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アポロ疑惑の根拠にもなっているのだが、果たしてバン･アレン帯の放射線に耐えることが出来る宇宙船と宇宙服の開発が中華人民共和国に出来るかな？

宇宙開発する金があるのなら、
貧民地区に福祉政策をすればいいのに・・・
　　　　

盧政権、支持率20%台に(共同通信)
　【ソウル共同】韓国の盧武鉉政権は25日、５年の任期の折り返し点を迎える。最近の世論調査では支持率が20％台にまで低下、政権運営は試練に直面しているが、野党ハンナラ党は連立政権を拒否しており、任期後半も難しい政局運営が続きそうだ。盧武鉉政権は韓国政界を牛耳ってきた「三金時代」に終止符を打ち、権威主義を打破すると期待され、政権発足当時は70％を超す支持率を得た｡　

[共同通信：2005年08月23日18時05分]

韓国の権威主義を打破するには、最低でも１０年〜２０年かかると思う。
日韓正常化交渉は、１４年間にも及ぶことを考えれば５年間では全然足りないではないか。
わずか２年半で、彼の表現した政治は屈服して権威主義に従わざるを得なくなったと思っている。太陽政策は彼の最後の砦なのかもしれない。

>1900
其処が一番の問題点だと思う。しかし、ロシアからの情報を買うとか何らかの手を打つでしょう。成功か失敗かは、結果を見てみないとなんとも言えないがアメリカを軍事力で抜くための努力なだけだけどね。

>1901
私もその方が最初にやることだと思います。でも、中国人はどこか人が多いから人への執着がないように思えて仕方がない。
農民が８億人くらいいるのに、それぞれに与えられた土地はたった0.4haだけです。
それで、どれだけの収入になるか考えるとわかるでしょう。せいぜい1万5000元／年いくかどうかではないか？
約200万人の難民？ホームレス？低賃金者が北京目指しているそうです。
それも北京オリンピックのために、許さないと言ってます。

治水灌漑等のインフラ整備の充実の方がはるかに将来を見ていると思うけど・・。

中国、ホンダ類似商標認可(共同通信)
　【北京・共同】「ＨＯＮＧＤＡ」はダメだが、「ＨＯＮＧＦＵＤＡ」はＯＫ―。中国政府で商標登録などを扱う中国工商総局が、中国の２輪車大手でホンダの類似商標を多数申請している重慶力帆実業集団に対して、「ＨＯＮＧＦＵＤＡ（紅富達）」の商標使用を認める決定を下したことが、23日分かった。工商総局は今回のケースについては「類似商標と認められない」と判断した｡

[共同通信社：2005年08月23日 20時10分]

「ＨＯＮＧＤＡ」が認可されたのかと思ったら、そうではなかった。

↑中国的思考回路が滲み出しているかも。（お気に入りに入れた）

中露合同演習、台湾有事視野に海上封鎖作戦(読売新聞)
　【北京＝末続哲也】新華社電などによると、中国の山東半島や周辺海域で行われている中国とロシアの初の合同軍事演習は６日目の２３日、最終段階の交戦訓練に入り、海上封鎖作戦が行われた。
　中国兵７０００人以上、ロシア兵約１８００人を動員した大規模演習の総仕上げだ。中国側は「台湾有事」も視野に入れている。両軍は２５日にかけて、上陸作戦を含む本格的な実弾訓練を繰り広げる。
　２３日の海上封鎖作戦に、中国海軍は、駆逐艦と護衛艦各３隻や潜水艦などを投入。ロシアからは、太平洋艦隊の対潜水艦作戦用艦艇マーシャル・シャポシニコフ、早期警戒機Ａ５０、艦載ヘリコプターＫａ２７などが参加した。
　航空部隊が黄海海上の制空権を確保、潜水艦などの艦艇や航空部隊が、敵の艦艇を攻撃するシナリオで行われたという。
　２３日夜の中国中央テレビの定時ニュースは、２３日の演習とみられる航空部隊や艦艇が実弾を激しく連射する場面を放映した。
　タス通信などによると、２４日には、露軍の空挺（くうてい）部隊や太平洋艦隊などが参加して、山東半島への上陸作戦が行われる見通し。２５日までの演習は、紛争国家に平和維持軍を派遣し、強制的に戦闘を停止させるシナリオで行われている。その中で、露軍の超音速爆撃機Ｔｕ２２Ｍや戦略爆撃機Ｔｕ９５が海上の「標的」を巡航ミサイルで攻撃する予定だ。
　演習は、１８〜１９日に図上演習を主体とした第１段階を実施。２０〜２２日には軍部隊の移動、展開などの第２段階の訓練を行った。
　２３日からの第３段階では、ロシアのイワノフ国防相や、中露と中央アジア４か国でつくる上海協力機構の軍関係者が視察する。
　今回演習について、中露両国は、「第三国に向けたものではない」と強調している。しかし、中国側には、露軍の先進兵器や運用法を理解すると同時に、台湾独立派や米国をけん制する狙いなどがあると指摘されている。露軍にも、対米けん制や兵器の買い手である中国に兵器を紹介する思惑などがありそうだ。

[読売新聞：2005年08月24日00時06分]

ロシアは、経済的に苦しいはずなのに、まだ、武力では負けないように努力する。
今回は、武器の紹介もあるようだから、ビジネスなのかもしれないが。
どうして、共産主義社会を標榜する国は武力・武力になるのだろうか？
そして、本来の共産でなく一党独裁色が強くなって民が困窮してしまうのか？
人間の欲望を阻害しているからか？

南北赤十字会談、韓国人拉致問題など討議へ(読売新聞)
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国と北朝鮮の第６回南北赤十字会談が２３日、金剛山で開かれた。
　会談は３日間の日程で行われ、朝鮮戦争時の行方不明者や北朝鮮による韓国人拉致問題などが議題。南北赤十字会談の開催は２００３年１１月以来１年９か月ぶり。
　韓国ではこれまで、漁船乗組員ら４８６人が北朝鮮による拉致被害者として政府に認定されている。韓国政府は０２年１１月に開かれた南北赤十字実務協議で拉致問題を取り上げたが、北朝鮮側は、拉致ではなく、自らの意思で来たもので「存在しない問題」と一蹴（いっしゅう）した。今回の会談で韓国政府は、拉致被害者の消息確認を求めるものとみられる。
　会談では、今月１５日に行われた離散家族のテレビ電話を使った再会の拡大についても話し合われる。

[読売新聞：2005年08月23日23時46分]

この動きは、速過ぎないか？六カ国協議がまだ終了しない時点での韓国の拉致問題を出すという事は、六カ国協議がまとまらないで終了することを暗示しているように思う。
これで、もしも北朝鮮が拉致問題を認めることがあるならば、必ず日本の拉致問題にもそれは及ぶことになる。

＞1907
韓国は国際刑事裁判所に拉致問題を提訴してもらいたいね。でないと何の為にＩＣＣに批准しているのか分からない。

中国、国連人権調査官の訪問受け入れ　１１月下旬に 

ＡＰ通信によると、ジュネーブの国連人権委員会当局者は２３日、中国が、国連人権委の 特別調査官が人権弾圧や拷問疑惑の調査のために同国を訪問することを初めて承認し たことを明らかにした。 

マンフレッド・ノワク人権委特別調査官が１１月２１日から１２月２日まで訪中し、中国政府当局者と会談、収容所を視察する。ノワク調査官は調査結果をまとめ、来年の国連人権委会議に報告書を提出する。 

中国は１９９６年に拷問を法律で禁止したが、その後も拷問が広く行われているとの疑惑が持たれている。 

ソース：産経新聞 
http://www.sankei.co.jp/news/050824/kok036.htm 
関連スレ 
【米中】ライス長官「中国、経済の大改革必要」　軍備増強、人権侵害に懸念も[08/20] 
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1124465382/

