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中華料理好きあるよ

＞no.3700　喰いたければ”働く”ことだ

竹島は諦めろ。もう韓国の領土です。

竹島にいる朝鮮人を皆殺しにしてでも奪い返せ。

＞３６９８
やはりネットカフェが狙われたか
俺もネットカフェにいると、いつか狙われるんじゃないかと思ってたんだよ。
犯罪者って自己中だから「ここに居る連中はみんな死んで当たり前だ！」とか思いそうだからね。

第三国に竹島を爆破させろ。

そういえば、竹島のライトアップ、そろそろかな？
今年も行って来るか・・

竹島問題の解決は自衛隊派遣しか方法はないだろう。目には目を歯には歯をだ。

　竹島の問題については、国際司法裁判所又は、国連海洋裁判所で一度は決着をつけるべきだろう。個々の言いあいでは、話にならない。本来、韓国の李承晩ラインから国際法に違反している。水面下で話合いが持たれ、韓国側もそれを知っていたから国民配慮の形で暫定水域にしたはずだ。しかし、島根県の漁民の網は壊され・流され韓国漁民から話し合い以外の行為を行ってきた。韓国の間違っているのは、法的手段ではなく一方的な拿捕等の強硬手段を取った事だ。尚更、法的に明確にする道を閉ざしてしまった事にならないか？
　今回の、日本のＥＥＺの水域調査も海保の若手達が言い出した事だ。彼等は、実状を知っているから動かざるを得なかったのだろう。ここでも、外務省の国民配慮が足らないことが明白だ。

>3704
ネットカフェだと、致命傷にはならないから警告的犯行の線もあると思うけどな。

ある程度圧力をかけないと韓国側は出廷して来ないと思うよ。例えば、経済制裁とか。

わお〜おもしれ〜世界の友達に送ってやるよ
ネットカフェテロだって
政府の連中に話したら、懐石のいい笑い話になるだろうね、違う意味で

�@「バチカンの脅し」と批判
　新華社電によると、中国国家宗教事務局のスポークスマンは６日、中国政府公認の宗教団体｢中国カトリック愛国会｣による司教任命を非難したバチカンの対応について「脅しであり、道理のかけらもない」などと批判する談話を発表した。ローマ法王の意向を無視する形の愛国会の司教任命について、ローマ法王庁が同会を認めないためやむを得ず自ら司教を任命などと主張。

●道理が無いのは中共政府公認の宗教団体だ。カトリック教会の摘発・投獄が行われているのに、抗議のできない協会に何の価値があるだろう。

�A歴史共同研究が暗礁
　　小泉首相の靖国神社参拝などを原因とする中国、韓国との関係悪化により、両国政府との間で既に合意している歴史共同研究がいずれも暗礁に乗り上げている。中韓との関係発展の障害となってきた歴史問題の克服は一層見通しがつかなくなってきた。日中専門家による歴史共同研究は昨年の日中外相会談で合意されたが、丸１年たった今も「参加する学者を探すことすら難しい」(外務省筋)状況だ｡

●外務省は探している振りをしているのではないか？韓国との歴史共同研究は１回目の発表があったのではないか。中国の歴史自体が捏造だから、合わせられる訳無い。
大体、第二次大戦の日本軍の撤退はアメリカの原爆ではなく、中国共産党のゲリラ活動と教えているのを受け入れられるはずがない。受け入れたら世界の笑いものだ。

共同の歴史研究なんて無理だよ。中華人民共和国・韓国・北朝鮮に対しては攻撃型の弾道ミサイルを向けた方がいいね。

中国・韓国に比べれば北朝鮮は可愛いもんだ

�B中共衛生部長、欧州会議で四面楚歌
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d64217.html

●中共衛生部長・高強氏が先月末、ウィーンで開かれた欧州共同体の衛生大臣会議に参加した際、記者会見中に中国での法輪功学習者に対する臓器不法搾取について質問され、答えに窮した。更に、台湾が世界健康組織（ＷＨＯ）に加入する試みについてコメントを求められ、質問に困惑していた様子だった。・・・それは困るだろう。

�C「破綻国家」ランキング、中国、初入選
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d65228.html

●見たい人はどうぞ。

�D９０００億ドルに迫る中国の不良債権額　外貨準備高を超える
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d22222.html

●中国の不良債権競売市場は活気がなく、多くの外国人はあまり興味を持っていない。数年前には約２０余りの外資系企業が参入したが、今では５〜１０社しか残っていない。

>3712,13
　準備は必要ではないか？ミサイルが向いていないのを知っているから、強い態度を取れるのだと思う。

�@軍事同盟化を否定
　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)が９日にマレーシアで開く初の国防相会議で採択する共同声明案と付属文書の全容が８日､分かった｡声明案は「平和維持部隊」創設への言及を見送るなど、内政干渉を懸念する一部加盟国に配慮、ＡＳＥＡＮの軍事同盟化を否定した。付属文書は､将来的に日本､中国、韓国を交えた「ＡＳＥＡＮプラス３」の防衛担当相会議の創設を示唆。

●東南アジア諸国は、最近軍事強化をしていると言われている。隣国が武装を高めているためだ。ただ、金融テロに代表されるように経済的には脆弱で、目くじら立てる程ではないだろう。それを中国に利用される方が危険だ。

�A法輪功、人権訴訟規模、世界一位に
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d28110.html

●法輪功団体は、2001年から5年にわたって、世界範囲で中共の前リーダー江沢民、法輪功迫害組織「610」の責任者羅幹及び法輪功迫害に参与した中共の上層部幹部に対して訴訟を起した。訴訟範囲は世界33カ国、件数は54件、その規模は21世紀初期において世界で一位であるという。

�Bバチカン：中共の新主教任命に抗議の声明
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d61847.html

●かなり中共内での宗教弾圧が高まっていることを想像させる。

�@日中ガス田協議、来週開催
　二階俊博経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、東シナ海の天然ガス田開発をめぐる第５回日中政府間協議を来週開催することで合意したと明らかにした。協議は東京で開催。日本側からは小平信因・資源エネルギー庁長官らが出席する。今年３月に開かれた第４回協議では、中国は日中中間線から日本側の尖閣諸島周辺海域の共同開発を提案した。

●これ二階氏に任せたら駄目だろう。まともな議論にならないだろう。これでアホな結果を持ち帰ったら、経産相辞めさせてほしい。５月下旬に外相会談の可能性があるからついでに外務大臣連れて行ってほしい。

�A中国、ウランなど主要資源の戦略備蓄を整備へ-国土資源省=新聞
［北京　９日　ロイター］中国は、ウランなど主要鉱物資源の戦略的備蓄を整備するとともに、石油の戦略備蓄についても推し進める方針。９日付の中国証券報が、国土資源省の話として報じた。
　国土資源省は、これらの備蓄を、市場を調整・管理し、有事に備え、供給を確保することを目的とした国家のエネルギー・鉱物資源備蓄システムの基盤として構築すると報じている。同システムは２００６―１０年の５カ年計画の一環として整備されるという。
　中国政府の関係者は３月、強まる需要で輸入が増加する中、エネルギー体制改善のため、新たに建設した戦略的原油備蓄施設の充てんを年内に開始する方針を明らかにしていた。

●問題なのは、このウランをどう使うかだ。原発というに決まっているが、核弾頭にもなる。総量と原発と比較検討しないと本質は見えてこない。

�B中国、靖国参拝中止重ねて要求
　新華社電によると、中国の戴秉国外務次官は、北京などで９日まで開かれていた日中の総合政策対話で「両国関係に影響をもたらし、発展を妨げている政治的障害を取り除くため、日本は（実際に）行動を起こすべきだ」と述べ、小泉首相による靖国神社参拝の中止をあらためて求めた。

●これは、断固として参拝すべきである。こんなインチキなカードをいつまでも有効にしていてはいけない。

�C中国遺棄化学兵器について、またも中国は捏造。
　これも村山内閣の時、かの河野洋平外相が締結したものだ。だいたい、米国の不発弾を米国が処理しているだろうか？違う、日本が処理しているのだ。
それも中国試算では、２００万発、１兆円と見積もっている。
現在、日本では７０万発としているが実際は３０万〜４０万発と予想されている。
それも、平成１６年４月時点では１６０億円の予算をはじき出したが、今は２０００億円になっている。
　中国の偽りは、不発弾の数だけではない。収集のための人件費として一人10�j/日要求しているが、実際に労働者が受け取る金額は一人130円/日だ。差額を儲けようということだ。ＯＤＡの停止を見越した試算でボッタクリである事がわかる。
　日本の国会議員は、日本のために働いてほしいと益々思う。中国に媚びたいなら、中国人になればよい。議員を辞めて中国に行けばよい、日本国民を巻き込むのはやめてもらいたい。

