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個人も裁くんだ。

国際刑事裁判所は個人も裁きますよ。でも、最高刑はやっぱり死刑にしないと多くの国は納得しないだろう。

世界はピンきりだから、力こそ全てでないと駄目な場合もあるだろうなぁ。
日本はかなり画一的な民族だけど、地域によっては同じ国か？と思う国もある。
例えば、中国の沿岸部と山間部では、全然違うと思う。

>
印、アフガン支援に５千万ドル(共同通信)
　【カブール共同】インドのマンモハン・シン首相は28日、同国の首相として29年ぶりにアフガニスタンを訪問、首都カブールでカルザイ大統領と会談し、アフガン復興のため新たに5000万ドル（約55億円）の支援を表明した。両首脳はまた、中央アジアのトルクメニスタンの天然ガスをアフガン、パキスタンを経由してインドに輸入する構想について、連携の必要性を確認。

[共同通信社：2005年08月28日 22時15分]

割り切れない気持ちは、インドは日本からのＯＤＡを受けているわけで昨年度は
一位だったということか？

↑No.603,604は見えなかった。

どういうこと？唯一の見方だから良いじゃないかって事かな？

>606
603と604のアドレスは書き込み間違えなので、削除依頼しています。多分、削除されると思います。申し訳ない。

対中広報費を8割増=ODAは11.9%増-外務省概算要求(時事通信)
　外務省は２９日、２００６年度予算概算要求を発表した。要求総額は７９５５億円（前年度当初予算比１２．５％増）。中国での反日デモ多発を踏まえ、対日理解促進を目的とした対中パブリック・ディプロマシー（広報外交）費を３５億５０００万円（同約８割増）に大幅に拡充するのが目立つ。
　政府開発援助（ＯＤＡ）は５４６３億円（同１１．９％増）。小泉純一郎首相が英グレンイーグルズ・サミット（主要国首脳会議）でＯＤＡ増額方針を表明したのを受け、アフリカ支援を念頭に置いた感染症対策として１３０億円（同１３．０％増）を要求するほか、(1)スマトラ島沖地震・津波を受けた防災・災害復興支援２００億円(2)テロ・治安対策支援７０億円−などを盛り込んだ。　

[時事通信：2005年08月29日19時11分]

減額される可能性が高いから、最初から吹っ掛けてきたようだ。
国連改革が、うまく進まない時点で国連分担金を減らした方が作戦的にはいいと思うの
だがなぁ。

まさに害務省だなあ。国賊省とでも改めるか・・・。

日本の常任理入りで不一致(共同通信)
　【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のオン・ケンヨン事務局長は29日、国連安全保障理事会の拡大問題について「ＡＳＥＡＮ加盟国すべてが日本の常任理事国入りを支持しているわけではない」と述べた。シンガポールで記者団の質問に答えた｡事務局長発言は、対日関係が良好なＡＳＥＡＮの中でさえ、日本の常任理事国入りに消極的な国がある厳しい現状を示している。

[共同通信社：2005年08月29日 22時50分]

中国と関係の深い国は、賛成し難いだろう。外務省はどう反応するのか？

安保理拡大でＧ４支持仏大統領(共同通信)
　【パリ共同】フランス大統領府によると、シラク大統領は29日、海外駐在の同国大使を集めた会合で国連改革に関連し、「世界は今日の現実をより反映し均衡のとれた強い（国連）安全保障理事会を必要としている」と述べ、日本など４カ国（Ｇ４）が提案している改革案への支持をあらためて鮮明にした。

[共同通信社：2005年08月29日 22時50分]

先日の発言は、何だったのか？駆け引きが多過ぎて困ったもんだ。
中国は、日本の発言を受けてアジアに圧力をかけたと見るべき、中・韓だけではないことを示したい意向と見える。シンガポールは中国系の人間が多いし、コントロール可能だ。

ＡＳＥＡＮと中華人民共和国は仲悪いはずだよ。むしろ、戦後の日本の外交が卑屈すぎることが問題なのではないか。金をばら撒くだけの外交では限界があるということにそろそろ気づくべきかもね。

国際刑事裁判所の最高刑が現在終身刑なので、死刑になるように改革するべき。

日本の軍事力欠如も要因(共同通信)
　【北京・共同】中国の国営通信､新華社傘下の隔週週刊誌｢環球｣は最新号で、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りへの道筋を付けられない理由の１つに、軍事力の欠如を挙げる国内研究者の論文を掲載した。戦力不保持を定めた憲法９条の制約を受けていることを念頭に置いた指摘とみられる。中国が目指すべき大国の条件として経済力に加え強大な軍事力保有を鮮明にしている点で注目される｡　

[共同通信：2005年08月31日16時15分]

