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�@「ガス田」日中局長級協議、技術専門家会合設置で合意
　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる６回目の日中局長級協議が９日、終了し、東シナ海の地下構造などについて情報交換する技術専門家会合を、新たに設置することで合意した。
　協議促進のために地下の状態などに関する共通認識が必要との観点から日本側が提案し、中国側が受け入れた。
　日本側は資源エネルギー庁、中国側は国家発展改革委員会を中心に構成し、次回の日中局長級協議に合わせて第１回の会合を開く見通しだ。
　また、東シナ海での船舶の航行や航空機の活動について、海上保安庁と中国海洋局が連絡体制を強化するなどして、「不測の事態」を回避する枠組みをつくることでも合意した。

●合意しても、中共が正確なデータの提供を行うかどうかわからず、自国の調査が必要なのではないか？自国の認識がなくては、話にならないのではないか？

�A福建のウナギ輸出など減少
　日本政府が５月末に導入した農産物などの残留農薬の規制強化策「ポジティブリスト制度」の施行後、対日輸出比率の高い中国・福建省のウナギ加工品など一部農水産品の輸出が落ち込み始めている。10日付の中国紙､中国経済時報が伝えた。同紙によると、福建省の検疫部門の統計で､過去約１カ月の対日食品・農産物輸出は計約3500万ドル(約40億円)と前年同月比約18％減少した｡

●減ったという事は、検査を通らなかったと見なすから、これまでの検査が甘かったということになる。遅すぎるのではないか？

�B「靖国参拝するな」下関の安倍長官事務所にも脅迫状
安倍氏への脅迫状
下関の事務所にも　首相官邸の安倍官房長官あてにカッターの刃入りの脅迫文が届いた事件で、同様の封書が８日午前、山口県下関市東大和町の安倍氏の事務所に届いていたことがわかった。県警下関署が脅迫容疑で捜査を始めた。
　同署や事務所によると、脅迫文には、日本語で「靖国参拝するな」「天罰下る」などと手書きで書かれていた。首相官邸に６日届いた長官あて脅迫文と同様に、文書にカッターの刃が張り付けられ、香港の消印があった。

●差出人に胡錦濤とサインされていたら笑っただろう。参拝を止める理由はないから、小泉さんと一緒に8月15日に参拝したらいい。

�C韓国・生存者が靖国合祀確認
　韓国の政府機関｢強制動員真相究明委員会｣は10日､日本の植民地時代に強制連行された韓国人の生存者５人が、本人も知らない間に靖国神社に合祀されていることが確認されたと明らかにした。日本による強制連行被害の申請を受け付け、申請内容を確認する作業の中で判明したという｡ソウル市に住む金希鍾氏(81)は1944年、憲兵らに強制連行されてサイパンへ労働者として動員された｡

●当時は徴兵制だったはずで、強制連行はなかったのではないかと思う。
実際、大東亜戦争（太平洋戦争）で亡くなり靖国神社に祀られている方の人数は、２，１３３，９１５柱であり、内朝鮮人は約２万人、台湾人も約２万人だったと思う。
苛酷な徴兵を行っていれば、日本人の死亡が１００倍以上にもなるだろうか？

　韓国人のわからないところは、朝鮮戦争において韓国軍は仁川上陸作戦以後、人民軍の占領地を回復しながら、良民を共産主義の協力者として虐殺し、その数は数十万人に達すると言われている。このとき、米軍が避難民を何人か殺したといってホワイトハウスの前でデモを行い、米国政府に正式謝罪を要求する運動を繰り広げたはずだ。（老斤里米軍虐殺事件）それが、どうして韓国軍が行った虐殺事件に対して無関心なのかがわからない。ベトナム戦争も同じだ。謝罪などしたと聞いたことがない。

小泉は靖国参拝をやめよ、そして竹島は韓国に譲れ。以上。

今のうちに降伏せよ、日本に勝ち目はない

＞4103
どこに勝ち目がないのかな？

日米連合軍に負ける要素は無いよｗ
　　　　　　

そこが日本である以上、譲るとかの問題じゃないと思うんだがなぁ。

↑その通り。
　侵略しているとすれば韓国であって、そうでないなら国際司法裁判所への提訴を２度も拒否する理由がない。結局、韓国はダブルスタンダードの国で国際ルールには従っていないのだと思う。

�@安倍氏が外交理念発表へ、自由・民主をアジアに拡大
　自民党総裁選の有力候補である安倍晋三官房長官が政権構想としてまとめた外交に関する論文を近く米国の外交雑誌などに発表することが１０日、明らかになった。
　「安倍外交」の哲学として自由、民主主義、人権、法の支配という四つの普遍的価値観をアジアや世界に広める姿勢を打ち出すのが主眼。
　中国と北朝鮮の人権状況について国名を挙げて懸念を表明するほか、北朝鮮のミサイル発射を糾弾することにしている。
　関係者によると、安倍氏は、国内外に政権獲得後のアジア外交を不安視する声があるため、総裁選前に外交理念を整理し、提示する必要があると判断した。
　安倍氏は論文で、自由や民主主義などの普遍的価値観を共有できる米豪印３か国などと連携し、アジアを中心にその拡大に積極的に取り組む方針を打ち出す。

●これ自体は、将来の指針を示すものだが、これから安部さんに対してある事、ない事報道がなされるのではないかと思う。中共にとっては、まったく邪魔な概念だからだ。
だからこそ、国民はきちんと精査しないといけないと思う。

