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３８００！ゲットしました！！

そう、このように堂々と。

見習いましょう。

みんな仲良くしよう！

>3796
　体制がイギリス統治の影響で、法的にも似ているので宗教的感情を阻害しなければ、遥かにインドの方が良いと思います。ただ、日本政府がインドの核開発時に反発してから、好きな国家第一位から転落した。それでも現在好きな国家ベストテンには入っている事は確かです。

>3798
　少し前までそうだったが、一般的な報道では今年から農村部の学費・教材の無料化が行われるという話です。但し、実際に行われているかどうかは確認されていない。

�@中国人民銀行総裁、中国農業銀行の解体を提言=新聞(ロイター)
［北京　２２日　ロイター］中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、国内４大銀行の一角、中国農業銀行[ABC.UL]の解体を提言している。チャイナ・ビジネス・ポスト紙がオンライン版（www.chinabusinesspost.net）で報じた。
　それによると、同総裁は今月９日、国務省に中国農業銀行の分割案２つを提出。
　同中銀が推す最初の案は、北京本店の廃止と、支店網の地元金融機関への委譲などが含まれる。
　もう１つの案は、総額６００億ドルの政府支援を受け、２００６年末までの株式上場を目指す３大商業銀行と同様の改革案になっているという。
　同紙は、中銀が推す最初の案が採用される可能性が高いと指摘。「この提案の最大の利点は、中央銀行と地方政府が中国農業銀行の歴史的な重荷を共有することにある」との周総裁のコメントを伝えた。

●中央が地方の制御をする事ができないからか？普通に考えると北京で農業に従事する機会が無くなったから、ということになる。

�A中独がイランの核兵器開発反対
　初訪中したドイツのメルケル首相は22日、北京で温家宝首相と会談、会談後に会見したメルケル首相によると、双方はイランが核兵器開発能力を持つべきでないとの認識で一致した。メルケル首相はこの後、胡錦濤国家主席とも会談した。メルケル首相は記者会見で、イランの核兵器開発につながる活動の放棄に向け「ドイツと中国は圧力を高めるべきだ」と強調した｡

●ＥＵとしては、パイプの太いドイツに中国取り込みを依頼したというところか？
　しかし、中国はウランをイランに提供しているようだから、圧力をかける事によって外貨を失いたくはないというのが本音だろう。核兵器は一部の国だけが持っていたほうが有利という認識はあるはずだ。

�B日中関係の改善が重要で一致
　自民党の森喜朗前首相は22日、シンガポールのリー・クアンユー元首相と都内で会談し、アジア地域安定に向け、冷え込んでいる日本と中国の関係改善が重要との認識した。リー氏は「日中は経済的に大きなつながりがあり、できる限り友好的に歩むべきだ。（小泉純一郎首相の）靖国神社参拝問題は日中とも大局的に判断する必要がある。両国が離間し喜ぶアジアの国はない」と強調した。

●偽りの歴史認識を受け入れる必要はないと思う。政治は冷えていても、日本企業が中国から撤退する事は、中国の雇用を失う事になる。また、中国の勝手な歴史を通すために、日本企業にその賠償を求めようとする声も聞こえてくる。とても通常の論理ではない。

�CODA、400億円超表明へ
　政府は22日、小泉首相が沖縄県名護市で26日から開かれる「第４回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）で、太平洋島しょ国12カ国と２地域を対象に、津波対策強化などのため､今後３年間で400億円超に上る政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を表明する方向で最終調整に入った｡中国も、同地域の島しょ国に今後３年間で30億元（約440億円)の借款供与を発表している｡

●本当にＯＤＡが必要な国は、世界銀行でも返済履行できずと判断され金の借入が出来ない国だ。太平洋島しょ国が該当するなら、検討は必要だ。問題だと思うのは、外貨準備高が世界トップになった中国に対して日本がＯＤＡを出す必要はないということだ。
　これまでも、日本のＯＤＡの４６．５％くらいが途上国の中国ＯＤＡとして使われている。日本の金が途上国に行って、中国の出資だと形を変えている。外務省は、ＯＤＡの使われ方に注意を払うべきで、それは税金を使用している上での最低限の行為だと思う。

中国が世界中で資源奪取に大暴れ

スーダン、ＵＡＥ、ロシア、ブラジル・・

石油、大豆、、

これでさらにインドが発展していったら地球は耐えられるのか？

2050年は120億人になるって？


人類の歴史もそろそろ終わりか。

環境汚染、エネルギー問題、食料問題、、

中国の大学教授　独自設計ＤＳＰは捏造　米のコピー、研究費１５億円“詐取” 
 
　【北京＝福島香織】中国で国内初の独自設計ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサー）とされた「漢芯」シリーズの研究が捏造（ねつぞう）だったことが上海交通大学の調査で判明した。温家宝首相も絶賛し、研究開発費など１億元（約１５億円）を得ていたが、米製品のコピーとわかった。事件の背景には、核心技術をほとんど持たない後発国の焦りや知的財産権侵害に慣れきった研究者のモラルの低さなどが指摘され、中国の「独自技術」への信頼性を揺るがす問題に発展している。
　上海交通大学の声明によると、２００３年に米国の研究機関から同大学に戻った陳進教授らが開発したとして大々的に発表したＤＳＰ「漢芯」シリーズについて、「調査の結果、重大な捏造と詐欺行為があり、虚偽の研究成果で鑑定専門家、上海交通大学、地方政府および中央関係部門、メディア、大衆をだましていた」ことが判明した。

　陳教授は解雇され、中国教育省が授与した「長江学者」の称号も剥奪（はくだつ）。国家発展改革委員会などが承認していた関連プロジェクトの中止および経費返還が命じられた。

　自主開発したとされていたＤＳＰは、米モトローラ社などの製品を解体し組み立て直したものにすぎなかったという。匿名の告発を受けた大学側が１月から調査を進めていた。当初陳氏は疑惑を否定していたが、最近は沈黙したままだという。

　漢芯は中国独自のＩＴ核心技術とされ、温家宝首相が研究施設を訪れるなど国中の期待が寄せられていた。この３年間で、陳氏らが中央から引き出した研究費は１億元を超えると報じられている。

　事件の背景には、核心技術の自主開発を焦る当局の研究費管理のずさんさや、知的財産権侵害に抵抗のない中国人科学者の功名心などが重なったとみられる。また鑑定に当たった中国科学院の専門家らによる汚職の可能性を指摘する声も出ている。

　中国では今年から始まる第１１次５カ年計画（２００６−１０）で、自主技術開発を重点課題としている。しかし、研究の検証や研究費管理システムの確立など、研究環境の抜本的な改革がなければ、科学立国への道は険しい。


【2006/05/23 大阪夕刊から】

http://www.sankei.co.jp/news/060523/kok076.htm



自主技術、自主技術ってコピーばかりしてる国だなｗ
現状認識して自主技術立国という路線は無理があるのを悟れ。

人口の多さ生かして、３K単純作業立国が現実的だ。

中国最先端のロボット、重慶でお目見え
http://j.people.com.cn/2006/01/23/jp20060123_56965.html

元NASAのロボット研究者、Mark W. Tilden氏が設計したロボサピエン
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0407/26/news010.html



色を識別できるロボット　哈爾濱に登場
http://j.peopledaily.com.cn/2001/05/17/jp20010517_5625.html

日本の科学教材社製のロボットキット
MR-973 ハイパー・ライントレーサ (3,900円 税別)
http://www.kagakukyozaisha.co.jp/list01/smu.html



中国４千年の歴史は伊達じゃないよネ

>3805,3806　一番の問題は食料じゃないかな？
　これまで中国は食料については、輸出側だったものが輸入もかなり増加している。
自給率が９０％台になったと思う。土地は個人のものではなく、国家のものだから農村部の開発で土地を取り上げられた農民は土地を失ってしまっているはずだ。

>3807　大いに有り得る。それを発表してしまうところが知的所有権の認識がないところ。

>3808　確かに、近年中国の特許登録数は増加している。今後を見ていく事だと思う。

�@中国、ガソリンとディーゼル燃料の価格を引き上げへ(ロイター)
［北京　２３日　ロイター］中国は、ガソリンとディーゼル燃料の小売価格を５月２４日から１トン当たり５００元（約６９００円）引き上げる見通しだ。値上げは前回の３月２６日以来今年２度目となる。業界関係筋が明らかにした。
　同関係筋はロイターに対して、精製前のガソリンとディーゼル価格も同額の引き上げとなる見込みと語った。
　これにより、ガソリンの小売価格は約９．６％上昇、ディーゼルの小売価格は約１１．１％上昇となる。

●中国の末端ガソリン価格は、使用を振興するためにインドネシア・ベトナムと同様に安価にしている。したがって、石油精製工場では精製するほど赤字が膨らむ事になっている。それを解消するためか、中東の不穏さを反映したものかはわからない。値上げによって、赤字の発生を少なくする事は一時的には可能だ。

�A経済事件で年5万人逮捕 中国
　中国公安省は23日、国際的なクレジットカード偽造事件など昨年１年間に約６万件の経済犯罪を摘発、５万人余りを逮捕し、不当利益など経済的損失約143億元(約2000億円）相当を回収したと発表した。同省スポークスマンは「国際経済との一体化が進み経済犯罪を誘発する要素が増えており、情勢は深刻」と強調。中国では官僚らの汚職や腐敗が経済犯罪多発の背景となっている｡

●確か横領による損失が1兆円を超えていたはず。それらは、海外に逃亡したのではなかったか？

�B靖国合祀に司法判断
　旧厚生省が戦没者名簿を提供し､靖国神社に合祀(ごうし)された韓国人の旧日本軍人・軍属の遺族ら計414人が｢意思に反する合祀は人権侵害で、政教分離を定めた憲法に違反する｣などとして､国などに合祀取りやめや計約44億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁で言い渡される。中国､韓国の強い反発をめぐり､Ａ級戦犯合祀などの是非が問われる中､司法判断が注目される。

●どういう結果になるかは別として、意思に反するのは現在残された人達の意思に反するということであろう。先ず、靖国自体には肉体・お骨は無く、名前だけが登録されている。徴兵制を取っていたはずで、朝鮮半島では50倍、台湾では70倍の志願があったと聞いている。また、特攻隊に至っては日本人だけとしていたが、志願した朝鮮人が一人特攻していたと思う。
　分祀が可能という事実を作りたいだけなのだ。昨年、台湾の高砂族出身と称する高金素梅（カオヂンスメイ）という女性国会議員が来日し、靖国神社境内で祀られている高砂義勇兵の魂を祖国に帰す儀式などというパフォーマンスを行おうとした。彼女の母親が高砂族出身というだけで、父親は大陸出身の外省人である。これによって、台湾の新聞は「高金素梅（カオヂンスメイ）の日本における行動は無知から来ており、その浅学さに哀しくなる。彼女の行動は靖国神社を侮辱するだけでなく、勇敢に戦った高砂義勇兵までも侮辱するものだ」と批判している。