論旨を変えてきました。これから、何が論点になるかなかなか面白いと思う。

憲法９条の制約は当たってるけどな。

それでも自衛隊の装備に対して、憲法９条の改定に不満があるのが中国だけどね。
知っていて言っているだけ、拒みたいならそれでもいいでしょう。

国連無視してアメリカが戦争してると言う事は、国連の存在理由が無い。

そこには、歪があることは否定できない。国連改革したら尚、アメリカの思い通りにはならないだろうね。

常任理事国制度の廃止を提案して見ろ。多分、中華人民共和国が一番強硬に反対するのは間違いない。

首相の国連首脳会合への出席、見送りへ(読売新聞)
　細田官房長官は１日の記者会見で、国連創設６０周年を記念してニューヨークで９月１４日から開かれる国連首脳会合への小泉首相の出席について「出られるかどうかは相当疑問がある。なかなか難しい状況だ」と述べ、見送ることを明らかにした。
　１１日に衆院選の投開票が行われ、その後も特別国会の召集、首相指名選挙などが予定されているためで、政府は町村外相を出席させる方向で調整している。

[読売新聞社：2005年09月01日 18時46分]

解る気がする。憲章がそのままだしね。
ただ、６０年経過しているから本当の意味で国際連合は必要かと思う。
現在の国連（連合国）は、消失してほしい。

まずは常任理事国の廃止に向けた議論をすべきだろう。

最近、国連改革に向けての情報は入ってこないな。もはや諦めたか・・・？

むだな金つかうな！

この俺を常任有職者にしろ！

ＯＤＡの廃止と分担金の半減は必須の課題だな。

イラン核問題、国連安保理に付託すべき＝米外交筋（ロイター）
　［ウィーン　３日　ロイター］　米国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランのウラン転換作業再開を確認したことを受け、制裁を視野に同国の核問題を国連安全保障理事会に付託すべきだとの姿勢を示している。
　エルバラダイ事務局長名で出されたＩＡＥＡ内部報告書は、２年半にわたる調査の後も、イランに未申告の核物質や開発がないとは結論できない、と指摘している。
　在ウィーンの米外交筋は匿名を条件に「イランがウラン転換作業を中止し、ＩＡＥＡに協力して交渉の席に戻らないかぎり、われわれは、ＩＡＥＡがこの案件を国連安保理に付託すべきだとする英仏独の欧州連合（ＥＵ）３カ国に強く同意する」と述べた。
　一方イランは、米国や欧州連合（ＥＵ）が疑うような核兵器の保有意図はないと主張。ＩＡＥＡのほとんどの質問に答え、原子力の利用は電力供給目的に限ると証明した、と述べている。

[ロイター：2005年09月04日 18時52分]

違う問題が浮上してきた。きっと、国連改革なんて隅に追いやられると思う。

欧米中が核を持ってよくて、その他の国は核を持ってはならないなんて論理はおかしいだろ。

アメリカは中東の石油利権を握りたいだけだろうが。「ダブルスタンダード」はいい加減にしろ！

世界中が核を放棄するしか平等な手段は無いだろう。
ただ、製造方法がわかってしまっているだけに後から作ることも出来てしまう。
其処が問題だ。原子力発電を継続している以上、論理はそれよりも容易い。

自分の国が核を捨ててから言えと言いたい。

国連事務総長の息子、不透明融資の新疑惑が浮上(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる不正疑惑で、疑惑への関与が指摘されているアナン事務総長の長男コジョ氏が、同プログラム関連の事業を国連から受注したスイスのコテクナ社副社長から、高級車の購入に際して不透明な融資を受けていたことが４日、わかった。
　アナン氏は７日、国連安全保障理事会で「釈明」する予定だが、責任を問う声は一層、強まりそうだ。
　新疑惑は米誌タイム最新号が報じた。独立調査委員会（委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長）が７日発表する包括報告に、経緯が盛り込まれる見通し。
　同誌によると、コテクナ社の非常勤顧問だったコジョ氏は１９９８年末、３万９０００ドルで高級車を購入。同社副社長から３０００ドルを借りて頭金にしたうえ、車を父親名義にして６０００ドルの「外交官割引」を受けていた。
　高級車購入から間もなく、同社は国連と契約を結んでおり、融資はコジョ氏の「口利き」への見返りではなかったかとする疑惑が浮上した。コジョ氏は車を出身国のガーナに送る際も、父親の外交特権で１万４０００ドルの関税を免れていた。
　７日の包括報告は、アナン氏自身がコテクナ社との契約に影響力を行使した形跡はなく、コジョ氏の疑惑の詳細は知らなかったとする一方、事務総長として不正を防げなかった点を批判する内容になるという。
　国連外交筋の間では「アナン氏は来年末までの任期をまっとうできないのではないか」との見方が広がっている。

[読売新聞社：2005年09月05日 19時56分]

アナン事務局長の近辺が慌しいが、再び火が一つ出た。
国連改革には、当分行き着くことは出来ないのではないか？
分担金・ＯＤＡの減額を先にすべきかもしれない。

国連への分担金とＯＤＡは全面停止だな。

改革どころか分担金を払わない国、国連を脱退する国が出てくるかもな。

様子を見て分担金は払わないとドブに捨てるのと同じになってしまいそうだ。

米のハリケーン被害、宿敵イランも支援の用意(読売新聞)
　【テヘラン＝工藤武人】米国のハリケーン被害に対し、イラン赤新月社は５日、米国赤十字社に、救援物資や救助要員の派遣を行う用意があることを文書で伝えた。国営通信が同日、報じた。
　両国は１９８０年に国交を断絶し、イランが米国を「大悪魔」と非難すれば、米国はイランを「悪の枢軸」の一角と呼ぶなど激しく対立。最近もイランの核開発問題をめぐって関係が悪化している。ただ、２００３年末にイラン南東部バムで発生した大地震の際には、米国が緊急支援を行っている。