�A中国、不動産販売に関するガイドライン発表=新華社(ロイター)
［北京　１０日　ロイター］新華社は１０日、中国政府が、不動産セクターの抑制策として、開発業者の販売に関する一連のガイドラインを出した、と伝えた。
　ガイドラインは、建設省が、その他２つの当局とともに出した。開発業者が建設中の物件を販売する場合、あらかじめ政府の認可を得ることを義務付けたほか、地方当局が、販売中の不動産、売却済みの不動産を買い手に関する情報も含めて知らせるウェブサイトを開設するよう求めた。
　中国政府高官らは、不動産セクターが直面している問題のひとつとして、一部の業者による価格吊り上げをあげている。
　ガイドラインは、開発業者が販売認可を得ていない物件の宣伝や公開も禁止。
　また、より高い手数料を得るために顧客に嘘の情報を流した代理店に対する罰則も設けているという。

●既に、価格吊り上げは横行しているのではないか？だから、共産党員で30年ローン、一般人民で70年ローンと言われているのではないのか？止められるのか？

�B日本の北朝鮮制裁決議案は「過剰反応」、状況悪化させる=中国(ロイター)
［北京　１１日　ロイター］中国外務省の報道官は１１日、記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けて日本が国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案について、安保理の分裂を招く「過剰反応」であり、６カ国協議の再開を困難にするとの認識を示した。
Jiang Yu報道官は「中国側は、当該決議案について過剰反応であると考えている。もし承認されれば、食い違いを増幅させ、緊張を高めるだろう」と述べた。
　同報道官はさらに「決議案は朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を損ない、６カ国協議再開の妨げになるとともに、国連安保理の分裂につながるだろう」と付け加えた。

●一つ目は、これまでの経過から過剰反応ではない事。二つ目は、中・韓同じ発言である事から予め口裏を合わせているのではないか？という事。三つ目は、中国は北朝鮮のインフラを破壊されたくないために攻撃されない方法を採りたいという意志がある事。

�C中国農業銀行、違法違規に絡む金額615.6億元
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/06/html/d23473.html

●中国四大銀行の一つ中国農業銀行（以下農行）の違規に関連するものは615・6億元（約8794億円＝農行に対する審査結果）もあることが明らかにされた。

�D広東省で農民約１万人、抗議運動＝ワシントン・ポスト紙
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d43907.html

●中国広東省仏山市順徳区倫教街道の三洲村で、１万人近くの農民は、現地の地方政権による土地の強制徴収に激憤するあまり、現地幹部とその用心棒の身柄を拘束した。

●胡錦濤の人物像（「中国人の９９．９９％は日本が嫌い」より概要）

　中国共産党中央政治局常務委員会　国家主席総書記　生年月日1942.12　精華大学　水利工程学部エンジニア（工程士）

　日本の一部のメディアでは、引退した江沢民に連なる一派が強硬派で、胡錦濤、温家宝ら穏健派とする見方があるようだがそれは違う。第一、胡錦濤を穏健派、改革派とする見方が間違っている。2003年11月に新総書記に選出された胡錦濤は、2004年9月、中央軍事委員会主席を江沢民から譲り受け、党国家、軍の最高ポストに就いた直後、「ゴルバチョフを社会主義の裏切り者」と罵倒し、「ブルジョワ自由化思想」への警戒を呼びかけた。さらに、中央宣伝部に全国メディア会議なるものを開かせ、「意識形態の管理面では、我々はキューバと北朝鮮に学ばねばならない。北朝鮮は一時的に経済困難に直面しているが、政治的には一貫して正しい」と、独裁者・金正日を持ち上げ、拉致問題に揺れる日本を唖然とさせた。彼の頭の中にある国家統治の理念は毛沢東主義への回帰に他ならないであろう。私（著者）の得た情報によれば、江沢民に連なる上海派閥の曹慶紅（ファンチンホン）らが、2005年4月の反日デモに対して「他に火がつかない、このあたりでデモを治めたらどうか」という意見を出したが、数人の常務委員は日和見を決め込み、胡錦濤と温家宝が、「もっと強硬に」「謝るな」という意見を強く支持したという。

（補足）
　胡錦濤は、チベット自治区党委員会書記を務めていた時期にはチベット人の虐殺や弾圧を指揮した人物である。これが認められて総書記に抜擢されたといわれている。

　個人的に評価できる事は、農民の納税免除を行い、義務教育を無料にした事だが、それでも共産主義によくある党員優遇による格差は日本の格差どころではない。（過去レスを探せばわかる）

↑黄文雄さんの著書かな？

↑いや、若宮清さんの著書。

�@中国有力紙、論説で輸出税還付縮小を提唱(ロイター)
［北京　１２日　ロイター］１２日付の中国証券報は、１面の論説で、貿易黒字の急増は、輸出業者に対する税優遇措置を縮小する理由を強める可能性が大きい、と指摘した。
　中国の貿易黒字は、６月に過去最大の１４５億ドルを記録し、今年上半期の黒字は前年比５５％増の６１５億ドルとなった。
　中国証券報は「高水準が続く貿易黒字は、当局が特定製品を対象にした輸出税還付を減らす新たな根拠を生む可能性がある」と指摘した。
　すでに当局者からは、政府が輸出抑制策として鉄鋼製品、繊維製品などを対象に輸出税還付を減らすことを検討中との情報が聞かれ、それに反対する製造業界が活発にロビー活動している。
　中国証券報は、還付率を下げるような税制改正は、国内資源の保護のほか、元高抑制にも効果がある、と指摘。
　「還付率の引き下げは、現在の元押し上げ圧力を実質抑えることにもつながるバルブのようなもの」としている。
　輸出税の還付は、もともと輸出を奨励する狙いで導入された措置。しかし、中国政府は現在、資源集約型の金属産業の抑制、輸出や外貨準備の伸び鈍化に努めている。