百人斬り訴訟控訴審は明日(５月24日)、判決予定。

↑今日か！後で見てみよう。

�@台湾海峡でミサイル増強、米国防総省が中国軍事力報告
　米国防総省は２３日、２００６年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」を米議会に提出、公表した。
　報告書は、「中国の軍事力拡大は、すでに地域の軍事バランスを変えるほどになっている」と指摘し、強い警戒感を表明した。
　具体的には、台湾海峡に配備している短距離弾道ミサイルが「７１０〜７９０」基に達すると明記。昨年の報告書で指摘した「６５０〜７３０」を大幅に上方修正した。報告書は、中国の軍拡が短期的には台湾海峡有事に照準をおいたものながら、「資源や領土紛争など、他の地域紛争にも適用可能な能力」を獲得しつつあるとも分析し、懸念を表明した。中国政府は２００６年の国防予算を２８３８億元（約３５０億ドル）と公表しているが、報告書は、実際には公表額の２〜３倍に達すると推計した。

●台湾の動きと尖閣諸島の動きの双方だな。台湾も2008年くらいまでには、独立と考えている可能性もある。勃発すれば、第二の天安門事件相当に発展する事になるだろう。

�A中国も鉄鉱石価格引き上げを受け入れるべき=リオドセ(ロイター)
［リオデジャネイロ（ブラジル）　２３日　ロイター］ブラジルの鉱業大手バレ・ド・リオ・ドセ（ＣＶＲＤ）<VALE5.SA><RIO.N>の財務担当幹部は２３日、海外の鉄鋼メーカーが合意した鉄鉱石価格引き上げについて、中国も受け入れる必要があるとの見解を示した。
　同幹部はまた、記者団に対し、欧州の鉄鋼大手アルセロール<CELR.PA>が２００６年度の鉄鉱石価格の１９％引き上げに合意したことを明らかにした。
　ドイツ、イタリア、日本、韓国の主要鉄鋼メーカーは先週、同様の価格引き上げに合意している。

●ブラジルの言い分は妥当で、先日鉄鋼の値上げが決まったことで中国自体は差額で儲ける事ができるが、鉄鉱石の輸出国であるブラジルの利益を阻んでいる事になる。他の鉄鉱石輸出国家と図って価格を考慮する必要があるだろう。

�B1年ぶりに日中外相会談
　麻生太郎外相は23日夜(日本時間24日未明)、カタール・ドーハ市内のホテルで中国の李肇星外相と会談した｡李氏は､小泉純一郎首相の靖国神社参拝が「(両国の)政治関係の基礎を損なった」と厳しく批判、参拝の中止を求めた。一方で東シナ海のガス田開発では両国が共同開発による解決を目指し、政府間協議を加速させていくことで一致した。

●内政干渉をし続けるなら、言う度にＯＤＡ金額を減らし、不発弾撤去を無期延期にする等の対応をすればいい。これが利権に繋がっているからいけない。不利益になる事を明示すべきだと思う。悪しき習慣を作ったこれまでの政治家には反省してもらいたいと思う。モロに国益を減じている現状をどう思っているのだろうか？
　尖閣諸島の問題については、国際法上日本の領土である事は明白だから共同開発など本意ではない。

�C防衛庁装いウイルスメール
　防衛庁の額賀福志郎長官や航空幕僚監部広報室が発信したように装った偽の電子メールが今月中旬､不特定多数のネット利用者に送り付けられていたことが24日、分かった。添付ファイルを開くとウイルスに感染する恐れがあるという｡一部は中国のサーバーを経由。防衛庁は中国人ハッカーが関与している可能性もあるとみている。防衛庁は近く偽計業務妨害容疑で警視庁に被害届を出す方針だ。

●中共政府の指示のもとに実行されたものか？ネットも中共政府にコントロールされているのだから、可能性は否定できない。

�D中国農業銀行、中銀が解体を検討との報道を否定=新聞(ロイター)
［北京　２４日　ロイター］中国農業銀行[ABC.UL]は、中国人民銀行（中央銀行）が同行の解体を検討しているとの報道を否定した。２４日付の国営各紙が伝えた。
　２２日付のチャイナ・ビジネス・ポスト紙は、中国人民銀行の周小川・総裁が５月９日、同行解体を含む改革案２つを国務院（内閣に相当）に提出したと報じていた。
　一方、中国証券報と金融時報は、同行および中銀関係者の話として、この報道が的外れであると報道。「中国人民銀行は、中国農業銀行の株式保有の見直しに関し、国務院には何も提案していない」との中銀関係者の発言を掲載した。

●中央銀行と国務院の見解が一致していないことが見て取れる。共産党批判を避けるために報道したとも受け取れる。

�E余談（人件費と法人税・関連税について）

　先日、中国における最低賃金が引き上げられる事が決まった。５８０元／月から、６００元／月になった。したがって、相対的に人件費が引き上げられる事になるだろう。
　また、今年から法人税は１８％→３３％になり、石油関連製品（自動車含む）には更に１０％の税金がかけられることになる。
　したがって、日本の法人税が３７．５％であるから、最大４３％の税金が懸かる事になった。また、工員も働く場所を選択する事になり、地方では工員不足が叫ばれている。関連企業の中国進出で検討をしている場合は、これらを良く考慮すべきだ。

�@中国の国防予算、公表額の1・7倍…英研究所が試算
　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２４日、世界各国の軍事力や安全保障情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００６年版」を発表した。
　この中で、不透明な中国の国防予算について特集を組み、０３年度予算は約７５５億ドルで、中国政府による公表額の約１・７倍にあたる、とした独自の試算を公開した。
　中国が公表する国防予算について、報告書は〈１〉外国からの武器購入費〈２〉防衛産業への補助金〈３〉人民解放軍による外国への武器輸出収入〈４〉調査研究費〈５〉人民武装警察予算〈６〉地域の民兵支援費――など、通常西側諸国の国防予算に含まれる項目が除かれている、と指摘。

●これで米英の見解が明らかになった。虚言報告である可能性は大。

�A日中韓の緊張関係に懸念表明
　インドネシアのハッサン外相は24日、日本と中国､韓国の緊張関係がアジア地域協力に向けた「共同作業の試み」を妨げていると懸念をした。アジアと中東など計28カ国の外相級による「アジア協力対話」が開かれたカタールの首都ドーハで、一部報道機関のインタビューに答えた。外相は「日本と中国、韓国は良好な話し合いができる間柄ではない」と指摘した。

●日本の外務省の偏向外交への皮肉も入っているだろう。村山謝罪外交を喜んだ東南アジア諸国は、辛うじて中国系国民の多いシンガポールだけで他の国は、謝罪の必要は無いとしている。東南アジアは、長きに渡る植民地を経験しておりＷＷ�Uを境に独立することができた。そのきっかけが日本軍だったからだ。

↑追記。2004年は公式発表の3倍である事をIISSは発表している。

�B台湾の旗が写った画像削除
　鳥取県は25日、県のホームページから、片山善博知事が台湾の台中県庁で日の丸と台湾の旗を背にあいさつしたり、台北市の総統府で陳水扁総統と握手したりした場面の画像を削除、民間交流のイベント画像などに変更した。県交流推進課によると、中国の大阪総領事が17日に鳥取県庁を訪れ、台湾の旗が写った画像について「政府同士の交流のように受け止められる」と指摘したという。

●そのままにしておけばいい。日本の歴史上そういう事があったという事で、中国が指図することでは無い。

�C日系企業に勤める邦人男性、自宅で殺害…中国山東省
　在中国日本大使館に２５日までに入った連絡によると、中国山東省莱西（らいせい）市で２１日、日系企業に勤務する邦人男性（６３）＝本籍・大阪府＝が自宅で殺されているのを、出勤した家政婦が見つけた。
　遺体に複数の切り傷、首を絞められた跡があり、室内の貴重品がなくなっていたことから、公安当局は強盗殺人事件として捜査している。

●日系企業の邦人男性が狙われるようになったか・・・。

�D中国、不動産購入向けの銀行貸出を抑制する必要=銀監会委員長(ロイター)
［北京　２５日　ロイター］中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長は２５日、中国は特に不動産購入のための銀行貸出を抑制しなければならないと指摘、高級不動産購入を目的としたローンの頭金を大幅に引き上げる必要がある、との考えを示した。
　銀監会のウェブサイト(www.cbrc.gov.cn)で明らかにされた。
　同委員長は、銀行貸出の抑制が必要な理由として、マクロ経済リスクを軽減し、銀行セクターの健全性を高める必要があるため、としている。
　今年１―４月の中国の銀行による人民元貸出は、すでに人民銀行が設定している通年の目標の６０％を上回り、過剰投資や新たな不良債権発生の懸念が高まっている。

●現時点でも人民が家を購入するためには、官僚で30年普通の人民で70年〜100年ローンと言われているものが、更に頭金を引き上げる事によって入手できなくなるだろう。

�E国際会計事務所、中国国有銀行の不良債権統計に手を焼く
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d76035.html

●報告書撤回の背後には、中共政権による圧力があったことは明らかだと指摘した。「アーンスト＆ヤング社は中国銀行や、中国工商銀行の香港市場での株式上場の準備活動に関わっており、中共政権を怒らせてしまうと、会社に多大な損失をもたらすことになる。中共側は、外部に国有銀行の抱える多額の不良債権に目を向けてほしくない。上場で得る資金が大幅に減少するためだ」と章氏が分析した。
　充分な監視を行っていないと、この不良債権の破綻に巻き込まれることになるだろう。読むに値する資料だ。

百人斬り訴訟控訴審の判決の報道はなかったな。

日本と中国の関係が悪くなってるんじゃなく「小泉」と中国の関係が悪くなってるだけだから・・
あの変態がいなくなれば少しは変わるでしょう
中国政府も小泉がいるあいだはダメだなんて言ってるし

政府が、民間の足を引っ張っちゃダメだよね。

村山謝罪外交に対する東南アジア諸国の反応については2109のアドレスを参照。

中国と国交を樹立して約３０年間ひたすら媚中外交､朝貢外交を繰り返してきた｡

　小泉総理が靖国神社に参拝を辞めたところで､中国が潜水艇による領海侵犯や海底資源の独り占めやサッカーに負けたくらいで外務省の車が壊れるまで襲撃したり､領事官を襲撃して誤らなかったり､日本の常任理事国入りを賛成するとは到底思えない｡
　むしろ､日本の国益を今まで主張せず､問題を曖昧にしてきた過去の外交担当者である田中派､橋本派やチャイナスクールと呼ばれる日本に害をもたらす害務省にこそ責任がある｡


　

>3819　結果は書いてなかったね。

>3820,3821　国家の尊厳を失ったら、主権国家とは言えないのではないか？
　捏造歴史で、中国に流れた金は税金で払われていることを忘れないように。
経済的に、中国で日本企業が撤退したら失業率が大きくなるだろう。経済的には、施設投資した分は回収しないとね。

>3823　その通り。

�@中国で邦人の被害相次ぐ
　日本企業が多数進出する中国山東省青島で今月19日、日本人駐在員の男性がナイフを持った２人組に路上で刺されて重傷を負い、現金などを奪われていたことが25日､分かった｡同21日には、青島から約70キロ北の同省莱西市で別の日本人駐在員の男性(63)＝大阪府出身＝が他殺体で発見されており、日系企業の間で現地の治安悪化を懸念する声も出ている。