[読売新聞社：2005年09月06日 21時26分]

今度はイランが米国支援か。政策的なことがあっても、それが正常だろう。

国連の「倫理欠如」批判調査委(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連の対イラク人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正事件で、疑惑を調べている独立調査委員会（ボルカー委員長）は６日、７日に発表する報告書の序文を公表、国連機関や事務局は事業の監査や管理面で構造的な問題を抱え「確固とした組織倫理の欠如」もうかがえると批判した。

[共同通信社：2005年09月07日 08時20分]

取り敢えず、分担金は停止しておくべき。

安保理改革「年内決着」困難に(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連総会のピン議長は６日、国連改革のための「成果文書」の事実上の最終案を発表。日本などが求める国連安全保障理事会改革の「年内決着」の扱いは未決着で、文書明記は困難な状況となった。

[共同通信社：2005年09月07日 08時51分]

これで財務省は、外務省に削減を打ち出すことが出来る。
外務省としては、国連分担金等の扱いについて提言すべき。

ロシア、イラン核問題の国連安保理付託に反対表明(ロイター)
　［モスクワ　５日　ロイター］　ロシアは５日、イラン核問題の国連安全保障理事会付託に反対する立場を表明した。
　ロシア外務省は声明を発表し、「現状では、この問題を国連（安保理）に付託する理由が見つからない」と述べた。
　このほか、英国とドイツの当局者も語調を和らげ、外交手段の強化を求めた。
　米国と欧州連合（ＥＵ）当局者は、イランが核燃料関連活動をすべて凍結してＥＵとの交渉を再開しなければ、安保理付託を推進するとの姿勢を示しているが、欧州側の姿勢に軟化の兆候がみられている格好だ。
　ロシアは、イランに原子力発電所を建設したことで米国から批判を受けているが、安保理常任理事国として、イランへの制裁措置などを拒否権行使によって阻止することができる。

[ロイター：2005年09月06日15時14分]

常任理事国は相応の分担金を収めるようにした上で、拒否権を履行してもらいたい。
今回のイランに対しての付託の有無ではなく、原子炉を建設したための拒否権などナンセンスと言わざるを得ない。

しかし、アメリカも自国の核を削減してから言えとも思うぞ。

↑それはそうだ。

「修正要求遅すぎる」アナン事務総長、米国を痛烈批判(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連のアナン事務総長は５日、英ＢＢＣとの会見で、国連首脳会合（１４〜１６日）での採択を目指す国連改革案「成果文書」の取りまとめが、米国の修正要求をきっかけに難航していることを挙げ、米国を痛烈に批判した。
　約１年ぶりの対米批判で、米国の反発と対立再燃は必至だ。
　「ある大使が譲り合いを望まなければ、周囲からの抵抗を受ける。それでは成果は出せない」
　アナン氏は会見で、８月に着任したボルトン米国連大使の手法を非難した。
　ボルトン大使は先月下旬、各国に書簡を送り、ピン総会議長がまとめた成果文書案への数百カ所に及ぶ修正要求を突きつけた。書簡は政府開発援助の国民総生産比０・７％達成を求める条項の削除を求める一方、対テロ包括条約の早期策定を迫るなど、「貧困よりテロ対策」という米国の国益を色濃く反映している。
　国連は先週から成果文書の取りまとめを協議しているが、米国の要求をきっかけに各国の意見が噴出。具体的目標を削除した骨抜きの文書になる可能性が高まっている。アナン氏は米国の修正要求は「遅すぎる」とし、「貧しい人々の利益に反対していると見られる状況を望んでいるとしたら驚きだ」と言い切った。

[読売新聞：2005年09月06日20時48分]

国連改革どころか、国連解散になりかねない様相だ。結局、戦勝国倶楽部からの脱却は出来そうにないのか？違う組織が必要そうですな。

国連不正疑惑「アナン氏に監督責任」調査委が報告発表(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる不正疑惑で、独立調査委員会（委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長）は７日、包括報告を発表した。
　不正を防げなかったアナン事務総長の監督責任を問う内容で、国連の早急かつ抜本的改革を提言した。
　ボルカー委員長は同日、国連安全保障理事会で報告し、１年以内に改革の具体的措置が取られるべきだと訴えた。アナン氏は「自身への批判を受け入れる」とし、長男のコジョ氏の活動を監督していなかったとする包括報告の指摘について「非常に遺憾に思う」と述べた。
　同事業は、国連が経済制裁下のイラクに原油輸出を認め、その売却益でイラク国民向けの食糧などを供給した。コジョ氏は、同事業の関連業務を国連から受注したスイスのコテクナ社の非常勤顧問を務めていた。
　報告によると、コジョ氏が受注に向けて国連の担当部署に電話をかけるなど働きかけていたことが確認された。父親の外交特権で高級車を割引価格で購入した事例もあった。ただ、アナン氏自身が不正に関与した証拠は見つからなかった。
　また、ブトロス・ガリ前事務総長とモーリス・ストロング前北朝鮮問題担当事務総長特使に対する不正工作も明らかになった。韓国に逃亡中とされるロビイスト朴東宣容疑者らは、同事業の創設を望んだ旧フセイン政権の意を受け、ガリ氏に１００万ドルを渡そうとした。
　報告は「サダム・フセインは事業を自らの利益に転換する方法を見いだしていった」と指摘。国連に事業監督者ポストや会計検査委員会の設置を勧告した。