●輸出奨励をしないということは、国内で消費する事になると思うが、中国国内で恵まれている人は約３億人なのではないか？だから、ＧＤＰが高成長しているにも拘らず、デフレ傾向にある。安くないと国内消費が循環しないからだ。結果は如何に？

�AG8が省エネ数値目標を…サミットで採択の文書案判明
　ロシアのサンクトペテルブルクで１５日に開幕する第３２回主要国首脳会議（サミット）で採択される「エネルギー安全保障に関する特別文書」案が１２日、明らかになった。
　特別文書の柱には「エネルギー効率化と省エネルギーの向上」など７分野の「サンクトペテルブルク行動計画」を掲げた。原油価格が高止まりし、中国など新興国の需要増で需給関係が逼迫（ひっぱく）する中、世界的な省エネルギーを推進するため、主要８か国（Ｇ８）それぞれが、年内に省エネの数値目標を設定することも盛り込んだ。
　行動計画には〈１〉国際エネルギー市場の透明性と予見可能性、安定性の向上〈２〉エネルギー分野の投資環境の改善――などが挙げられた。

●きっと、中国にも波及するだろう。

�B中国で「金のなる木」詐欺男、12年の禁固刑(ロイター)
［北京　１１日　ロイター］２００８年の北京オリンピックで使用される木を育てると偽り、５０人以上の農民から２００万元（約２８７０万円）をだまし取っていた男が、中国で１２年の禁固刑に処せられたことが分かった。１１日付の現地紙が伝えた。
　中国各地に架空の林業会社を設立していたこの男は、農民らに半年後に高値で買い戻すと約束をしたうえで、カエデの若木を１本２０元（約２９０円）で販売する手法を取っていた。１つの苗木から１年で６─８本の枝が生えるとし、枝１本当たり８元で買い戻すと語っていたもよう。
　こういった詐欺行為は２００１年１２月から２００２年３月にかけて行っており、２００２年にはいったん逮捕された。その後、保釈中に行方をくらまし、捕まるまで３年間近く警察から逃げ回っていたという。

●どこにでもある犯罪だが、共産党員から騙し取った方が額が大きいだろう？

�C在留台湾人評論家:「中国経済は、展望がない自転車操業」
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/06/html/d91579.html

�D中国寧夏地区中衛市：致死性鳥インフルエンザ・ウィルスが流行
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d15906.html

●中共農業部によると、これは致死性の病原性H5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが中衛市で流行したものだという。しかし現在、野鳥の感染規模は不明で、家禽感染の有無もまだ分かっていないという。

●二階経産相の中国との癒着疑惑（「週刊新潮」7月13日号による）
〜二階俊博経産相の地元、那智勝浦町にある保養施設「グリーンピア南紀」は、旧年金福祉事業団が地元に払い下げたものである。ところが町は、二階氏の口利きで、中国系企業に格安で売却してしまった。そして今度は、その中国系企業のオーナー夫人が、二階氏と関係の深い会社の役員に就任していたことが発覚、「中国との癒着疑惑」が濃厚なのだ。〜

　「グリーンピア南紀」の総工費は１２０億円、昭和６１年の開業。平成１５年に経営破綻。昨年８月に、事業団から那智勝浦町へ約８３００万円、太地町へ約１億８７００万円で払い下げられた。（これだけでも旧年金福祉事業団の責任問題ものだと思うが）同年１２月には、那智勝浦町の町議会は、香港ＢＯＡＯに土地と施設を賃貸することに決めたが、その契約内容が問題だ。賃貸料は、１０年間で１億６０００万円。さらに１０年後には無償で譲渡することが決められた。町議会関係者によれば、「１０年間の譲渡禁止が条件になっているために、最初の１０年間は賃貸という形を取っているが、事実上、１億６０００万円で売却したのと同じことなのです。」と語っている。
　つまり、事業団が莫大な資金をつぎ込んで開発したものが、１００分の１程度の値段で中国系企業に渡ってしまうことになる。それも、香港ＢＯＡＯの資金は約１５万円に過ぎず、会社の実体はなく、資金を経由するためのペーパーカンパニーだったことが明らかになっているらしい。
　二階氏は、日中が対立する東シナ海のガス田開発で、中川昭一前経産相が出した日本企業の試掘の許可を覆すなど、中国よりの行動を繰り返してきている。
　二階氏は、取材には一切応じようとしないらしい。詳細は、「週刊新潮」を読んで頂ければと思う。

＞4107
韓国が出廷して来ざるを得ないような制裁措置を検討したほうがいいね。北朝鮮と同じように「経済制裁」を検討するとかね。

↑それなら、現在行っている円によるウォンの保証を先ず止めよう。
　将来的に、北と統一すれば三星などは米国に本社移転を真面目に考えるかもしれない。その時のために、円の保証を止めよう。

�@米国務省にハッカー侵入
　マコーマック米国務省報道官は12日、東アジアからとみられるハッカーが同省のコンピューターに侵入、連邦捜査局(ＦＢＩ)が捜査に当たっていることを明らかにした。米メディアは中国のハッカーと報道、米中の｢サイバー戦争の始まりか｣と伝えている｡ワシントン･ポスト紙は､コンピューターが攻撃されたのは６月末で中国や北朝鮮に関する部局が集中的に被害にあったという｡