●外務省の報告が遅れているならば、経済的にも外務省は使えないことになる。
特設した窓口機関は、何をやっているのだ。

�A中国の対外純資産32兆円
　中国国家外貨管理局は26日までに、初の対外金融資産統計を発表、2005年末時点で企業や政府が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、2875億ドル（約32兆円）だった。04年に比べ約2.4倍に増加しており、世界４位のドイツ（04年末で約28兆円）を抜いた可能性がある｡世界最大の日本の05年末の対外純資産は約180兆円。

●ドイツを抜いた国にＯＤＡを出す事自体が間違っている。日本政府はよく考えてもらいたい。太平洋島しょ国会議で450億円を今後3年に渡って援助する事になりそうだが、中国へのＯＤＡを止めてそれを回して貰いたい。（中国は440億円を提示）

�B砂漠化防止をマイルで支援
　日本航空は26日、マイレージ会員からマイルの寄付を集め、中国の内モンゴル自治区の砂漠化を防止するため植林などに取り組む海外援助団体｢オイスカ｣を支援するキャンペーンを始めると発表した｡期間は６月５日から30日まで。国内外の約1850万人の会員に１口１万マイル単位で寄付を呼び掛け、１万マイル当たり１万円をオイスカに手渡す予定だ。

●現在、中国国土は年間３％ずつ砂漠化していると言われている。内モンゴルは、中共政府から見ると「五独」の内の一つだ。（五独：香港、台湾、内モンゴル、ウイグル自治区、チベット）貧困層の人達が農地に頼って生活しているはずで、必要な行為だろう。

�C「ジャップは裏切り者」
　ニクソン米大統領の中国訪問など1970年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官(後に国務長官)が72年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り｢ジャップ｣との表現を使って日本を｢最悪の裏切り者｣と非難していたことが、26日までに解禁された米公文書で分かった。外交案件めぐり同氏が日本に露骨な敵がい心を抱いていたことが明確に。

●これは真実の報道だろう。大躍進の際、中共政府は本来国内に回さなければならない食糧を外貨獲得のために輸出し、約3000万人の人民を餓死させた。
　中共政府としては、農業に変わる産業を必要としていたため、日本と国交を結びたかった。何故、日本政府に対して戦争賠償を請求しなかったかと言えば、既に台湾が賠償を放棄する旨を発表していたからだ。
　日本と台湾の関係を断って、中共との経済的な結びつきを得たかったために賠償請求を意図的に止めたというのが真相だろう。
　また、中共が日本を標的とした核ミサイルを最初に実戦配備したのは1971年だが、その翌1972年に田中角栄氏は米国を無視して中共と国交回復し台湾と断交した。
後日、角栄さんがロッキード事件によって失脚したのは、これが原因の一つかもしれない。

>3826　補足。
　角栄さんが中国との国交を回復した事は歴史に名を残したが、政治家であるならば日本に向けられた核ミサイルの照準を変えるなら国交を回復すると対応して欲しかった。
通常、核ミサイルを向けている国に対して国交を行うことは無い。
現在、日本に対してミサイルを向けているのはロシアのエリツィン大統領が解除を報道したので、中国と北朝鮮だけである。

<余談>何故、中国は歴史批判をするか？

　歴史認識問題は中共政権樹立以来、そして”首相の靖国参拝”に文句を言い出したのは1985年に中曽根首相（当時）が8月15日に内閣総理大臣として公式参拝をしたとき以来の問題だ。その13年前、19972年に角栄首相と周恩来総理によって日中国交が回復し、中国政府が<戦後賠償>を放棄する一方、1979年からは日本の対中ＯＤＡが開始された。そして、その対中ＯＤＡは「歴史認識問題」「靖国問題」が増幅される度に増額され、2005年現在までに、約６兆円と言われている。（公式提示は、もう少し少ない）言うまでも無く、この金は日本国民の税金だ。この血税がどのように使われているかは、青木直人氏の著書「怒りを超えてもはやお笑い！日本の中国ＯＤＡ」に詳しい。

�@省エネ、地球環境問題をめぐり議論=東京で「日中化学官民対話」開催
　経済産業省、日本化学工業協会と、中国政府商務部、中国石油・化学工業協会が２６日、東京都内のホテルで「第４回日中化学官民対話」を開催した。「省エネルギーと地球環境問題」がメーンテーマで、中国側出席者からは「資源多消費型の産業構造を変えていく上で、日本の技術、知恵を学びたい」と期待感を示された。

●正解的規模で考えると、中国の大量エネルギー消費を抑えることは有効である。結局、学ぶ時だけ下手に接するのが中国のやり方で、嫌日なら韓国でもロシアでも話を持っていけば良いと思う。騙されないようにして頂きたいものである。尚、日本が関与したものについては看板なり、石碑でも建てて頂きたいものだ。

�A05年中国の平均賃金14%増
　中国人民銀行は27日までに発表した地域金融報告で、2005年に全国の労働者の年間平均賃金は１万8400元（約25万8000円)となり､前年比14.1％上昇したとの調査結果を明らかにした｡政府の農村振興策で農業収入が増えた結果、農村から沿海部への出稼ぎ者が減少し、労働コストが上昇しているとしており、この傾向が続けば中国の国際競争力にも影響しそうだ。

●最低賃金600元/月だと7200元/年だから、平均には半分以下であることがわかる。
年間26万円というと、韓国の中小企業の課長クラスの金額ということになる。平均がどの所得層範囲か不明なので、なんとも言えないところではあるが・・。

�B経産相、中国商務相と会談
　二階経産相は27日夜、中国の薄煕来商務相と京都迎賓館で会談し､原油高が続く中での省エネルギーの推進や貿易の活性化策について協議した｡会談の冒頭､薄商務相は｢お互いの考えを交わすことが､お互いの貿易振興につながる」と述べ、閣僚会談などを通じ日中の経済関係を強化していきたいとの考えを示した。日中関係は、冷え込んでおり、二階経産相も閣僚の交流を重ね、関係修復を図る考えだ｡

●二階さんには、日本の国会議員であることを忘れずに会談して頂きたいものである。

�C中共政権の香港メディア参入、危ぶまれる報道の自由
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d99080.html

●メディアは香港の報道自由が更なる衝撃を受け、自己審査が強化されることを憂慮し始めている。中共政権の内情を熟知する専門家は、中信国安の実態は、中共国家安全部である可能性が高いと警鐘を鳴らしている。まずい、更に真実がわからなくなる。

�D中国軍部が揺らぐ、『九評共産党』と脱党の波
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d14497.html

●中国情報筋によると、最近、中国大陸では数ヵ所の軍区の士官が仮名で中国共産党から脱退する声明を集団で発表した。大紀元社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』と中国共産党から脱退する運動の情報は口コミ、電話、ファックス、電子メール、ラジオなどいろいろなルートを通じ、中国大陸の軍部で迅速に伝わっており、軍部から共産党と関連組織から脱退するする人が増えているという。

小泉も変人だと思ってたけど
ノムヒョンも変人なんだってね
二重整形するんだったら、顔のしわ伸ばし
と脂肪吸引もぜひやるべきだったと思う

↑あゝ、そのためにバチカンから皮肉られたことがあったな。
　韓国では、整形手術は一般的みたいだね。女性も就職するときは整形する人が多いようだ。日本でも一時流行ったようだが、今はどうなんだかね？

�@19人拘束、党委員も更迭
　中国の公安当局は28日までに、山西省大同市で今月18日に起きた炭鉱事故をめぐり､50人以上が安否不明になったにもかかわらず、不明者数を当初「５人」と虚偽報告した炭鉱の責任者ら19人を相次いで身柄拘束した。大同市は、虚偽報告にかかわったとされる地元の共産党委員らを更迭｡政府は現地対策本部を発足､虚偽報告の真相解明に乗り出した。

●地方としては摘発されて、営業停止処分等になる事は利益の損失に繋がるという事を怖れているのか？いずれにしても、中央と地方の温度差がある事は確実そうだ。

�A天安門事件17周年前に香港でデモ…参加千人、風化も
　中国の天安門事件（１９８９年６月４日）１７周年を控え、香港で２８日、中国当局が「反革命暴乱」と規定する同事件の再評価などを求め、市民約１０００人（主催者推計）が恒例のデモを行った。
　民主派団体「香港市民支援愛国民主運動聯合会（支聯会）」が主催。参加者らは雨の中、「政治を人々の手に」などと書いた横断幕やプラカードを手に行進した。参加した男性会社員（４４）は「共産党は歴史問題で日本を批判する前に、自らの歴史に誠実に向き合わなければならない」と語った。
　９１年のピーク時に１万人を数えた参加者は徐々に減り続け、事件の風化を物語っている。

●香港は意図的な電力の不足に晒されたり等の中共政府の圧力がある。香港を出て行った人民は約３０万人だったと思う。中共政府は天安門事件のデモも、やがて風化させてしまうのだろう。人民が目覚めることから遠ざかる残念な事だと思う。

�B北京・上海：大気汚染・交通問題の悪化、外資企業、投資を渋る
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d76250.html

●在中米国商工会議所は16日、中国にある1000以上の米国企業に対して調査を行い、白書「中国の米企業」を発表した。同白書によると、北京の深刻な交通問題、上海の大気汚染、天津の地方保護政策および中小企業の投資に対するけん制、四川における熟練工員不足などの原因により、外資企業が投資を渋る結果になったと分析した。同調査は、中国へ投資する米企業に対して、参考資料を提供するために行われた。

�C【特別インタビュー】胡耀邦前国家主席の秘書、中共上層部における法輪功問題処理の内幕を語る
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d77851.html

●貴重な証言かもしれない。胡耀邦路線を否定したのは江沢民だ。こういう人もいる。
　江沢民が発動した法輪功に対する弾圧は、まったく理に適っておらず、学習者に対して強制的に法輪功から離脱させることは、荒唐無稽であると述べた。同氏は「多くの法輪功学習者が、残酷な迫害を受けても自己の信仰を終始堅持したことは、我々を感動させた」と語った。

�@日本の残留農薬規制で懸念
　日本政府が､国内外で使用されている全農薬などに残留基準を設け、それを超えると食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を29日から導入したのに伴い、対日農産物輸出の比重が高い中国では、輸出企業や農家への影響を懸念する声が出ている｡中国商務省によると､2005年の中国の農産物輸出額は､約272億ドル(約３兆円)。うち約３割に当たる約79億ドルが日本向け。

●元々、ＥＵでは基準が厳しかったのだから日本が行う事に異論は無い。どちらかと言えば、遅いくらいだ。正しい行動だと思う。中国野菜・魚介類の調査結果を報道してもらいたい。

�A中韓が急きょ訓練参加取りやめ
　海上保安庁は29日､米国､ロシアなど北太平洋地域６カ国の海上保安機関が参加し、27日から６月１日まで実施予定の合同訓練に、韓国海洋警察庁と中国関係当局が急きょ参加を取りやめたことを明らかにした。海保によると、中国からは26日､韓国からは27日朝､連絡があった｡理由について韓国､中国側は「予期せぬ他の業務が発生した」と説明した。北朝鮮との関係に配慮したとの見方もある。

