no.98 私が以前、大企業の正社員だったころは、１度、私のいた会社の社長も
掲載されたこともあり、何となく見ていたが、今、その会社も首になり
派遣で働いているが、
なぜ首になっちゃったんですか？
no.100 記入なし (07/01/11 01:51)
人材派遣企業、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、
労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。
これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、
奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。
仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。
そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、労働者の収入格差を是認した。
また、過労死問題について、「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。
過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」と
独自の見解を述べた上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、
そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。
揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないと
できないという、今までの風土がおかしい」と、労働者側に問題があるという考えを示した。
さらに同氏は労働基準監督署が不要であると述べ、「「残業が多すぎる、不当だ」と思えば、
労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。労使間でパッと解決できるような裁判所を
つくればいい」と私案を披露した。
同氏は、日本航空退社後82年にザ・アールを設立。女性初の経済同友会会員として注目を集め、
現在同社社長のほか、ローソンや日本郵政の社外取締役を務める。 （ブルーベリーうどん）
ザ・アール公式
http://www.ther.co.jp/no.103 記入なし (07/01/11 20:55)
個人の景況感また悪化、「景気良い」わずか１３％
日本銀行が１１日発表した２００６年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、景気が１年前より「良くなっている」と答えた人の割合（％）から「悪くなっている」と答えた人の割合を引いた景況感指数（ＤＩ）はマイナス１２・２となり、０６年９月の前回調査より１・２ポイント悪化した。
個人の景況感は３期連続の悪化で、日銀が主張する緩やかな景気拡大基調と生活実感が微妙にズレていることが浮き彫りになった。
現在と比べた１年後の景況感ＤＩも前回より５・５ポイント悪化してマイナス１１・４となった。現在の景気が「悪い」とした人は全体の４５・１％で、「良い」の１３・８％を大幅に上回った。
判断理由（複数回答）としては「自分や家族の収入の状況」をあげた人が６０・２％と最も多かった。
１年前と比べた物価上昇率の実感は、原油価格の一服などを背景に前回より１・３ポイント低い平均２・９％だった。
調査は３か月ごとで、今回は全国の２０歳以上の男女４０００人を対象に０６年１１月２１日〜１２月１１日に実施した。有効回答率は４４・６％（１７８４人）。
（2007年1月11日22時56分 読売新聞）
no.105 記入なし (07/01/11 23:59)