だった。右往左往するしかなく、結局、現状の北朝鮮の行動につながっている。

>5644〜5649
　株価は安定しているように思うが。円は若干安目か？

>5650
　浄化されない日本政界と日本社会の迷走を特集と書いてあるな。
リンク先には「誰が首相を殺すのか」という物騒な題名になってる。

◎「北方領土買っちゃえば」みのさん、番組で“失言”
　ＴＢＳ系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で７日、司会のみのもんたさん（６４）が「北方領土を買っちゃえば」と発言した。
　ＴＢＳ広報部によると、この発言は、麻生首相が表明した大型補正予算の編成について、みのさんがコメントした中で出た。同広報部は、「補正予算が『選挙目的だ』と皮肉るための発言で、真意ではないが、言い方が不適切だった」としている。
　放送後、ＴＢＳに対し、発言を批判するメールや電話などはないという。

2009年4月7日(火)12時14分配信　読売新聞

　ところが、このような発言は初めてではない。以下のことを含めて、法的に処理することが一番の解決策だということが分かる。

　2002年にロシアのジリノフスキー下院国家副議長は北方領土交渉について「二十五兆円で返還に応じる」とメッセージを送ったことがあるのだが、金銭での取引をはじめに持ちかけたのは実は日本側だった。小沢一郎氏が自民党幹事長だった1991年、華々しくモスクワへ乗り込み「二百八十億ドルで解決しないか」ともちかけたことがある。田中角栄氏の弟子だけあって、金で解決しようと思ったのだろう。
　だが、この発信はロシアに知恵をつけ「そんなに価値があるのなら焦らしてもっと高い金額を吹っかけよう」と気づかせてしまったのである。ロシア側にとってはタダ同然の土地が二兆円で売れるなら、簡単には手放すまいと態度を変えてしまったのである。という経緯がある。
　『こういう場合、日本はそれだけの金を使うなら自力で原爆を作るか、または原爆をパキスタンから買うと言えばいい。領土を守るための力を自分で持つとサミットの出席者を全員に分かるように主張するのが積極外交だ。』と日下公人氏は書いている。当然のことだろう。国際法に違反した領土の占拠を金で解決しようとして足下を見られるのは外交が下手だからと言わざるを得ない。

　『ちなみにアラスカの値段は「１８６７年３月２３日にアメリカとロシアの間で結ばれた譲渡契約によると、７２０万ドルでアメリカがアラスカを買い取り、アメリカの４９番目の州となった。
　７２０万ドルというと、今のレート（１２０円/ドル）で計算すると、８億６千万円と目茶安だ。
　しかし１４０年前のことなので、そう単純にはいかない。
　無理矢理こんな比較をしてみた。
　明治元年（１８６８年）の米１表の政府買い取り価格が、１．６９円だったのに対して２０００年には１６０００円だった。この比率で行くと、物価は約１万倍に上がっている。
　そこで、８億６千万円を１万倍に換算すると、８兆６千万円と言うことになる。」』（ネットから。レートは当時のもの）

◎衆院が採択した北朝鮮非難決議の全文
　衆院の北朝鮮非難決議全文は次の通り（参院の決議案もほぼ同内容）
　　　　　　　　　　◇
　北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。
　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第１６９５号及び第１７１８号に明白に違反し、我が国として断じて容認できるものではない。
　本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守(じゅんしゅ)するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。
　政府は、本院の趣旨を体し、我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに更なる我が国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
 
2009年4月7日(火)19時18分配信　読売新聞

　尚、社民党の福島瑞穂党首は、発射前の状態で迎撃を反対。「人工衛星だったらどうする？」と愚問を発した。人工衛星なら日本上空を通らず、自国の領域だけで行えと言いたい。
　操作が可能であるならば、拉致問題と旧社会党の関係を明らかにしてもらいたい。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス885.90ドル（前日比+2.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル49.38ドル（前日比+0.23ドル）
ＮＹダウ終値7837.11ドル（前日比+47.55ドル）
ナスダック終値1590.66（前日比+29.05）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル52.37ドル（前日比+3.45ドル）
日経平均株価終値8916.06円（前日比+321.05円）
ＴＯＰＩＸ終値841.81（前日比+26.55）

＞5651
�T押し付け憲法をいつまでも変えてこなかったこともこんな外交にしか出来ないようにしてしまっている。
�U利権を守ることしか考えんからな。
�V同意
�Wまずは中距離弾道ミサイルの配備が先決だな。
�X行ったかどうかは確認できないが・・・？

＞5654
北朝鮮への制裁決議に反対している社民党と共産党はアホちゃうか！こんな国賊政党に投票する奴等の気がしれんわ！自国民が拉致されていて、殺されているのに悔しさを感じんとかな？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス883.30ドル（前日比-2.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル52.24ドル（前日比+2.86ドル）
ＮＹダウ終値8083.38ドル（前日比+246.27ドル）
ナスダック終値1652.54（前日比61.88）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル52.65ドル（前日比+0.28ドル）
日経平均株価終値8964.11円（前日比+48.05円）
ＴＯＰＩＸ終値845.97（前日比+4.16）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル100円台で推移。

今日のＮＹ市場はお休みです。

＞5652
ＳＡＰＩＯの次号予告をしてください。

ＳＡＰＩＯは「女たちよ、女性専用車両に乗ってください」が痛快であった。確かに痴漢と間違えられたら、困るからなあ。派手なミニスカートをはいている女性が自分の正面に座ると目のやりばに困る。