[読売新聞：2005年09月08日01時18分]

叩き合いの様相だ。

国際連合は一度解散したほうがいいだろう。常任理事国などとっとと廃止しろ。

ロシアは、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の両島の返還を日本に打診したが、
こんなの素人の私にさえ、賄うのがたいへんだから返還しましょう。その代わり、北方四島問題はこれで終了ですよ、というのが丸見えだ。
ソビエト連邦時代、組み込まれていた各民族の怒りが推して知ることができる。

北方領土の問題は一度国際司法裁判所への提訴を検討するべきだろう。

ＥＵも返還すべきだとしているし、手段としてはいい方法かもしれないですね。
外務省次第ですかね？

日本にODA増額要求(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連開発計画(ＵＮＤＰ)が７日発表した05年版の｢人間開発報告書」は､国際社会が15年までの実現を目指している貧困半減など８分野、18項目の｢ミレニアム開発目標｣について､今のままではアフリカを中心とした50カ国が１つの目標も達成できないと警告、日米両国を名指しして政府開発援助(ＯＤＡ)の増額を求めた。　

[共同通信：2005年09月08日12時50分]

ふざけんなよっ！と言いたい。国連改革をそっぽに行かせたあげく、ＯＤＡ増やせ？
減額してしまえ。常任理事国が相応に拠出するべきだ！

こうなりゃ国連などアジア・アフリカ諸国とともに脱退だ。

国連改革案「時間なし」…事務総長(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連のアナン事務総長は９日、国連首脳会合（１４〜１６日）での採択を目指している国連改革案「成果文書」について、「時間は刻々となくなっている」と述べ、改革案が期限までにまとまらない可能性に言及した。
　事務総長はさらに、「加盟国が意味ある成果を得ようとするなら、譲り合いの精神が必要だ」と述べ、開発や軍縮の問題で対立する米国と途上国側の双方に早急な妥協を求めた。
　国連改革案は、ピン総会議長が８月５日、草案をまとめた。
　しかし、米国が数百か所に及ぶ修正要求を突きつけたのを機に各国の意見が噴出した。
　先進国に政府開発援助（ＯＤＡ）の対国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％達成を求める点や、核保有国の軍縮推進など多くの点で、途上国と米国が対立する図式となっている。
　８月下旬から、３２か国の代表が集まっての協議が続いているが、首脳会合開催まで１週間を切った９日になってもまとまっていない。
　国連外交筋は「加盟国の（分裂の）実態がさらけ出された」と嘆き、「文書実現への期待が高まっている中で、何もできなければ、大きな挫折が広がる」と危機感を強めている。
　関係国は週末返上で合意を目指すが、対立は根深い。国連創設６０周年の場で改革の指針を示せなければ、国連の威信低下はさらに進むことになる。

[読売新聞社：2005年09月11日 00時47分]

国連６０周年で、本当の意味で見直しになりそうだ。
従来の国連改革も大いに見直して、新たな国際連合という組織を作る時が来たのではないかと思う。

国連分担金、日本が引き下げ要求へ(読売新聞)
　政府は、２００７年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。
　日本は現在、分担金総額の１９・４６８％にあたる約３７１億円を負担している。国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金負担について、日本の世論の理解が得られないと判断した。
　町村外相が１９日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を国連総会に提出したい考えだ。
　分担率は原則３年ごとに改定され、０７年が見直しの年にあたる。
　国連分担金は０５年で総額約１８億２７７０万ドル（約２００６億円）。米国がトップの２２・０００％を分担しており、２位の日本と合わせ日米で全体の４割を負担している。
　政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。一方、多額の国家債務を抱えていたり、国民１人当たりの所得が低い途上国には、現在の軽減措置を維持するとしている。
　今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、監査体制の充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、見直し協議は難航する可能性もある。
　分担率の算定は、加盟国全体の国民総生産（ＧＮＰ）に占める各国のＧＮＰの比率が基礎になる。そのうえで、途上国の場合は、１人当たりの国民所得などに応じて割引が認められている。

[読売新聞：2005年09月11日03時07分]

町村外相、英断！
ロシア、中国は分担金が少なくて拒否権を発動することが多いから当然の拠出だ。
混乱になるとはいえ、今までがおかしかっただけで正論だと思う。

できれば10％以下、最低でも15％以下にして貰わないとなあ。ついでにＯＤＡも大幅に削減してもらおう。

常任理事国の４カ国を加算しても、日本の方が多いなんておこがましいよね。
日本は常任理事国じゃないし。（笑）

まるで、第２次世界大戦の賠償金を永遠に払わされ続けているかのようだ。

アジアで賠償金に相当するものを支払ってないのは、北朝鮮と台湾だけだと思う。
なぜ、韓国に支払ったのかがよく解らないくらいだ。（同盟国なはずだから）
宗主国権利は、話し合いを始めようとした時に拒否するし、解らん国だ。