●これでは北朝鮮への配慮としか思えない。事前通告されているはずで、ここに向けた訓練もしていることを考えると政治的判断であることが推測される。

　これまで韓国が世界各国の模造品を製造してきたが、ここで違う現象が起こっている。これに対して、韓国がどう反応するか興味津々である。自国の事は忘れて、批判するのかどうか、それが知りたい。

�B中国製コピー部品で輸出損失額急増
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/29/20060529000029.html

●韓国産業資源部では「模造品の被害例は2000年の15件から去年は34件へと増加した。模造品による年間の輸出損失額は、輸出額の6%にあたる171億ドル（約2兆円）と推定される」と話す。

�C韓中貿易を阻む韓国の労組
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/29/20060529000003.html

●「特に双龍（サンヨン）自動車を買収した上海汽車工業総公司（SAIC）が労組の団体行動に悩まされている」

�D中国漁船の不法操業に頭悩ます韓国の漁民
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/28/20060528000028.html

●実は、韓国の漁民も中国のＥＥＺを侵犯して漁猟を行っており、当然韓国のＥＥＺにも中国漁船が入ってくる事もあるだろう。自国の不利は報道せず、相手の非だけ報道されている。
　そして、もう一つ中国の傲慢さを示すものがある。
「独島（日本名竹島）は韓国の領土だが、延坪（ヨンピョン）島は中国領土だ」というものだ。国際法を守らない事が自国の領土を盗まれる事を考慮すべきではないか？

百人斬り訴訟の高等裁判所での判決は原告敗訴だそうです。

中国とインド、初の軍事協定「歴史的な文書調印」

中国を訪問しているインドのムカジー国防大臣は２９日、北京市内で曹剛川・国防部長と会談し、 
合同軍事演習を定期的に実施することなどを盛り込んだ両国間で初の軍事協定に調印した。 
３０日付で東方早報が伝えた。 
軍事協定の目的についてムカジー大臣は「平和的な繁栄を前提として、パートナーシップを発展させることだ」 
とコメントしている。 
東方早報は「歴史的な文書が調印された」と高く評価した。 
会談の前に行われた歓迎式典では中国側は赤じゅうたんでムカジー大臣を迎えるなどの厚遇ぶりだった。 
ムカジー大臣は北京市のほか、上海市や甘粛省・蘭州市などの軍事施設を視察することにしている。 
（編集担当：菅原大輔） 

ソース　中国情報局 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0530&f=politics_0530_002.shtml 


やばいです・・
G7　vs　中国、韓国、北朝鮮、イラン、パキスタン、インド！
国連が重要になってくるか。。

>3835,3836
　日日新聞の報道が間違っている事を認めながら、原告を棄却する裁判長の態度がわからない。戦場で競争をしたのでなく、自分が死なないために戦ったのではないか？
それも、利用されたのは軍人を切ったのではなく民間人を切ったことに利用されており、敗戦直後、彼等は処刑されている。勝手な判決を言い渡されているはずではないか？・・・最高裁まで行くんだろうな。

>3837
　貴重な情報ありがとう。インドについては立場は日本と同じで、中国と米国の引き合いにあっている。隣接しているために、結んだ協定ではないだろうか？
イスラム教徒を抱えるインドとしては、米国とは手を組み難かったのではないだろうか？基本的には、反共のはず。単純に判断するのはインドに対して失礼かと・・。

�@竹島問題で韓国研究者と議論へ
　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、島根県の「竹島問題研究会」（座長・下条正男拓殖大教授）は30日、韓国の研究者と意見交換するため､近く来日を要請することを決めた｡日韓が領有権を一方的に主張、議論が平行線をたどっているため、韓国の研究者と双方の主張の根拠について話し合うのが目的。島根県が韓国の研究者を招くのは初めてという。

●話し合い自体は良い事だが、まとまるとは思えない。国連登録をしているのは、日本である。

�A韓国財閥元会長に追徴金2兆5000億円、史上最高額
　韓国のソウル中央地裁は３０日、粉飾決算を行ったとして詐欺などに問われた元大手財閥、大宇グループの創業者で元会長の金宇中（キム・ウジュン）被告（６９）に対し、懲役１０年と、韓国史上最高額となる追徴金２１兆４４８４億ウォン（約２兆５３５０億円）の有罪判決を言い渡した。
　金被告は、「漢江の奇跡」とも呼ばれた１９６０年後半の韓国の高度経済成長を支えた財閥の創始者。判決はその功績を認めながらも、粉飾決算による不正融資９兆８０００億ウォンの引き出しや、１９兆ウォンに達する海外への不正送金の罪は重いと指摘した。金被告は、不服として控訴の意向を表明した。
　追徴金は、個人に対するものとしては、全斗煥（チョン・ドゥファン）（追徴金２２０５億ウォン）、盧泰愚（ノ・テウ）（同２６２９億ウォン）両元大統領の１００倍近くに達し、北朝鮮の国内総生産２０８億ドル（２００４年、推定）をも上回る。

●現代の会長の不正といい、大宇の元会長の不正といい、韓国は財閥国家である。盧武鉉政権の企業への金集めに愛想をつかしたと思えて仕方が無い。三星も不正があったとされたか？この金は、社会福祉国家なるものに使われるのだろう。

�B中国、指定除外を要請
　政府が、製品や技術を核兵器開発など軍事用に転用される懸念があるため輸出を規制している外国企業のリスト「外国ユーザーリスト｣から､中国の企業や研究所など計14団体を外すよう、中国政府が経済産業省に求めていることが30日､分かった｡中国は円滑な貿易を妨げているとして日中の政府間協議で継続して要望。今年２月と５月27日に中国の薄煕来商務相が二階俊博経済産業相に要望していた｡

●こんなの呑んではいけない。中共政府が欲しているのは、基礎技術・応用技術だ。それは、中共の軍事増強に加担するものだ。受け入れるなら経産相から二階氏を外すべきだ。
　中共がフランスのミサイルを欲するのも、ヤマハの無線ヘリコプターを欲するのも基本的には同じなのだ。日本のアウトソーシング専用のメーカーがあるが、ここは中国からの一まとめの開発以来を受けたが、丁重にお断りしている。技術の漏洩を危惧したのだ。これこそが日本を守る心がけというものだ。

�C中国で「住宅奴隷」が急増
　不動産ブームが続く中国で、都市部の若い世帯を中心に高額の住宅を購入した結果､住宅ローン負担で生活が苦しくなる「房奴（住宅の奴隷）」と呼ばれる層が増えている。中国政府は29日、短期転売の課税強化など不動産投機の抑制策を打ち出したが､中間層の不動産価格高騰への不満も意識せざるを得なくなっているとみられる。

●末端からの破綻というのは、ないのだろうか？頭金が２０〜３０％上がったはず。

小泉は靖国参拝を止めるべき。素子たら、中国、韓国と友好が保てる。
靖国神社は総代会を開いて幹部を変えろ。大平洋戦争を肯定するな！！
と声を大にして言いたい。

中韓ごときにびびって靖国参拝を止める必要はなし。現在の中華人民共和国と大韓民国こそ「言論の自由」のない「軍国主義国家」である。逆に中華人民共和国こそアジア諸国に向けている核ミサイルを廃棄すべきである。

中国富裕層に「CAMRY」人気！

反日韓国人の実態、サピオに晒されてます 

【映像入手】〜日の丸焼き討ち、暗殺者・安重根礼賛、独島ソング熱唱まで〜 
クォン・サンウ、リュ・シウォンからBoAまで！韓流スター「日本人に内緒の反日パフォーマンス」　　　　 
　・あのお茶のCM女優まで「独島キャンペーン」　キム・テヒ＆ピ（RAIN） 
　・「反日」の踏み絵を踏まされたペ・ヨンジュン 

SAPIO（6/14号、発売中） 
http://skygarden.shogakukan.co.jp/skygarden/owa/solrenew_magcode?sha=1&zname=2300&keitai=0

逆に反日をやめた韓国人のほうが怖いです
韓国人は能力あるのに無駄なことにその能力を使ってるから

＞３８４３
そのうち「CANRY」出すよ

>>3841
靖国参拝を止めるだけで友好関係にはならないと思いますよ。
韓国なんて大統領が反日発言するだけで支持率が上がる国ですよ？、そんな便利な政治道具を手放すわけないじゃない。
靖国参拝なんて反日の理由の一つに過ぎないでしょ。

>3841
靖国参拝すべし。祖霊に対して哀悼の念を持たないものが首相をしてはならない。
現在の日本があるのは、中国・韓国があったからではなく、間違いなく戦争でなくなった人達が居たから現在がある。戦争をしなければ、欧米列強の植民地となり現在の状況は無かっただろう。それは、東南アジアが200年に渡って植民地になった結果を調べてみればよい。

>3844　情報ありがとう。一度ブームが萎んでしまえばいいんだな。
　ＳＡＰＩＯも勇気ある報道をしている。真実を伝えられるのは貴重だ。
　新聞では、中国関連で一番信頼がおけるのは産経新聞だろう。（中共の「検閲」に抗した日本のジャーナリズムは、産経新聞社ただ一社のみである。）

�@ミズノの偽ゴルフクラブ販売容疑、中国人留学生を逮捕
　ミズノ（本社・大阪市）製ゴルフクラブの模造品をインターネットオークションで販売したとして、大阪府警住之江署は３０日、中国籍で明治大２年の留学生、趙英傑（ジャオ・インジェ）容疑者（２３）（東京都練馬区）を商標法違反容疑で逮捕したと発表した。
　調べでは、趙容疑者は昨年１０月から今年３月の間、ネットで知り合った中国在住の男と共謀。ミズノの登録商標を模した刻印入りのアイアン３セット（計２４本）をオークションサイトに出品、名古屋市内の男性（５０）ら３人に２万２０００〜２万８３００円で販売した疑い。
　このうち１人はミズノ社員で、「コピー商品が出回っている」との問い合わせを受けて落札。偽物と判明し、府警に告訴していた。

●日本に模造品を捌きに来ているのか？堂々と中国製品として売ればいい。

�A中国2省で口蹄疫が発生、家畜87頭を処分=農業省(ロイター)
［北京　３１日　ロイター］中国農業省が３０日夜にウェブサイトで発表したところによると、先週、同国の２つの省で口蹄疫感染が報告され、家畜８７頭が処分された。
　口蹄疫で死んだ牛は中部湖北省で７頭、北西部甘粛省で３頭という。
　口蹄疫は人には感染しないほか、拡大の抑制は比較的容易だが、畜産業界に深刻な影響をもたらす危険がある。

●先日も、家畜・家禽の大量処理が行われたはずだ。何が起こっているのかＷＨＯに報告しなければ、その影響は隣国にも及ぶものなのではないか？隠蔽は罪だ。

�B対中円借款の是非検討
　安倍晋三官房長官は31日午後、参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で、閣議決定を見送っている中国への2005年度分の円借款供与について、小泉純一郎首相を議長に外相など関係閣僚で構成する「海外経済協力会議」で６月以降に検討する考えを示した。同時に「日中関係全般を総合的に勘案し､環境やエネルギーなどの戦略的視点を踏まえて議論したい」と強調した。