靖国神社はただ参拝するのではなく、「マッカーサー証言」と「パール判決書」に言及して参拝するべきである。

中国、韓国は鎖国したほうがいいよ

詳細は2120と2121のアドレスをクリックして参考にしてもらいたい。

中国人嘘つかないアルよ

中国人は信用できても中国という国は信用できません

日本の外貨準備高、１月末に中国に抜かれ２位に転落
　財務省は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によると、日本の外貨準備高は今年１月末時点で中国（本土）に初めて抜かれ、世界２位に転落していたと発表した。

　中国政府筋は２月末の時点で日本を抜いて世界１位になったと発表したが、４月初めに発表されたＩＭＦの統計で、１月末に中国の外貨準備高が８４８７億ドルとなり、日本の８３８９億ドルを上回った。

　ＩＭＦ統計は、外貨準備高のうち、政府保有の金を簿価で評価するなど、財務省や中国の統計手法と異なる。

　一方、財務省が同時に発表した４月末の外貨準備高は８６０２億４２００万ドルで、３月末より８２億１２００万ドル増え、２か月連続で過去最高を更新した。ドル安・ユーロ高の影響でユーロ建て資産の評価額が上昇したのが主な要因という。

（2006年5月10日19時50分  読売新聞）

色々と中国に抜かれていきます。

↑中国の不良債権高は外貨準備高を上回っているけどね。それには勝てない。

>3718,3722　同意します。

>3719
　日本政府から流れる金を止めてほしい。外貨準備高が世界一の国にＯＤＡ等不要だ。

>3721　中国政府は嘘ばかり。

●中国ＯＤＡの一例
　中国は日本からのＯＤＡの約５０％を発展途上国へのＯＤＡとして提供している。
例えば、アフリカで道路のインフラ整備を行った場合は、石碑を建て中国のＯＤＡで建設された事を示しているし、”チャイナロード”などと呼ばれている。
　中国のインフラ整備には、日本のＯＤＡは欠かせないものだったが、石碑どころか日本のＯＤＡで建設された事すら人民に話さない。したがって、中国人民は敗戦国日本は賠償すらしていないと思っている。（賠償責任の放棄は中国政府が行ったことだ。）
　韓国の例をあげると韓国は経済破綻した後、ＩＭＦから金を借りて国家を運営したのだが、ＩＭＦの金利は３０％と重く韓国経済を大いに苦しめた事は周知の事実だ。
　中国は、韓国がＩＭＦから借りた事により苦しんだ事を知っていたから、日本のＯＤＡを受けたのだ。日本のＯＤＡの金利は１．１７％と低く長期だから、その６割方は無償に等しいのだ。その上、無償・有償含んで総額６兆円と言われている。
反日の全斗煥政権でさえ、日本の中国に対するＯＤＡは異常だと言っているくらいなのだ。
　それが、ＯＤＡ撤廃を睨んで遺棄化学兵器で１兆円を吹っ掛けてくるのだから、日本の政治家は断固として減額すべきだ。ぼったくりとわかっていて払うのは、日本国民への背反だと思う。それは、日本国民の税金だからだ。

�@複数政党による共和制目指す、ネパール共産党毛派幹部
　ネパール王制の打倒を目指して武装闘争を続けてきたネパール共産党毛沢東主義派の幹部がカトマンズ市内で読売新聞のインタビューに応じ、毛派が政権についた場合でも、一党独裁ではなく、複数政党制を採用するとの党方針を明らかにした。
　「諸悪の根源である王制を打倒し、ネパール人民共和国を樹立することが最終目標だ」。毛派の最高意思決定機関・中央委員会メンバーのグナラジ・ロハニ氏（４０）はそう述べた上で、「中国やベトナムになるつもりはない」と言明、党として複数政党による共和制国家樹立を目指す考えを示した。複数政党制の採用は「２年前に党決定された」という。
　ロハニ氏はまた、「人民共和国」について、「インドのような共和国を考えてもらえばいい。大統領はいるが名目的なもので、ギャネンドラ現国王のような強大な権力を持ちえない制度だ」と説明。私有財産制や外国投資も認める方針を示した。

●現在は、既にインドの時代に入ったと言われているが、中国と米国がインドを巡って、今の日本と同じ状況下にある。東アジア地域でのチカラのバランスからだ。
　ネパール共産党毛沢東派の真意は、明らかでない。

�A北京の「直訴村」撤去へ
　北京市当局は10日までに、中国各地から政府への陳情に訪れる人が多数集まることで知られる同市南部の簡易宿舎群､通称「直訴村」の撤去方針を決めた。近接する北京南駅の駅舎取り壊しに合わせ順次解体するが、陳情者は「直訴者いじめ」と反発している。取り壊しは、急増した陳情者が１カ所に集中して反政府行動を引き起こすことを懸念し、分散化を狙った措置。

●陳情に来ても、なかなか取り上げてもらえない上に直訴すらできない状況に陥ろうとしている。この不満は、どういう形で現れるのか注意していないといけないだろう。
　中共政府は、共産党一党独裁を決議したが、初発は農民の後押しによって成立してきたはずだ。主義は、既に共産主義から逸脱していると言っても過言ではない。

�B米大統領地下教会信者と面会へ
　ロイター通信は９日、ブッシュ米大統領が11日、北京在住の作家でキリスト教の地下教会の活動に参加している中国人信者らとホワイトハウスで面会すると報じた。米政府高官は共同通信に「日程は決まっていない｣としながらも､面会を「検討している」と言明。中国の胡錦濤国家主席はブッシュ大統領が呼び掛ける「信教の自由」の拡大を拒否し続けている。

●米国が提示するカードが、これで一つ増えたことになる。

�Cアジア外交批判は「偏見」
　小泉純一郎首相は10日、自らの靖国神社参拝で冷却化している中国、韓国との関係に関し「日中、日韓の首脳交流がないという一事をもってアジア外交は駄目だと言われるが、それは偏見か誤解だ。アジア諸国でも（日本への）好感度は高い」と述べ、与党の一部や野党の批判に反論した。「政府インターネットテレビ」の番組収録のため首相官邸でインタビューに答えた。

●日本の責任でない事をマスコミが大きく取り上げるからいけない。国家としての立場を曖昧にしては主権国家として存立できないだろう。発言の内容で判断すべき問題だ。それを誤っては、国家の将来を誤る元ではないか。

マスコミはなんで「マッカーサー証言」を報道しないんだろうなあ？

↑トルーマンに対して、マッカーサーが言った「日本は自衛戦争だった。」だね。
　考えられるのは、東京裁判の否定を朝日等が嫌がってるからでは？しかし、国際裁判の公正さを示すためには、東京裁判は見直されても良いと思う。残せば、後世から罵声を浴びる事になるだろう。

�@中国は北朝鮮の現状許すな
　ゼーリック米国務副長官は10日、下院外交委員会で証言、中国が体制崩壊を懸念して北朝鮮の｢現状｣を容認し偽ドル札製造などの不法行為をやめさせるための影響力行使をためらっていると批判した。中国が北朝鮮の｢現状維持｣は可能と考えているのは｢間違いだ｣とし、日韓も北朝鮮に孤立脱却を促すよう求めた｡

●これが絶妙のタイミングだな。北朝鮮は平壌も配給停止になる所で、米国が中国に釘を刺した形になった。中国がそれに従うかどうかはわからないが、国連で北朝鮮が取り上げられる事になれば、加担している国として中国の名は浮上するだろう。共犯だな。

�A人民元に「特別な懸念」
　米財務省は10日、半年に１度の外国為替報告書を公表、中国の人民元について改革の遅れへの｢特別な懸念｣を表明したものの、政治的圧力を強める｢為替操作国｣の認定は見送った｡調査対象期間の2005年７月に人民元の切り上げが実施されたことで､｢操作国｣とみなす条件を満たさなかったためと説明。米議会では、経済制裁を求める動きに勢いがつきそうだ。

●301条の発動も考えている。要求を出している姿と改善されない現状次第というところか？

�B中国で息子の自殺巡り両親がゲーム販売会社に対して訴訟(ロイター)
［北京　１１日　ロイター］中国で、３６時間コンピューターゲームで遊んだ後に自殺した１３歳の少年の両親が、ゲーム販売業者を相手取り１０万元（約１３９万円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。１１日付の京華時報が報じた。
　少年は２００４年、インターネットカフェでコンピューターゲーム「ウォークラフト」で遊んだ後、２４階にある自宅の窓から飛び降りた。
　少年の両親は、息子の死は米国製のゲーム「ウォークラフト」に内在する危険について警告を怠った販売業者チャイナ・サイバー・ポートに責任があるとしている。米国では同ゲームには１４歳以上向けというレーティングが表示されており、同販売業者が、ゲームの「暴力的」で「残虐な」コンテンツが１３歳以下の子供に適さないことを承知していたのは明白と主張している。