大東亜戦争の意義
http://shupla.w-jp.net/datas/theFarEastWar.html

↑ポツダム宣言の「一般に知られているような”無条件降伏”ではなかった。　条件があったのだから”有条件降伏”であり、もし”無条件”というのならば”無条件受託”とすべきである。　このようなデマが広まったのは、戦後プロパガンダの威力である。　未だに、多くの教科書やマスコミが”無条件降伏”のウソを広めている。」
が妙に印象的な一文でした。

国連改革案、首脳会合に向け最終調整(ロイター)
　［国連　１０日　ロイター］　ニューヨークの国連本部で１４日開幕する国連総会特別首脳会合を控え、少人数から成る主要国の外交団は１０日、同会合で採択予定の「成果文書」に関する調整を行った。
　１７０以上の国・地域の指導者が一同に会する特別首脳会合が間近に迫るなかで、この日の調整作業は、２週間前にピン国連総会議長によって指名された「コアグループ」と呼ばれる主要各国３２カ国の代表をさらに絞り込み、十数人ほどの小規模なグループで実施された。
　この日の調整作業に加わらなかったデンマーク外交団代表は、「少人数で話し合うのは良いことだ。一部屋に３００人もいたら合意に達しない」と述べた。
　首脳会合までの時間がせまる一方、人権問題や国連改革、テロリズム、紛争終結後の和平構築のための方策に関する草案をめぐり、各国代表団の間の溝は依然として大きい、という。
　代表団は現在、国連加盟１９１カ国の間の数カ月にわたる交渉の結果まとめられた４５ページから成る草案をもとに協議を続けている。
　米、英、仏、中国、ロシアなど主要国のほか、少なくとも７カ国の代表団を含む少人数によって行われた１０日の協議では、開発と気候変動に関する条項についての話し合いに、最も時間が費やされたもよう。

[ロイター：2005年09月11日20時39分]

先ず、まともな方向でまとまることはないだろう。国連改革は常任理事国のエゴから解き放つことはできなかった。そういう結果だけが残っただけだ。

安保理拡大決議案、廃案に(共同通信)
　【ニューヨーク共同】第59回国連総会は12日閉幕、安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など４カ国(Ｇ４)が７月に提案した安保理拡大決議案は採択に必要な国連加盟国の３分の２(128カ国）以上の支持を得られなかったため､採決に至らないまま廃案が確定、Ｇ４は戦略を練り直しを迫られることになった｡改革機運を維持､仕切り直しを狙うＧ４は、苦しい戦いを強いられている。　

[共同通信：2005年09月12日19時40分]

Ｇ４案、廃案になった。国連内部のゴタゴタもあり、米国の修正案あり、国連の改革は簡単には行えないことが明確になった。分担金を減らすことと共に、国連内部で再度もめそうではあるが、言うべき事は言うべきであると思う。

次回は常任理事国制度の廃止を求めたらどうだろう？どこの国が一番強硬に反対するか反応を見て見たいものだ・・・。

６０年といえば、一回りしたわけだから常任理事国の廃止もいい時期かなのかもしれない。
連合国ごっこは終了してもらいたいものだ。国際連合らしい組織になってほしい。

「常任理事国制度」は「法の下の平等」に反しており、「常任理事国」だけは「国際法」を守らなくていいと言っているようなもの。日本が「人種差別の撤廃」を第一次世界大戦後のパリ講和会議で提案して以来、欧米による植民地支配こそなくなったが、「人種差別の撤廃」はまだ実現していないと言っていいだろう。そして、当の「人種差別の撤廃」を提案した日本が「人種差別」を肯定する「常任理事国入り」を目指しているとはいったいどうしたことか。

中国から言わせれば、金持ち倶楽部なるＧ７に所属する日本が常任理事国に入れないはずはないとする外務省の見栄なのではないだろうか？その内、中国も入ってＧ９になってしまったら、そういう言い方はしないとは思うけど。

●やはり、まともなまとまり方をするとは思えない。国連組織危ういなあ。
　分担金の減額を提示することにして良かったと思う。やはり、英断だった。

国連改革案「成果文書」の策定難航、総会の会期延長(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１２日、国連改革案「成果文書」の策定協議が難航し、会期を１日延長した。
　１４日からの国連首脳会合で文書を採択するための異例の延長措置だ。これまでの協議で、各国の利害が対立する項目は次々と削除されており、最終合意に達しても骨抜きの文書になるのは必至だ。
　総会は１２日、第５９回総会の１年間の会期を終え、閉幕する予定だった。だが、成果文書についての協議は、今総会閉幕で任期が切れるピン総会議長が主導しており、会期を延長せざるを得なくなった。
　成果文書は全会一致での採択を目指しており、ピン議長の草案は、修正や削除を余儀なくされている。
　「軍縮・不拡散」の項目は、核保有国の軍縮を求める途上国と不拡散を強調する米国の対立で、記述が大幅に削除される方向だ。
　テロの項目でも、草案で「市民や非戦闘員の殺傷を意図した行動」と定義したくだりが、「占領への抵抗権や自決権を侵害すべきでない」とするエジプトなどの反対で削られた。