東京、ＮＹだけでなく、
ロンドン、パリ、モスクワ、北京の相場も教えてくれ。
ついでに常任理事国一般庶民の平均年収も

>5655、56、59、60、61、
　株価は上がったままだった。原油がじわじわと上昇している感じ。

>5657
　�T確かにそれもあるだろう。例の「村山談話」なんだが、その草案はどうやら外務省が書いたようだ。また、「村山談話」の成り立ちだが、国会決議を取ろうとしたが反対が多くて採択されなかったために、どうやら老人の独り言のような談話を発表したというのが正しいようだ。その独り言のような「村山談話」に縛られている政府も愚かなものだ。
　�U外務省を官邸傘下に入れて省から格下げにした方がいいのではないか？歴史認識の元凶は外務省ではないか？その上、国益を無視した外交を展開。本来なら担当者並びに首長は更迭ものではないか？
　�V北朝鮮がミサイルを発射した後も、対話と言っている山拓、加藤議員もいないほうがいいな。しかし、次の選挙では勝てないだろうが。
　�W同意。中距離弾道弾は持たないといけないだろう。日露戦争時の広瀬火薬のような独自のものがほしいところ。
　�Xなるほど。（笑）

>5658
　へんな政党だと思うな。社民党は、北朝鮮の出先機関だから理解できるものの、共産党はアホだな。スターリンも、毛沢東も先軍政治のはずなのに、日本の国内にあって国民を考えない組織なんて存在自体が無意味だな。

>5662
　まだ、買ってないからわからない。

>5663
　（笑）一両だけじゃ入りきれないだろ？見せるために着ているだろうに、見られると不振の目で見るのはやめてくれないかね？

>5664
　ググればいいのではないか？人に依頼するよりも、自分で調べることが大切だ。

◎北ミサイル、議長声明で決着の公算…中国が「非難」案
　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルの発射を巡る国連安全保障理事会の対応について、中国が日米の主張を盛り込んだ議長声明案を提示したことがわかった。
　外交筋が９日、明らかにした。中国案は米国が日本に打診中の議長声明案を基にしており、米中の立場はほぼ一致している。日本も最終的に受け入れる方針で、議長声明の採択で決着する公算が大きくなってきた。
　米英仏中露の安保理常任理事国と日本の６か国は９日夜、国連本部で大使級会合を行った。中国は同会合で議長声明案を説明し、米国も基本的に支持する姿勢を表明した模様だ。スーザン・ライス米国連大使は会合後、記者団に「実りある会合だった」と語った。
 
2009年4月10日(金)14時31分配信　読売新聞

　中国のミサイル技術が北朝鮮の一段目のロケット部部に使用されていると言われており、非難決議は自分自身のために良くないのだろう。それで効力の少ない声明を選択するわけだ。

◎タイでデモ隊が会場封鎖
　【パタヤ（タイ中部）１１日共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会談などのＡＳＥＡＮ関連会合の会場となっているタイ中部のリゾート地パタヤでは１１日、日本代表団らが宿泊している市街地北部のホテル周辺をタクシン元首相支持派のデモ隊が封鎖、日中韓、日韓外相会談が中止に追い込まれた。一部で衝突があり、政府支持派とみられる３人がタクシン派とみられる人物から発砲を受け、負傷した。
 
2009年4月11日(土)12時11分配信　共同通信

　タクシン元首相は、地方の貧困地区に手を入れた人物だからか？現政権によって勝手に決められたくないということか？

◎21世紀の地球は「寒冷化」?　「温暖化懐疑論」が台頭
   環境問題を考えるとき、「地球は温暖化が進んでおり、その『犯人』は、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガス。従って、CO2を減らすための政策を推進することが重要だ」という考え方が「定説」だとされてきた。ところが、「実は気温は下がっている」などとする異論も少なくない。政府が地球温暖化対策を骨子とした「グリーン・ニューディール」政策を進めるなか、世界的にも、公然と異論を述べる動きが加速しているのだ。

■「懐疑本」が続々登場、新聞記事も寒冷化指摘
   今となっては、一般に「通説」だとして受け止められている、「進行しつつある地球温暖化の主な原因はCO2だ」という説を主に唱えているのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」だ。IPCCは、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年に立ち上げた機関で。世界中の科学者から気候変動に関する論文を集め、2500人にのぼる専門家の査読を経て報告書にまとめている。
   IPCCが2007年に発表した第4次報告書では、地球上の平均気温は21世紀末までに1.8〜4度程度上昇すると見込んでいる。同報告書では、温暖化の議論では「CO2以外にも、太陽活動の変化など、他にも気温上昇の要因がある」といった指摘があることを踏まえ、
「温暖化について、太陽活動は、CO2の10分の1程度しか関係していない」
「太陽活動の低下によっておきる寒冷化の問題は、数百〜数千年という長期的な視点で考える必要がある」
などと論じている。
   それでも、「懐疑論」は、かなりの盛り上がりを見せている。ここ1年を見ただけでも、「『地球温暖化』論に騙されるな! 」(講談社)、「地球温暖化論のウソとワナ」(ベストセラーズ)、「正しく知る地球温暖化―誤った地球温暖化論に惑わされないために」(誠文堂新光社)といった、「懐疑本」が、続々と登場している。その論旨は
「地球温暖化を訴える動きは、単なるプロパガンダ」
「地球はむしろ寒冷化に向かっている」
「試算のモデルが信用できない」
といった、これまでにも論じられてきた内容なのだが、いずれもアマゾンでの書評欄を見ると、5点満点中、5〜4点の評価を受けており、かなりの支持を集めている様子だ。
   国外でも状況は同様で、日本経済新聞が、2月2日の紙面で「地球の気候 当面『寒冷化』 自然変動が温暖化抑制?」という記事を掲載、地球の平均気温が
「98年をピークに、この10年間は横ばいないし低下し、2008年の気温は21世紀に入り最も低かった」
と指摘。「懐疑論」に半ば「参戦」した形だ。また、09年2月には、読売新聞の夕刊が、温暖化「懐疑論」と「擁護論」との意見を紹介する連載を掲載してもいる。