>1909
チベット民族の浄化が停止できることを祈る。是非、野卑な行動はやめてほしい。
でも、よく中国が国連の人権委員会の調査を承諾したなぁ。

中国製繊維製品の在庫問題への対処をEUに要求=欧州小売団体(ロイター)
［ブリュッセル　２３日　ロイター］　欧州の小売業者団体は２３日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ＥＵ域内の倉庫に中国製繊維製品が流通せずに在庫のまま積み上がっている現状に対処するよう求めた。
　秋冬物シーズンが近づいているにもかかわらず、中国から輸入したセーター、ズボン、ブラウスなどの衣類が欧州の消費者に届かない状態が生じている。中国繊維製品が今年の輸入規制に達してしまったことがその理由だ。
　欧州の小売り業者のロビー団体、ユーロコマースのシニアアドバイザー、ラルフ・カンペナー氏は、「小売業者や輸入業者が国境で足止めされた商品をできるだけ早く輸入できるようになる解決策が必要」と述べた。
　カンペナー氏によると、ＥＵ域内の大手小売業者はブリュッセルで会合を開き、マンデルソン欧州委員（通商担当）への要求内容を協議している。同委員率いるＥＵ専門家代表団は２４日に訪中し、中国当局者と会談する。
　ＥＵ２５カ国は、中国の繊維製品輸入をどのように扱うかについて行き詰まっている。マンデルソン欧州委員は、欧州繊維産業を中国の競争から守る策と、小売業者が需要の高い輸入品にアクセスする権利を保証すべきという主張の間で板挟みになっている。

[ロイター：2005年08月24日08時06分]

これは、今後の動きを見守りたい。中国は、その他アメリカ・ブラジル等にも繊維摩擦
を起こしており、ＥＵの対応によって他国の対応も変化するのではないかと思う。

カナダ政府、中国石油天然ガスによる買収は阻止せず(ロイター)
　［サスカトゥーン（カナダ）　２３日　ロイター］　カナダ政府は２３日、中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）によるカナダ石油会社ペトロカザフスタン<PKZ.TO><PKZ.TO>の買収計画について、政府による介入は行わないことを確認した。エマーソン連邦産業相がロイター通信からの質問に対して答えた。
　同相は、「産業相の担当官が買収計画の中身を調査したが、ペトロカザフスタンの事業の大部分はカナダ国外で行われており、カナダ投資法に基づく審査は出来ないとの結論に至った」と語った。また、この結論を超えて行動は起こすことはない、と述べている。

[ロイター：2005年08月24日09時06分]

これで事実上、カザフスタンの天然ガスと石油を確保したことになった。
カナダ政府の結論は妥当だと思うが、インドは何も言わないのであろうか？

胡主席の訪米発表、9月7日に米中首脳会談(読売新聞)
　【ワシントン＝貞広貴志】米ホワイトハウスは２３日、中国の胡錦濤・国家主席が９月７日、ホワイトハウスでブッシュ大統領と首脳会談すると発表した。胡氏の訪米は、国家主席就任以来、初めて。
　発表は、「率直かつ建設的、協力的な二国間関係の構築」を会談の目的に掲げており、貿易問題から北朝鮮の核問題まで「米中間のあらゆる懸案」を取り上げる見込み。
　今回の訪問で米政府は、ホワイトハウスの南庭で儀仗兵の閲兵を準備するなど、通常の首脳会談に比べ胡主席を厚遇する方針を示している。ただ、外交筋によると、中国側が求めていた正式な国賓としての接遇は、議会などで根強い中国への反感も考慮し見送られた。

[読売新聞：2005年08月24日11時56分]

一つは、よく会談することになって胡錦濤が訪米の運びになった。
もう一つは、米議会の態度はまだまだ反感が根強いということだ。
最初の一歩という位置付けになるのだろう。

中央日報のサイトです。
http://japanese.joins.com/forum/board/list.php

半導体については、仕方ないのではと思ってしまう。
なぜなら、日本の各企業から数人ずつ派遣して、ある指定会社を作り、そこで研究をしているのだが韓国企業も入っている。
だから、同等の品質の半導体を作ることが可能なのだ。
人件費の分、単価が安くなるから世界的にはシェア争いに負けることにもなる。
したがって、韓国政府が日本からの輸入を全面禁止にするとメーカーの装置を購入することができなくなるので、同等品質のものは製造できなくなるだろう。

大半の中国人、日本の印象は南京大虐殺と電器製品=世論調査(ロイター)
　［北京　２４日　ロイター］　中国の英字紙チャイナ・デーリーなどが主催した日中同時世論調査で、日本について大半の中国人が最初に思い浮かべるのが１９３７年の南京大虐殺、２番目が電器製品であることが分かった。
　４月には、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本の姿勢や教科書問題などに反発し、数千人が中国各地で反日デモを展開。日中関係は過去数十年で最悪となった。
　さらに小泉首相の靖国参拝問題も中国国民の反発を招いている。
　調査はチャイナ・デーリー、北京大学、日本の民間組織「言論ＮＰＯ」が実施した。

[ロイター：2005年08月24日19時34分]

相変わらずなことだ。

韓国の出生率、世界最低水準に…女性の晩婚化など原因(読売新聞)
　【ソウル＝福島恭二】韓国統計庁は２４日、２００４年の合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の平均数）が１・１６となり、世界最低レベルになったとする統計結果を発表した。
　この日発表した「２００４年出生・死亡統計結果」によると、昨年韓国で生まれた子供は４７万６０５２人で、公式統計をとり始めた１９７０年以来最低を記録。合計特殊出生率は、日本（１・２９）、英国（１・７９）に比べて低かった。
　２００３年の合計特殊出生率は１・１９で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では最低レベルだったチェコの１・１８をわずかに上回っていた。
　統計庁は、女性の結婚年齢が高くなったことなどを原因に挙げる一方、少子化と高齢化が加速することで、労働力の低下や社会保障制度への影響を懸念している。

[読売新聞社：2005年08月24日 21時26分]

なんだ、韓国もか。そういえば、韓国も学歴社会なんだよな。

沖ノ鳥島、灯台設置へ…来年度中の完成目指す(読売新聞)
　海上保安庁は２４日、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に灯台を設置することを決めた。２００６年度予算の概算要求に、建設費約３０００万円を計上する。
　船舶の安全な航海や効率的なルート選定に役立てる目的に加え、同島を「岩」と主張し、島の周囲の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を認めない中国に対し、島としての存在を明確にする狙いもある。来年度中の完成を目指す方針だ。
　国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリをＥＥＺと定め、沿岸国に資源開発の権利を認める一方、「人間の居住または独自の経済的生活を維持できない岩」にはＥＥＺを認めていない。中国は沖ノ鳥島に関して「岩」と主張すると同時に、周辺で事前通告のない違法な海洋調査を続けている。
　このため、日本では沖ノ鳥島の積極的な利用策を探る動きが活発化し、３月には民間の視察団が同島に上陸し、灯台設置などに関する調査にあたった。政府も「沖ノ鳥島が、経済的活動が恒常的に行われる島であることを国際的に認知させるため、灯台設置が必要だ」と判断した。
　灯台は、日中に太陽光発電で蓄えた電力を使って夜間に発光する無人タイプを予定しており、材料の輸送は海上保安庁が担当する。
　島周辺の海域では１年間に、商船だけで約４４０隻、漁船を合わせると約１２００隻が通過し、最近１０年間で座礁事故も４件発生している。海上保安庁は「灯台は、船舶の安全航行や、漁場開拓にも役立つ」としている。

[読売新聞：2005年08月24日23時56分]

着々と沖ノ鳥島計画は進んでいます。

06年を日中観光交流年に(共同通信)
　政府は25日、経済発展の著しい中国から日本を訪れる観光客を増やすため、2006年を「日中観光交流年｣とする方針を決めた｡中国側も既に同意しており、政府は小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで悪化している日中関係の改善につながるのではと期待している。国土交通省は９月25日で閉幕する愛知万博の後、訪日外国人の増加を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」（ＶＪＣ）の柱に｡　

[共同通信：2005年08月25日07時25分]

これまでも、中国の裕福な人民は日本に来て富士山を見、東京タワーへ行き、秋葉原で電気製品を買って帰っていたはずなのだが、このキャンペーン良いのか悪いのか？

起亜自動車がモスクワでの販売増狙い、新モデル2車種投入(ロイター)
　[モスクワ　２４日　ロイター]　　韓国第２位の自動車メーカー、起亜自動車<000270.KS>は２４日、急速に拡大を続けているロシア市場での販売を増加させるため、デザインを一新した２車種をロシアの販売市場に投入することを明らかにした。
　起亜の東欧・ロシア事業部門を統括するLee Hyoung-taik氏は、モスクワ国際モーターショーで記者団に対し、同社の海外市場での存在感を高めるため、ロシアが重要な成長市場になると見ている、と述べた。
　同社の広報担当者も、起亜がロシアでの２００５年の販売台数を、前年の１万８５００台から、３万台に増やす計画があることを明らかにしている。
　投入されるのは、乗用車「リオ」と小型ＳＵＶの「スポーテージ」の２車種。スポーテージの販売はすでに７月より開始されており、リオについては９月下旬が予定されている。