[読売新聞：2005年09月13日13時16分]

常任理事国入りを目指すより押し付け憲法を破棄し、自主憲法を制定することとＩＣＣに批准するほうが先決だと思うぞ。

↑常任理事国入りは捨てておこう、入ってくださいと言われるまで。
　従って、分担金は常任理事国が相応に拠出、ＯＤＡも同様ということで・・。

イラン、核問題の安保理付託に反対する同調者がいると強調(ロイター)
　［モスクワ　１２日　ロイター］　モスクワ訪問中のイランのアガザデ原子力庁長官は１２日、西側諸国に対し、同国の核問題の国連安全保障理事会付託に反対する強力な同調者がいると強調した。
　アガザデ長官は、イランの核関連活動を監視している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が付託に踏み切る理由は存在しないと説明。ロシア政府高官との会談を終えた後、記者団に、「ＩＡＥＡの基準に基づけば、付託を行う技術的根拠も法的根拠もない。付託に対しては、ロシアなど多くの国が消極的な姿勢を示している」と語った。

[ロイター：2005年09月13日20時09分]

それはそうだ。ロシアとあれば中国あたりか？

米、特別首脳会合で国連改革が骨抜きになる可能性を懸念(ロイター)
　［国連　１２日　ロイター］　米国は１２日、１４日に開幕する国連特別首脳会合で人権問題の強化策や国連改革が骨抜きになる可能性があるとの懸念を表明した。
　３２人の大使が土壇場の交渉を行っているが、多くは世界の治安や人権、貧困についての野心的な青写真が偽善的な期待に終わってしまうのではないかと懸念している。
　ボルトン国連大使のスポークスマンは、「昨夜と今朝の協議では、人権委員会の改革案がまとまらなかった」と述べた。
　この件については、ジュネーブに拠点を置き５３カ国からなる人権委員会を廃止し、「人権理事会」を設立することが協議されている。

[ロイター：2005年09月13日19時47分]

まずくないか？人権委員会は現在中国に入っているのではなかったか？
人権理事会という名からは、いいイメージが浮かばない。常任理事国に牛耳られたら意味の無い組織となってしまうのではないだろうか。

分担金やＯＤＡの削減と言っているが、具体的にどれぐらい削減してもらいか数字も示してもらいたいものだ。国連への分担金は10％以下、ＯＤＡは現在の半分以下にして貰うのが妥当だとは思うが・・・？

それは、気になるところ。19.XX％で約20％だったと思う。ＯＤＡは約１兆円だね。
財務省の要求減額がどれ位なのか、外務省の予想がどれ位なのか発表してもらわないと全然わからない。

北朝鮮の国連大使、自ら約束した演説すっぽかす

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/14/20050914000014.html

アフリカの貧困の原因はかつてヨーロッパがアフリカを植民地にして現地の文明を破壊してしまったことなのだから、責任はヨーロッパに負わせるべきだろう。要するに欧米はかつてのアジア・アフリカ侵略を反省していないのだ。だからこそ未だに「常任理事国制度」が残っているのだ。

↑確かに、そうだと思う。だから、以下の中で騙されないようにしてもらいたいものだ。小泉さんと入れ替わりに町村さんが入ることになるので、言動に注目したい。

国連首脳会合が開幕、「テロ」「貧困」など議論へ(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】史上最多の約１７０か国の首脳が集う国連首脳会合が１４日、３日間の日程で始まった。
　国連創設６０周年を機に、テロや貧困、人権など世界が直面する諸課題に、国際社会がどう対応していくべきかを議論する。
　最終日の１６日に、国連改革や貧困、人権、テロ対策などを盛り込んだ「成果文書」を採択する予定。
　初日は各国首脳らの朝食会に続き、アナン事務総長、ホスト国のブッシュ米大統領らが開幕演説を行う。安全保障理事会メンバー１５か国による首脳会合や、途上国への資金援助を協議する開発資金会議も開かれる。１４日午後からは、各国の演説がスタート。小泉首相は、１５日の演説が予定されている。

[読売新聞：2005年09月14日22時36分]

国連への日本の分担金率の異常な高さやＯＤＡの拠出金の高さは、「日本の経済力の象徴」みたいに思い込んでいる人もいるようだが、実は第二次世界大戦の賠償金を半永久的に払わせ続けられているのではないかと疑ってしまうのだが、いかがなものであろうか？その根拠は未だに敗戦国条項が消えていないということ。