■地球上の気温は2035年に最も低くなる？
   論争は、学会の場でも白熱している。08年5月に千葉市で行われた「日本地球惑星科学連合大会」では、3日間にわたって「地球温暖化問題の真相」というセッションが開かれ、
「太陽の活動が弱まるため、地球上の気温は2035年に最も低くなる」
といった「温暖化懐疑論」が披露された。世界的にも、この傾向が加速している。09年3月には、米保守系のシンクタンク「ハートランド研究所」がニューヨークで「地球温暖化: かつて、本当に危機だったことがあるのか?」と題したシンポジウムを開催。科学者、エコノミスト、政治家、など800人が参加した。この800という数は、08年の第1回目の会議に比べて、2倍近い数なのだという。
   参加者は、
「1977年に始まった温暖化は、すでに終わっており、地球は寒冷化に向けての新たな段階に入っている」
「第2次大戦以来の70年のうち、直近の10年を含む50年で、地球の気温は下がっている。二酸化炭素の濃度は上がり続けているにもかかわらずだ」
といった議論を次々に展開。特に注目されたのは、基調講演に現れたチェコのクラウス大統領だ。同大統領は、以前から「懐疑派」としても知られ、09年2月の世界経済フォーラム（ダボス会議）の場でも、
「地球温暖化というものが存在するとは思わない。そんな統計的データは見たことがない」
などと主張、議論を呼んでいた。今回の基調講演の場では、この主張がさらにヒートアップ。
「私がこれまでに会った『心配性』の人々は、気温にも、二酸化炭素にも、仮説を競うことにも、そして市場の自由にも興味はない。彼らの関心事は、ビジネスと、彼らの利益だ。そしてこれらは、政治家の手助けによってもたらされている」
とまで述べ、厳しい調子で「擁護派」を批判した。
   一方、「IPCC擁護派」も黙ってはいない様子で、東北大学や海洋研究開発機構などの学者が「懐疑派バスターズ」を結成。「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」と題した、約60ページに及ぶ「懐疑論」への反論文章を掲載している。環境専門誌の「日経エコロジー」09年2月号でも、「『温暖化懐疑論』に答える」という9ページにも及ぶ特集が組まれており、「懐疑論」に見られる主な論点4つへの反論を試みている。
   この議論の「着地点」が見えそうもないあたり、気候変動を予測することの難しさを浮き彫りにしているとも言えそうだ。

2009年4月11日(土)17時38分配信　J-CASTニュース

　深層海流が停止すると、氷河期に入ると言われているのは知っている。しかし、ＣＯ２が過剰に発生するのは異常だろうから、ＣＯ２削減は良いのではないかと思う。
　深層海流は、氷河の流れ込みに余って発生しているのではなかったか？

自立国債に関すること。↓これは斬新的。与謝野議員にはできない発想だと思う。
http://blogs.yahoo.co.jp/saitaniya_ryoma/14844240.html

　簡単に言うと、国債を発行して各家庭の屋根に太陽電池をつける。そこで発生した電気を電力会社に売る。
　時間の経過と共に利益が出るようになり、当初、使用した国債分を回収。回収後は、その各家庭で使うというもの。
　このような自立国債を循環させれば、需要側の負担を見込まずに様々な省エネ資材の普及が可能になる。

＞5665
�T結局はマスコミや政治家は財務省や外務省に逆らえないのかな？奴等はそんなに権力を持っているのかい？
�U外務省と財務省が改革できれば、「戦後体制」からは脱却できるし、増税も必要なくなるんじゃないか？
�V今までは勝たせてきてしまったけどね。
�W自力で開発しようとすると、アメリカから横槍が入るだろうけどね。
�X共産党はいっけん最もらしいことを言っているようだが、もし政権をとったら、間違いなく手のひら返すよ。おそらく独裁になるんじゃないか？
�Y「女尊男卑劣が進みすぎていませんか」は確かに言えてるかもな。

原油は週前半は下がるんだけど、後半になったら、急騰するんだよね。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル52.95ドル（先週末比+0.30ドル）
日経平均株価終値8924.43円（先週末比-39.68円）
ＴＯＰＩＸ終値848.97（先週末比+3.00）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル100円台で推移。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス895.80ドル（先週末比+12.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル50.05ドル（先週末比-2.19ドル）
ＮＹダウ終値8057.81ドル（先週末比-25.57ドル）
ナスダック終値1653.31（先週末比+0.77）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル100円台で推移。

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル51.20ドル（前日比-1.75ドル）
日経平均株価終値8842.68円（前日比-81.75円）
ＴＯＰＩＸ終値843.42（前日比-5.55）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値892.00ドル（前日比-3.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル49.41ドル（前日比-0.64ドル）
ＮＹダウ終値7920.18ドル（前日比-137.63ドル）
ナスダック終値1625.72（前日比-27.59）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル51.85ドル（前日比+0.65ドル）
日経平均株価終値8742.96円（前日比-99.72円）
ＴＯＰＩＸ終値835.25（前日比-8.17）