[ロイター：2005年08月25日07時17分]

販売増加といっても、上限三万台ということはマツダが既に中国で５０万台を越えているはずだから、国のパワーの差を感じる。トヨタはロシア工場を作ったがどれ程の販売台数を見込んでいるのだろう？

中国のウェブサイト、米政府関連システム侵入の足場に=WP紙(ロイター)
　［ワシントン　２５日　ロイター］　米ワシントン・ポスト紙によれば、中国のウェブサイトが、米国防総省をはじめとする米政府機関のコンピューターネットワークに侵入する足場として利用されている。　
同紙によれば、機密情報を扱うシステムは脅威にはさらされてはいない。しかし、政府関係者は、各機関から引き出した情報を合わせれば、敵にとっては有益な情報になる可能性があると懸念している。
　同紙の報道は、政府関係者４人が情報侵害について過去２─３年までさかのぼって別々に語った話として報じている。同紙によれば、連邦捜査局（ＦＢＩ）は既に調査を開始したという。
　ある政府関係者は、「国防総省のシステムのみならず、多岐にわたるネットワークが侵入されている」と語ったという。侵入されたのは国務省、エネルギー省、国土安全保障省、国防関係の請負業社などとみられている。
　同氏は、「これは機密扱いにされていないわれわれのシステムから情報を吸い上げようという、現在進行中で組織的なたくらみだ」と語った。
　発言したすべての政府関係者は、情報の機密性を考慮し、匿名を条件にコメントしたという。

[ロイター：2005年08月25日18時26分]

また、新たな火種を中国が提供した形になった。というより米国は知っていたが、このタイミングで発表したという方が適切か？
いずれにしても、中国の悪さが問題になることは確かなことだ。

賭博の党員4627人処分(共同通信)
　【北京・共同】中国の華僑向け通信社、中国新聞によると、共産党中央規律検査委員会は25日、全国で１〜６月に賭博を行った党幹部と党員の4627人を処分したと発表した。中国政府は「官僚賭博の撲滅」を腐敗対策の中心と位置付け、１月から取り締まりキャンペーンを展開。同委員会は「幹部が賭博に加わる不健全な傾向の抑止に効果があがった」と自賛した。　

[共同通信：2005年08月25日19時25分]

これが氷山の一角とすると、いったい何人が賭博に絡んでいるのだ？
党関係は、三億人か？

↑派手だね。

事故死1人100万元、炭鉱主に罰金…中国・山西省(読売新聞)
　【上海＝加藤隆則】新華社通信によると、中国最大の石炭産出地・山西省が、事故を起こした炭鉱主に対し、死亡者１人につき１００万元（約１４００万円）の罰金を科すことを決めた。炭鉱事故続出に対処する措置だ。
　同省は昨年、炭鉱主が犠牲者の遺族にそれぞれ２０万元を賠償することを義務づけたが、今年に入っても同省内の事故は収まらず、７月までにガス爆発など９０件の炭鉱事故が発生、３１６人が犠牲となっている。
　炭鉱主の中には、一獲千金を狙って安全性を無視した操業を続けるケースも多い。貧しい農民を劣悪な労働条件で雇い、自分は豪邸に住んで、高級車を乗り回す炭鉱主には、メディアの批判も集まっている。
　全国でも今年上半期の炭鉱事故による死者はすでに２６７２人。中国政府は、労働者の不満爆発を恐れており、政府の責任者処分など指導強化に躍起だが、業者が地方官僚をワイロなどで抱き込んで違法操業を行っている事例も指摘されている。

[読売新聞：2005年08月25日22時06分]

これは、いいやり方とは言えないのではないか？
遺族は良いが、先ず石炭が国内のエネルギーの８０％を占めているのであるから
需要は大きい、しかし、技術者は少ない、したがって事故が多い。
その上、賠償金額が５倍になって国家が補填するわけでもない。
粗悪な炭鉱主に対しての戒めと言えばそれまでだが、方法があまりに単純ではないか？

第2・四半期の世界の携帯電話販売台数、前年比21.6%増(ロイター)
［アムステルダム　２５日　ロイター］　米調査会社のガートナーによれば、第２・四半期の世界の携帯電話販売台数は前年比２１．６％増の１億９０５０万台となり、２００５年通期の販売台数は前年比１６％増の７億８０００万台となる見通し。
　第２・四半期は新興成長市場で売り上げが堅調に拡大したほか、成熟市場ではカラースクリーンやカメラの性能向上を求めて新機種への買い替えが伸びたことが貢献した。
　第２・四半期の主要メーカーの市場シェアを見ると、独シーメンスが前期の５．５％から４．７％に後退。
　一方、フィンランドのノキアのシェアは、前年比および前期比ともに数ポイント増の３１．９％となった。
　米モトローラは前期の１６．８％から１７．９％に上昇し、韓国のサムスン電子は、前期の１３．３％から１２．８％に低下した。

[ロイター：2005年08月25日21時48分]

ノキアすごいなぁ。日本メーカーは規格で負けてたからな。世界規格にして、追えるのかな？

中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討(読売新聞)
　【ワシントン＝貞広貴志】米国のジョン・Ｆ・ケネディ図書館（マサチューセッツ州）は２５日、ケネディ政権が１９６２年に起きた中印国境紛争を受け、６３年５月の国家安全保障会議で中国に対する核兵器使用の可能性について討議した機密録音テープを公開した。
　マクスウェル・テーラー統合参謀本部議長（肩書はいずれも当時）は「赤い中国に対する我々の態度を見直した方がいい。核を使わずに地上で戦う事態は考えたくない」と発言。マクナマラ国防長官も「中国の（対印）攻撃に対処するためには、我々は核兵器を使わねばならないかも知れない」との認識を示し、対中関係を核戦争の可能性も含め見直すよう大統領に提言した。
　ケネディ大統領は６３年１１月に暗殺され、インドに明確な安全保障上の関与を約束することはなかった。

[読売新聞：2005年08月26日01時26分]

そんなことを会議していたんだ。しかし、これを今公表するということの理由は中露合同演習にあると見た方が正しいということか？
中国が、核を使わざるを得ないこともある等と報道するからこんなことになる。
核戦争なんて止めてくれ。宇宙でやれ！

韓国、日韓交渉の外交文書公開…竹島爆破発言も(読売新聞)
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国政府は２６日、日韓国交正常化交渉に関する外交文書１５６件計３万５千３５４ページを公開した。
　竹島（韓国名・独島）問題を巡り、国際司法裁判所への提訴を求める日本に対して韓国が一時、第三国による調停案を提案していたことが判明するなど、１４年近くにおよぶ交渉の詳細が明らかになった。
　公開された文書によると、国交正常化交渉で日本は再三、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を呼びかけていた。
　６２年１１月に当時の金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長が訪日した際、大平正芳外相は「国際司法裁判所に日本が提訴するので、韓国側が応訴することを約束してほしい」と求めたが、金部長は「韓国民の感情を悪化させる」などとして拒否、「第三国による調停に委ねるのはどうか」と提案した。
　大平外相は「考える価値がある案だ」と前向きに応じ、第三国として米国を挙げた。韓国政府は当時、この提案を「日本側の強力な要求を避けるための作戦上の対案」と考えていた。しかし、結局日本側はこの調停案に応じず、韓国側もその後提案を取り下げた。
　この会談の２か月前に行われた折衝で、国際司法裁判所への提訴に応じない韓国側に対して、伊関佑二郎外務省アジア局長が「日比谷公園くらいの大きさしかないのだから爆破して問題をなくしてしまえばいい」と発言したことを示す議事録も公開された。
　日本から韓国に支払われる経済協力資金の額を政治決着させた「金―大平メモ」では、朴正熙大統領が金部長に「総額が６億ドルにならなければならない」とする緊急訓令を送った。
　会談の結果、日本側は最大３億ドルを提示していたが、最終的には無償３億、有償２億、民間借款１億ドルで合意、朴大統領が交渉の詳細を指示していた様子が改めて確認された。
　日韓併合条約（１９１０年）など植民地統治につながった戦前の条約の効力について「もはや無効」とした日韓基本条約第２条については、これまで韓国側が文案を提示したとされていたが、実際は日本が３つの案を示し、韓国側がその中から選んでいた。
　韓国政府は今年１月、国交正常化交渉の補償などに関連した記録５件を公開、植民地支配による個人補償は韓国側が引き受けるとされていたことが明らかになっている。今回で韓国側が所有する国交正常化交渉に関する外交文書がすべて公開されたことになる。