●既に、不要の域に達している。即時停止でまずいなら、無期延期としてもらいたい。
　時間が経過すれば、自然と不要である事がわかるだろう。

�CW杯チケット届かず、1200人が観戦ツアー中止
　来月９日に開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の観戦ツアーを企画していた旅行会社「マックスエアサービス」（本社・東京都千代田区）が、試合の入場券を入手できずにツアーを中止したことが３１日、分かった。
　同社は、中国の旅行会社から入場券を購入する予定だったが、「中国側と連絡が取れなくなった」と説明する。
　国土交通省によると、ツアーの申し込み客は約１２００人に上るとみられ、今大会でチケットが入手できずにツアーが中止に追い込まれたのは、国内では初めてという。
　同社は、Ｗ杯ドイツ大会・グループリーグでの日本戦３試合について観戦ツアーを企画し、チケット、航空券、宿泊代込みで５０万円前後のツアーを企画した。

●酷い話。最初から詐欺だったと思われる手口だ。高い授業料だったのではないか？

�Dイスラエルが中国を非難
　北京のイスラエル大使館スポークスマンは31日、中国がイスラム原理主義組織ハマスの幹部でパレスチナ自治政府のザハル外相の訪中を受け入れたことについて「ハマスは無実の市民を対象に残虐なテロ行為を繰り返し国際社会から非難を浴びている組織。中国の態度は絶対に容認できない｣と強く非難した｡イスラエル外務省は５月15日、中国の駐イスラエル大使を呼び抗議していた｡

●この抗議の結果を知りたいのだが。なんと駐イスラエル大使はいい逃れたんだ。

�E韓国が竹島に不在者投票所、日本政府が抗議
　麻生外相は３１日の衆院外務委員会で、韓国が不法占拠している竹島に統一地方選挙のための不在者投票所を設置したことについて、「日本の領有権を侵害する行為だ」として韓国に抗議したことを明らかにした。
　外務省によると、ソウルの日本大使館が５月２３日、口頭で韓国外交通商省に抗議した。
　韓国の統一地方選挙は３１日に投開票された。竹島に不在者投票所が設置されたのは初めて。
　韓国側は「独島（竹島の韓国での呼称）は慶尚北道鬱陵郡に属する」と主張している。２５、２６両日、ヘリポートに野外投票所を設けて不在者投票を実施した。同島に住んでいる民間人の夫婦、警備隊員ら計５５人が投票したという。

●少なくとも、地方自治体が表に出て無いだけマシか？そこからが問題だと思う。

【中国】【社説】自主ジェット旅客機計画、譲れないプライド

　中国国防科学技術工業委員会は31日、中国独自開発の地域路線用ジェット旅客機ARJ21に関するほとんど最後の技術的問題をクリア、設計段階に到達したと発表した。今後は試作機や商用1号機の製作・組み立てを進めていく方針。

　広大な中国国内の移動の足として今でも旅客機はかなり浸透してきているが、ARJ21計画が順調に推移すれば、2010年までに商用化される見込みで、そうなれば米国並みの飛行機社会へ向けた動きが加速することになりそうだ。

　国防科学技術工業委員会の張雲川・主任は、「地域路線用ジェット旅客機計画は中国が自主研究開発を堅持してきた民用航空機プロジェクトであり、国の航空産業の戦略的発展の大局に立ったもの」とした上で、今回の計画進展及びその発表の意義の大きさを強調している。中国航空産業の持続的発展のニーズに応えるものとして、ARJ21計画を位置づけていることがうかがえる。

　実際に今回のプロジェクトを担当している中国航空工業第一集団公司（中国一航）の劉高〓・総経理は、今後の計画として07年末までに商用1号機を完成させ、08年3月に初飛行、09年第3四半期（7−9月）に型式証明を取得してクライアントに順次納品、2010年は年産11機を目指すとしている。当初は06年中にも初飛行、07年には就航というスケジュールだったが、若干遅れた形だ。（〓＝人偏に卓）

　中国では90年代から独自の新型ジェット旅客機の開発を検討していた。エアバス社やシンガポールのSTPL社との共同開発計画が持ち上がったこともあった。その後、韓国のメーカーとも接触していた。これらがいずれもご破算になる中で、2001年、中国航空機メーカー単独の開発・生産という方針に転換した。そこには技術立国を目指す方針や、中国がこだわり続ける独自の知的所有権構想という国策との絡みもあったとみられる。

　実験的なものを除き、ARJ21は商用化を目指すものとして中国が自主開発する初めてのジェット旅客機。この開発と生産の主力を担うのが、中国一航傘下の中航商用飛機公司で、同社を中心として中国国内8社の研究機関と海外19社の部品供給メーカーを「リスク分担パートナー」として組織、現在までに中国国内の航空会社3社から計35機の受注協議をまとめており、さらに6機については受注が確定している。

　ARJ21計画のポイントは中国国内における旅客機普及と自主開発の先進技術の結晶としてのシンボル化であることは間違いない。この計画が順調に進めば、この二つのポイントはいずれも達成できそう（「自主開発」については、コアパーツのかなりの部分を海外製、特に米国に依存しているのが実態ではあるが、それに目を瞑るとしても）だが、中国国内でも納得されていない点がある。それは機体の大きさだ。

　ARJ21計画では標準型で72席級（乗客78−90）とする700型と、胴体をおよそ3．78メートル延長して99席級（乗客98−105）とした900型の2タイプの旅客型と純貨物機のARJ21Fを関連シリーズとして位置づけているが、ボーイング社とエアバス社が争っているような150席級と比べればどうしても小さい。

　これに関して中国の現地メディアでは、今回のARJ21計画の関連報道の中で、わざわざ「ARJ21は150席級ジェット旅客機にひけを取らないすばらしさ」と喧伝している。こんなところにも中国のプライドが垣間見える。（文責：サーチナ常務取締役・有田直矢）


（サーチナ・中国情報局） - 6月1日8時45分更新

中国はいずれ停滞するだろう。
10世紀のイスファハン、15世紀のマドリッド、20世紀のニューヨークなどの
世界の中心と言われた都市は、みな人種と文化のルツボから生まれている。
共産党とか国粋主義だと停滞し衰退する事は、歴史が証明している。
多様性が繁栄の源泉なのだ。

人口が多く歴史が長いがゆえ、世界の中心というふんぞり返った中華思想が
自らの首を締めていくのは近いだろう。

人権×
著作権×
環境×
貧富の格差×
一人当たりGDP×

自治区独立→各省ごとに1億人ちょっとずつで分裂→五胡十六国時代に戻る

独自独自って言っても、ロシアのベースとかだしね。
独自っていうなら、本当の０から開発すればいいのにｗｗ
それじゃないなら独自なんて言うなよと。

30拠点の整備、「あと３年で」　直井好昭・佐川急便常務　
http://www.nikkei.co.jp/china/news/

日本企業が、中国で現地物流まで展開してるとは。
日米欧企業が入りまくっているおかげで、今の一応の成長発展があるし
実は20世紀初頭みたいに植民地状態になってるんじゃないか？経済の面で。

SAPIOはワシもよく読んでるよ。

リニアモーターカー：ドイツの
有人宇宙飛行：ロシアの
経済：日米欧の
共産主義：ソ連の

ハマス幹部が北京入り 
 
　イスラム原理主義組織ハマスの幹部でもあるパレスチナ自治政府のザハル外相は３１日、同日開催される「中国・アラブ国家協力フォーラム」に出席するため、北京入りした。北京のパレスチナ外交筋が明らかにした。
　独自外交を掲げる中国が、欧米からテロ組織と名指しされているハマスの幹部にどう接するかが焦点。同筋は「ザハル外相は６月１日に中国の李肇星外相と会談する可能性がある」と指摘。李外相ら中国政府幹部が会談に応じた場合、ハマスをテロ組織と見なしている欧米各国から一層の反発を招きそうだ。

　イスラエルはザハル外相を招請した中国に抗議したが、中国側は受け入れ方針を崩さなかった。（共同）

(05/31 20:42)

・・・

大量破壊兵器、主要供給者は中国　ＣＩＡが断定 

　【ワシントン＝古森義久】世界の大量破壊兵器類の拡散に関し、米中央情報局（ＣＩＡ） 
の報告書が、中国は大量破壊兵器の「主要な供給者」でイラン、北朝鮮、リビアなどに 
弾道ミサイルや化学兵器類を売却したと、断定していることが明らかとなった。 
　ＣＩＡが米国議会に毎年送る大量破壊兵器類の国際的な拡散に関する年次報告書は、十六日 
までに概要が公表された。同報告書は、弾道ミサイルや高度の通常兵器をも含む大量破壊兵器類 
が、独裁体制や国家テロ実施、軍事偏重など「懸念の対象となる国家」に調達された実態に最大の 
焦点をしぼっている。「懸念国家」としてはイラン、リビア、北朝鮮、シリアの各国が列記されている。 
　同報告書はこれら「懸念国家」に大量破壊兵器類を売却、提供した「主要な供給者」としてまず第一に 
中国をあげ、二〇〇四年一年間に、中国が（１）パキスタンの弾道ミサイル開発のプロジェクトへの支援 
を続け、固体燃料推進の短距離弾道ミサイルの自国内生産を達成させ、固体燃料推進の中距離弾道 
ミサイルの開発を推進させた（２）イランの弾道ミサイル国内生産の努力を支援した（３）リビアと北朝鮮 
に弾道ミサイル関連資材や技術を供与した（４）イランに対し化学兵器生産関連の機材と技術の供与を 
継続した−などと記している。 
　さらに、大量破壊兵器の範疇（はんちゅう）には入らないが「高度の通常兵器」の拡散として、〇四年中 
に中国が（１）パキスタンにフリゲート艦四隻を売却する交渉を終えた（２）パキスタンとの戦闘機ＪＦ１７の 
共同生産プロジェクトへの支援を続けた（３）イランによるＣ８０２対艦ミサイルの自国生産を実現させた− 
ことなどを列記して、米国議会に伝えた。 
（産経新聞） - 5月18日3時42分更新

↑世界で一番地雷を作っている国は中国だと言われている。

>3853　そうだと思う。ワールドカップ・チケット詐欺についても、日本が一方的に報道していて遺憾だと言っている。謝罪しない国だ。悪いのは連絡が取れなくなった中国ルートのチケット収集だ。