>5669
　�T財務省が中川昭一議員を陥れたように、外務省も動くんじゃないのか？鈴木宗男議員は外務省に嵌められたんだろ？
　村山談話の場合は、──ある外務官僚が村山氏を「これまでで一番素晴らしい首相だ」とベタ褒めした。なぜかと訊くと「真っ白いキャンパスのように何もない。だからわれわれが描く絵のとおりにやってくれる」。あの槙田外務省アジア局長だ。
　但し、村山富市という個人に関して言えば、『村山は大分県の網元の息子に生まれた。長じて、その思想傾向は、どちらかといえば「右より」だった。村山と同じ町の出身の編集者が言っている』らしい。そして、「彼は自民党から出馬したかったんですよ。空きがないから社会党から出た」というのが真相らしい。
　政治化がしっかりした人間でないと誤魔化されてしまうということではないか？
　�Uそうだろうが、余程の人物でないとコントロールできないのではないか？もしくは、グループで精査しないと駄目なのでは？
　�V山拓も加藤紘一議員も常勝ではなく、これまでに落選もしているけどね。
　�W米国の研究員を一人抱き込めばいいのではないか？（笑）
　�X武力革命はしないといっているが、どうなるかは不明だろう。おそらく第一党になることはないだろうが。
　�Y行き過ぎな点もあるようには思う。

>5670〜5672
　なるほど。確かに。原油価格は僅かな上昇をしているように思う。ガソリンは少し上がっている。

★外務省に関する情報★

◎旧日本大使館　無駄な家賃２年で７０００万円　露に施設の半分返還合意
　【モスクワ＝佐藤貴生】在ロシア日本大使館は２日までに、新庁舎移転後も借り続けてきた旧庁舎の施設のうち、およそ半分をロシア側に返還することで合意した。日本側は大使公邸の引っ越し先が見つからないとして、旧庁舎施設全体を借りていた。移転から２年で問題は一応の解決をみたが、ムダな支出は７０００万円前後に上るもようだ。 
　大使館によると、モスクワ中心部にある旧庁舎の延べ床面積約３６００平方メートルのうち、現在使用中の公邸や車庫を除く、約１８００平方メートルを返還することで合意、１日に新たな賃貸契約を結んだ。返還するのは旧庁舎で職員の事務所として使われていた部分で、現在は倉庫となっている。ロシア側は旧庁舎について、「出入り口の配置の関係などから分割して貸すのは難しい」と主張していたが、これまでの交渉でようやく合意に達した。今後は警備のため、公邸の周囲にフェンスを設ける。 
　日本大使館がモスクワ北部の新庁舎に移転したのは２００７年３月。その後の２年間、旧庁舎のために支払った賃料から、新たに決まった賃料の２年分を差し引くと、約７１００万円となる。 
　大使館では数年前から民間も含め公邸の移転先を探してきたが、「クレムリンに近く、ロシア側要人を招くのに好都合で、同程度の賃料の施設を見つけられなかった」としている。 
　新大使館をめぐっては、建設予定だったプールに対し「ぜいたくだ」などの批判が起き、プールの建設中止に追い込まれる騒ぎもあった。 

2009年4月3日(金)8時0分配信　産経新聞

　これが問題になったのは、2007年のはずで未だに改善されていなかった。外務省に対してペナルティを実施すべき。また、問題になった当時、全てを売却すると約束したのは、当時のロシア大使・斉藤康雄氏（59）。無駄にした分の数倍を外務省予算から差し引けばいいのではないか。

◎書記官公費流用　背景にチェック体制不備
　大使館などでの公費の流用をめぐっては、これまでも問題が発覚するたびに会計検査院が改善を求めるなどしてきたが、体質は変わっていなかった。関係者の中には「一連の問題は氷山の一角」との声もある。背景にはチェック体制の不備があるようだ。 
　外務省では外交機密費の流用事件などが相次ぎ、平成１３年に会計検査院が改善を要求した。１６年には会計検査院が大使館など２１の在外公館を調査し、公金の不正流用が繰り返されていると指摘。ずさんな会計処理に問題の本質があるとして、チェック体制の整備を求めていた。 
　しかし、不祥事は繰り返された。今回は会食への出費で問題が表面化したが、会食の際に大使館員は事前に経理担当部署に会食相手や日時、金額などを報告する。それが適切だと見なされれば、会食を認められる。この申請が却下されることはまれだという。しかも、関係者によると、事前に申請した相手と実際に会食したかどうかの事実確認は大使館側には不可能で、本人の申告に頼るしかないのが実情という。 
　元駐ベルギー大使で外交問題に関する研究機関の理事を務める兵藤長雄氏は「大使館は日本国内からの監視が行き届きにくく、公費の使用についての裁量の幅が大きい。チェック体制の整備を行うことと、監督責任を問うことで膿（うみ）を出し切らなければ、国民の理解は得られないだろう」と指摘する。 
　また、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「これだけ景気が後退している最中に、説明のつかない金を平気で使っているということが、外交官の意識の低さを示している。再発防止のためには、公費に関する情報公開制度を改めて整備して、外務省側に支出の正当性を説明させる仕組みが必要なのではないか」としている。 