●これが表に現れるという事は、中共政府が認めたということだ。著作権問題で揺さぶられていることから、別な角度から揺さぶり返したと見てよいだろう。どんなに重要な事でも、中共政府が承認しないものは報道されないからだ。

�C「良い雰囲気必要」と中国次官(共同通信)
　中国の武大偉外務次官は11日、北京で共同通信と会見し､カタールで今月23､24日に開かれる「アジア協力対話」の場での日中外相会談について「検討中だが、良い雰囲気が必要だ」と述べ、会談実現には日本側が歴史問題などで中国側を刺激する発言を避けることが必要との考えを示した｡外相会談について､日本側は具体的な日程調整に入ることで中国側と合意したとしている。

●これが笑わしてくれる。険悪な雰囲気作りに勤しんできたのは、中共政府であって日本ではない。だいたい、自国の都合のいい事しか報道しない国が日本の内政に口を出す事から間違っている。東京裁判は肯定していないが、仮にそうだとしても赦免された戦犯といわれる人達に対して問題にするのは、中国が金を引き出すために使っているカードでしかない。
　日本政府から中共政府への金の流れを止めてしまえ。彼等が途上国に約束したＯＤＡは自国で出費するしかなくなり、引いては軍事費に使う金が減る事になる。これこそ、まともな金の使い途なのではないだろうか？

そのためには害務省を改革しなければならない。

↑その通り。先日の谷内さんの韓国訪問を官邸は良く思っていない。改革するなら、今からかもしれない。上海の次官の自殺も、官僚よりも国家のために働いたと評価されている。どう変えるのかは、今後を見なければわからない。

�@中国に宗教問題提起へ
　ブッシュ米大統領は11日、北京の著名作家でキリスト教地下教会の信者でもある余傑氏ら中国の人権活動家３人とホワイトハウスで約１時間にわたり面会、中国の宗教抑圧問題解決に向け「今後も中国指導者との会談などを通じ、宗教問題を提起していきたい｣と約束した｡大統領と中国の人権活動家との面会は01年就任以来初めて、内政干渉ととらえる中国側が反発するのは必至｡

●内政干渉との反発は必至だろうが、人権問題にかかる。打開策は出てくる。

�A農相違反のカーネーション調査
　中川農相は12日の閣議後の記者会見で、日本で登録されたカーネーションの品種を中国の生産者が無断で栽培し、日本に輸出している可能性があるため調査していることを明らかにした。14日の母の日を前に、農相は「法律違反の疑いのあるカーネーションは贈りたくない」と述べた。生産者団体などが、違法品種が輸入されているかどうか調べており、10日には市場での立ち入り調査を実施した｡

●これはカーネーションだけではない。品種改良された苗を調達して、果実もまた盗作されているのが実状だ。日本は盗まれないように強化されなければ駄目だ。

�B大会警備で日本とも協力
　2008年北京五輪組織委員会の劉淇会長は12日、共同通信との会見で、五輪の警備対策では日本を含む周辺国などとの国際協力を重視する方針を明らかにした。中国人観衆の観戦態度について「北京市民はマナーを向上させて中国のイメージを上げようと努力している」と述べ、サッカーの04年アジア・カップで問題となった反日応援の再発防止に自信を示した。

●先ず第一に、本当にオリンピックが開催できるのだろうか？
　警備に日本が借り出される理由はない。人はたくさんいるのだ中国一国で警備すればいい。簡単に予想できる事は、開催国として日本も協力しているということを内外に知らしめるためだろう。（宗主国気取りということか）
　不良債権額は99兆円らしい。今後、決算偽造に注意が必要だ。

�C「国境なき記者団」年度報告：中共はアジア民主体制最大の障害
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d32450.html

●興味があれば、どうぞ。

�Dホワイトハウス歓迎式典後遺症：中国外相と駐米大使免職か
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d17358.html

●中国外相李肇星と駐米大使周文重が、胡錦濤国家主席訪米中、ホワイトハウス歓迎式典で遭遇した一連の出来事で、免職される可能性が高いという。

�E調査ルールの整備提案へ
　政府は12日、５月中にも再開する日韓の排他的経済水域(ＥＥＺ)境界線画定交渉で､竹島（韓国名･独島）周辺海域の科学的調査を行う場合の｢事前通報制度｣創設をあらためて提案する方針を決めた。同海域の海底地形を調べる水路測量などの共同実施を呼び掛けることも検討。海上保安庁による竹島周辺の海洋調査計画が対立を招いたことから｢安全､安心な海域にするにはルール整備が必要」と判断｡

●さすがに中・韓に近い共同通信社の記事だ。海保の行動は、当然の行為だった。外務省の態度が自己個人の保身だけに偏っている事が問題なのだ。

�F韓国が「不法占拠」、竹島問題で政府が答弁書
　政府は１２日の閣議で、韓国による竹島の占拠について、「不法占拠」だとする答弁書を決定した。
　答弁書では、「わが国は、遅くとも１７世紀半ばには竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治３８年（１９０５年）の閣議決定に基づき、島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認したうえで、実効支配してきた」と説明。
　その上で、１９５４年以降の韓国による竹島の占拠は、「不法占拠であり、韓国政府に対して、累次にわたり抗議を行うとともに、竹島の領有権に関するわが国の立場を申し入れている」とした。
　鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。

●不法占拠である事は明白。全ては、それからだ。

竹島への自衛隊派遣も真剣に検討するべきである。自国の領土を守るために軍隊を派遣するのは国際常識である。

派遣？施設建設や立地上の安全性などは？物資補給経路など、ちゃんと考えて話しているのですか？万が一にそなえる作戦などは？人員の数は、いくらぐらい？
空想話は、もう本当にたくさんですわ？笑いをこして、なさけない

鶴橋でキムチ買いなさい凄いおいしいよ

　海保がＥＥＺの調査を新たに提言すればいいじゃないか？
韓国が海洋調査を行うのは、国際法上違法である。韓国の主張するように、拿捕等あるならば、今度こそ国際司法裁判所・国連海洋裁判所で先ずは白黒をつけるきっかけになるんじゃないか。

�@小泉・ブッシュ後の日米同盟、日中韓の歴史認識がカギ
　米ブッシュ政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を昨年末まで務めたマイケル・グリーン氏は１２日、ニューヨークの日本クラブで講演し、小泉首相、ブッシュ大統領が退任後の日米同盟について、楽観的な展望を示しながらも、中国、韓国との歴史認識問題が影を落とす恐れがあると警告した。
　日本語で講演したグリーン氏によると、日中韓の歴史問題については米国内でも意見が割れている。具体的には、＜１＞靖国参拝も支持する強硬な反中右派＜２＞日本に中国、韓国との関係改善を望みつつも、米国の介入は事態を複雑にするとして控えるブッシュ政権＜３＞基本的に親日だが、日本の役割が重要だからこそ米国が介入すべきだとする民主党右派＜４＞日本に批判的で、日米安保を強化すると米国もアジアで孤立すると主張する民主党左派やニューヨーク・タイムズ紙の論説委員会――などに分裂しているという。

●歴史認識については、合わないと思う。韓国とは一度歴史認識の会議を行い結果が公開されている（内容は外務省ホームページにあったはず、一致しない部分もある）が、中国は共産党に都合が悪い部分は割愛・捏造されているので明らかに合わない。
　米国議会の動向は重要で、共和党政権が次期政権を再び取る事を望む。

�A遺族会会長の古賀氏、A級戦犯の「分祀検討」を提言
　自民党の古賀誠・元幹事長が９月の総裁選に向け、靖国神社にまつられているＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を検討対象と主張する政策提言をまとめたことが１３日、明らかになった。日本遺族会会長の古賀氏が分祀を受け入れる考えを示したことは、論議を呼びそうだ。
　古賀氏は提言で、小泉首相の靖国参拝によって中韓両国との関係が悪化している現状に懸念を示し、「戦没者ではない一部の英霊を分祀することも検討の対象となろう」と指摘している。来週開かれる丹羽・古賀派の政策勉強会でこの提言を示す予定で、同派が６月にもまとめる政策提言にも反映される見通しだ。中国、韓国が批判するＡ級戦犯合祀の解決を求めたのは、総裁選に向け、対中外交などでの強硬姿勢が目立つ安倍官房長官と距離を置く姿勢を明確にするためだ、という見方も出ている。

●野中さんの権益を引き継いだ人間として、中・韓・北に対して彼は信用できない。靖国神社は、国が介入して活動を限定する団体ではない。昭和31年、昭和33年までに赦免された事は、どう説明するのだろう？中・韓の対面は60年間立ててきた、これからは自国の論理を通すべきだと思う。