[読売新聞：2005年08月26日11時56分]

盧武鉉の情報公開が継続されることになった。これは勇気のいることで政治生命を失うことにもなりかねない。

・竹島問題の国際司法裁判所への提訴を韓国側が国民感情の悪化を訴えていることから
　韓国要人は、国際上日本の領土であると認めているに等しい。
・植民地支配による個人補償は韓国側が引き受けるとされていたことが明確になった。

以上のことから、日本側の言葉に嘘のないことは明白である。

中華人民共和国と韓国の反日って自国の捏造した歴史を基に展開しているな。

↑何故なんでしょうね。民心統一のための手段にしても、将来的には禍根を残しそうな気がするのですが。

中国外務次官、6カ国協議再開に向け北朝鮮訪問(ロイター)
［北京　２７日　ロイター］　中国国営テレビが２７日伝えたところによると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国の武大偉外務次官は同日、来週に再開が予定されている協議の最終調整のため平壌に向かった。
　武外務次官は２４日に日本を訪れた際、次の協議では前回よりも事態の進展が見込めるだろうと述べるなど自信をにじませていた。
　新華社通信は同外務次官の訪朝について、「中朝は、２国間関係と、朝鮮半島の核問題に関する６カ国協議について意見交換を行う」との外務省発表を報じた。
　外務省報道官は今回の訪朝について確認したが、それ以上の詳細については言及しなかった。また、新華社と国営テレビは、武外務次官の北朝鮮側の交渉相手が誰か明らかにしなかった。

[ロイター：2005年08月27日17時22分]

中国はホスト国としての役割を果たしていると思う。世界が見ていることもあるが。
アジアの盟主としての手腕を問われていることでもある。

中国に捜査協力を要請へ(共同通信)
　特殊印刷「ホログラム」付きの外国人登録証偽造事件で、愛知県警は27日までに、偽造グループの主犯格で東京都目黒区の無職劉兵被告(27)＝有印公文書偽造罪などで公判中＝に偽造技術を教えた疑いがあるとして、福建省に住む30代の中国人の男について、中国の公安当局に捜査協力を要請する方針を固めた。愛知県警は９月にも捜査員を現地へ派遣する｡

[共同通信社：2005年08月27日 19時15分]

日本に来る中国人の犯罪って何で多いんだ？

犯罪目的で入ってくる人が多いから？

警戒心が薄いからじゃないですか？
防衛意識が薄いというか。
まだまだ日本＝金持ちのイメージなんでしょう。

中国にはピッキング村というものがあるからなぁ。

日本でピッキング犯罪を犯して得た利益で建てた豪邸が数多く存在する中国の村をさす。最近中国のあちこちで急増中らしい。

↑それは知らんかった。

【中国】核戦争で10年以内に日本を潰し米国を機能麻痺まで叩き潰す 
　　(遅浩田　元中国国防長官、中国中央軍事委員会副委員長が発言) 


我々の戦略基点を 「対等の戦略決戦」の水準に上げなければいけない。 

つまり、共倒れの戦争プログラムである。 

もし我々が台湾海峡での戦争を勝ち取ることができなければ、その結果は、 
甲午戦争よりもさらに惨めになる。それを避けるには、戦争が起きたら、日本 
を全面壊滅させ、米国を機能麻痺させなければならない。 

この目的を達成するためには、核を使うしかない。 

　善を求めて悪に報われたら、以上に述べたことが、我々の政策の最終的な 
シナリオである。悪を求めて善に報われるために、全面的に日本を潰し、米国 
を機能麻痺まで叩き潰すしかない。台湾問題は10年も引き伸ばすことはできない。 

10年以内に必ず大戦がある！ 
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d82122.html 

遅浩田　　http://www.panda-mag.net/person/ta/chihaotian.htm

やはり、ただの自分勝手な国だったか。感覚が６０年古過ぎる。
自閉症国家と言われても仕方がない論理だ。
温暖化によって気象状況が変化すれば、地表が天災に見舞われることなど考慮されていない。

中華人民共和国は環境問題などまったく考えていないのか？

米国政府内外では、中国がアフリカで石油や鉱山資源の獲得のための活動を急拡大し、 
とくに独裁国家とのきずなを深め始めたことへの懸念が強く表明されるようになった。 
７月から８月にかけてワシントンで議会下院国際関係委員会が開いた 
「アフリカでの中国の影響力」と題する公聴会での政府代表の証言や、 
政府関連研究機関による調査報告を総合すると、米国が懸念の対象とする中国のアフリカ進出の主要な例は次のようになる。 

【スーダン】中国は国有企業の「中国石油」や「中国海洋石油」を通じ総額４０億ドルを投資し、 
スーダンからは輸入石油全体の７％を得ている。中国は技術供与や油田防衛の警備部隊供与から、 
ダルフールでの虐殺に関するスーダン政府への国連の制裁を弱めることまでを含む「包括援助」をしている。 
【アンゴラ】スーダン同様に自国民の人権弾圧を非難される政権は、 
中国からの石油関連の特別融資総額２０億ドルを受け入れた。 
中国にとってアンゴラは世界第２の石油輸入国で、アンゴラ政府高官用に住宅多数を建造して寄付した。 
【チャド】台湾との外交関係を保つこの国へも中国は触手を伸ばし、「中国石油ガス」との間で石油共同生産協定を結んだ。 
【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は「パートナーシップ」を誇示し、 
戦闘機１２機を売却した。国連でのジンバブエ非難をも抑えてきた。 
中国はその代わりにジンバブエのプラチナ（白金）を独占的に入手できる協定を結んだ。 
【ナイジェリア】中国はこの７月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、 
ナイジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。 
そのための具体的な技術支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのようになっていた。 

以上のような中国のアフリカ進出の過程では、 
独自の経済援助を民主主義の統合とか政府の透明性という条件をつけることなく供与し、 
相手側が払えなくなると、アフリカ諸国３１に対し総計１３億ドルほどの債務放棄をしてきた。 

http://www.sankei.co.jp/news/050828/kok034.htm

手段を選ばずってことか。酷いな。
アメリカも横暴だけど、中国の横暴さは大発生したイナゴの大群のようだ。
草すら残さない。
米英の支援の方がましだし、更に日本の支援の方が優れていると思う。

こんな中国を報道しないマスコミって、何しているんだろう？
明らかに、作為的な報道姿勢だね。

大方ご注進報道でもしてるんだろう？

中国機が成田滑走路で立ち往生、290人乗せ約1時間(読売新聞)
　２８日午後４時５分ごろ、成田空港の暫定平行滑走路（２１８０メートル）に着陸した中国・浦東発の中国東方航空エアバス３００―６００型機で、前輪の向きを変える装置が故障した。
　同機は乗員・乗客２９０人を乗せたまま、１時間近く滑走路上で立ち往生した。
　成田空港事務所によると、同滑走路で離発着する予定の便は４０００メートル滑走路に振り替えれられたため、欠航や大きな遅れはなかった。

[読売新聞：2005年08月28日19時26分]

暫定滑走路で良かったものの、通常滑走路ではすごい影響だ。
以前、ＡＮＡの飛行機の部品が無かった事があったのは中国の整備場だった。
でも、今回は自国の飛行機なんだが・・・。いいかげんなのか？

中国で初の「セクハラ禁止法案」可決(読売新聞)
　【北京＝末続哲也】新華社電などによると、中国全国人民代表大会（国会）常務委員会は２８日、女性に対する「セクハラ禁止」を中国で初めて明記した「女性権益保障法」改正案を可決した。
　セクハラ被害が後を絶たない現状に対応する措置。今年１２月１日から施行される。
　同改正案は、セクハラ被害者が関係機関に訴え出る権利も明記。女性への家庭内暴力や、受験の合格者選考時の性別による差別などの禁止も明文化した。
　中国では、上下関係が明確で、上司からセクハラ被害を受けても泣き寝入りするケースが多数あると指摘されている。しかし近年、女性の権利意識が高まり、一昨年にはセクハラ裁判で初の勝訴判決が出たこともあって、セクハラ問題への社会的関心が強まっている。

[読売新聞：2005年08月28日19時46分]