2009年4月7日(火)8時0分配信　産経新聞

　当然、こういった声が上がる。外務省の感覚が異常だ。

◎金元工作員あて「面会求める」手紙　外務省が５年間放置
　拉致被害者、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん（３２）が、田口さんから日本人化教育を受けた金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員（４７）に面会を求めて送った手紙が約５年間、外務省で保管されたままになっていたことが１４日、分かった。 
　耕一郎さんらによると、平成１６年２月、外務省担当者に手紙を渡し、韓国政府に届けられたが、返却されたまま外務省に保管されていた。耕一郎さんらが今年３月１１日、韓国・釜山で金元工作員と初めて面会した際に渡すため行方を探していたが、間に合わず、翌１２日に内閣官房拉致問題対策本部の担当者から返却された。外務省側からは謝罪の言葉があったという。 
　外務省によると、手紙は駐韓日本大使館を通じて韓国政府に送ったが、「届けることはできない」として１６年４月に返却され、同省内で約５年間保管されていたという。 

2009年4月14日(火)17時0分配信　産経新聞

　なぜ、返却されたと同時に差出人に連絡をしないのか？これが現在の外務省の体質なのではないか。2005年4月に起こった反日デモで、上海に留学をしていた日本人・男子学生が瀕死の重傷を負わされた時に外務省は、この学生の要請を拒否した。大使館とは、現地の日本人を援助するための組織ではないのか？大使館としての意味を果たしていないだろう。職務怠慢の外務官僚に対して、国民の税金から高額な給与を支払う必要があるのだろうか？おそらく、特別な手当てはいらないだろう。

◎北朝鮮ミサイル発射は「決議違反」、安保理が議長声明採択
　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日未明）、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、これが既存の安保理決議への違反に当たると明記した議長声明を全会一致で採択した。
　再発射の自制要求や制裁決議の履行徹底などを盛り込んでおり、決議のような法的拘束力は持たないものの、議長声明としては異例と言えるほど強い内容。北朝鮮が主張する「人工衛星」の発射から９日目で、北朝鮮の挑発を容認しないとする国際社会の一致した意思を示したと言える。
　議長声明は「北朝鮮による４月５日の発射」を非難したうえで、北朝鮮のミサイル関連活動停止を義務付けた過去の安保理決議１７１８に発射が違反すると明記。北朝鮮にさらなる発射を行わないよう要求している。
　発射が「ミサイル」か「人工衛星」かには触れず、ミサイル技術を利用した発射そのものが認められないとの認識を示したもので、「人工衛星打ち上げは主権国家の権利」という北朝鮮の主張を退けた形だ。
　声明はまた、やはり同決議が義務づけている核・弾道ミサイル開発放棄を、北朝鮮が完全に順守しなければならないと強調。国連加盟国には同決議に基づく制裁の履行徹底を要請した。この関連で、同決議に基づく対北朝鮮禁輸品目の追加リストや資産凍結対象の団体リストを４月末までに作成する方針を盛り込んだ。核問題をめぐる６か国協議の早期再開も求めている。
　発射に対する安保理の対応をめぐっては当初、日米が拘束力のある制裁強化決議案を要求。拘束力を持たず記録としても残らない、安保理の措置としては最も弱い報道機関向け「プレス声明」が適当と主張した中国と対立した。米国が、日米による決議案の主要部分を残しながら議長声明の形式に変え、日中の間に立って妥協を促した。
　日米などは採択を高く評価。一方、中国の張業遂国連大使は「安保理の対応が慎重でバランスが取れ、６か国協議再開につながるべきだ」との考えから新決議に反対したと説明。「すべての当事者が冷静さを維持すべきだ」と述べ、日米による過度の圧力強化も、北朝鮮のこれ以上の挑発も望まない姿勢を示した。
 
2009年4月14日(火)11時27分配信　読売新聞

　北朝鮮は同時に六カ国協議へ二度と参加しないと表明。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス893.50ドル（前日比+1.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル49.25ドル（前日比-0.16ドル）
ＮＹダウ終値8029.62ドル（前日比+109.44ドル）
ナスダック終値1626.80（前日比+1.08）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル51.44ドル（前日比-0.44ドル）
日経平均株価終値8755.26円（前日比+12.30円）
ＴＯＰＩＸ終値832.04（前日比-3.21）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス879.80ドル（前日比-13.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル49.98ドル（前日比+0.73ドル）
ＮＹダウ終値8125.43ドル（前日比+95.81ドル）
ナスダック終値1670.44（前日比+43.64）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル51.13ドル（前日比-0.28ドル）
日経平均株価終値8907.58円（前日比+152.32円）
ＴＯＰＩＸ終値845.57（前日比+13.53）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス867.90ドル（前日比-11.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル50.33ドル（前日比+0.35ドル）
ＮＹダウ終値8131.33ドル（前日比+5.90ドル）
ナスダック終値1673.07（+2.63）