●また中国はとんちんかんな対応をしている。ハッカーといえども、検閲を受けているはずだから、国家レベルのハッカーの可能性すらある。解析結果が楽しみだ。

�A中国・貴陽市で民工と警察が衝突、当局が4人逮捕
　１３日付の香港紙「明報」などが報じたところによると、中国貴州省貴陽市で１１日未明、民工（出稼ぎ農民）の男性が警備員に殴られたとして、怒った約３００人の民工らが派出所を襲撃。
　警官１人を負傷させたほか、警察車両９台を横転させたり壊したりするなどして暴れた。当局は部隊を投入して制圧、４人を逮捕した。
　事件の発端は、民工の１人が１０日夜、警察が雇っていた警備員と滞在許可証をめぐってトラブルとなり殴られた、と訴えたこと。騒ぎを聞きつけた民工や付近の住民が集まり、騒動が拡大したという。
　現場は民工が多く住む地区で、事件の背景には、警察当局者の権力乱用や貧富の格差拡大への民工らの根強い不満があるとの指摘が出ている。

●すぐに300人が集まるところに、不満が鬱積している事を示しているのではないか？

�B竹島問題の早期解決を・知事会
　全国知事会議は12日、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）をめぐる問題の早期解決を求める緊急声明を採択した｡声明は「竹島の領土をめぐる紛争・摩擦は、漁業操業区域でのトラブルの多発など、地域に大きな影響を及ぼしている」と指摘。その上で、日韓両国政府による冷静な歴史的経緯の検証など、粘り強い外交交渉で領土権を早期に確立するよう政府に求めている。

●外務省に任せきりでは埒が明かないのではないか？前回の調査船の時も、谷内氏が担当外務次官を飛び越えて、単独で収束してチャンスを逃した。外務大臣レベルでないと、明確な指摘ができないのではないだろうか？

�CFTA反対デモで大渋滞=記者発表も中止-韓国(時事通信)
　ソウル市内中心部では１２日、１０日から始まった米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に反対する３万人を超えるとみられる大規模デモと、折からの激しい雨で大渋滞に見舞われた。このデモで韓国側交渉担当者の市内の移動が困難となり、１２日夜に予定されていた記者発表も急きょ中止された。
　今回の交渉では、コメを中心とする農産物の扱いなどをめぐって、韓国の農業団体は米国の市場開放要求に強く反発している。　

●韓国も日本と同程度の食料自給率なはずで、国内農業を疲弊させる事は、将来への不安を残す事になるのではないか？

�D「シルミド」調査結果発表
　韓国映画「シルミド」のモデルとなった「実尾島部隊」について、韓国国防省の真相調査委員会は13日、当時の朴正煕大統領の指示により韓国中央情報部(ＫＣＩＡ)主導で創設されたとの結論を出した。さらに、同部隊の31人は死刑や懲役刑を言い渡された受刑者や一般民間人であることなどを明らかにした。韓国政府が国家の関与を正式に結論付けたのは初めて。

●盧武鉉政権の過去の政権における粗探しというべき。現在の盧武鉉政権の支持率は１４％程度で、金大中政権は最低でも２０％を下回る事はなかった。識者は、一ケタ台の支持率も有り得ると考えている。
　尚、盧武鉉政権がメディア規制法は2004年12月に成立したが、「東亜日報」「朝鮮日報」などが憲法違反として訴えていた。それが違憲判決を裁判所が下した。全項目、20項くらいなのだが、内5項は違憲となった。保守派が盛り返している感がある。

�E「アジア週刊」誌：中共軍艦の衝突事故、軍内の腐敗が表出
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d47796.html

�F米調査報告：中共公安、１年間でキリスト教信者２千人を逮捕
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d78754.html

●中共の宗教迫害は止まるところがない。将来、人権で引っ掛かることになるだろう。

＞4115
あとは領海侵犯の船は必ず撃沈することだね。日本も「放置国家」ではなく「厳格な法治国家」であるべきだ。

↑その通り。警告を無視する船は撃沈すべき。中国の潜水艦が日本の領海を航行しているようだが、他国なら機雷をガンガン投下されて浮上させられるはずだ。
日本の資産は海洋なのに、あまりに政治家は無関心すぎると思う。

�@韓国IT産業ピンチ！？　日本と台湾が戦略的提携
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/14/20060714000001.html

●いい指摘だ。しかし、韓国の生産の中心はＤ−ＲＡＭ、フラッシュ・メモリ、液晶だから、むしろ中国に気をつけるべきだと思う。単価勝負で韓国が優位にあるだけだし、単価勝負なら、中国の方が有利に働く。それに共同研究開発事業から今年の４月から外れて、日本の内情はわからないはず。

�A親日反民族行為者財産調査委員会が発足
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/14/20060714000040.html

●韓国は財閥国家である。ＩＭＦから金を借りた事により、韓国国内は米国型の格差社会だ。財閥の中には親日的行動を取った財閥もあるはずで、それが摘発されて財産を没収される事は韓国社会にダメージを与えかねない。李朝保守勢力に財産が渡っても、それが現在の産業維持に使われるとは思えない。できれば、この法律についても違憲であると告訴する事が韓国経済を揺らさない事につながるのではないかと思う。

�Bベル司令官「韓米同盟の存在理由を理解するべき」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/14/20060714000050.html

●笑ってしまった。韓国政府は理解したくないということだ。

�C中国、香港沖で同国最大規模の埋蔵天然ガスを発見(ロイター)
［北京　１３日　ロイター］中国政府は１３日、香港沖合いの海底で、同国で最大規模となる可能性を秘めた天然ガス田を発見したと発表した。採掘が可能になれば、急増する中国のエネルギー需要をまかなう重要な資源になる可能性がある、としている。
　国土資源省によると、埋蔵されているガスの量は１０００億立方メートルを上回ると推定されている。