これまでの慣習を重視することになると泣き寝入りはあるだろうし、この法律を使用し始めると、物凄い量の提訴が発生しそうだし、これからどうなるのかが知りたい。

最近中華人民共和国の情報ばっかりだな。中華人民共和国の情報に比べて韓国の情報が減ったように感じているのはワシだけかな？

重要性では、中国＞韓国ってことだな。

韓国情報は、先日の情報公開から目ぼしいものがない。
ＬＧがポーランドに工場を作るかどうかぐらいかな？

欧州委員、税関で足止めの中国製繊維製品の放出提案へ(ロイター)
　［ブリュッセル　２８日　ロイター]　　欧州連合（ＥＵ）のマンデルソン欧州委員（通商担当）は、ＥＵ加盟国に対し２９日、ＥＵ域内の港で足止めされている中国製繊維製品の放出を提案することを明らかにした。
　ＥＵ２５カ国は、中国の繊維製品輸入をどのように扱うかについて意見が分かれている。マンデルソン欧州委員は、欧州繊維産業を中国の競争から守る策と、クリスマス商戦を控え小売業者が品切れ状態に直面しないようにすべきという主張の間で板挟みになっている。　
　マンデルソン欧州委員はＢＢＣテレビとのインタビューに対し、「ＥＵは２９日朝、現在税関で足止めになっているすべての商品を放出するための手続きを開始するよう、加盟国に提案する」と語ったが、それ以上の詳細については触れなかった。
　ＥＵの税関当局は、中国繊維製品の足止めの理由について、すでに今年の輸入規制量に達したため、と説明している。ＥＵと中国は６月、中国の繊維製品の輸入数量規制（クオータ制度）が今年１月１日に撤廃されたことを受け、急増する中国からの繊維製品の輸出を管理するため、新たな割当制度導入で合意している。
　ＥＵ加盟国の間では、小売業セクターの失業増大を懸念するオランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランドと、大規模な繊維業を抱えるフランス、イタリア、スペインとの間で意見が分かれている。
　繊維製品輸出問題をめぐる欧州と中国との協議は２８日で４日目を迎えた。

[ロイター：2005年08月29日12時07分]

急激な増加・減少には、それぞれ異なるトラブルが付きまとう。
個人的意見だが、小売セクターばかりが繁盛するようなシステムはどうにも納得できない。
国の体力が減少してしまうのではないだろうか？

中印ロ、合同演習実施へ(共同通信)
　【モスクワ共同】29日付のロシア紙独立新聞は、ロシアと中国、インドの３カ国が年内に合同の軍事演習を実施すると報じた。３カ国はこれまでロシアの石油資源供給など経済面での協力関係を構築していたが、軍事面でも連携を強めることになり、３大国の「新トライアングル」の形成に米国などが警戒をさらに強めそうだ。　

[共同通信：2005年08月29日20時30分]

中国は、ロシア・インドと連携してユーラシア大陸のパイプを広げておきたいというのが本音だろう。ただ、ロシアは決して信じているわけではない、もちろん中国も信じているわけではない。力関係を崩さなければいいだけだ。
インドは、どう見ているかがわからないが関係を悪くしようとは思っていない。中国の戦力の実態を知るだけでも、インドとしてはメリットがある。中国としては見せ付けるかもしれないが・・・。

ま、長くは続かないだろうな。

韓国で「親日」名簿発表(共同通信)
　【ソウル共同】植民地支配下で日本に協力する「親日行為」をした人物について、韓国政府などから支援を受け調査をしている同国の「民族問題研究所」は29日、朴正煕元大統領を含む約3100人の「親日行為者」の名簿を発表した｡同国の「過去清算」を目指す動きは勢いを増している。しかし保守層は反発、親日行為の究明をめぐり韓国社会で対立が深刻化する恐れがある。　

[共同通信：2005年08月29日18時15分]

やっていることは知っていたが、予想を越えて早かった。
今、それをやることにどれ程のメリットがあるか、考慮する必要があると思う。
親日であっても、本国を愛していたからこその人もいることをしるべきである。
李完用（イワンヨン）は、おそらく日本語がわかることはできたと思うが、彼は代わりに英語を話し、日本語を話さなかった。その彼は韓国では非国民扱いである。
彼の気持ちを慮れば、彼は朝鮮半島のために日韓併合条約を飲んだと考えられないのだろうか？そういった諸々を踏まえてやってほしいものである。

韓国は実は共産主義国家かい？

ノムヒョン政権の支持率知ってる？
南北融和、反日、反米で盛り上がらないと持たないんだよ

２０％だよ。掲示板には、金大中・盧武鉉の銃撃なんて書き込みもあるそうだ。
もう、情報公開後は反日しても駄目なんだ。

中国、チベット安定を宣伝(共同通信)
　【北京・共同】中国政府・共産党が９月１日のチベット自治区成立40周年記念日に向け、祝賀ムードを盛り上げている。独立運動の封じ込めと経済振興を柱にしたチベット政策の「成果」を内外に宣伝、中国によるチベット統治の正当化を図るのが狙いだ。

[共同通信社：2005年08月29日 22時15分]

個人的意見だが、チベットにダライ・ラマが帰らない限り正当ではないと思う。
力ずくで中国が併呑しただけだ。国連人権委員会は必ずチベットの人民にアンケートしてほしい。そして、インドに退避しているダライ･ラマに会ってほしい。
双方から、意見を聞いてほしい。

中華人民共和国、韓国、北朝鮮はそのうち内乱が起こるかもな？特に中華人民共和国は内部分裂していくつかの独立国が誕生するかも・・・？

↑反国家分裂法がここで活躍してしまうわけだ。内戦と外戦では雲泥の差。

タイ首相「FTAで日本企業の戦略的な生産基地に」(読売新聞)
　【バンコク＝林田裕章】３０日から訪日するタイのタクシン首相は２９日、バンコク駐在の日本人記者団と会見し、９月１日に小泉首相との間で基本合意する予定の日タイ自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、「日本企業にとってタイが戦略的な生産基地になることを促す」と語り、協定の早期成立を望む考えを示した。
　タクシン首相は、「ＦＴＡによってタイへの投資を増やせば、日本は、タイが既にＦＴＡを結んでいるオーストラリア、ニュージーランド、中国、インドへの進出がさらに容易になる」と述べ、ＦＴＡの意義を強調した。
　首相はまた、日本の総選挙について、「日本国内のことだから立ち入るわけにはいかないが、小泉さんは善良で有能な指導者。よき友人だ」と述べた。

[読売新聞：2005年08月30日00時38分]

悪い提案ではないと思うのだが、問題があるだろうか？北へも南へも進展できる。

温暖化進むと…日本は集中豪雨、中国・米国は渇水も(読売新聞)
　地球温暖化が進むと、豪雨は全体的に激しくなる一方、年間降水量の変化は地域差があり、北米や中国などで渇水と水害の危険性が同時に高まる地域もあることが２９日、国立環境研究所の江守正多室長の研究で分かった。
　日本は年間降水量が１０％、豪雨の強度は２０％も増加すると予測され、集中豪雨による水害の危険性が高まる。
　江守室長は、日米英の３か国で行われたコンピューターによる気候モデル計算６種類の結果を分析。二酸化炭素の濃度が現在の２倍になり、地球温暖化が進んだ場合、「大気中の水蒸気が増える」「低気圧の頻度や大きさが変わる」の二つの効果で、雨の降り方がどう変化するかを解析した。
　降水量は日本を含む中・高緯度地域と熱帯の一部で増え、亜熱帯で減る一方、大気中の水蒸気が増えることで豪雨は広い地域で激しさを増すことが分かった。降水量に比べて豪雨強度の変化が特に大きい北米の中、南部や中国南部、地中海周辺などは、一時期に雨が集中するため、水害とともに渇水の危険も高まる。
　江守室長は「地球温暖化が、水害や水資源にどのような影響を与えるか、さらに詳しく解析していきたい」と話している。

[読売新聞：2005年08月30日04時16分]