>5679〜5683
　金も原油も、今の価格で小ブレみたいだな。

◎谷内氏「北方３・５島発言は捏造」　首相「四島帰属、明確化が基本」
　谷内正太郎政府代表は１７日、産経新聞の取材に対し、毎日新聞の報道について「インタビューでは北方四島の面積について説明はしたが、３・５島の返還で解決させてもいいとは発言していない。記事は捏造（ねつぞう）されたものだ」と強調した。その上で、「四島の日本への帰属を明確にしたうえで、返還の時期、態様については柔軟に対処する」という従来の政府方針に関し「自分の考えは（政府方針と）全く変わらない」と述べた。 
　しかし、その後の取材に対し、谷内氏は「そうした発言はしておらず、私の真意が伝わっていない」とコメントを修正した。 
　■毎日「発言に基づく記事」 
　インタビュー記事に対する谷内氏の「捏造」発言について、毎日新聞社は１７日夜、産経新聞の取材に対し「（毎日新聞に）書かれている記事がすべてです。谷内正太郎氏の発言に基づくものであり、捏造との指摘は当たりません」（社長室）とコメントした。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　≪政府内に波紋≫ 
　前外務事務次官の谷内正太郎政府代表が１７日付の毎日新聞朝刊で、北方領土問題に関し「個人的には３・５島返還でもいいのではないかと考えている」と語ったと報じられ、政府内で波紋が広がった。 
　麻生太郎首相は１７日夜、首相官邸で記者団に「発言内容は承知していない」と語り、「北方四島は基本方針として、帰属が明確になりさえすれば後は柔軟に考える。ずっとそれしか言っていない」と述べた。 
　中曽根弘文外相は１７日の記者会見で「四島の帰属を確定し、平和条約を締結するとの政府方針は一貫しており、首相もロシア側にそう述べている」と強調。谷内氏の発言については「詳細を承知しないと何とも言えない。発言を取り寄せたい」と述べた。 
　一方、外務省ロシア課は「谷内氏に電話で問い合わせたところ、『個人的には３・５島返還でもいいのではないか、とは発言していない』と言っていた。それ以上は、当事者同士でないと分からない」としている。 
　≪面積２等分論≫ 
　ただ、首相は外相時代の平成１８年９月、報道各社とのインタビューで「３島返還は一つのアイデアとして考えられる」と発言している。同年１２月の衆院外務委員会では民主党の前原誠司前代表（当時）の質問に答え、「択捉島の２５％を残り３島にくっつけると５０、５０くらいの比率になる。現実問題を踏まえた上で双方どうするかは十分腹に含んだ上で交渉に当たらねばならない」と２等分論に言及したことがある。 
　首相は今年２月にサハリン（樺太）でメドベージェフ大統領と会談した後、記者団に「向こうは２島、こっちは４島では全く進展しない」と発言した。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　１７日付毎日新聞のインタビュー記事での谷内氏の発言は以下の通り。 
　　　　　　　　　　　　　　　　□　　　□ 
　私は３．５島でもいいのではないかと考えている。北方四島を両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。２島では全体の７％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると３島プラス択捉の２０〜２５％ぐらいになる。折半すると（３．５島は）実質は四島返還になるんですよ。 

2009年4月18日(土)8時0分配信　産経新聞

　こんな小賢しい発言は外務省発でなくて、どこが言うのか？国際法に照らした行動を伴わずに、このような発言をする外務省自体の職務に対する怠慢ではないのか？
　ソ連は、終戦後に侵入したのであって、それを見逃してもいいのか？

◎北制裁委員会が初会合　日米、対象リスト提出
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮のミサイル発射をめぐって国連安全保障理事会で議長声明が採択されたのを受け、制裁実行のための方策を討議する安保理内の北朝鮮制裁委員会が１５日開かれ、日本と米国が、資産凍結に向け対象団体のリストをそれぞれ提出した。議長声明採択後、制裁委が開催されたのは初めて。制裁委は、両案を下敷きに今月２４日までに対象団体を指定する。
　閉会後、制裁委の議長を務めるトルコのイルキン国連大使は「日本と米国の２国から、資産凍結対象団体の候補リストが提出された」と述べた。
　イルキン大使は両案の内容については明らかにしなかったが、両国はすでに北朝鮮の大量破壊兵器計画などに関連して制裁企業のリストを公表しており、それに沿った内容とみられる。ロイター通信は米国案に挙げられた関連企業は１１社に上ると伝えた。
　議長声明によると、同委は今月２４日までに、具体的なリストの策定を義務づけられており、期限までにまとまらなかった場合は、３０日に安保理が再招集される。今後、北朝鮮に対し慎重姿勢を取る中露を中心に日米両案への反発が出るのは必至で、議論は曲折が予想される。
 
2009年4月16日(木)17時0分配信　産経新聞

　では、中露の上空を北朝鮮のミサイルが通過したとしたならば、彼らは黙っているのだろうか？

◎永田町血風録 ミサイル対策めぐる社民、共産党の時代錯誤
　北朝鮮の“飛翔体”は、やはりミサイルだった。北朝鮮は7日、東北部・舞水端里(ムスダンリ)の基地から5日に長距離弾道ミサイルが発射された瞬間の映像を公開した。
　このミサイル発射について北朝鮮は“大成功”としているのに、米国は“失敗”だったと異なった見解を述べている。いずれにしろ北朝鮮は、日本と米国を“敵”に回しての挑発であったのは事実。
　この北朝鮮の挑発を受けた日本は、早速、7日の衆院で「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」を自民党、公明党、民主党、国民新党の4党の賛成多数で採択した。北朝鮮と“友党”関係にある日本共産党と社民党がそれぞれ反対、棄権をしたことは、この両党が「いわば国民の敵」ということになる。
　「バカだね、日本共産党と社民党は。やはり思想の根っこにあるのがマルクス主義だから致し方ないとはいえ、この両党は時代錯誤もはなはだしい。だから選挙のたびに議員の数が減っていくのだよ」というのが街の声の大半であろう。
　そのいい例が、今回の決議に関する両党の言動だ。決議は自民、公明両党の共同提案で、「飛翔体」ではなく「ミサイル」と明記。発射は国連安保理決議に「明白に違反し、断じて容認できるものではない」とした。