>3854　中国が心配しているのは、「五独」（香港・台湾・ウイグル自治区・内モンゴル・チベット）と言われているね。

>3855　手法が嫌らしい。図面を盗むとか買収等で入手して自国で開発といった形を取る。

>3856　法人税が上がり（１８％→３３％）、石油関連製品（自動車含む）に更に１０％かかり人件費が上がった時、どれくらい採算が取れるものなのか少し心配だ。

>3857〜59　ありがとう。

《余談》マスコミについて知っておく事。

　昭和39年に松村謙三氏ら三名の親中派代議士が北京で中共と締結した日中記者交換協定が一つの契機となっている。同協定では「中国を敵視しない」「二つの中国（台湾独立）を守る陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という政治的三原則なるものを日本が受諾しているが、これにより中共を批判する報道は全て「中国を敵視しており原則違反」だとされてしまうことになった。つまり中共が非難されることを行っても、それを批判することは在中日本人記者の追放へとつながる為に、日本のマスコミの中共関連報道は事実上中共の「検閲」の下に自主規制する構図が成立した。
　この中共の「検閲」に抗した日本のジャーナリズムは、産経新聞社一社のみだったわけだ。
　例えば、日本国内の場合でも意図的に報道されない事はあるが、本来のマスコミの姿から外れていることは否めない。抗議すべきだったのではないかと思うのだ。

�@食肉加工品の輸出に「待った」=日本の農薬新規制で過剰反応-中国
　日本が２９日に施行した食品残留農薬の新規制に絡み、中国の検疫当局が日本向け食肉加工品に本来は不必要な証明を課し、出荷が大幅に遅れる事態が発生したことが３１日分かった。新規制では検査対象の農薬や添加物が増加。２００２年に中国産ホウレンソウから基準を超える残留農薬が検出され「中国当局は面目を失った」（関係者）だけに、今回は過剰反応しているとの指摘もある。

●対応が遅すぎると思う。危険なものは危険と判断・処理しなければ国としての働きを果たしていない。

�A韓国統一地方選で野党が勝利、与党党首は引責辞任(ロイター)
［ソウル　１日　ロイター］３１日に投開票された韓国統一地方選挙で、野党ハンナラ党が地滑り的勝利を収めた。今回の地方選の敗北で、盧武鉉大統領にとっては今後、経済改革や北朝鮮との関係緊密化を推進する上で、政権基盤が弱まることは痛手になるとみられている。
　大敗した与党「開かれた我が党」（ウリ党）の鄭東泳議長は記者団に対して、引責辞任することを明らかにした。議長は、次期大統領の有力候補とみられていた。
　選挙管理委員会による公式発表では、主要１６自治体の首長選でハンナラ党は１２カ所を制したが、ウリ党の勝利は１カ所にとどまった。

●これで、これまで続いた金大中−盧武鉉路線は消滅しそうだ。一番対応が変わりそうなのは、太陽政策では無いだろうか？拉致問題の解決に一石を投じる結果となれば良い。

�B韓国から大量のアクセス・メール、島根県が「悲鳴」
　島根県のホームページ（ＨＰ）やＨＰ上のメールアドレスに、韓国のプロバイダーを経由したとみられる大量のアクセスや、ハングルなどで「独島（トクト＝竹島の韓国名）は韓国の領土である」などと書かれたメール受信があり、同県は１日、当面、集中的なアクセスを遮断する措置を取った。
　県によると、５月３１日のＨＰへのアクセスは通常の１００倍以上の約２１３万件。メール受信は午前９時４６分から１１分間に１１６８件もあった。島根県は昨年３月、「竹島の日」（２月２２日）を制定している。

●こんな方法でなく、国際法で決着をつける事を望む。
その前に、ウォンの円による保証は早く止めて貰いたいと思っている。

�C王記者が米記者クラブで記者会見、中共は全力で阻止
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d97543.html

●胡錦濤訪米の際の抗議をした人の記者会見。中共は中止を要請したが拒否。

�D上海市民、文革時の下放に抗議
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d25240.html

●興味のある人はどうぞ。

�E歴史を還元、文革40週年国際シンポジウム、ニューヨークで開催
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d39175.html

●劉伯凱氏は、共産党は文革災難を起こしたのは反対派だと世論作りをしており、また、文革の再考を抑制していると紹介、その原因は、文革の再考は必ず矛先を毛に指せることになり、さらに中共政権自身への批判に至ることになる；また、迫害の責任者をはっきり説明すると必ず共産党高層指導部まで追及することになることであるという。

>3847、3848
1628、1631、2437はクリックされたかな？

韓国から大量のアクセス・メール、島根県が「悲鳴」

　島根県のホームページ（ＨＰ）やＨＰ上のメールアドレスに、韓国のプロバイダーを経由したとみられる大量のアクセスや、ハングルなどで「独島（トクト＝竹島の韓国名）は韓国の領土である」などと書かれたメール受信があり、同県は１日、当面、集中的なアクセスを遮断する措置を取った。

　県によると、５月３１日のＨＰへのアクセスは通常の１００倍以上の約２１３万件。メール受信は午前９時４６分から１１分間に１１６８件もあった。島根県は昨年３月、「竹島の日」（２月２２日）を制定している。
（読売新聞） - 6月1日21時34分更新

>3865　見てます。no.3848

�@主催会社の社長聴取=「中国側から一部返金ない」-W杯観戦ツアー中止で国交省
　旅行会社「マックスエアサービス」（東京都千代田区）が、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会のチケットを確保できず、観戦ツアーを中止した問題で、国土交通省は１日、同社の指田清一社長（４８）から事情聴取した。
　聴取に対し、指田社長は「顧客には全額を返金したい」とした上で、北京にある契約先の旅行会社「中国国際体育旅遊公司」から、払込金の一部が返還されていないなどと話したという。
　チケット手配に重大な過失がある場合は旅行業法違反に当たり、同省は業務改善命令などの処分を検討する。

●最初から詐欺が目的なんじゃないか？良心的対応であるならば、「申し訳ない」が最初に言うべき事だ。連絡が取れなくなった上、日本で報道されると「遺憾」次に「価格が合わない」そして、”全額返却されていない”では詐欺目的と言われても仕方ないだろう。

�A中国との関係強化に期待
　イスラム原理主義組織のハマス幹部でもあるパレスチナ自治政府のザハル外相は一日夜、北京の同自治政府大使館で共同通信と会見し「自治政府首脳の中国訪問なくして関係は強化できない」と述べ、欧米がパレスチナ援助を停止しハマス孤立化の圧力を強める中、国際社会で発言力を強めている中国との関係強化を図りたい考えを表明した。

●中共にとっては、ハマスもお客さんなのだろう。武器を購入してくれるだろうからな。しかし、それは治安を悪化する手助けでしかないのではないか？アフリカに武器を輸出して外貨を稼げただろうが、そのために地雷等で死ぬ者、射殺される者の数をいたづらに増やしているのではないか？

�B日中間の歴史共同研究実施、参院調査会が提言
　参院国際問題調査会（西田吉宏会長）は２日、日中関係に関し、歴史共同研究の着実な実施などを通じて改善を図るよう求める提言を盛り込んだ調査の中間報告を議決し、扇参院議長に提出した。
　現在の関係を「１９７８年の平和友好条約締結以来、最悪の状況」とし、小泉首相の靖国神社参拝では、「中国の主張は主権侵害で参拝は続けるべきだ」「参拝をやめれば中国の主張も徐々に小さくなっていくはずだ」など、各委員の意見を並べた。７日の参院本会議で報告する。

●靖国参拝は、これまで利権を得るカードとして中国が使っていたと思う。祖霊参拝だから日本人が行く事に何等問題は無い。
　ただ、その他の歴史について中国の小学生の歴史教科書には、「ＷＷ�Uで日本軍が撤退したのは共産党のゲリラ活動による」等に同期が取れるはずが無い。米国の広島・長崎への原爆投下によってポツダム宣言を受諾した事が書かれていない。
　また、中国内陸の日本軍100万は手付かずで、終戦したとはいえ物騒だから蒋介石は日本へ帰国させたというのが本当のところだ。

�C高元首相が政治団体結成へ
　韓国の次期大統領候補の１人とされる高建元首相が２日までに、新たな政治団体を７月中に結成する構想を明らかにした。統一地方選挙での与党ウリ党惨敗を受け、来年末の大統領選に向けて新たな政治勢力を結集する動きとして注目されている。元首相は韓国マスコミとのインタビューで｢新たな政治パラダイム(枠組み）が必要だ」と指摘した。高氏は、現在は政党に属していない｡

●選挙で惨敗した後のインタビューで盧武鉉は「謙虚にこれまでの政策を進めていく」と述べていたが、その政策が駄目だから惨敗したのではないのか？
　金大中−盧武鉉路線は、ハンナラ党が政権を取れば継続されない可能性が高いが、違う形で継続を模索しているかのような、新たな政治勢力の結集の報道だ。

<歴史問題について>『中国人の99.99%は日本が嫌い』参照。

●済南事件について
　1928年の済南事件が中国の教科書には、こう記されている。
「日本帝国主義は国民政府の北伐を阻止するため、公然と出兵して済南を占領し、中国の兵士や民間人6000人あまりを殺し、済南虐殺事件を引き起こした。（略）また、理不尽にも国民政府山東交渉員、葵公時らを強制連行した。葵公時は日本軍に抗議した。日本軍はまず彼の耳と鼻を切り取って目をえぐり、それから彼を殺害した」

　しかし、事実はまったく逆である。北伐軍に、日本居留民が耳や鼻を切り取られ、目をえぐられて殺害されているのを、救出、保護するため、日本軍は出動したのである。交渉員の葵公時が死んだのは、日本軍が北伐軍との交渉場所である建物を安全かどうか調査中、突然の発砲があり、戦闘となったときだ。その際、殺された北伐軍の兵士の中に、交渉員の葵がいたということなのである。
　この事件に関し、イギリスの『デイリーテレグラフ』紙は「中国人は略奪と殺人を天与の権利であるかのごとく暴行を繰り返している」「日本人の忍耐にも限界がある」と報じている。

・・・参照終了。

　こういった歴史教科書を合わせた時、中国人民の敵意は共産党に向かうだろう。
だから、共産党は受け入れる事はできないことは明白なのではないか？もちろん、日本が合わせる筋合いではないことは明白だ。嘘に合わせる道理は無い。

�@北方2島返還、露大統領「義務ではない」
　ロシアのプーチン大統領は２日、７月の主要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）を前に主要国の通信社代表らと会見し、北方領土問題について北方４島のうち歯舞、色丹両島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言はロシア側に２島引き渡しの義務を課したものではないとの立場を明らかにした。
　タス通信などが報じた。
　大統領は「ロシアは何らかの島を渡さなければならないと考えたことはまったくなかった」と述べた。共同宣言は、平和条約の締結後、ソ連（当時）が日本の利益を考慮して２島を引き渡すとしている。
　大統領の発言は、２島引き渡しはロシアの独自意志に基づくものであり、国際法上の義務を意味しないとの解釈を強調したものだ。

●現在、ロシアは石油供給国として国際社会への圧力を強める事を国家の目標とするに至った。以前、ソビエト連邦崩壊時は日本のＯＤＡを受ける直前まで落ちていた事を考えれば、今は強く出ることができる。牽制的報道だろう。
　しかし、国際法上本当に問題が無いのであれば、国際司法裁判所で白黒はっきりさせればいい。ロシアの協定違反は欧州諸国でも頻繁に行われ、評判は悪い。北方四島は、間違いなく日本の領土だ。