現在のＣＯ２濃度は、中国上空が世界で一番濃度が高い。
前線・高気圧の位置が変わることがあるなら、日本に来る台風が大陸に進むことも充分に予測することができる。

“親日派”3090人発表　韓国の研究所　名簿第１弾　故朴正煕大統領も

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉政権下で「歴史の清算」の動きが官民で進むなか、民間の「民族問題研究所」は二十九日、一九一〇年の日韓併合から四五年までの日本統治時代に日本に協力した「親日派」名簿の第一弾として、三千九十人の実名を発表した。
　名簿は併合条約時の李完用首相はじめ、日本から爵位を受けた百三十三人を含む対象人物を「売国」「官僚」「警察」「メディア」「文化芸術」など十三の分野に分類。旧満州国軍の将校だった故朴正煕元大統領や、朝鮮日報元社長ら報道関係者、さらに韓国の代表歌曲「故郷の春」の作曲者の洪蘭坡、国民的小説家だった李光洙も「親日団体に所属した」などの理由で「親日派」のレッテルを張られた。
　朴大統領の長女、朴槿恵氏が党首の野党ハンナラ党は「名簿発表は政治的だ」と反発、与党ウリ党は「歴史を正す作業」などと評価している。同研究所は来年、二次名簿を発表、二年後に「親日人名辞典」を出版の予定だ。
　韓国政府も親日派調査の特別法を昨年末、国会で成立させ、調査が続いている。「親日派」は現在の保守、財閥系に関係者が多く、親日派調査には保革対決の背景が色濃い。
（産経新聞） - 8月30日2時46分更新

捏造記事問題ソッチノケで、ヨン様しか報道しない朝日新聞も見習えよ

このスレももうすぐで2000になりますねぇ〜

来週３０日の総選挙の公示日は芸能界にとっての一大イベントの日でもある。 
昨年、来日して大騒ぎになったペ・ヨンジュン（３２）が主演映画「四月の雪」の 
ＰＲのために再来日する。２３日に韓国で行われたワールドプレミア試写会は 
予想通りの盛り上がりで、ペの再来日にまたまた日本のオバはん連中が大 
フィーバーするのは間違いない。 

　しかし、そんなペに対して冷めた見方をしているのがワイドショーである。今 
回は選挙中心でペに便乗しないという。ワイドショーのあるスタッフがこういう。 

「確かにペには熱狂的な中年女性のファンがいます。でも、それは視聴者の 
ごく一部です。大方の反応は“またヨン様が来るの”というシラケたものです。 
それくらいペは視聴者に人気がない。昨年、ワイドショーはたっぷり時間を 
とってペを取り上げましたが、意外だったのが視聴率。ペが登場するとガクッ 
と下がったのです。大特集を組む雑誌はコアなファンのまとめ買いを狙える 
けど、ワイドショーは見てもらえないという結論になりました」 

　ペは３０日に東京国際フォーラムで行われる試写会に登場し、翌３１日には 
さいたまスーパーアリーナで行われるイベントに参加する。映画の公開は９月 
１７日ですでに前売り券が１２万枚以上も売れる人気になっている。だが、 
テレビではそんな盛り上がりは一切ないというわけだ。 

　また、今回は選挙という特別な事情もある。今回の選挙は刺客だ、くノ一だ、 
ホリエモンだ、新党だと話題満載で、茶の間の主婦も興味津々だ。ワイドショ 
ーにとっては視聴者にウケない“ニヤケた男”なんかどうでもいいのだろう。 
http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story.html?q=29gendainet07117946&cat=30

中年女性心理として、パラドックスの中での夢なんですな。
商売なりをしてみれば、彼らが違うということを解るのでしょうが・・・。
ネットで検索しただけでも、かなりの現実が引き出すことが出来るのだが先入観が強くて正常な判断ではないようですね。

＞1961
へえーそうなの。マスコミはこんなところでも捏造やってるのか・・・？

張ゼミ
http://mail.josai.ac.jp/~chou/index.html

李掲示板
http://www.innolife.net/bbs3/list.php?bbs=soohyun

>1964
これコードが文字化けしてるんだけど。Shift+JISじゃないでしょ。

>1965
彼は、少なくとも平等に見ていたでしょうね。

人民元レートは30%程度の切り上げが望ましい=財務省研究会(ロイター)
［東京　３０日　ロイター］　財務省の「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の為替制度と域内金融市場の発展に関する研究会」が報告書を取りまとめた。河合正弘・東京大学教授と本西泰三・関西大学助教授は報告書の中で、中国人民元は３０％程度切り上がることが望ましいとの見解を示した。ただ、一度に大幅なレート調整を行うのではなく、小刻みに柔軟化させつつ、徐々にレートの切り上げを行っていくことが望ましいとした。
　河合教授と本西教授の論文では、中国における国際資本移動・為替取引はいずれ自由化されると予想されるなか、人民元が過小評価されている現状を踏まえ、「レートの柔軟化を通じて、元の切り上げを目指すことが望ましい」と指摘している。
　実際、人民元の切り上げがどのように行われるべきかについては、「人民元レートは３０％程度切り上がることが望ましいとしても、一拠に大幅なレート調整を行ったり、直ちにフロート制度に移行したりすることは望ましくない」とし、大幅なレート調整が中国経済や周辺諸国に及ぼす悪影響に懸念を示した。そのうえで、「為替レートを小刻みに柔軟化させつつ、徐々にレートの切り上げを行っていくことが望ましい」とした。
　具体的には、ドル・円・ユーロによる通貨バスケットに基づきプラス・マイナス５―１０％という比較的大きな変動幅を設け、その範囲内でレート変動を許しつつ、元高に誘導していくことで、「数年かけて、３０％の元高を実現させること」を現実的なアプローチとして挙げた。
　このほか、河合教授と本西教授の論文では、東アジア域内での為替レートの安定化が重要な課題とし、ひとつのオプションとして、円・ドル・ユーロによる通貨バスケット制の採用を挙げた。さらには、「将来的には、為替レート協調やアジア通貨単位（ＡＣＵ）の創設に向けて取り組むこと、日本がそうした制度面での協調に積極的に働きかけていくことが求められる」と指摘した。
なお、報告書内の論文は、財務省の公式見解ではなく、執筆者個人の意見としている。

[ロイター：2005年08月30日14時00分]

アメリカの年内の２０％案はオニと思ったが、長期には３０％が妥当か。

歴史教科書問題、授業資料で批判の教員を都が戒告処分(読売新聞)
　東京都教育委員会は３０日、区立中学校の女性教員（５５）が自ら作成して生徒に配った社会科の資料の中で、都議会議員らを「歴史偽造主義者」と批判したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を出版した扶桑社を「歴史偽造で有名」などと中傷したりしたとして、この教員を戒告処分とした。
　都教委によると、教員は１学期末に３年生計３クラスの社会科・公民の授業で、「表現の自由」をテーマとする生徒の作文をまとめた資料を配布。それに韓国の盧武鉉大統領あてに自ら書いた手紙のコピーを添付し、その中で、都議や都議会が「日本の侵略戦争を認めていない」などと書いていた。
　今夏、保護者から学校への通報で発覚。都教委は「中学生の教材としては、公人を誹謗中傷するものは不適切」として処分に踏み切った。

[読売新聞：2005年08月30日19時16分]

日教組はガンだな。

中国携帯電話の寧波波導とTCL、4─6月期は大幅な損失を計上(ロイター)
［上海　３０日　ロイター］　中国の携帯電話メーカー、寧波波導<600130.SS>とＴＣＬコミュニケーション・テクノロジー・ホールディングス<2618.HK>の第２・四半期（4─６月期）決算は、両社とも大幅な損失を計上した。
　発表された中間決算からロイターが計算したところによると、寧波波導は第２・四半期に１億３３２５万元（１６４５万ドル）の損失を計上し、赤字に転落。
　同じくロイターの計算によると、寧波波導の国内最大のライバル、ＴＣＬコミュニケーション・テクノロジー・ホールディングスの第２・四半期損失は４億６７００万香港ドルで、３四半期連続の損失となった。前年同期は９６００万香港ドルの利益を計上していた。
　中国の携帯電話市場は、契約者数が約３億５０００万人、年間の携帯電話販売台数が約１億台と世界最大規模。
　しかし、同時に世界で最も競争が厳しい市場の一つで、モトローラ<MOT.N>、ノキア<NOK1V.HE>、サムスン電子<005930.KS>などの圧力により、国内メーカーは低価格モデルに注力している。

[ロイター：2005年08月30日21時22分]

世界最大規模で赤字転落ってことはどういうことだ。
本体自体で損をしたとしても、回線料で回復するはずなのだがそれが、赤字ってことは
回線使用料で損を回復できなかったことになる。
ノキアは数字を伸ばしているし、モトローラも微増している。サムスンは微減だから、
実質的にシェア争いに負けたことになる。