�@中国で環境保護活動家を起訴、民間団体阻止に狙い?
　米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、中国浙江省杭州市で民間の環境保護団体を設立しようとし中国当局に拘束されていた環境保護活動家の譚凱氏が４月２９日に「国家秘密の不法取得罪」で起訴された。１５日に譚氏の公判が同市で開かれる予定。
　中国当局が民間環境保護団体の設立阻止を狙い、譚氏を「無実の罪」で訴えた疑いが濃厚という。
　譚氏は、環境汚染に苦しむ住民の支援のため、昨年５月から仲間５人と団体設立準備を始めた。昨年１０月には銀行口座を開設、資金調達の準備を進めていた。

●環境保護団体の設立が「国家秘密」とは恐れ入る。公害に関しては、既に人民の訴訟やデモが相次いでいる。これらが組織的活動をする事を怖れたと捉えた方が妥当だ。

�Aガス田協議海域特定要求を検討
　政府は14日までに、都内で今週開く東シナ海ガス田開発をめぐる日中政府間協議の際、中国が前回３月の協議で示した南北２海域での共同開発案について、北側海域の受け入れも視野に、中国側に詳細に海域を特定するよう求める検討に入った。南側については日本が固有の領土とする尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域のため明確に拒否する見込み。

●アホか。北側は韓国も絡んでくるため、不利になる可能性が高い。それに引き込んでしまってどうする？南だけで決着を着けるべきだ。二階経産相は信用できない。

�B中国、景勝地での映画撮影を制限
　中国各紙によると、中国政府は景勝地での映画撮影を厳しく制限する通達を出した。
　チェン・カイコー（陳凱歌）監督の映画「ＰＲＯＭＩＳＥ」の撮影により雲南省内の景勝地の環境が破壊された問題を受けた措置。
　通達は、景勝地の環境に影響を与える一切の活動を禁止。撮影が必要な場合は建設省などの許可を取らなければならないとしている。

●これが意味深だ。映画撮影のための使用料金を捨ててまで拒否した事が気になる。
実は、景勝地では鳥インフルエンザ等の蔓延があるのではないかと穿った見方をしてしまう。

�C「中央軍事委員会による『外交に関わる宗教問題』を解決する会議」の内情
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d68086.html

●瀋陽市のある年配の軍医は、最近開かれた中央軍事委員会による秘密会議について、新たな内部情報を大紀元に提供した。会議では、米国において胡錦涛国家主席の発言中に王文怡記者が法輪功迫害に抗議した事件に触れ、宗教団体に対する圧力を更に強化する方針が話し合われたという。更なる弾圧が始まるということか・・。

�D中共海軍、2008年空母保有を目標
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d43551.html

●中国に輸送途中のウクライナー製「ヴァリヤーグ」空母の映像。
　中共は「反国家分裂法」により台湾と、東シナ海ガス田では日本と係争中であり、中共海軍が空母を保有すると、台湾を始め日本や周辺諸国の中東輸送海路にも影響があるものとみられる。

＞no.3738
君は、まだ若い。
政治に、白黒や正義なんてないのです
もっと、いろいろ見たほうがあなたの為にもなる
政治は、学校の数学計算みたいなものではないのだから

「職務重圧で自殺」上海領事館、遺体引き取り時に説明

　在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が２００４年５月、中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題で、総領事館側が当時、遺体引き取りを円滑に行うため、中国警察当局に遺書の内容を伏せたまま、「自殺の動機は仕事の重圧」と説明する書類に署名していたことが１４日、明らかになった。

　中国側はこの署名文書を「自殺事件と中国政府は無関係」と「脅迫」の事実を否定する根拠としており、日中両政府の主張が平行線をたどる最大の要因となっている。遺体引き取りを優先するための措置だったとはいえ、外務省の対応の是非が改めて問われそうだ。

　外務省の査察チームが現地で自殺の経緯を調査してまとめた内部報告書などによると、中国国内で外国人が死亡した場合、火葬や遺体の引き取りには中国警察当局が発行する「外国人死亡書」が必要となる。今回のケースでは、０４年５月６日、総領事館が自殺した館員を病院に搬送した後、上海市の警察が遺体を検視し、この書類を作成した。
（読売新聞） - 5月15日3時8分更新
 
何としてでもこの件に対しては中国に非を認めさせなければならない。
第二、第三の犠牲者を出さないために、中国の野蛮な行為を止めさせる為にも。

上海日本総領事館員の自殺問題は中国に駐在する外交員がいかに日常的に
［情報戦の脅威］にさらされているかを浮き彫りにした。
妻宛ての遺書には[お別れの時が来てしまいました]と書き始めている。
総領事宛て遺書と同様に２００３年１２月から情報当局者と付き合うように
なったいきさつを説明。サハリンへの異動が決まった直後の２００４年５月２日
[なぜ転勤を隠していたんだ]と恫喝された模様を細かに書いている。
そのとき中国側は、[年老いたお母さん、奥さんと一緒に住む事も今の仕事も続けられなくなるぞ。それどころか国と国の問題に発展する]と脅迫。
館員はその模様を記した直後に[また外務省員、となる事はとても恐ろしい]と
書いていた。小泉首相の靖国神社参拝などで悪化していた日中関係が自分の不祥事が
明るみに出ることで一層深刻化するのではと思い悩み、それが自殺の引き金になった事がうかがえる。遺書はその上で、[また明日６日に会うことになっています。電信官としっている以上、絶対にシステムや電報の内容を聞いてきます]と説明。
続けて[俺は絶対に国を売ることはできないし死ぬまでやつらの追い回される苦しみ、自責の念にさいなまされるのは耐えられないことです]と自殺を選ぶに至った心境を書いている。また、[死ぬくらいなら仕事を辞めると言いましたが辞めるだけでは済まない状態になってしまいました。卑劣なやつらです。本当に怖い国です。]まどと、
総領事宛て遺書よりも直接的な表現で中国側を批判していた。妻宛ての遺書はまさに中国側の恫喝と日中間のはざまで追い詰められていく外交官としての苦しみを綴ったものだった。[中国は本当に怖い国だ。死ぬまで追われる]

読売新聞５月１５日朝刊より抜粋

中国の方が北朝鮮よりもっと卑劣だ。表では諸外国と協調するような事を言って
おきながら裏では人権抑圧や上記のようなひどいことまでする。
中国を封じ込めれる妙案はないものか。

今頃中国の政府は日本は情けない国だ。他国で理不尽な事が起きてもそれに
強い対応をする事ができないとは。我々ならそうはいかんがなと思っているに違いない。何でも強く出れば日本は最後には降りると思われているんだろうな。

対馬も侵略国家に取られるぞ。

>3742
そういう発言ではなく、では、どうすればいいのか発言していただきたい。
白黒が付けられない発言はわかる。これまで何回と無く韓国との竹島の件について話合いが持たれ、結局決着がつかず「爆破してしまえ」という発言が出たことも知っている。しかし、曖昧なままで継続する事は単なる葛藤からの逃避でしかない。また、実効支配を認める事でもある。第三者が介入して、現時点での認識を明確にする事は必要だろう。なぜなら、島根県という地方自治体が他国と向かい合わなくてはならない状態だからだ。そんな事、国家が行うに決まっているだろう。それができないのは、外務省が嫌日国家に謝罪外交を行って葛藤をしないようにしているからだ。

>3743,3744
　今回の上海日本総領事館員の自殺は、外務省よりも一日本総領事館員の方が国家に対する愛情が深い事を示したものだろう。引取りにしても、だらしの無い引き取り方だ。
中国がそういった国である事を予め知らしめていなかったのか？と疑ってしまう。

>3745〜3747
　中国は、以前から靖国問題・百人抗・南京事件といった捏造事件を元に日本からの支援を増額させている利権の問題だ。したがって、日本からの金の流れを中国が発言するほど減らしていくのが一番ではないかと思っている。
　韓国が対馬に、韓国村のようなブロックを作る事も知っている。政府が、排除するのが一番だが、先ずは現在ウォンレートは国際レートとして登録されておらず、日本の円が最低１円＝１０ウォンで保証しましょうという事になっている。これを廃止すべきだと思う。これによって、韓国は国際レートに登録され東南アジア金融テロにモロに晒されることになる。これは朝鮮半島統一時に、約2000万人の北朝鮮人民を受け入れた時にウォンレートが競争力が低下する事も見込んでのことだ。
　脱北者の約９０％が韓国政府の生活保護を受けており、直ぐに共産圏経済から自由経済に対応できる人民は少ないだろう。