●おかしい。これまで散々探して発見できなかったものがいきなり見つかるか？
　その元は、尖閣諸島のガス田から引いている？今後、気をつけて見ていきたい。

�D捜査共助の本格交渉入り求め法相、中国法相と会談へ
　杉浦法相は１４日の記者会見で、２０日から中国を訪問し、呉愛英司法相らと会談することを明らかにした。
　日中の司法当局が外交ルートを通さず、証拠収集の要請などを行うための捜査共助条約締結に向けた本格交渉入りを求める。刑務所にいる相手国の受刑者を相手国の刑務所に移す日中受刑者移送条約の締結に向けた意見交換も行う。

●果たして、中共政府が誠実な対応をするのかが問題だ。

《余談》中国について知っておく事。〜日本に関する情報の信頼性は薄い〜

●「99％が断固反対」中国のお笑い「反日・反捕鯨」(「ＳＡＰＩＯ」2006年6月28日号)
　かつてイラクのフセイン大統領が信任投票を行った結果、なんと１００％の新任を受けた事があった。言論の自由のない独裁国家ならでは、と世界中から嘲笑を浴びたものだが、同じ独裁国家である中国でも極めて面白い調査が出た。ウェブサイト「中国情報局」によれば、6月16日から国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会が始まるが、中国のテレビ局中央電視台が捕鯨に関するアンケートを公式サイトで行ったところ「日本の捕鯨に断固として反対する」との回答が９８．９％に上ったという。調査捕鯨や、最近の鯨資源の回復について中国人が理解しているとは到底考えられず、こんな数字が出れば、やはり中国は独裁国家だと世界中に印象付けてしまうことになる。そんなことがいまだにわからないあたりが中国らしいといえばいえる。

　もっとも中国は「捕鯨」を「反日カード」にしようとする節があり、総会の開かれる毎年６月には、中国各メディアも日本批判を繰り返すようになってきている。同じく「中国情報局」によれば、「日本は商業捕鯨の再開を支援してもらうため、世界の国に金をばらまいているが、中国各界から反対の声があがっている」（新華社）などはまだおとなしいほうで、昨年には「クジラにとって最も大きな脅威は、海洋汚染、船舶との衝突などの他に、日本などがやりたい放題に捕鯨を続けていることだ」「冷血な日本人が大口を開けて鯨を呑みこむ」などという報道もあった。

　環境汚染を世界中にばらまいているのは他ならぬ中国であり、どの口が言うというという感じだが、こんな人々を相手にしなければならない水産庁の担当者は心から同情を禁じ得ない。

　ちなみに捕鯨の実際の状況は以下のリンクの通りで、普通知っていたらこんな阿呆な記事は書けないだろう。
　http://luna.pos.to/whale/sta.html

※中国が発する日本に関する情報は不誠実な情報が多い。精査が必要なのだ。

>4124
今週発売されたSAPIOは読んだかな？

沖縄人も日本旗を燃やしたことがあったよね。韓国人と同じ野蛮人だね。
俺は沖縄人が大嫌い。

新ゴーマニズム宣言が15巻で終わってしまうとは残念。

↑国旗を燃やすのは法律違反だ。それは日本も韓国も同じ。
　沖縄の燃やした背景は、調べてみないとなんともいえない。例えば、平和団体は米国の武器については抗議するけれど、中国の軍拡には文句を言ったことはない。真に平和団体ならば、中国の軍拡にも抗議をするのが筋というものだ。
　国旗を燃やすのは、中国と韓国だけに任せておけばいいと思う。単なる、集団ヒステリーを増幅する手段でしかないのではないか？

>4125
見てないけど、今回は週刊文春が面白そうだと思ってる。
ググってみたら、「竹島とテポドン」の特集って感じかな？

そして広島・長崎の平和記念館には「パール博士のことば」を展示するよう運動するべきである。

>4127　という事は、文庫も�Nまでということか・・・。

�@北側国交相、中国に新幹線売り込み
　訪中している北側国土交通相は１４日、中国の劉志軍鉄道相との会談で「高速鉄道プロジェクトの整備に、日本の新幹線技術が役立つ」と述べ、新幹線システムの採用を促した。
　劉鉄道相は、「新幹線の技術が優れていることは承知している」などと応じ、具体的な新幹線システムの利用について明言を避けた。中国は現在、全長１万２０００キロの高速鉄道の整備を急いでいる。

●調査としては妥当。おそらく買わないのではないか？ドイツとの取引も蹴って、自前にしたくらいだ。

�A【ワシントン共同】米政府が、
　兵器に転用できるハイテク汎用品の対中輸出規制を強化、中国の軍事産業に先端技術が流出しないよう「輸出管理規則」を見直すことが14日、分かった。商務省が官報で関係業者に通知した。対中貿易赤字の削減に向け輸出拡大を推進する一方で、中国の「軍事先進国化」を強く警戒するブッシュ政権の政策を反映した動き｡

●妥当な対策であると思う。

�B英機密文書：冷戦時代、中共の香港侵攻に対する核報復を検討
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d80876.html

�C「氷点週刊」前編集長、新書発表、中国で禁止
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d63446.html

●解任された李大同前編集長はこのほど、「氷点」週刊に関わる全事件とそれらの影響を語る新書を発表する予定だが、出版する前から当局により発行禁止とされたという。
「氷点週刊」は、共産主義青年団の機関紙「中国青年報」が発行しているから、共産党下部組織の中でも不満があるということか。それが普通の事だとは思う。

�D知的財産権を侵害、ヤフー中国が提訴されることに直面
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d35989.html