アジア極貧層6億2100万人、8割が印中(読売新聞)
　【シンガポール＝菊池隆】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）は３０日、アジア地域で１日１ドル足らずで生活する極度の貧困層が、２００３年に６億２１００万人と、この地域の途上国人口の１９・３％を占めたとする「ＡＤＢ主要指標２００５」を発表した。
　各国の貧困対策や中国の経済発展などで、１９９０年より３億人減少したが、依然高水準にあり、「貧困対策が地域の最重要課題であることに変わりはない」と強調している。
　極貧層が多いのはインドの３億２７００万人、中国の１億７３００万人で、２か国で全体の８０・５％を占める。９０年より中国の極貧層が２億人も減ったことで全体が大幅に改善した。ただし、バングラデシュ、カンボジア、ウズベキスタンなどで極貧層が拡大している。
　ＡＤＢは、各国の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が２０００〜０４年並みに成長を続けるという最善のシナリオを描いた場合、地域全体の極貧層は１５年に１億８００万人にまで減少すると試算している。

[読売新聞：2005年08月30日22時56分]

アジアでの極貧層が６億強か。中国が景気が良くなっているのがわかるけど、それでも
２億人弱はそのままということになる。すると、農民８億人はその中に入っていないこ
とになるが、輸出の拡大で極貧ではなくなったということか。

日教組こそ「歴史偽造主義者」だろ。「国賊」といってもいい。

中国海洋石油、9月に生産開始へ=日本と摩擦の「春暁」ガス田-英紙(時事通信)
　３１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている「春暁」ガス田について、日中間の摩擦にもかかわらず、９月に生産が開始されると報じた。　

[時事通信：2005年08月31日09時10分]

だから、日本政府はお馬鹿なんだ。とっとと調査してしまわないからだ。

洪水で28人死亡 中国(共同通信)
　【北京・共同】新華社電によると、中国湖北省十堰市で洪水が発生、30日までに少なくとも28人が死亡、４人が行方不明になった｡同市周辺では14日から大雨が続いていた。田畑のほか、道路や電線などにも大きな損害が出たという｡　

[共同通信：2005年08月31日09時15分]

これで、インフラが破壊されてしまった。治水感慨はやっておいて損はない。

>>no.1972
やっぱり、テレ朝は報道しないんですね。

共同通信社って左よりだと思うが、現時点報道してない。
朝日は共同開発推進だろうから、しないかもしれない。

中国潜水艦対策を強化=ソナー改良、警告信号-領海侵犯教訓、58億円・海自(時事通信)
　防衛庁の海上幕僚監部は３１日、潜水艦の探知、追尾能力を強化するため、Ｐ３Ｃ哨戒機用の対潜ソナー（水中音波探知機）の改良経費など約５８億円を来年度概算要求に盛り込むことを決めた。昨年起きた中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件などを踏まえ、対潜戦能力を強化する。
　改良されるのは、潜水艦が漏らすスクリューやエンジン音などを探知するパッシブ型ソナー。中国の潜水艦が頻出する日本近海の水深が浅い海域では電波が乱反射するため、音を拾うだけでは探知が難しく、ソナーの改善が必要と判断した。
　海中に低周波数の音波を発信する「音源」を投下し、潜水艦から反射してきた音をパッシブ型ソナーで受信して位置を特定する。
　また、昨年１１月に中国原潜を日本近海で追跡した際には、領海侵犯への警告や浮上航行を要求するため、Ｐ３Ｃが自ら音波を発するアクティブ型ソナーを海面に落とし、追尾を気付かせようとしたが、原潜は従わなかった。このため、モールス信号を発信して潜水艦に警告を伝える対潜モールス弾の研究開発も行う。　

[時事通信：2005年08月31日16時11分]

必要なことはやるしかないでしょう。

日本の軍事力欠如も要因(共同通信)
　【北京・共同】中国の国営通信､新華社傘下の隔週週刊誌｢環球｣は最新号で、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りへの道筋を付けられない理由の１つに、軍事力の欠如を挙げる国内研究者の論文を掲載した。戦力不保持を定めた憲法９条の制約を受けていることを念頭に置いた指摘とみられる。中国が目指すべき大国の条件として経済力に加え強大な軍事力保有を鮮明にしている点で注目される｡　

[共同通信：2005年08月31日16時15分]

中国に言われてもピンとこないな。中国は出兵したことあったか？

米、胡主席訪米「公式」認めず(共同通信)
　【ワシントン共同】中国の胡錦濤国家主席が就任後初めて臨む９月５日からの訪米について、中国側は公式訪問と位置付けているのに対し、米側は夕食会を開催しないなど「公式」との性格付けをしていないことが31日までに分かった。江沢民前国家主席が初めて訪米した際には明確に｢公式｣と位置付けており、今回の対応は経済力や軍事力が急拡大する中国への警戒感を反映しているといえそうだ｡　

[共同通信：2005年08月31日16時55分]

なぜ？

このへんがアメリカの民主党と共和党の違いなんだろう。

中国大都市の小学校、9月から「反腐敗教育」開始(読売新聞)
　【北京＝竹腰雅彦】中国は９月の新学期から、北京、上海、広州など大都市の小学校に「反腐敗教育」を導入する。
　共産党員や政府官僚の汚職が深刻化する中で、青少年の思想・道徳教育を強化する目的で、腐敗問題への当局の強い危機感を示している。
　中国教育省によると、対象は小学５、６年生で、腐敗問題に関連し、基本的な善悪の観念、法律意識などを養うことが柱だ。小学生段階で反腐敗教育を行うことには、一部に「大人の病気なのに、子供に薬を飲ませるようなもの」（中国紙）との懐疑論も出た。
　ただ、教育省は「反腐敗活動は共産党の存亡にかかわる」などとして必要性を強調、実施を指示している。
　現在、中国で汚職や職権乱用などの規律違反で処分される党員は年に約１７万人。中国の華僑向け通信社「中国新聞」（電子版）によると、改革・開放以来、海外などに逃亡した汚職官僚は約４０００人に上り、持ち逃げされた金は５００億ドル（約５兆４０００億円）を超える。

[読売新聞：2005年08月31日18時56分]

日本のＯＤＡより多い金額が持ち逃げされているのか！？
ピッキング村が出来るかと思えば、海外にも持ち逃げ集落があるということか。

中国歴史研究者が誇張と指摘(共同通信)
　【北京・共同】中国の歴史研究者が、抗日戦争による日中双方の死者数などで中国側資料にしばしば誇張があり、正確かつ理性的に歴史を記録するべきだと訴える評論を31日付の中国紙、新京報に発表。中国で戦争被害者数の誇張を批判するのは珍しい。執筆者は抗日戦争研究者の王錦思氏。中国の軍人の死傷者数について「一致した定説はない」と言い切っている｡　

[共同通信：2005年08月31日19時15分]

この人、大丈夫なのだろうか？ただ、こういう人も居ることは残しておきたい。

韓国、初の超音速練習機を完成(読売新聞)
　韓国初の国産超音速練習機Ｔ５０の量産型１号機が完成し、３０日、慶尚南道・泗川の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）本社で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領らが出席して記念式典が行われた。
　同機は韓国空軍の主力戦闘機Ｆ１６、Ｆ１５などの操縦訓練などのために８年前から開発が進められていたもので、韓国は世界１２番目の超音速機生産国となった。
　空軍は２００７年までに約５０機を配備する計画だ。（ソウル支局）

[読売新聞：2005年08月31日10時46分]

日韓当局、初の治安協議開催へ…捜査の関係強化狙う(読売新聞)
　警察庁や法務省などは３１日午後、東京・港区の施設で、韓国の法務・警察担当者らと治安問題に関する初の日韓協議を開く。
　日本で暗躍する韓国人の武装スリ団や不法滞在者などについて情報交換するとともに、捜査分野での関係強化に向けて意見を交換する。協議は９月１日まで。
　日本側は警察庁、法務省ほか、外務省、財務省、海上保安庁、韓国側は外交通商部、法務部、警察庁、海洋警察庁の関係者が、出席する。
　来日外国人で摘発されたのは、今年上半期（１〜６月）で見ると、中国人が全体の４２・８％を占めるが、次いで韓国人の９・２％となっている。特に、包丁や催涙スプレーなどで武装した韓国人スリグループによる被害が深刻になっているほか、不法滞在などによる入管難民法違反での摘発者数も、中国人の次に韓国人が多くなっている。
　日韓の捜査協力を巡っては、今月４日、外交ルートを通さず、両国の捜査当局が直接、協力できるようにする「刑事共助条約」を締結することで両国政府が大筋合意している。