　そして両党は、政府に対して「さらなるわが国独自の制裁を強めるべきである」と求め、国連安保理が新たな決議を採択するように努力を促した。言い換えると、これが日本国民の“総意”として。
　しかし、北朝鮮が発射したミサイル映像としてそれが流れても、「世界がこれはミサイル(共産圏は別だが)と確認していない」として衆院での北朝鮮への決議の文言のうち「国連決議に違反」とする表現の削除などを両党は強く主張した。
　たまたま時を同じにして、野党間の国会運営について協議していた野党のうち民主党と国民新党の両党は、この野党間の協議を中断して、与党案に賛成したが、共同提案に加わらなかった。
　民主党の場合、7日は党本部で小沢一郎の代表就任から丸3年にあたるので政権交代への衆院選対策など、記者会見をしていた。身内のことの重大さがあったか、「北朝鮮は絶対的な独裁の下、人民はもとより国民の生活も確保できていないのに、弾道ミサイルや核を切り札にして、世界情勢をもてあそぶことは絶対に許されない」と、今回の北朝鮮のミサイル発射について厳しい対応を迫るべきといいながらも、日本のこの発射誤報に関して「慌てふためいてお粗末な限り」と批判した。
　与野党ともそれぞれ意見があるが、これを次なる選挙の材料にするには少々早計かも…。(文中敬称略)
 
2009年4月16日(木)15時0分配信　内外タイムス

　（笑）そんな政党だからな。

＞5676
�T特に外務省が改革できなければはなしにならん。廃止でもいいんじゃないか？
�U60年以上も改革できなかったんだから、難しいのは間違いないが、ここを改革できなければ日本は終わってしまう。
�V今回の衆議院選挙は国民の見る目も問われることになるだろう。
�Wそりゃ無理だろう。
�X確かにありえんはなしだな。
�Y詳しくはSAPIOを読んでください。
�Z原油価格は少し上がってきたが、今のところ適正価格の範囲内なのではないかな？

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル50.87ドル(前日比-0.26ドル)
日経平均株価終値8924.75円(前日比+17.17円)
ＴＯＰＩＸ終値848.30（前日比+2.73）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス887.50ドル（前日比+19.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル45.88ドル（前日比-4.45ドル）
ＮＹダウ終値7841.73ドル（前日比-289.60ドル）
ナスダック終値1608.21（前日比-64.86）
ドル円相場の方は１ドル97円台で推移。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル48.82ドル（前日比-2.05ドル）
日経平均株価終値8711.33円（前日比-213.42円）
ＴＯＰＩＸ終値830.72（前日比-17.58）

＞5684〜5686
ワシの立てたスレの方にも参加してください。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス882.70ドル（前日比-4.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル46.51ドル（前日比+0.63ドル）
ＮＹダウ終値7969.56ドル（前日比+127.83ドル）
ナスダック終値1643.85（前日比+35.64）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル48.39ドル（前日比-0.43ドル）
日経平均株価終値8727.30円（前日比+15.97円）
ＴＯＰＩＸ終値829.96（前日比-0.76）

ＮＹ市場の原油先物取引は昨日で５月限の取引が終了し、本日より６月限が取引の中心となっている。ＷＴＩ価格は現在のところ１バレル48ドル台で推移している。

今日はＳＡＰＩＯの発売予定日（九州は金曜日発売予定）
テーマは『テレビ「報道番組」は崩壊寸前』
詳しくは2032のアドレスをクリックしてください。

>5687
　�T廃止してまっさらで出直しでもいいが、無いと困るだろう？先ずは、省から官邸直轄の組織に格下げしたらどうだろう？省になると特別会計が発生するから官僚組織の悲願は省になることだと聞いたことがある。
　�U戦後間もなくは、まだ、まともだったのではないか？外務省文書等でも、ソ連と渡り合っている状態がよくわかる。大蔵省に関しては不明だが。
　�Vそれは言えている。ニコニコ動画で鳩山議員が外国人参政権に関して発言して炎上中らしい。墓穴を掘ってる民主党というところだな。政界再編してくれ。
　�W無理だと思うが、解決方法を考えてみた。面と向かって開発すると宣言できる人がいるかというと見えてこない。
　�X独裁政治にならざるを得ないことは、これまでの同様の国家で証明されているからね。
　�Y少ししか読んでなかったからね。
　�Z経産省の想定内ではあるが、何せ製造原価が3ドルだからね・・10倍以上はぼっているのではないか？