●著作権については改善されていないというのが現状のようだ。

●中国発の日本の情報は不誠実な事ばかり。（「二つのアメリカ」から）
　2003年9月、広東省珠海市で日本人団体客が集団買春をしたとして、中共はこれを大々的に報道し、このニュースは中共メディアからＡＰ通信を経て欧米の主要メディアで報道されるに至った。中国外務省は「日本人は中国において法律を遵守すべき」と抗議し、日本外務省は毎度のごとく即時謝罪した。しかし珠海市は元々、売春のメッカとして有名な町であり、同市のホテルや街頭には売春婦が溢れており、団体客の集団買春なんて日常茶飯事のことである。ＷＨＯが認定した中共の売春婦の人数は約600万人、しかし中共自らの非公式な統計では1500万人〜3000万人だと推定されており、売買春なんて何も珍しいことでもない日常の光景なのだ。つまり中共は、日本で中国人犯罪が激増していることへの批判について「日本人も中国で犯罪を犯している」とアピールする目的、そして欧米に対して日本のイメージダウンを図る目的、これらの目的から何も珍しくないことを大々的に報道したわけである。
　なお付け加えるならば事件の舞台となった「国際会議中心大酒店」と「奥海酒店」は、日本人宿泊客向けに日本式フロアを用意しているぐらい、「日本人歓迎」の営業方針を売り物にしていることで有名なホテルであった。
・・・引用終了。

結局、一番の間抜けは謝罪しなくとも良かった事に謝罪した外務省という事になる。
せめて、調査してから発言してもらいたいものだ。

さすが害務省。

>4129
　私、個人としてはそれでいいと思うのだが、戦後のＧＨＱの情報操作された人達は、どう思うのかな？と、ふと思った。

>4133
　そういえば、台湾の国民党主席の馬英九氏が来日しているが、扱われ方は普通みたいだ。外務省がアレルギー反応を起こさないことは中国筋からのバックアップがありそうだと思うのだが・・・。
　今日、テレ朝に出演していたが、かなり明確なタイプのようだ。本性を現していないだけなのかもしれないが。ただ、肝心な「台湾国民党は元来反共だったものが、一つの中国を目指すのですか？」という質問を田原さんがしてくれなかったのが残念だ。

>4125
　気になって、ＳＡＰＩＯと文春買ってしまった。

�@「日本沈没」中国、韓国からオファー
　小松左京氏（７５）の原作がブームをつくったのはオイルショックがあり、巨人がＶ９を達成した１９７３年。それから３３年を経て「日本沈没」が鮮やかによみがえった。
　海外からのオファーも続々。５月の南仏カンヌ国際映画祭のマーケットに持って行ったこともあり、現時点で、その数は２０カ国以上。ＴＢＳが中心となる製作委員会は具体的な国名を明かしていないが「アジアからが多い」と関係者は証言。小泉純一郎首相の靖国参拝問題などに批判的な中国や韓国からは来ているようで「“日本沈没”というタイトルに反応したのでは」と苦笑いする関係者もいた。ちなみに北朝鮮からは来ていないという。

●両反日国家からオファーが来たそうだ。次は元寇の映画を作って配給してもらいたいものだ。オファーが来なくても無料で配給してあげれたらと思ってしまう。
　最近、韓国で「シルミド」を作った監督が「韓半島」という映画を作ったようだが、朝鮮半島統一を阻止するために、日本の自衛隊が攻撃するというストーリーらしい。
そんなもの邪魔する訳がないと思いながら映画のＣＭを見ていたが、よく考えると「シルミド」は朴政権の粗を探すため、「韓半島」は反日を焚きつけるためとすれば、この監督（カン・ウソク）は、政府からの指令を受けた左派映画の作成委託された人なのだろうと推測した。ちなみに「シルミド」は韓国でNo.1の最悪映画に選ばれているらしい。「韓半島」の中でも、「やつらを国際裁判所につきだしてやる。」というセリフが出てくるのだが、「出たら困るのは韓国だろ」と突っ込む事ができる。

�A東シベリア油送管、太平洋沿岸までの建設は確約できず=ロシア大統領(ロイター)
［サンクトペテルブルク　１５日　ロイター］ロシアのプーチン大統領は１５日、東シベリアの石油パイプライン計画について、太平洋沿岸までの建設を日本側に確約はできないと述べた。
　日本はこれまで、ロシア側に太平洋沿岸まで届く同パイプライン建設の確約を求めてきた。　
　同パイプラインは第１段階として、２００８年から中国に日量６０万バレルのロシア産原油を供給する計画となっている。第２段階では、太平洋沿岸に１００万バレルの原油供給が見込まれている。
　プーチン大統領は主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）開幕後に行った記者会見で「現時点で日本はこの問題に関する政府間協定の締結を求めている。われわれの立場は、これは純粋に商業的なプロジェクトであり、国家がプロジェクト完成について何ら義務を負うべきではないというものだ」と述べた。

●北海油田は、30年以上前から日本が開発協力（金の動きもある）していたはずで、協力しただけの主張をしても良いはずだ。それができないのは外務省が責任を問われても仕方がないのではないか？

�B中国海南省で少数民族が警察襲撃…悪鬼払い祭礼中に
　１６日付の香港紙「太陽報」などが報じたところによると、中国海南省タン州市で今月２日、広東省の男性が車を奪われる事件があり、２日後に地元警察が現場の集落で捜査していたところ、こん棒や刃物を持った住民の襲撃を受け、警官２７人が負傷、警察車両３台が壊された。（タンは「澹」のサンズイ偏を人偏にした字）
　当局は１２日、武装警察など１００人以上を投入し、襲撃に関与した住民３５人を逮捕した。住民側の負傷者の有無は不明。
　捜査に際し、警官が警棒で住民を殴ったことをきっかけに衝突に発展したとの情報があるという。
　現場は、少数民族・黎族の居住地域。事件当時は悪鬼払いの祭礼期間中で、この間、関係者以外の集落への立ち入りは伝統的に禁じられていたという。