�Aミズノが中国「瀋陽店」閉鎖、市政府が土地売却
　ミズノは２日、同社直営で中国最大規模の総合スポーツ店「瀋陽店」を、土地所有者である瀋陽市政府の一方的な通知により１日に閉鎖したと発表した。
　瀋陽店は２００４年８月に開業し、０８年まで店舗の賃貸契約を結んでいたが、瀋陽市政府が香港の開発業者に土地を売却、この業者のショッピングモール建設計画により、立ち退きを余儀なくされたという。
　ミズノは「市政府からの一方的な契約破棄で、到底受け入れられないが、市街地調整計画の一環とのことで、従わざるを得なかった」としており、出店時の改装費用の約半分を、補償金として受け取った。
　瀋陽店は、０８年の北京五輪をにらみ、知名度を上げる目的で開業した。売り場面積は２０００平方メートルで、初年度は約１億５０００万円を売り上げた。

●留学生が、ミズノのゴルフクラブの偽者を競売していたかと思えば、今度はミズノの開業していた店の土地を一方的に売買し、立ち退かせた。
　中国では、土地は国家のもので個人のものでは無い。国家意志の強く働く国柄なのだ。他の企業も気をつけて貰いたいものだと思う。中国での商売は国家が強く絡むものなのだ。

�B中国軍事費の透明化要求
　ラムズフェルド米国防長官は３日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演、軍事力増強を続ける中国について「透明性が欠如、近隣諸国に不安を与えている」と述べ、軍事費に関する情報の公開を強く促した。英国の有力シンクタンク国際戦略研究所が2004年の中国の軍事費は公式発表の３倍超との試算を先に公表、長官発言は米政権の懸念を強く示したもの。

●アジア安全保障会議で明確にした事が重要で、アジア諸国が知る事が必要だ。

�C対中円借款の凍結解除へ
　政府は３日までに、日中関係悪化に伴い閣議決定を見送っていた中国への2005年度分の円借款について､近く供与の閣議決定を行い､凍結を解除する方針を固めた。来週、小泉純一郎首相を議長に関係閣僚で構成する「海外経済協力会議」を開き確認する｡04年度は859億円を供与したが、対中円借款は2000年をピークにそれ以降毎年度減少しており、05年度もさらに減額する方向で検討している｡

●今、解除する行為がわからない。靖国批判している間は、解除すべきでは無いと思う。
　尚、今週の週刊新潮で外務所が税金の無駄遣いを議員に強要している記事がある。
それが60兆円という金額だ。バブル期でさえ、税収は50兆円であるのに、60兆円を要求するというのは国益を減ずる”害”以外の何ものでも無い。外務省改革してもらいたい。また、経団連もクレームをつけるべきだと思う。

<歴史問題について>引用はno.3869と同じ。

●盧溝橋事件について。

「抗日８年」の発端となる盧溝橋事件は、中国の教科書では以下のようである。
「1937年7月7日の夜、日本侵略軍は北平西南の盧溝橋端に侵攻し、長い間もくろんでいた侵華戦争を開始した。（略）7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋侵攻を目的とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、宛平県城に入って調査することを理不尽に要求、中国守備軍に拒絶された。日本はすぐさま宛平県城に向けて攻撃を開始した。戦争の火蓋が切って落とされると、中国守備軍第29軍司令部は盧溝橋死守の命令を発した。（略）橋を守っていた二つの小隊の中国兵は数百人の日本軍を少しも恐れず、敵と激しい肉弾戦を展開し、橋のたもとでほぼ全員が戦死した。（略）ほどなくして、日本軍は大量の援軍を集合させ、北平、天津に向けて大規模な進攻を開始した。7月末、北平、天津は相次いで陥落した。」

　このくだりは台湾の教科書においてもほぼ同じである。ただ中国の教科書では中国守備軍とあいまいな表現になっていることが、台湾の教科書では国民党軍と明確に記されている。（略）確かに日本軍が軍事演習をしていて一人の兵士が一時行方不明になったという事実はあるが、まもなく原隊復帰しており、日本軍による中国側・宛平県城への立ち入り捜査要求などというものはなされていない。
　日中の小勢来の原因は、演習中のんほんぐんに打ち込まれた一発の銃弾で、日本軍と中国軍はそれ以上の衝突を避けるための、不法射撃真相を共同で調査することで合意している。（略）7月11日には現地停戦協定が結ばれている。
　事態が変わるのは6日後の7月17日で、蒋介石が停戦協定を否定し「対日開戦やむなし」の声明を発したことによる。これにより国民党軍は態度を硬化させ広安門事件、郎坊事件が起こり、日本の一般居留民約200人が虐殺されるという「通州事件」が起こるにいたり、7月28日、ついに日本軍が総攻撃を開始したというのが日中戦争、支那事変勃発の史実で解明された経緯である。

・・・参照終了。

>3872　補足。

●日本軍に打ち込まれた運命の一発の犯人は、いまだ解明されていないが、国民党政府軍と日本軍の大意率を画策した共産党軍によるものだという説が有力だ。
　毛沢東語録の初版・第二版には、この件を共産党が行ったと記述されているそうだ。
ただし、第三版では削除されたらしい。

●中国の教科書の「盧溝橋事件」の記述に「日本は長い間もくろんでいた全面的な侵略戦争を開始した」とあるが、真っ赤な嘘の「田中上奏文」である。これは、中国側がプロパガンダのために作成した偽文書と判明している。にもかかわらず中国ではいまだに歴史的資料として教科書に取り上げられ、それに添って記述されている。
（引用no.3869と同じ）

中国の日系企業　離職率は欧米系企業の２．５倍
2006年06月04日19時05分
　中国に進出した日系企業の従業員の離職率が欧米系の２．５倍もあり、優秀な人材を確保できないのは、トップの報酬で５倍の開きがあるなど人材登用の仕組みに問題があるからだ――。日本貿易振興機構（ジェトロ）が欧米系企業４０社と日本企業の実態を比較して、こんな調査をまとめた。もっとも、中国では欧米で学んだ学生が欧米系企業を好む傾向が強いだけに、即効性のある対策を取るのは難しそうだ。 

　ジェトロなどの集計によると、０５年に離職した労働者の比率（離職率）は、日系の１５．１％に対して欧米系は６．３％だった。理由として（１）日系の現地化の遅れ（２）日系の責任者は３、４年で代わり、中国人スタッフとうまくいかない（３）トップを含め管理職の給与が欧米系より低い――などを挙げている。 

　また、日系企業のトップは中国人か日本人の二者択一だが、欧米系は香港、シンガポールなどの華僑出身者を現地の幹部に送り込んでいる。 

　中国人学生の就職希望先ランキング上位５０社のうち３分の２を外資系企業が占めている。日系のランク入りはソニー（２２位）と松下電器産業（４２位）のみで人気が低い。 

　調査は、欧米企業が９０年代から中国市場を開拓しようと取り組んできた経験に学ぼうと始められた。半年がかりで情報を集めたが、双方の差が予想以上に大きかったためか、「違いを把握しておくことが大事だ」と言葉少なに締めくくっている。 
http://www.asahi.com/business/update/0604/003.html


反日感情のせいもあるのかな。
別に、インドやベトナムもあるし。

大連市の上役の人が、日中友好のために日本の環境技術で
中国の環境汚染を抑えていこうと活動してるらしい。
でも、毎度のごとく技術盗まれるだけかもね。

ま、あなたも大人だからわかって言っていると思うけど
ただではないけどね・・・ただでは・・・
日本の特許とか、言葉だけでも知っていたら幸いです

ヒント：知的所有権の未整備

つまらねぇ・・・それで反論したつもり？人間小さいと嫌だね・・・

↑すぐ消されるぞ。ばいばい。

3876は、中国にあふれるコピー製品の事知らないの？

>3874
　ASAHIか・・・。他も見てみるけど、それはそれで受け入れればいいのではないか？
賃金は上昇するだろうし、欧米系は撤退に躊躇しないから、何かあれば撤退してしまうだろう。既に、スイス銀行は撤退している。
　体制も法も違うのだから、別な国を選択してもいいような気がする。
既に、インドの時代が始まっているとも言われているし、採算が合わなければ企業は独自に判断するだろう。今は、知的所有権の守れない国だから、ベトナム他から持ち込んでもいいのではないか？

�@カザフ国境に貿易拠点建設へ=5〜7年で完成、欧州市場も視野-中国
　新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区とカザフスタンの国境をまたぐ地域に、経済・貿易の交易拠点となる国際辺境協力センターが建設されることになり、３日着工した。５〜７年間で完成する予定。中国は同センターを、エネルギー資源の豊富な中央アジア市場からの窓口とするとともに欧州市場への展開も視野に入れている。

●一石二鳥という事か？一つは、新疆ウイグル自治区では東ウイグル族が独立を求めて、テロ活動をしている。そこで、中共政府は最強のテロ部隊を送り込んでいるのが現状。カザフスタンからのパイプラインも通っている事から独立は許せない。貿易拠点を作ることによって、生活の改善を行い中央アジアへの進展も見せている。東ウイグル族が、どう行動するかが問題。

�A天安門広場は事件の風化進む
　中国当局が民主化運動を武力で弾圧した天安門事件から17年の４日、天安門広場は警察車両や私服警官が通常より多めに配置され、当局が警戒を強める一方、地方からの団体観光客や家族連れでにぎわい、事件の風化が一段と進んでいることをうかがわせた。中国政府は天安門事件につながった大学生らによる民主化運動を｢政治風波（騒ぎ）｣（外務省）としている。

●実際のところはこうだ。
　1989年5月の天安門事件の折、世界中が中共を非難し欧米先進国が対中経済制裁を加えて、中共がかつてない程の国際的孤立に陥った。（それが「政治風波」になってしまった。）
　ところが、日本だけが友好を訴え続け、1991年8月に先進国首脳のトップを切って海部首相が訪中し経済制裁を最初に解除した。さらに日本は先進諸国に対中経済制裁の解除を訴えて回りもした。
　親中派議員は嫌いだが、日本は必死になって中共との友好のためにも努力したしてきたし、その誠実な友好の志に偽りは無かった。しかし、この友好の「贈りもの」は、翌1992年2月に尖閣諸島領有を含む中共の新領海法制定という仇で返されることになった。

週刊新潮によると、〜中見出し〜
「中国政府は、旧日本軍が遺棄した化学兵器は２００万発と主張。化学兵器禁止条約の批准国である日本は、その廃棄処理に際して、莫大な資金を提供しなければならない。ところが、軍は正規の手続きに従って化学兵器を中国に引き渡したとする資料が発見された。それを国会で質問しようとした代議士に対し、あろうことか、外務省は圧力をかけたのだ。」

　どこかで週刊新潮を読んでもらえる事がいいのだろうが、中国に媚びる外務省が規定以上の範囲で是を呑もうとしている事が書かれている。まともに、これが通ると下手をすると６０兆円という税金がこれに注がれる事になる。日本の税収はバブル期でも約５０兆円超、昨年は４６．５兆円だ。一部だけ下に記す。

自衛隊ＯＢの話によると、
「防衛庁の調査では、当時９０％の兵器が引き渡されていて、残りの１０％は、日本軍が遺棄したものと思われる。そうした点を調査することなしに、外務省は、すべて日本軍が遺棄したという前提で費用を負担しようとしている。」