�@アーンスト・アンド・ヤング、中国当局から批判が出た不良債権リポートを撤回
［上海　１５日　ロイター］世界４大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）は、５月にはいって発表した世界の不良債権（ＮＰＬ）に関するリポートを撤回した。中国人民銀行が、リポートで示された同国の不良債権額が事実と異なると抗議の意を表明したため。ロイターが１５日入手した同社の５月１２日付声明で、明らかになった。
　Ｅ＆Ｙは、世界の不良債権に関するリポートで、中国の不良債権は控えめに見積もっても９０００億ドル以上と外貨準備を上回る規模の見込みを示していた。
　Ｅ＆Ｙは、声明で、リポートが示した中国の不良債権に関する試算が誤りだったと事実上認めたうえで「ＮＰＬリポートは、通常の内部審査や承認手続きを経ないで公表されており、リポートに誤りの部分があるため撤回する」と表明した。
　Ｅ＆Ｙのリポートをめぐっては、中国人民銀行が１１日にウェブサイトで「リサーチ・リポートは中国の銀行資産に対するイメージを著しく損なうだけでなく、同社が行う中国の金融機関の監査結果と合致しなくなる。ばかげた話で理解しがたい」との見解を示していた。
　中国の公式統計では、不良債権額は３月末時点で１兆３１００億元（約１６４０億ドル）、不良債権比率は８％。

●一つは、中国の発表している数字は信用できず客観的な評価をしなければならない。
もう一つは、政治的判断によってアーンスト・アンド・ヤングがレポートの撤回をしたのではないか？ということだ。撤回後に数値の訂正が発生していないことは、自社の意志では無いと思う。前回の発表こそ真実に近いのではないかと思っている。
　それに貿易国で最大となった中国市場が崩壊する事は米国自体にもダメージになるからだ。

�A文革40年回顧封じ込め
　中国で毛沢東が1966年に文化大革命の綱領的文書｢五・一六通知｣を出し文革を発動してから16日で40年。胡錦濤指導部は文革の回顧が体制批判につながることを懸念、国内メディアの報道を規制し共産党の｢負の歴史」にあらためて焦点が当たるのを封じ込める構え｡中国筋によると､党中央宣伝部は１月、主要メディアに対し「文革の回顧や関連記事の掲載を禁止する」通達を出した。

●これは他国に居る中国人しか知る事がないことだろう。負の歴史は、そのまま胡錦濤の毛沢東回帰にも反する事になる。

�Bプーチンはレーニン超えた
　過去100年のロシア指導者の中でプーチン大統領が最も魅力的で尊敬、親密さを感じるリーダーとロシア国民が感じていることが最近の世論調査で明らかになった。中立系世論調査機関レバダ・センターが４月下旬に1600人を対象に調査。大統領は魅力､尊敬､親密さの３分野の合計で76ポイントと、レーニンとアンドロポフ元ソ連共産党書記長（ともに47ポイント）に大差。

●プーチンはＫＧＢ上がりだ。アンドロポフ（ＫＧＢ出身）と同一の思想を持っている可能性がある。個人的に危険人物だと思っている。
　また、13日に次期大統領選に自分が出馬しない場合の後継者指名の権利を主張している。出馬の有無は不明だ。

中韓が「パール判決」を否定すれば、中韓こそアジア諸国から批判されるだろう。少なくともインドを敵に廻すことになると思う。

＞no.3748
あなたは、確かに国のイデオロギーを大事にしたい気持ちはわかる
しかし、それは外交ではなく思想の一部なのである
時間と相手の意図を考えれば、日本は中国や韓国に支配される危険性は、
現時点では、全くの皆無である
上の意見もそうだが、イデオロギーに支配された考えは、
国を動かす行動とは、かなりかけ離れていくことになる、特に外交においてはね
だから、白黒をはっきりするとは、真剣に国を思う人間はいわないのである

フィリピン当局、自国女性に「韓国人警戒令」  

 
　フィリピン当局が最近、自国の女性たちに韓国人警戒令を発令した。 

　24日、駐韓フィリピン大使館によれば、働き口を求めて韓国の宗教団体の結婚斡旋またはＥ6（就業）ビザを通じ韓国旅行に応じた場合、非良心的なブローカーにより犠牲となる可能性があるため、特別な注意が必要だという内容の公文を作成し、韓国に居住する自国女性たちに緊急配布している。 

　韓国政府関係者は、「フィリピン当局のこうしたジェスチャーは、『韓国は人身売買が横行している国』という認識に基づいたもの」としながら、「保護装具もなく毒だらけの作業環境で働くよう強要された、いわゆる『神経麻痺』にかかったタイ人の女性労働者事件に続く（韓国社会の）恥ずかしい断面」としている。 

　フィリピン当局は韓国人男性との国際結婚についても懸念を表明している。 

　アラディン・Ｇ・ビラコテ駐韓フィリピン大使は同公文で、「韓国男性と結婚すればより豊かな生活ができるという誘惑に落ち、韓国に来たフィリピン女性たちが結局、風俗店やクラブに引き渡され、悲惨な境遇に置かれたケースを時々見た」と注意を呼び掛けている。 

チョソン・ドットコム

>3753
>>現時点では、全くの皆無である

　詭弁ではないか？既に、国際法上日本の領土である竹島に韓国軍が駐留して何年になるだろうか？実効支配されたまま時間だけが経過すれば、いずれ韓国領土となるだろう。それでは、日韓双方の同意の下で暫定領域とされた海域で拿捕された島根県民達は納得いかないだろう。（No.923参照）それに暫定海域では、日本の漁民の網は壊され・流され、安心して漁をする事ができなかった。
　それを決着着けてやらないから、本来国家が行う事に地方自治体が表に立っているのではないか？
　また、尖閣諸島にしても1978年の福田内閣の時に日中平和条約が結ばれ、日本が「尖閣諸島が日本の領土である事を明記したい」と要請したが、当時の最高権力者・�ｹ小平氏の「この問題は棚上げにし、後世の時代に平和的に話し合えばいい」という発言でうやむやになっている。しかし、それから14年後の1992年、中国は日本と協議することなく一方的に「中華人民共和国領海及び接続水域法」を成立させ、尖閣諸島は中国の領土だと勝手に決めた。中国とは、こういう国なのだという事を認識しなければ駄目だ。
　中国とベトナムの領海争いにしても、同様な手段だったではないか。

>3752
現在、インドは米国と中国の間で引き合いが行われている。元来インドは反共なのだが、力関係でどう推移するかわからないが、パール判事を否定されていい顔はしないだろうね。

�@中国との翌檜ガス田共同開発、外相が検討を表明
　麻生外相は１６日午前の閣議後の記者会見で、東シナ海の天然ガス田開発に関し、中国が翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）ガス田に隣接する海域の日本との共同開発を提案していることについて、「最初から（日本側からも）出ていた話だから、考えられる」と述べ、検討する意向を表明した。
　日本が昨年秋、日中中間線付近の翌檜、楠（同・断橋）、樫（天外天）、白樺（春暁）の四つのガス田の共同開発を提案したのに対し、中国は３月、尖閣諸島北側の海域と翌檜周辺海域の共同開発を逆提案している。
　麻生外相の発言は、翌檜周辺の共同開発は、両国の提案が重複しているため、検討対象となるとする見解を示したものだ。

●中国の予め予想通りの着地をしているかのようだ。日本の外交はまだまだだ。

�A中国、米紙北京支局の中国人スタッフを再度起訴
　米紙ニューヨーク・タイムズ北京支局の中国人スタッフ趙岩氏が国家機密漏えい罪などで収監された事件で、趙氏の弁護士は１６日、今年３月にいったん起訴を取り下げた中国司法当局が最近、趙氏を再び起訴したと明らかにした。
　罪名は、説明を受けていないという。
　胡錦濤国家主席が先月、訪米を終えたのを受け、趙氏の釈放を求める米政府に配慮していた中国当局が、趙氏への訴追手続きを再開したとの見方が出ている。

●訪米が終了したために、再開したということか？いずれにしても邪魔なのか？

ま、待ちなはれ
駐留といわれましたが、本当に一日もあけずに駐留しているのですか？
私が、国のトップであるならば、そんな危険な行動は避けたいものです
兵士たちのストレスを考えてみればいいですよ。
あるいは、あなたが、実際に竹島に駐留してみることを考えてみてください
もし、ロシア・北朝鮮・日本も含めた、極秘の軍事行動が発動された際、
あなたは、防衛する自信がありますか？
韓国も同じです。だから、自分は、駐留という言葉に大変疑問を感じています
叩くのは簡単ですが、何を、先行きを考えることも、大変重要なことです
感情で動く人間ほど、弱いものはいないと言うことをよく覚え、
自分の将来にやくだてることをおすすめしたい

追伸　言葉とは、時に法律をかいくぐる手段にしかならないこともあるのです

�B米国専門家：中国原潜の一昨年日本領海内侵入、海底調査目的
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d84350.html

●中国の原子力潜水艦が一昨年に日本領海内に侵入した件で、米国の専門家はこのほど、ワシントンのシンポジウムで、この潜水艦は故意に日本領海内に侵入した可能性が高く、目的は海底調査だと指摘した。