●共産主義は宗教は関係ないとは言え、海南島などはほったらかしにされていたわけで、今更強制されても強い抵抗があるだけなのではないか？

対中武器禁輸解除、慎重に対応・日独首脳会談 
　【サンクトペテルブルク＝山口真典】小泉純一郎首相は16日午後（日本時間同日夜）、ドイツのメルケル首相と約20分間会談し、欧州連合（ＥＵ）が対中武器禁輸措置の解除を検討していることについて「東アジアの安全保障において強い懸念がある」と表明した。メルケル首相は「懸念は理解できる。解除には慎重に対応したい」との考えを示した。  (23:07) 

＊中国・韓国だけでなく、ヨーロッパに対する日本のあり方も重要なようです

>4134
ちなみに原爆慰霊碑の「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」を「パール博士のことば」に書き換えるといいだろうね。

盧大統領「日本とは対決しなければならない」 
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」 

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および 
国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を 
呼んでいる。 

一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題 
を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく 
責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったという。 

ソース：朝鮮日報 
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/17/20060717000017.html

簡単な話、日本の総理大臣も晩餐懇談会で「韓国と対決せざるを得ない」と発言すればよい。

>4137
　ヨーロッパは今景気が悪いから、武器だと単価が高額になるために目先の貿易不均衡を解決し易いということなのではないか？もっとも、輸出できるものが武器くらいしかないとも言えるかもしれない。協力するのならば、ヨーロッパ社会に金の流れ込むようなカラクリも考えなければならないかもしれないのではないか？

>4138　パール判事は、それを見て唖然としていたそうだからね。

>4139,40
　盧武鉉の支持率は、今14%くらいと言われていると思う。支持率稼ぎなのでは？
ほっておいても、彼が再選する事はないだろう。櫻井よしこさんなどは、数パーセントになる可能性もあると某雑誌に書いていた。最近、国連などでも蚊帳の外で相手にされないものだから過激発言が多いような気がするが。

�@「海を守る日本へ変革を」初の首相メッセージ
　小泉首相は１７日の「海の日」にあたり、初めて首相メッセージを発表した。
　「古来より海に守られて発展してきた日本は、これからは海を守る日本へ変革を遂げなければならない」などとし、海洋国家として積極的に海洋政策に取り組む姿勢を強調した。
　首相は、日本が竹島周辺海域の海洋調査や東シナ海のガス田開発など、海洋権益をめぐる問題に直面していることから、昨年までの「祝辞」に代え、国民向けに「メッセージ」を出すことにした。
　首相は、韓国や中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する紛争を念頭に「海洋権益を巡る緊張関係」を始め、海洋汚染や海賊、海上テロの脅威を例に挙げ、「海を取り巻く環境は一段と厳しさを増している」との認識を表明。「我が国は海洋国家として、国際協力に積極的に取り組み、平和な海を次世代へと引き継ぐ努力をする必要がある」とし、国民の理解を求めた。

●是非、そうしてもらいたい。海洋国家には海洋国家の利点がある。竹島周辺の海底資源についても、独自の調査を行い明確にしておくべきだと思うし、特に沖縄の失業率は７％を超えているのだから、石油コンビナートの建設等で尖閣諸島から引き込む事はできないのだろうか？
これによって、沖縄の雇用対策にもなり、海底資源の利用にも繋がるのではないか？
　また、太平洋側のメタン・ハイドレートの調査も進めれば外国に対してエネルギー依存度も下がるのではないかと思う。

�A旧日本軍姿のパレード中止
　中国河南省鄭州市の広告業者が16日、開業３周年記念のパレードで男性８人に旧日本軍風の軍服を着せ、おもちゃの武器を持たせて歩かせたところ市民の怒りを買い、警察が中止させた。おもちゃの武器も没収された｡見物人の一部が「侵略の歴史は心の痛み｡感情を傷付けられた｣などとして警察に通報。業者は日本製の設備を使うなど、日本へのあこがれを持っていたという。

●間違った教育を受けているための行動だと思う。中国の教科書で学べば、誰でも日本が嫌いになると思う。（過去レスにも教科書の比較をしているレスがある）

「親日派ための弁明」の中での日本軍は違う記述がされている。以下に少しだけ記す。
『当時の日本軍は、蒋介石の軍隊や毛沢東の軍隊とはまったくちがう、紳士的な軍隊であった。文字どおり「人民解放軍」だったのである。日本軍はおそらく、世界史上初の「略奪行為をしない軍隊」であり、これを裏づける記録はあちこちに残っている。』
戦争は、破壊だけで建設的ではない。しかし、偽りを残されるのは意に背く。

�B胡主席、積極的かつ穏当に改革
　17日付の人民日報によると、中国の胡錦濤国家主席は16日のブッシュ米大統領との会談で、米国などから一層の柔軟化を求められている人民元相場の改革について「積極的かつ穏当に進める｣と表明した。また､米国によるハイテク技術の対中輸出制限を緩和するよう要請した。これに対し､ブッシュ大統領は､中国側による知財権保護強化などの取り組みを重視すると述べた。

●こういったやりとりが外交だと思う。

�C林保華：北朝鮮の後ろ盾・中共を摘発すべき
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d65589.html

●日本でも、同様の指摘をする教授は存在する。興味があれば一読されたい。

�D中国：「移動処刑車」の実態
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d68178.html

●USA Todayの報道によると、中国では近年、死刑執行方法を銃殺刑から「移動処刑車」での薬物注射に変更しつつあるという。当該車の製造会社は、薬物注射は銃殺よりもより人権に配慮し、素早く安全であると主張している。しかし、中共は以前から死刑囚の臓器を摘出し、売買していることを人権団体などから非難されており、この移動車がそれにますます拍車をかけるのではないかと、懸念が広がっている。