↑江戸時代の参勤交代みたいなもので、国力が上がるのを妨げているのではないか？
　経済力が上がり、余剰分を何に使うかという事が問題なのでは？

ブッシュ大統領、国連改革「米が主導」…首脳会合開幕(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】史上最多の約１７０か国の首脳が集う国連首脳会合が１４日、３日間の日程で始まった。
　国連創設６０周年を機に、テロや貧困、人権など世界が直面する諸課題に、国際社会がどう対応していくべきかを議論する。最終日の１６日に、国連改革や貧困、人権、テロ対策などを盛り込んだ「成果文書」を採択する予定。
　開幕後の演説でブッシュ米大統領は対テロ戦での結束を訴える一方、国連がイラク再建の政治プロセスなどで「死活的役割」を果たしていると指摘。国連を「強く、効率的で、腐敗のない」方向に改革するため、米国は主導的役割を果たすと強調した。
　小泉首相は１５日の演説が予定されている。

[読売新聞：2005年09月15日02時06分]

反発必至の情勢に見えて仕方が無い。

有色人種の国々はほとんどアメリカ等の現常任理事国に不満を持っているので、意見が対立し捲くって改革らしい改革はほとんど出来ないだろう。

↑当たり！

国連加盟国、国連の抜本的改革は実現できず=事務総長(ロイター)
［国連　１４日　ロイター］　ニューヨークの国連本部で１４日、特別首脳会合が開幕。世界の指導者らはテロリズムの煽動につながる行為の禁止を求めることで一致したが、国連の抜本的改革については合意できなかった。
　ブッシュ米大統領は演説で、「われわれには、テロリズムを初期段階で阻止するという厳粛な義務がある。テロ行為の計画や支援のどの段階をも阻止すべく、あらゆる手段を講じなければならない」と語った。
　しかしアナン国連事務総長は冒頭演説で、国連の政策と機関の抜本的改革について、一定の進展は見られたものの事務総長が求めていた改革は実現できなかった、と述べた。
　特に、２１世紀最大の脅威の１つである大量破壊兵器拡散防止に対する共通アプローチについての合意が成立しなかったことは、弁解の余地がない、と指摘した。

[ロイター：2005年09月15日18時13分]

結論として国連改革は頓挫し、大量破壊兵器拡散防止はまとまることはなかった。
国連機構の難しさと脆弱さを露呈したこととなった。

「平和の実現」の為に、一番必要なことは「人種差別の撤廃」だと思う。「自分達だけが核を持って良くて、お前の国は核を持つな」では説明が付かない。「人種差別」ととられても仕方がないだろう。

それが、訪米中のイランのアフマディネジャド大統領が、１４日にニューヨークでトルコのエルドアン首相と会談した際、「イランの技術者は、核燃料サイクルを習得している」「核のノウハウをイスラム諸国に伝える用意がある」と述べたと報じた。
ヨーロッパでは、きっと過剰反応をするだろうし、中東の火薬庫は火薬庫でなくて、核倉庫になってしまいそうだ。

アメリカの高官(誰だか忘れた)が、｢国連は、重大だがアメリカにとって
直接的な利益を生まない諸問題を、代わりに議論、対策、解決を行うための場。｣
と言ったそうで、要はアメリカの国際問題の丸投げをするところ。
国際的な不満をぶちまけさせて、各国のストレス発散の場を置いておいた方が
相手は議論や対策を立てているつもりになるし、直接各国から注文を遣されるより
国連一本の方が対応しやすく、体よく扱って、あやしておけるからだそうで…。

日本を常任理事国に推薦しているのは、いざと言う時には国連の権威を
発揮するための手先。いつでも日本は、アジア圏におけるアメリカの拠点。
対中国対策の一環ですよ。

確かに、そういう一面もあるとは思いますが、イギリスが日本無くして国連改革は無いと言っている事実もあります。それは、アフリカ支援を行うために貧困国に対して無償の金をばら撒くという想定があるからです。
世界銀行グループ、ＩＭＦ、アフリカ銀行への負債、５５０億ドルが減免されたにも
拘わらずです。これには米国も同意しています。

後、国連は今まで米国がリードしてきたが、イラク戦争時には国連で採択されなかった。そのために米国はイギリスを巻き込んで国連を切り離した戦争を始めたのです。
分担金について言えば、米国とイギリス、日本で５０％を越えるわけだから発言権の安定も考慮してでの事ではないでしょうか。

安保理拡大めぐり激突(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連総会特別首脳会合は２日目の15日、国連改革の最大の焦点の安全保障理事会改革について、常任理事国入りを狙う４カ国(Ｇ４)の日本、ブラジルなどと、これに反対する中国やイタリアなどが激突した。ブラジルのルラ大統領は第２次大戦に勝利した国が安保理常任理事国を独占しているとして｢(多くの国に)代表されなければ､国連は歴史的な役割を果たせない」と述べた｡　

[共同通信：2005年09月16日09時15分]

廃案になったから終了したのではないのか？意見は真を突いている。

「人種差別の象徴」である「常任理事国」の廃止を提案しよう！

現在の常任理事国を廃止して、世界を数ブロックに分けて新たな代表国を選出したらどうだろう？

核問題、イラン大統領が国連で「新提案」へ(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】英仏独３か国の外相は１５日、国連本部でイランのアフマディネジャド大統領、モッタキ外相と会い、同国の核問題について協議した。
　しかし、アフマディネジャド大統領が事態打開のための「新提案」を１７日の国連総会一般演説で発表する意思を示すにとどまり、進展はなかった。
　会談後、ストロー英外相は記者団に対し、同大統領の演説を待って対応を考えるとの立場を表明。核問題の国連安全保障理事会付託については「我々は、それを避けるために交渉を続けている」と、慎重な姿勢を示した。