[読売新聞：2005年08月31日11時16分]

良い事だと思う。韓国内の日本人が巻き込まれた犯罪についても摘発してくれるとありがたいのだが・・。

中国新疆に反テロ訓練基地(共同通信)
　【北京・共同】華僑向け通信社､中国新聞社電によると、中国新疆ウイグル自治区の公安当局は31日までに､７億元(約98億円)を投じ､中国と中央アジア諸国の対テロ専門警察官らを訓練する「反テロ訓練センター」を建設することを明らかにした。ウルムチ近郊に５年以内に建設する。イスラム過激派による暴動など中央アジアの不安定化に中国が神経をとがらせていることが背景にあるとみられる。　

[共同通信：2005年08月31日11時50分]

東ウイグル族の独立を睨んだものではないか？必ず阻止の態度に見える。

↑さすが国際刑事裁判所に反対票を投じる国だ。

独立機運のある地区は、東ウイグル・台湾・チベット（？）チベットは単独では独立できないだろうな。まっとうな武力がない。国連人権委員会の動きによるのではないか？
東ウイグル族の居る地域は地下資源があるから、中国は独立させたくない。
台湾は、ＥＥＺが狭くなり海軍の活動が阻害されるから独立させたくない。
チベットの理由は何か知っているかな？やはり、資源？

米中繊維交渉、最終合意できず(読売新聞)
　【北京＝東一真】中国製繊維製品の対米輸出が急増している問題を巡って米中両政府は３０、３１日の両日、北京で４回目となる繊維交渉を行ったが、最終合意に至らなかった。ＡＰ通信が伝えた。
　米中は、８月中旬の協議で、中国側が２００８年まで対米繊維輸出を自主規制することで大筋合意した。中国の輸出数量の伸びをどの程度に抑えるかが焦点だったが、双方の主張が平行線をたどった模様だ。

[読売新聞：2005年09月01日00時06分]

決着着かずか。自主規制なんて、名目だけな感じがするな。

韓国大統領、政治改革のためなら辞任も(ロイター)
［ソウル　３１日　ロイター］　韓国の盧武鉉大統領は３１日、連立政権を樹立して同国の政治システムを改革するためなら辞任もやぶさかでないとの考えをあらためて示した。大統領報道官が明らかにした。
　大統領は３０日夜、与党ウリ党員らに対し、政治に深く浸透した地域主義を一掃するような政治システムを構築するため、５年間の任期を縮小する用意があると述べた。
　アナリストは、この地域主義が議会の停滞を招いていると指摘している。
　大統領は、「新たな政治文化、新たな時代の幕開けにつながるとの前提で、盧武鉉時代に終止符を打ち、辞任か任期の縮小により新時代を開始させることを検討している」と述べた。
　最新世論調査では、２００３年２月の就任直後に６０％前後を記録していた大統領支持率が、現在は３０％を下回る水準に落ち込んでいる。

[ロイター：2005年09月01日02時01分]

地方主義は、元々あったものではないかと思う。それを変えられるのは、そう認識している人でなくては変える事は出来ない。
辞めても、任期縮小しても、後が既存主義を受け継ぐものならば変化しないことになる。
おそらく、逆手を取った言動だと思うが支持率低下している今、どこまで支持されるかは定かではない。親日割り出しなんて法律通しているのでは、過去から連綿と続く地歩主義を受け入れているのと同じなのではないか？

1990〜1992のアドレスの書き込みは間違えているようです。申し訳ない。
http://hunter.main.jp/IL/tCrimicalCourt.shtm
↑国際刑事裁判所に対するアジア各国(中華人民共和国を含む)の反応が見られます。

http://hunter.main.jp/IL/tCriminalCourt.shtm
↑国際刑事裁判所に対するアジア各国(中華人民共和国を含む)の反応が見られます。

侵略する可能性があるから、批准できないということだ。

中国、台湾のミサイル問題で米国を暗にけん制(ロイター)
［北京　１日　ロイター］　胡錦濤・中国国家主席とブッシュ米大統領の会談を数日後に控えた１日、中国政府は、米国に対して、台湾がミサイルで防衛するのを支援しないよう、暗にけん制した。
　中国国務院は声明を発表し、「台湾問題は中国の国益の根幹に関わるものであり、中国は、ミサイル防衛の分野で、台湾に対していかなる国がいかなる手段で支援または保護を提供することにも反対する」との立場を示した。
　米国は２００１年、パトリオットミサイル（ＰＡＣ─３）を６機と潜水艦探査機Ｐ─３Ｃオリオン１２機、およびディーゼルの潜水艦８隻を、台湾に売却することを提案した。
　台湾は、まだこれらの購入予算を承認していない。

[ロイター：2005年09月01日19時19分]

確か、台湾は自国製のミサイル装備を行っているはずだが、台湾了承してないのか？
今回、アメリカ訪問があるから、そこで協議されそうだ。
北朝鮮問題があるから、頭が痛いところだ。

農民2000人が村役場を襲撃…中国・湖南省(読売新聞)
　【香港＝関泰晴】１日付の香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によると、中国湖南省桂陽県で８月２９日、地元農民２０００人が村役場前までデモ行進したうえ、庁舎内に押し入り、窓ガラスなどの施設を破壊した。
　公安当局は警察官１００人を派遣して騒ぎを鎮圧した。
　同日早朝、収穫後のタバコの葉をトラックで村外に運んで売ろうとしていた農民２人が死亡する事件があった。農民たちは「役人が２人を暴行して殺した」と主張、抗議行動に発展した。村役場はタバコの葉の販売権を独占しており、「よそに持って行けば、もっと高値で売れる」とする農民は反発していたようだ。
　先月には、広東省中山市で、土地の強制収用に抗議する農民数百人が地元政府の出張所を取り囲んだ。また、同省広州市でも、村の役人の不正に怒る農民と警官隊が衝突した。

[読売新聞：2005年09月01日19時36分]

先刻の報道で、役人約4000人が5兆円を越える金を持ち逃げしたことがあった。
農民対官吏の構図は変わっていないことは明白。
農民が元で改革が行われたはずなのに、農民と対立することになっている。
中国共産党は、どこを目指して行こうというのだろう。

中国がチベット自治区40周年式典、統治継続を強調（ロイター）
［北京　１日　ロイター］　中国は１日、チベット自治区設立４０周年の記念式典を行い、チベット経済を活性化させ、安定と統治を維持していく方針を示した。
　チベットをめぐっては、実際には自治は成立していないとの批判もある。これについて、人民日報紙が、「チベットが今日の繁栄と発展を享受できたのは、共産党の指導の下にあったからに他ならない」と論評するなど、中国側は統治を擁護している。

[ロイター：2005年09月01日 19時56分]

国連人権委員会の力が、チベットの開放に繋がることを祈念する。

中国、来年3月の全人代で外国企業の優遇税制廃止を検討(ロイター)
　［北京　１日　ロイター］　中国の全国人民代表大会（全人代）は、国内企業と海外企業の税率を一本化する案を３月に審議する予定だ。長期にわたって実施されてきた海外投資家への優遇措置に終止符を打つとみられている。
　国際金融報が１日に報じた。同案が承認されれば、中国企業にとっては減税、外国企業にとっては増税となる。
　同紙は、国家税務総局幹部が、「来年の３月に草案が全人代に提出され、審議される予定だ」と語ったと報じた。
　全人代は毎年３月、２─３週間にわたって開催。事前に提出された草案についての審議と承認を実施している。

[ロイター：2005年09月01日20時59分]

現在、外国企業の法人税は１８％、これが来年から３３％（国内企業並み）になることになる。したがって、日本企業も法人税が上がるために利益が圧迫されることになる。

中国が石油製品輸出停止(共同通信)
　【北京・共同】中国政府は１日､国内の石油製品不足に対応するため、同日から12月末までガソリンなど石油製品の輸出を停止するよう主要石油企業などに命じた。中国では国内の石油製品価格が統制されているため原油価格高騰分を価格転嫁できない石油産業が減産､製品不足が懸念されており、異例の措置に踏み切った。航空燃料など長期供給契約のあるものを除き､原則的に製品輸出を停止する。　

[共同通信：2005年09月01日21時21分]

これも外資により製造された石油製品にも該当すると、国外に輸出できなくなる可能性があるのか？そうならば、ダイソーとか大打撃になると思う。

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