�C米国ＶＯＡ：中国農民の不満、中共政権崩壊につながる可能性
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d31569.html

●米国の法律学者で、中国法律問題の研究者コーエン氏も、「多くの中国人は、法律で自らの権益を守ることに絶望し、政府に対する不満が蓄積されてきた、この現実は一連の不安定要素の根源である」と分析した。

�D韓国与党、地方選で劣勢
　16日の立候補の受け付け開始で事実上の選挙戦に突入した韓国の統一地方選挙は与党ウリ党にとって極めて厳しい情勢｡同選挙は､来年の次期大統領選挙の前哨戦とされ、各党の大統領候補の決定にも大きな影響を与える｡今回の焦点は､７大都市の市長選と９つの道知事選。これまでの世論調査で野党ハンナラ党がソウル市、京畿道など首都圏を含め11カ所で優勢を保ち圧勝の勢い｡

●金大中−盧武鉉路線が崩れる可能性が高くなってきた。北朝鮮は、ハンナラ党に対して、以前朝鮮戦争の賠償金を要求した事もあり、同一路線を歩むとは思えない。
　太陽政策は、国際社会の中では破綻すると予測されており、太陽政策の変更も考えられるのではないだろうか？

他国の問題と領土問題より自分の生活が良くなればいい。

日本人はしぶといね。独島はあきらめないか、千年頑張っても韓国の駐在軍は島から
離れないから。在日と在韓米軍と同じこと。独島は韓国の支配下にある。お前らはここで吠えても事実は変わらない。世界一高い税金を国におとなしく納付すればいいんだ、無職なやつは早く仕事を見つけて国に税金と年金を納めないとな。言葉より行動で国に貢献しないとな。ちなみに日本の天皇は大昔に朝鮮から日本に渡したこと、朝鮮系であることをここでお前らに教えてやる。多くの日本人は大昔は中国から日本に渡ったこと、中国系であることも日本の教科書は教えないのか。ここで自分の祖先：中国人に吠えても問題にならないから。

＞3760
このスレの書き込みは無職者はいないみたいだぞ。

俺は毎日このサイトにいるんだけど・・・昼も夜も

ワイも無職や！！

中国や韓国は自国をどんな国家に導きたいのか？

>3757,3760
　叩くのではなく、国際司法裁判所で明確にしなさいということです。島根県民の一番の問題は、漁場と国際法上違法な李承晩ラインによって拿捕され死んでいった人達への無念でしょう。それに昨今では、日本の漁場にまで入ってきて魚介類を根こそぎ捕獲する。天然資源の保存も糞も無いやり方だ。島根県の漁港には韓国製の網が山ほど積まれている映像を見た事がないですか？
　もしも、貴方のような人が政治家や官僚だったら被害国民は国家によって守ってもらえない事になる。それは拉致事件が30年経過しても解決しないのと同じ事で、それを地方自治体に表に立たせてはいけないでしょう？国家が努力すべき問題だと言ってるのです。

>3764
　中国は、中華思想の元に団結、韓国は小中華思想の元に団結ってところでは？

�@異例の国賓待遇でもてなし
　朝鮮戦争で北朝鮮を支援した義勇軍に参戦、戦死した中国の故毛沢東主席の長男、岸英氏の遺族がこのほど墓参りのため訪朝したが、北朝鮮は異例ともいえる国賓並みの待遇でもてなし、「血盟関係に根差した中朝関係」を強調した。中国との伝統同盟関係に揺るぎがないことを誇示､核問題や偽造米ドル問題をめぐり圧力を強化する米国をけん制したとも受け取れる。

●北朝鮮としては、頼みは中国の支援だから大切にするだろう。ただ、中国に北と運命を共にする気持ちは無いと思っている。だから、中国は世襲制を改めるように発言していたと思う。

�A日中青年交流で関係改善を
　麻生太郎外相は17日、日中青少年交流事業で来日、外務省を訪れた中国人高校生ら､約200人の歓迎会で「ありのままの日本を肌で感じてほしい。日本の高校生との交流も通じ、理解が深まることを期待している」とあいさつし、同事業が日中関係改善につながることに期待感を表明。王毅駐日中国大使も出席し「永遠に仲良く付き合うために青少年の民間交流をさらに強化する必要がある」と応じた｡

●言っていることはわかるが、以前胡耀邦が失脚した理由の一部を以下に記す。

１）何故、胡耀邦氏は失脚したのか？
　�ｹ小平によって失脚させられた胡耀邦の「罪状」とされているものの中には「日中青年交流と称して日本の青年３０００人を中国に招待した事」「中曽根首相と家族ぐるみで親しくしていたこと」が挙げられており、反日が文化的価値・社会的論理の基準となっている中共では、「親日」＝「罪」とされてしまうことがわかる。
　親中派議員は利用できる便利な人の中にいる事がこれだけでもわかる。主席ですら、許される事はないのだ。

�B中国、「同意なしで臓器摘出」
　中国山西省太原市で2000年９月に殺人罪で処刑された２人の男性死刑囚＝ともに当時(25)＝の家族らが17日までに、処刑直後に裁判所の許可を得た同市の病院が、家族に事前通知や同意なしで死刑囚の腎臓と眼球を摘出、移植医療に使用していたと証言した。病院担当者は電話取材に「当病院では移植手術をしていない」と述べたが、それ以上の回答は拒否した。

●今までのニュースからも、そういう国だと思う。中共政府は、「軍民一体」を国策に掲げており、そもそも毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言って建国した国である。

�C中国について知っておくべき事。
　中共で130万部も売れたという「ノーと言える中国」という本には、（題名も盗作とは恐れ入るが）「さまざまな事情から見て明らかなのは、日本を叩け、必要とあらば力をこめて叩くことが大切だということである。」等々といった日本敵視の記述が満ちている。国際記者ネットワークが2003年9月に公表した世界各国の出版の自由度ランキングでは、ワースト第一位が北朝鮮、ワースト第二位が中共であるから、中共政権の意に反する出版は許されず、従ってこの「ノーと言える中国」はある意味において中共政権の公式見解のようなものだ。ここまで日本を敵視している国は、世界中見渡しても中共と北朝鮮ぐらいのものである。

↑100万部突破したそうだね。
　先日、読んだよ。インパクトが弱いのだが、言っていることはわかる。

�@海外投資家の米資産購入、米国市場への信頼を示唆=財務長官(ロイター)
［ワシントン　１７日　ロイター］　スノー米財務長官は１７日、中国その他の海外投資家による米債購入が、米資本市場の流動性と奥深さに対する信頼を示唆していると考えるべき、とする見解を示した。
　同長官は下院金融委員会での質疑応答で、「海外投資家の米債保有は、米国市場に対する信頼感の表れとみるべきだ」と述べた。

●中国の内心としては、米国債よりも製品で代替したい意向があることは確実だ。
　ただ、貿易摩擦があるので実行に踏み切れるかどうかは不明。

�A米有力上院議員ら、財務長官に中国の為替政策に対する不満を表明(ロイター)
［ワシントン　１７日　ロイター］中国の為替政策に批判的なシューマー米上院議員（民主党、ニューヨーク州）とグラム上院議員（共和党、サウスカロライナ州）は１７日、スノー財務長官と会談し、中国の市場に基づいた為替相場への移行が早く進まないことに対する失望感を表明した。
　シューマー議員はスノー長官との会談後、記者団に対して「われわれが進展に満足していないことを長官にはっきりと伝えた」と述べた。
　両議員はまた、中国が金融サービス市場をより多くの米国企業に開放することに前向きでないことへの不満についても話し合ったことを明らかにするとともに、この面でも影響力を行使し始める意向を示した。

●先日、小泉さんの靖国参拝について共和党米下院議員から文書で遺憾の表明があったが、中国に買収されたんだろうと思った。そういう意味では外交上手だ。
　しかし、今回は上院議員の有力者からの提示だからこちらの方がはるかに有効だ。再び、中国は厳しい立場になるだろう。

�B中国の参加受け入れ表明
　米国の核兵器運用を統括する戦略軍のカートライト司令官（海兵隊大将）は18日までに、偶発核戦争防止のためミサイル発射情報の交換を目的にロシアとの間で設置を決めた「合同早期警戒センター」に中国の参加を受け入れていく方針を表明、中国との信頼醸成を強化する考えを示した。共同通信との会見で明らかにした。