[読売新聞：2005年09月16日21時56分]

さて、イランの大統領の発言はどのようなものになるか？核倉庫は避けてほしいものだ。

イランの大統領はアメリカ等の対応を「人種差別」だと思っているのではないか？

思っているでしょうね。特にイスラム社会は欧米諸国のやり方に反発している。
資源があるから対抗できているのか、資源が無かったら対抗の必要が無かったかはわからないですが。

国連総会「成果文書」を採択へ(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連総会特別首脳会合は16日夜（日本時間17日午前）、国連改革の課題を盛り込んだ｢成果文書｣案を正式採択する｡過去最大級の約170カ国の首脳や閣僚らが参加、創設60年を迎えた国連の｢再生｣を目指した会合は国連改革に決意を示して閉幕。ただ安全保障理事会改革をめぐり､常任理事国入りを目指す日本など４カ国(Ｇ４)が求める｢年内決着」という期限を盛り込めなかった｡

[共同通信社：2005年09月17日 09時35分]

結局、改革志向の決定だけにとどまり、基本的な変革はまだ先になりそうだ。

「常任理事国の拡大」ではなく、「常任理事国の廃止」で議論したほうが多くの賛同を得られるのではないかな？反対するのは現常任理事国だけ(特にロシア、中華人民共和国が強硬に反対する)と思われる。

そりゃ、反対勢力と成り得る可能性のある国は排除したがるでしょう。
国家間の利害関係を語らずして外交はあり得ない。
「世界平和」なんて飾りに過ぎないのは万人の知る処でしょう。

ほんと、常任理事国の廃止の方が正当性が高い。

日本はパリ講和会議で「人種差別の撤廃」を提案したことを忘れてはならない。

190カ国で採決したら廃止になるだろうが、案件を提出した時点で拒否権の行使が行われてしまうだろうね。

>693
どこが拒否権を強く行使すると思う？

>694
アメリカ・中国・ロシアってとこかな。
米国は、国連組織の提唱国であり自国の基準が世界基準となるべきと思っている。
中国は、漁夫の利を失うのを嫌がる。
ロシアは、ドイツに勝っているから自国の権利を主張する。議会が許さない。

↑壬生義士伝ですか。人物が変わりましたね。武士道の根幹は陽明学や論語などの儒教
　的要素がバックボーンでしょう。楠公にも通ずるところがありますね。

米露首脳、「イランの核」安保理付託でズレ(読売新聞)
　【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ米大統領は１６日、国連首脳会合出席のため訪米中のロシアのプーチン大統領とホワイトハウスで会談した。
　両首脳は会談後の記者会見で、北朝鮮、イランのいずれにも核兵器を持たせないとする原則を確認したことを強調。しかし、ブッシュ大統領が、１９日に開会する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会で議論となるイランの核問題に関し、「イランが（国際社会との）合意を守らないなら、世界は国連安保理に付託することを了承すると思う」と発言したのに対し、プーチン大統領は、「外交的解決の可能性はなくなったとは言えない」と述べ、安保理付託に対する立場の違いが明確になった。
　プーチン大統領は１５日に会談したイランのアフマディネジャド大統領が「核兵器保有を目指さない」と表明したことを明らかにした。また、イラン問題に関して、ロシアが、英独仏や米国と緊密に連携を取って交渉していることを説明し、「間違った手順によって朝鮮半島と似たような状況にならないようにするべきだ」と述べ、すでに核開発に事実上踏み出している北朝鮮を引き合いに、外交解決の重要性を強調した。

[読売新聞：2005年09月17日12時46分]

外貨獲得が絡んでいるから、ロシアは普段と違って多弁だ。欧米から外れたエネルギーの開発をして、日本がアジア共栄圏に広めるような努力が必要かな？

アジア・アフリカ諸国からは現在のアメリカ追従型の日本ではなく、日露戦争に勝ち、「人種平等案」を唱え、大東亜戦争を戦った日本の姿に戻ってくれることを期待されている。

↑先ずは、米国からの呪縛から抜けないといけないですね。

安保理制裁なら原油で対抗(共同通信)
　【ニューヨーク共同】イランのアハマディネジャド大統領は米誌タイム最新号（電子版）とのインタビューで、同国の核問題を国連安全保障理事会へ付託しようとする米国などを批判し、安保理が制裁などの動きに出れば、原油の輸出停止などの対抗手段を取る可能性を示唆した。イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟しており、中東ではサウジアラビアに次ぐ原油生産規模を誇る有力産油国｡

[共同通信社：2005年09月18日 10時50分]

原油高騰が加速され、米国では航空会社が二社倒産に追い込まれたが、その他の分野においても危機的状況が予想される。なんせ、２０００万バレル／日使用する国家は世界第一位の消費国であるからだ。他の国も影響は大きい。
無理押しするならば、経済制裁、即、武力制裁にもなりかねない。非難轟々だろう。

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