>5688〜5690、5692〜5694
　適正と言えば適正範囲内かもしれないな。少し円高傾向か？

>5691
　少しだけ書いておいた。

>5695
　前号では詳細は書いていなかったが、テレビに関する問題提起なんだ。

◎上坂冬子さんを悼む　昭和見つめ続けた生涯
　月刊『正論』で平成１６年１１月号から連載している「今月の自問自答」の担当者としてお付き合いさせていただいた。身近に接した上坂さんは、憎まれ口も愛嬌（あいきょう）になってしまう、率直な魅力あふれる方だった。 
　愛知のトヨタ自動車に入社したＯＬが、重役に直訴して東京に転勤した。労働運動華やかなりしころの職場の人間模様をまとめた作品が、雑誌『思想の科学』に掲載されたのがきっかけで、ノンフィクション作家の道へ進む。 
　戦時中に米兵を生体解剖した事件の全容を追った『生体解剖−九州大学医学部事件』、巣鴨プリズンで処刑された戦犯の遺族らを訪ね歩き、声にならなかった無念の思いを書きとどめた『巣鴨プリズン１３号鉄扉』など、「あの戦争は何だったのか」という問いかけに対する答えを自ら探すような著作を次々と発表された。 
　これらのいきさつは、昨年１２月に行われた「産経志塾」の講義でも披露され、「胸にうずくもの」「志」を大事に、真っすぐ突き進めば道は開けるという励ましに、１０代、２０代の若者たちが真剣に聞き入っていた。 
　上坂さんの本籍地は、北海道国後（くなしり）郡泊村、北方領土の国後島だ。戦後、ロシアに不法占拠され、スターリンに“拉致”されたままの四島を取り戻さない限り戦後は終わらないと、北方領土問題にも熱心に取り組んでいた。 
　平成１８年８月に起こったロシア警備艇による日本漁船銃撃事件では、座り込みをしてでも関係者に直接話を聞きたいと、単身、根室に飛んだ。なぜ、自国の領海で「殺人」が行われて黙っているのか。翌年の「北方領土の日」（２月７日）に合わせて地元住民が東京都内で行った返還促進デモの中には、上坂さんの姿があった。 
　徹底した現場主義は終生変わらなかった。財政破綻（はたん）が発覚した北海道夕張市の実情を確かめんと、人通りの絶えた夕張で、上坂さんと正月を一緒に過ごしたこともある。商店や共同浴場で自然に話し込み、うわさ話から住民の本音をつかみ取っていく様子は鮮やかだった。 
　組織に属さず、一人で主張し、一人で書く立場を貫いた。病室で主治医と対談し、「がん闘病記」を雑誌に連載するなど、「テーマなくしては一瞬たりとも生きられない」という言葉どおり、最後まで仕事を続けていた。 
　病室のよもやま話で「このごろ、昔のことをよく思い出す」と話しておられたことがあった。 
　戦争末期、一家で移り住んだ土地で周囲に意地悪をされて苦労したこと。家の前の川で洗濯をしたのをとがめられ、母が何度も頭を下げて謝っていたこと。二度とあの地を訪ねたいとは思わないこと。そして「１０人兄弟の大家族で、よくここまで生き抜いてきたなぁと思うわ」と。 
　かつて夏の靖国神社を一緒に歩いたとき、「丘の上から景色を見るように、今になって戦争を知らない人が歴史認識だの侵略だのと論議するのは承認できない」とおっしゃっていた。 
　最期の病床では、戦後大流行した「みかんの花咲く丘」や軍歌などを口ずさんでおられたという。 
　“あの時代”に生きた実感をもとに、戦後日本のありようを語れる人を亡くしてしまった。昭和という時代を見つめ続けた生涯だった。（正論編集部　永井優子） 

2009年4月18日(土)8時0分配信　産経新聞

　上坂冬子氏の残した遺作は、真実を真実と語るものだったと思われる。お悔やみ申し上げます。

◎谷内政府代表が帰国、「３・５島返還」発言改めて否定
　谷内正太郎政府代表（前外務次官）は２１日、出張先の米国から帰国した。
　谷内氏は成田空港で記者団の質問に答え、北方領土に関して、「３・５島（返還）でもいいのではないか」と発言したとする毎日新聞の報道について、「言ってない」と改めて発言内容を否定。
　その一方で、「誤解を与える部分もあったかなという気はする」とも述べた。しかし、具体的な発言内容の説明は行わなかった。
　政府は谷内氏の発言を巡る問題がロシアとの領土交渉に与える影響を懸念し、早期の幕引きを模索している。外務省の兒玉和夫外務報道官は２１日の記者会見で、中曽根外相が２０日に谷内氏に電話して発言内容を確認したことを踏まえ、「これ以上、事情を聴取する考えは無い」と語った。
　ただ、外相は谷内氏が毎日新聞にどんな表現を使ったかなどについて詳細に調べておらず、２１日の参院外交防衛委員会での野党側の質問に対し、「厳重に注意した」「（谷内氏も）反省している」と繰り返すばかりだった。
　外相は２１日、閣議後の記者会見で、「今後も仕事をやっていただきたい」と述べ、引き続き谷内氏に政府代表を務めさせる考えを表明した。

2009年4月21日(火)20時36分配信　読売新聞

　３．５島論が出たのは、谷内氏の発言からであり、国民に対しては外交を発揮するのは間違っているだろう。国益を考えた外交ならともかく、省益を考えた国民を無視しての外交だから批判を浴びるのだと思う。
　5月1日には、プーチンが来日する予定だ。その時になって、彼らが何を行っていたかが明確になる。

◎米国が人種差別会議欠席へ、イスラエル批判に反発か
　【ロンドン＝大内佐紀】国連欧州本部（ジュネーブ）で２０日から「人種主義に反対する世界会議」の再検討会議が開催されるが、米政府は会議参加を見送る方針を発表した。
　カナダ、イスラエル、オーストラリアも欠席の予定で、会議は早くも成功が危ぶまれている。
　米国務省のウッド報道官代理は１８日、会議最終日の２４日に採択する予定の人種差別撤廃に向けた政策を盛り込む文書案に「米国が異議を唱えた前回会議の精神がいまだに残されている」と述べ、欠席を表明した。文書案がイスラエルを暗に批判する記述を残している点などを指すとみられる。
　２００１年に南アフリカで開催された前回会議は、アラブ諸国によるイスラエル非難合戦の場となったうえ、アフリカ諸国が奴隷制度に対する賠償を強く求めたことから、米国とイスラエルが途中退席するという大荒れの展開となった。
 
2009年4月20日(月)2時18分配信　読売新聞

　結局、国際連盟において日本が提唱した「人種差別撤廃論」は、現代になっても解決のめどが立たない。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス892.50ドル（前日比+9.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル48.85ドル（６月限）
ＮＹダウ終値7886.57ドル（前日比-82.99ドル）
ナスダック終値1646.12（前日比+2.27）

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