●結果的に受け入れる可能性はあると思うが、基本的には拒否する意志の方が強いのではないか？他国が発射情報を知っている事で、互いに抑制することができれば良い。

�C東シナ海ガス田開発、日中が平行線…協議継続では一致
　東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の第５回局長級協議が１８日、都内で行われた。
　日中双方は、前回までの協議でそれぞれが提案した共同開発案の詳細を説明したが、開発する海域などに関して合意には至らなかった。
　ただ、問題解決のために共同開発の可能性を追求していくことでは意見が一致し、協議を継続することとした。次回は６月に中国で行う予定だ。
　日中双方は、周辺海域での船舶同士の事故や衝突といった不測の事態の未然防止や、仮に衝突が発生した場合には速やかに事態収束にむけて適切な対応をとる必要性があるとの認識で一致。今後、連絡や通報などの体制の構築を検討していく方針を確認した。

●これは平行線になるだろう。なぜなら、中国は法律で尖閣諸島の権利を謳ってしまった。話し合いは、ただの時間稼ぎだけであって妥結する気は無いだろう。
　だから、日本政府は危険を承知で自国の調査をするしかないのではないか？調査していないと、揉めた後での後手に回る事が必至だ。やはり、二階さんは経産相から外してもらいたいものだ。

靖国の問題はインドの協力を得て解決したらいいんじゃないかい？パール博士の判決を支持している国なんだから。

中国や韓国はなぜ自分達の悪い部分は認めようとしないんだろう。
理解できないのは誰が見ても悪い北朝鮮を擁護してそれほど悪い事していない
はずの日本をなぜ執拗に叩くのか。彼らに倫理感は存在するのか？

中華人民共和国・韓国・北朝鮮は共産軍国主義国家なんだから「言論の自由」がないんだよ。

＞no.3765
そこが、非常に疑問を感じる点なのですよ
あなたは、何もかも、自分の知識と信念（あるいはイデオロギー）に支配され、
現実をしらなすぎる
何もかも、完璧にこなすことができると信じている点が、問題だといっているのです
あるいは、国の行動を利益にもとづき完璧に近い行動を期待しているといえば、わかるのでしょうか？
あなたは、他人の言葉から得た、中国や韓国を知っているでしょうが、
おそらく、本当の韓国や中国は、見たことがないのではないでしょうか？
日本政府の行動を、一字一句見逃すことはなくても、実際に国の政治の行動を
自分が加担して行うこともないでしょう？

税金を納めているから、それでいいという発想は、
アメリカ軍に金を払えば、後は、あんたらが命をかけて戦えば、それでいいというあの時の発想と同じことなんではないでしょうか？

日本政府は、現時点、今後の予測をふまえたできる限りの行動を行っているはずです
その点を理解し、自分の意見を述べることが、あなたの成長につながるでしょうと話しているのです

ちなみに、上のような意見は、目にしても、またやってるわ、ぐらいにしか感じませんけどね。どういう意味か、おそらく本人はわからないでしょうけどね

>3775
そういう貴方は実際の中華人民共和国・韓国を見たことがあるのかな？

>3775
　ここは、ただサイトの一つに過ぎず、巷では中国経済の成長ばかりが報道されている。竹島の問題にしても、島根県の漁民の心情まで報道される事は少ない。
日本政府が、現時点今後の予測を踏まえた行動を取るのは当たり前であって、報道できない部分も多いだろう。
　そういった意味で、違う角度から見た考え方が提供されてもいいではないか？
そして、あなたがそう考えているならば、見過ごせばいいだけなのではないか？言わざるを得なかったのは都合が悪いからなのではないか？と勘ぐってしまう訳です。

　現に天安門事件の報道でピューリッツァー賞を受けた米ニューヨーク・タイムズ紙のニコラス・クリストフ東京支局長は「中国人の大多数が抱く日本に対する敵意に、大部分の日本人がほとんど気付いていないことに、私は衝撃を受けている」と述べているのを知っている日本人は少ないのではないですか？

�@「韓民族は単一民族」？　南北代表が論戦
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/18/20060518000042.html

●ハン首席代表が「歴史を振り返ると、私たちは東夷族だったが、周辺の靺鞨（まっかつ）・女新真・満州族などとともにありながらも韓民族のアイデンティティを守ってきた」と述べたが、キム団長は負けずに「確かにそのとおりだが、古朝鮮から中世・近代に至るまで、われわれが単一民族として代々受け継いできたことは否認できない」と応酬した。

�A民団内部で「歴史的和解」の後遺症
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/19/20060519000032.html

●先の和解に対する事。興味があればどうぞ。

�B「金日成の銅像に一礼しろだなんて…」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/19/20060519000039.html

●米国のハーバード大学総同窓会が、最近北朝鮮のアリラン祝祭観光プログラムを推進していたが「金日成の銅像に頭を下げることはできない」とする同窓生たちからの強い反発を受け、これを中止することにしたことが17日分かった。

�C東シナ海ガス田開発、日中が平行線…協議継続では一致
　東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の第５回局長級協議が１８日、都内で行われた。
　日中双方は、前回までの協議でそれぞれが提案した共同開発案の詳細を説明したが、開発する海域などに関して合意には至らなかった。ただ、問題解決のために共同開発の可能性を追求していくことでは意見が一致し、協議を継続することとした。次回は６月に中国で行う予定だ。
　日中双方は、周辺海域での船舶同士の事故や衝突といった不測の事態の未然防止や、仮に衝突が発生した場合には速やかに事態収束にむけて適切な対応をとる必要性があるとの認識で一致。今後、連絡や通報などの体制の構築を検討していく方針を確認した。

●平行線である事は予想された事だ。尖閣諸島について以下に記す。

　尖閣諸島については、帰属未定の同島を日本が明治38年に自国領に編入して以来、以後76年間に渡り外国から異議が唱えられた事は一度もなかった。さらに元々中共は自国の地図にも載せていない。1968年にＥＣＡＦＥ（国連アジア極東委員会）の調査で海底油田を含む膨大な天然資源の存在が判明したが、当時尖閣諸島は沖縄と一緒にアメリカの占領下にあり、中共はアメリカに対しては一言も領有権を主張していない。しかし1972年に日本に返還された途端に、何の根拠もなく「中国領だから引き渡せ」との要求を始め出した。

�D中国の新5か年計画、地方が暴走…中央方針「空洞化」
　中国の第１１次５か年計画（２００６〜１０年）の国内総生産（ＧＤＰ）年平均成長率を巡り、全国各レベルの地方政府が中央政府の指標を３０〜６０％も上回る目標値を策定し、胡錦濤政権が目指す「持続的な安定成長」の足並みに大きな乱れが生じていることが、幹部らを対象にした中国政府の「秘密」扱い情報誌「改革内参」（５月１０日号）の調査報告で明らかになった。
　報告は、成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告。中国では、やみくもに成長率を追求してきた結果、土地収用に絡む農民暴動、環境汚染、貧富格差などの社会問題が深刻化しており、統制を欠いた過熱経済の加速が諸矛盾を一段と増幅させることは必至だ。

●確かに、地方は外資の誘致を行っている所が多い。今後を監視するしかない。

�E退役軍人７百人以上、北京で集団直訴
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d76485.html

●昨年４月１１日にも、千人以上の退役軍人は、処遇の不公平問題を訴え、ここで集団直訴する事件が発生し、翌日早朝３時までに、現場に留まった。１人の市民は、「昨年には、軍人らは騙されて帰ったが、今年はまだ直訴に来た」と冷やかな口調で語った。

＞no.3777
じゃ、話し方を変えてみましょう？
何を期待しているのです？
ここで、中国の批判をあおって、何を期待されているのです

私がどうだとか、なんとでも言えるでしょう
あなたの意見も確かに一利ある
ただ、この無職どっとこむで、中国や他国を非難しなければならない根拠みたいなものは、何かと思いますね？よほどの理由か、それとも、そんなことはお前に言われる筋合いはない程度の答えですかね？
何を述べてもいいとは、思いますが、このサイトで述べなければならに、その理由がよめまへんわ
それとも、よそでは相手にされないのですかな？

>3781
このスレの途中に書いてあるから探したらどうですか？

�@日中改善の取り組み要請か
　日韓両国に続き中国を訪問した国連のアナン事務総長は19日、北京の人民大会堂で､胡錦濤国家主席と会談した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐる日中対立の解消に向け中国に対し積極的な取り組みを求めたとみられる｡新華社電によると､国連改革について意見交換。同主席は｢改革を推進し､発展途上国の希望をさらに反映させるべき」と述べた。

●新華社は国連改革については報道したが、日中関係の改善については報道していない。

�Aウラン濃縮原料は中国製か
　イラン核問題に関し、欧米の外交筋は19日までに英ＢＢＣ放送に対して、イランがウラン濃縮の原料として1991年に中国から購入した純度の高い六フッ化ウランを使用している可能性が高いと指摘した。イランが中国製の原料を利用して濃縮技術の獲得を急いでいる可能性が出てきた。濃縮活動の停止を求める米欧に対し、消極姿勢を続ける中国の立場に影響が出る可能性もある｡