さらに、化学兵器禁止条約を拡大解釈し、該当外のものまで処理対象としている。

最後に、この文章は
「言うまでもなく、そうした費用は国民の税金で賄われる。外務官僚は、『日中友好』の美名のもと、亡国の徒と化したのだ。」
で、結ばれている。

こういった国益を意図的に減じようとする人達は、遠慮なく中国人になったらいい。
国外に出て行ってくれた方が、はるかに国益に繋がると思う。

TVでやってたけど、外務省の出世コースに乗るには
中国のご機嫌取りをせざるを得ないらしい。
システムが悪いんだな。
外務省の構造を変えないとやばい。

チャイナスクールをどうにかしないとな・・・。

結局、政治家が駄目なんだな。

>3884
　中国大使になるには、親中派議員の後押しも必要みたいだ。
噂だが、親中派議員は中国女を抱かされて写真撮られているなんてのもあるみたいだ。
外務省は、今や日本の外務担当では無いな。上層部を更迭してもらいたいよ。

>3885,3886
　加藤紘一氏もチャイナスクール出身だったね。媚中派議員はいなくなってもらいたいとこだ。日本の国会議員は、日本のために働いてもらいたい。

　ＯＤＡにはキックバックがあるらしいのだが、通常は１割なのだそうだ。しかし、中国のキックバックは２割と言われている。
　ＯＤＡへの批判が集中しているので、別な経路を考え出したと見るのが正しいのではないか？それによって、税金が上がれば、それをモロに受けるのは国民だからたまらない。こんな外務省の目論見を通したらいかんと思う。精査につぐ精査をした上で、やってもらいたい。

�@中国、改革の道から決して逸脱すべきでない=人民日報(ロイター)
［北京　４日　ロイター］中国の共産党機関紙、人民日報は社説で、同国の改革について、３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）での温家宝・首相の演説に触れ、中国は改革の道から決して逸れるべきではないとの見解を示した。
　改革によって、社会的不平等が引き起こされ、成長著しい国内経済、特に銀行セクターが過度に外資の影響を受けているとの批判をかわすことが狙いとみられる。
　新華社によると、５日付の同記事は「中国は２８年前に開始した社会主義市場経済の樹立と国民のための適度な繁栄に向けた改革の道から決して逸脱するべきでない」としている。
　また「改革は、経済成長を妨げる障害を見事に取り除き、社会主義市場経済の初期システム確立に貢献した」としたほか「改革なしでは中国にさらなる発展はないうえ、これまで達成してきたことを維持することもできないだろう」と指摘している。

●既に、共産主義ではなくなっているだろう。日本の格差以上の格差がある上、逆Ｔ字型所得構造は不平等この上ないのではないか？

�A中国の汚染、依然深刻
　中国の国家環境保護総局は５日､10年ぶりに｢環境保護白書｣を発表した｡記者会見した祝光耀副局長は「中国の環境問題は依然深刻だ。新たな汚染も次々と生じている｣と述べ､環境保護政策にもかかわらず、なお深刻な汚染が続いていることを認めた。白書は全国の工業廃水や排出ガスについて、国内総生産(ＧＤＰ)一単位当たりの減少率を強調したが､総量の増加には言及しなかった。

●総量の増加に触れなかった事が、事態の深刻さを物語る。

�B上海総領事館員自殺、中国側に改めて抗議
日中領事当局間協議が５日、都内で開かれた。
　在上海日本総領事館の館員が２００４年に中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題について、日本代表の谷崎泰明外務省領事局長は「厳重に抗議し、事実の徹底究明を求める」と、中国に改めて抗議した。中国外務省の魏葦領事局長は「（館員の自殺は）中国政府とは無関係だ」と従来の主張を繰り返した。
　協議では、日本側が中国人による不法残留、犯罪などの実態を説明し、中国側に出国管理の徹底や犯罪防止に向けた協力を求めた。鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ対策については、協力を強化していくことで一致した。

●一領事館員が国家の威厳を守ろうとしたにも拘らず、外務省はそれを捨てている。
　この抗議すら、国民に対するポーズに見えてしまう。

�Cウナギ加工品の生産停止=日本の新規制で-中国広東省
　かば焼きなどの対日輸出基地、中国広東省内で、１６カ所のウナギ加工場が操業を停止していることが５日、分かった。日本が５月２９日から施行した残留農薬・添加物の新規制に対応した検査能力のない業者が出荷を一時見合わせているためで、長期化すれば、７月の土用の丑（うし）の日を前に、供給に影響する可能性もある。

●ＥＵ並み以上の検査を行ってもらいたいものだ。

�D日韓EEZ交渉、韓国は「竹島起点」を主張へ
　韓国政府は５日、日本との排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉が東京で１２、１３日に行われるのを前に、竹島（韓国名・独島）を韓国側ＥＥＺの起点と主張する方針を決めた。
　同政府関係者が明らかにした。
　韓国はこれまで、竹島は自国領としながらも、領土問題化するのを避けるため、約８７キロ西の鬱陵島を起点として、同島と日本の隠岐島の中間を境界線と主張してきた。竹島を起点とする場合、境界線が日本寄りとなるとともに、韓国の竹島領有権を認める結果となるため、交渉での日本側の反発は必至だ。
　日韓のＥＥＺ交渉は２０００年に中断されたが、日本の竹島周辺の海洋調査計画が日韓間の摩擦に発展したのを機に交渉再開が決まった。韓国政府内ではこれまで、竹島を起点とすることに「マイナスも多い」と慎重な意見もあったが、竹島問題を巡って盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が日本への強硬姿勢を鮮明にしたことを受けて再検討し、ＥＥＺ交渉でも「韓国領」を前面に出すことにした。

●結局、日韓での話し合いは直後の盧武鉉演説に否定され無効になり、今回はそれを超えた要求を行っている。国際司法裁判所での決着を２度行わず、実効支配を強めようとする中国的な手法を用いている。海保の処置は的を得ていて、外務省の対応は愚かだ。

●no3883追加
外務省の化学兵器禁止条約の拡大解釈。

　外務省は、旧日本軍の化学兵器として、びらん剤（マスタード、ルイサイト）、窒息剤（ホスゲン）、血液剤（シアン化水素）、くしゃみ剤（嘔吐剤＝ジフェニルシアノアルシン、ジフェニルクロロアルシン）、催涙剤（クロロアセトフェノン）、発煙剤（トリクロロアルシン）の６種類を規定し、これらを処理するとしている。
　ところが、「化学兵器禁止条約で規定されているのは、びらん剤、窒息剤、血液剤、それにサリンやＶＸなどの神経剤まで。くしゃみ剤や催涙剤、発煙剤は、条約で化学兵器として規定されていない。」

以上のことからも、こんなものに税金を注ぎ込もうとすることは、業務にすら反するのではないか？と思ってしまう次第である。

亡国の徒と言われても当然ではないだろうか？マスコミももっと報道すべきである。

竹島は韓国に譲るべき。日本の政治家は靖国参拝をやめるべき。そうすれば友好関係は改善する。

対馬は韓国に売っているそうだが、資本主義とは怖いものよ。

中国への円借款７４０億円決定、中川農相は異議

　政府は６日午前、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）を開き、２００５年度中の閣議決定を見送って“凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。

　新規供与額は、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、９日にも閣議決定する。

　会議では、０８年の北京五輪までに対中円借款の新規供与を終了することも再確認した。０５年度分の供与額は、「いきなり大幅に減らすと、中国側の反発も大きい。０８年度にゼロにするため、徐々に減らすのがいい」（外務省幹部）との判断で決定した。０４年度分は８５９億円だった。

読売新聞ー６月６日

０円でいい。

　軍事費に毎年何兆円も使って､他国に影響力与えるため日本からＯＤＡをもらいながら他国を支援し､宇宙ロケットまで開発する経済力があり､また毎年１０％を越える世界有数の経済大国になんで日本が援助しなくてはならないのだろう。何十年間も何も言わずに天安門事件が起きた際､欧米が援助を控えても日本だけ黙々と援助をし続けた挙句にこの反日の嵐､日本の過去の外交を担当した政治家と外務省は何をやっているのだろうか。

>>3891
まあ、それが妥当なとこでしょうなあ！！

　韓国は､去年昔の旗が見つかったときも事実を捏造して韓国国内で報道してたもの。
大清国属高麗国旗・・・つまり清の属国である高麗国の旗という部分を削って報道してたもの。捏造は辞めてもらいたいものだ。

　韓国にある古い文献の地図も自分たちに都合のいいように竹島の位置を偽造して石碑まで建てて国内で報道してるんだもの。捏造はやめてもらいたいものだ。

竹島を譲っても靖国参拝を止めても友好関係にはならないと思うわ

>3897
　同意。韓国と言っても、現政権は親北政権で朴政権の時は、こうではなかった。
今回の選挙で、与党は惨敗した。日本の現状を支えるものは韓国ではなく、日本人の祖先であることは明確だ。それを捨てた友好など、間違っている。

>3892
　それは政府にも責任がある。日本人が対馬に観光に行けば、それだけで韓国人の招聘は不要になる。離島としての援助をしているらしいが、それだけでは不足だということだ。今後、領海が重要である事の認識を深めていくべきだと思ってる。

>3893,3894
　私も再会のタイミングがわからない。中川さんは前経産相だから、中国的手法を知っていることもあるだろう。日本から中国への金の流れを止める事が、即ち自己防衛になることを認識すべきだ。
　親中派議員を当選させなければいいのだと思う。官僚も、責任を追及して更迭するようにすれば、自然と正しい外交に向かうのではないか？

>3896
　見たんだ？確かに『大清国属高麗国旗』と書いてあった。

これだね。↓最古の太極旗の絵が発見
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/26/20040126000072.html

�@中国、海外企業の出資規制を緩和=新聞(ロイター)
［上海　６日　ロイター］　６日付の上海証券報によると、中国商務省は、大手海外企業による中国企業への戦略的出資に関する規制を緩和した。
　７月１日以降、大手海外企業は、中国に登記した投資子会社を通じて、中国企業の株式を取得することが可能になる。
　これまでは、最低資本金などの規定が厳しい海外子会社を通じた出資しか認められていなかった。
　中国政府は、金融や鉄鋼など主要セクターの再編を進めるため、海外からの戦略的出資を積極的に受け入れる姿勢を示している。

●以前は投資会社が20社くらいあったもの、今は４〜５社に減っているはず。規制を緩めて、どれ程増えるか疑問。中国の不良債権率を危険と感じての減少ではなかったか？

�A中国で日本アニメに警戒論
　日本のアニメや漫画が人気の中国で、アニメなどを通じた日本の文化輸出で若者の歴史観や道徳観がゆがめられてしまうとの警戒論が浮上している。中国紙、環球時報はこのほど「日本漫画を警戒せよ」と題した特集を掲載。ウェブサイトでは「日本がアニメで若者の目を歴史問題からそらそうとしている｣（南方網）との指摘も出ている。

●中国の歴史が捏造だから、怒りが中共政府に向くのを嫌がっているということか？
　そういえば、「ドラえもん」はいけないアニメと言われていたな・・・。何故？

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