●これでは、イラン制裁などに賛成はできないな。ただ、原料の提供が中国と判明すると国連での立場は変わるだろう。

�B外相、中国が靖国問題保守分断
　麻生太郎外相は20日、読売テレビの番組で、小泉首相の靖国神社参拝問題に関し「日本の保守の中を割ることに成功したと中国側は思っているだろう｣と述べ､靖国問題や対中外交をめぐり、自民党内の意見が割れていることが中国側を利しているとの認識を示した。新たな追悼施設の建設や靖国神社の宗教法人格見直し案では「靖国神社という宗教法人側からの話でない限りは（できない)｣と述べた｡

●その通りだと思う。それを明確に発言する事は立派な行為だ。

�C国連総長の訪問にあわせ北京で農民が不正への抗議デモ
　アナン国連事務総長の中国訪問に合わせ、同国の農民ら約１５０人が２０日、北京の国連機関が入る建物周辺に集結し、地方当局の不正行為などに抗議するデモを繰り広げた。
　ＡＰ通信によると、現地には警官約１００人が動員され、参加者は間もなく、警官が用意したバスで連行された。
　北京の外交筋によると、北京では最近、土地強制収用や幹部の腐敗などに絡んで不満を訴える地方出身の農民が、各国大使館や国連機関周辺で抗議活動を行うケースが増えている。
　事務総長は１９日に北京入りし、２３日まで中国に滞在する。

●中共政府が提訴村から人民を追い出したために、農民は国連総長に訴える道を選択したのか。提訴する道が塞がれたら、彼等はどのような方法を選択するのだろうか？

日本人はしぶといね。独島はあきらめないか、千年頑張っても韓国の駐在軍は島から
離れないから。在日と在韓米軍と同じこと。独島は韓国の支配下にある。お前らはここで吠えても事実は変わらない。世界一高い税金を国におとなしく納付すればいいんだ、無職なやつは早く仕事を見つけて国に税金と年金を納めないとな。言葉より行動で国に貢献しないとな。ちなみに日本の天皇は大昔に朝鮮から日本に渡したこと、朝鮮系であることをここでお前らに教えてやる。多くの日本人は大昔は中国から日本に渡ったこと、中国系であることも日本の教科書は教えないのか。ここで自分の祖先：中国人に吠えても問題にならないから。

日本は未だに戦争賠償もしていないのに、拉致問題に題してはうるさいね。先に戦争中に拉致された外国人に賠償しろ。

>3785、3786
戦争賠償は相当してるぞ。捏造はいい加減にしろや！

日本は戦争犯罪を詫びるべきです。

謝罪外交は卒業するべきである。

>3785,3786
先ず、日本に対して宗主国権利の金を返上したらどうだ？

>3788
　ベトナム戦争で、韓国軍は虐殺し、強姦し多くのベトナムベビーを残してきながら、その後、韓国軍の軍曹は何と言っただろうか？「あれは戦争だ。仕方がない」だぞ。
先ず、ベトナムに謝罪してきたらどうだ？

そうか、桑を見てエンジュを語るか・・・。

�@「死ぬところだった」と朴代表
　聯合ニュースによると、統一地方選遊説中にナイフで切りつけられ負傷した韓国の野党ハンナラ党の朴槿恵代表は21日、手術の約１時間後に目を覚まし、同党議員らに「死ぬところだった」と語った。同党議員によると、朴代表は今回の事件についての同党対策会議の報告を受け「選挙運動に揺るぎのないよう臨んでほしい｡党をうまく率いてほしい」と同党幹部らに訴えたという｡

●次期大統領はハンナラ党から選ばれそうだから、金大中−盧武鉉路線から逸脱する事を怖れた北寄りの人間の仕業か？

�A韓国野党代表襲撃の男、長期服役に不満…当局発表
　今月３１日の韓国統一地方選を前に、最大野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表（５４）が２０日夜、遊説中に襲撃を受けた事件で、警察当局は２１日、犯人の男が長期服役への不満から起こした計画的犯行、と発表した。
　また、事件直後に乱闘を起こして逮捕された別の男は、与党ウリ党のソウル市党員と判明したが、襲撃犯とは無関係と供述しているという。
　与野党指導部は２１日の遊説日程をすべて取り消すなど、地方選への影響が拡大している。
　警察によると、襲撃犯は公務執行妨害罪などで計１４年４か月間服役した上、当局に出した陳情も無視されたことに腹を立て、遊説日程を確認し、カッターナイフを購入するなど犯行を計画したと自供。昨年１２月にもハンナラ党の集会で乱闘事件を起こしていた。

●ホントか？しかし、益々ウリ党は劣勢になりそうだ。

�B中国の炭鉱事故で44人不明
　中国山西省大同市の炭鉱で18日に出水事故が起き､炭鉱労働者44人の安否が不明になっていることが、地元当局の20日夜までの調査で分かった。新華社が同日伝えた。新華社電によると､炭鉱では事故当時､145人が作業中で､このうち101人は自力で逃げ出したが、44人が閉じ込められた。不明者の救出作業が続いている。

●炭鉱事故が絶えない。技術者の育成が先なのではないのか？

�C中国の脅威に防衛力強化を
　台湾の総統の諮問機関、国家安全会議は20日「中国の軍事的脅威の高まりに対応し､防衛力を強化すべきだ」などの安全保障戦略を盛り込んだ「2006国家安全報告｣を発表した｡政策綱領とされる国家安全報告の発表は初めて。中国のインターネット上での情報戦や台湾企業取り込み戦略の脅威にも触れた。陳水扁総統はこの日、就任６周年（２期目２周年）に当たって同報告に署名。

●台湾が狙われるのは、近い将来だろうからな。日本も防衛力強化の必要があるだろう。20世紀後半版図を拡大した唯一の国家が中国だ。（チベット侵攻）

�DWHO報告「10年以内に中国人8000万人が慢性病で死亡」
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d89961.html

●すごい数だ。興味があれば。

�E米国務副長官：中共が抱える問題は山積み
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d39776.html

●米国務副長官ロバート・ゾーリック氏は、下院の国際関係委員会で証言を行い、中国は急速に発展しているのだが、問題は山積みであると指摘し、「最も重要な問題点は、中共政権の基盤は、民主主義ではない上、共産主義の理論も通用しなくなり、単純な経済成長と民族主義と化した。このような基盤は非常に弱く、随時に異変が生じうる」と分析した。　これは客観的分析なので、見ておいて損はないだろう。

そうかな？中国の人口は１０億人？
８０００万人が１０年間で、何らかの原因で死亡するとなると、８％かい？計算は苦手だが・・・
日本が、１０年以内にガンなどの病気で死亡する確立は、８％以下だと言い切れるかな？数字で見れば大きいが、現実比較すれば、それほど変わらないでしょう
もっとも、中国の場合は、病気以上に、精神的に悩む人々が増えるでしょうけどね、例え中国何千年の歴史の教訓をもったとしてもね

中国は高齢化が進んでいて、インドは若年世代が多い。
その人口差が2〜３億人で、近い将来インドが最大の人口の国になるらしい。
となると、理数に強いインドの方が中国よりも経済成長の期待が持てるか。
反日感情も無いし。

MI３では上海が舞台らしいです

中国内陸部の青海省。南はチベット自治区に接し、２、３千
    メートルの高原が広がる。その東部にある少数民族・下隆回族
    の自治県の小学校を日経新聞記者の村山宏氏が訪れた。
    
    　採光の悪い暗い教室では、２０人あまりの子供たちが立った
    まま、教科書を手に持って声を上げている。「イスがないので
    すね」と村山記者が聞くと、「イスと机で１７０元（約２千５
    百円）はします。学校の予算がなくて購入できないでいます」
    
    　小学校の生徒数は１２５名、教室が狭いうえに教師は４人し
    かいない。午前と午後に分けて授業を繰り返している。しかし、
    これらの子供たちも恵まれた方だ。地域の学齢期の子どもは
    ２７２人いるが、学校に通えるのはその半分以下なのである。
    
    　２年生以下は１０元（約１５０円）、３年生以上が２５元
    （約３７５円）の学費を納める必要があるが、年収千元（約１
    万５千円）程度で、この学費さえ払えない家も多い。
    
        　さっき、あなたが学校に入る前にたくさんの子どもたち
        に取り巻かれたでしょう。あの子らは学校に通わせてもら
        えない子どもたちなのです。学校のなかにいる子と一緒に
        遊ぼうとしていつも学校に集まってきます。授業を受けた
        くても受けられず、門の近くで遊んでいるのです。
        [1,p93]
        
    　村山記者が車で乗り付けた時、校門の前で百人近い子供たち
    が歓声を上げて集まってきたが、校門をくぐった所で立ち止ま
    ってしまった、その子供らの事である。

日本はもっと堂々と両国に対し対応すれば良い。
そう・・・

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