�E中国：大学教育の盲目的発展がもたらした苦境
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d24100.html

�@中国軍制服組のトップが初の訪米
　１７日の新華社電によると、中国軍ナンバー２で、制服組トップの郭伯雄・中央軍事委員会副主席が１６日に米ロサンゼルス入りし、約１週間の米国訪問日程を開始した。
　米中軍事交流の一環で、２００１年４月の米中軍用機接触事件で双方の軍事交流が一時中断して以来、中国軍制服組トップの訪米は初めて。
　０５年１０月のラムズフェルド米国防長官の訪中に続き、両国間の軍事交流拡大を印象づけている。郭副主席は米国滞在中、同長官と会談するほか、米軍基地などを視察。訪米に続き、フランスを訪れる予定。（中国総局）

●これで中国人民解放軍のトップが米国の軍事力を知る事になる。良否は別。

�A自民党の古賀・元幹事長、南京大虐殺記念館で献花
　中国を訪問している自民党の古賀誠・元幹事長は１７日、「南京大虐殺記念館」を訪れ、献花をした。
　記念館は拡張工事で閉館中だったが、古賀氏のために開かれた。古賀氏は朱成山館長の説明を受けながら、遺骨や写真などの展示を見て回り、「平和な時代に生きているからこそ、国を超えて先の大戦の被害者の霊に追悼の誠をささげたかった。複雑な気持ちだが、今後はこの記念館に日中友好の証しが積み重なってほしい」と記者団に強調した。
　同記念館にはこれまで、自民党の海部元首相、野中広務・元幹事長、社民党の村山元首相らが訪れている。

●古賀さんは、靖国神社の遺族会の会長ではなかったか？南京事件という捏造の事件に対して献花をしに行く事自体が理解できない。これまでのメンバーを見てみたらわかるだろう。

●中国は首相の靖国参拝に対して抗議をしているが、中国がやっていることは、どこの国でもやっている戦没者に対する、その国独自の形式による慰霊行為に対する、言いがかりであり、不当な内政干渉である。
　たとえば、アメリカの代表的なアーリントン墓地には、朝鮮戦争で中国兵と戦った兵士も眠っている。しかし、中国は「この墓地にはわが中国の兵士を殺した人々が葬られているから不愉快だ」とは決して公式には言わない。それどころか黙って花輪を捧げる、これが国際儀礼というものである。

�B中国農地の10%以上が汚染
　中国国家環境保護総局は18日、同国の土壌汚染状況の調査結果を発表。全国の農地の10％以上に当たる約12万3000平方キロが汚水や廃棄物などによって汚染され、汚染面積はさらに拡大傾向にあることが明らかになった｡中国の華僑向け通信社､中国新聞社が伝えた｡汚染農地の面積は､北海道と九州を合わせた面積よりも大きい。

●ということは、約９億人といわれる農民の内、農薬を使用しなくても化学汚染している農地が１０％だから9000万人が影響を受けるということになる。最近、中国でも無農薬野菜が注目を集めているそうだ。

�C「すべての黒幕は中国だ」一部だけ。（「週刊文春」7月20日号で気になった記事）
　米上院外交委員会の元首席顧問、ウィリアム・トリプレット氏は著書『悪の連結』（扶桑社）の中で、2000年以降、北朝鮮が自国ミサイル技術とパキスタンの核兵器製造技術を交換した際、パキスタン空軍の輸送機が中国西部の空軍基地を経由地として使用していたと指摘しています。

・・・（途中略）

　このところ上海など円株の反映に象徴されるように、改革開放政策が進んだ結果、くでに中国は「普通の国」に変化したのではないかと見る向きが日本にはあります。特に経済界などはその傾向が顕著です。もちろん、そのような「表の中国」は存在します。しかし一方で、北朝鮮の核開発やミサイル戦略を支援する「裏の中国」が存在する事を忘れてはなりません。中国が謀略と工作活動によって成り立つ共産主義国家である以上、この“裏”部分は、毛沢東時代から何ら変わっていないのです。

　その裏の中国の実態は、上海総領事館事件や昨年春に中国各地で発生した反日デモと同じ次元の現象として見ていくと、よく理解する事ができます。反日デモの時も、中国政府はまるで学生の暴走に「手を焼いている」かのように振舞いました。ところが、胡錦濤政権がデモを禁止した途端、暴走は見事に終息した。つまりは政府機関が裏で糸を引いていたということにほかなりません。今回、北朝鮮の暴発に困惑しているかのごとき態度をとっているのも、まったく同じ構図なのです。

>4146
要するに中華人民共和国は日本人を差別しているわけだ。

>4149
　もともと共産党自体が反日・侮日政策であるから反日デモは起こっても、反英デモや満州侵攻した反露デモは起こっていない事と、日本与し易しの土壌を親中派議員と外務省が作ったということだと思うが。
　したがって、現在強い米国には、国際儀礼を行ない、日本に対しては内政干渉をしているってところではないか？

�@中国、大卒半数以上就職できず
　中国で、大学卒業者のうち半数以上の就職が決まらない未曾有の就職難が起きている。国策で大学生が急増したことなどが背景だが、大量の青年が仕事に就くことができず「過激な行為に走る若者が出ないか」（上海の研究者）と社会的影響を懸念する声も出ている｡2004年に約280万人だった大学などの卒業者は今年413万人と増加した。

●さて、これで不明な事がある。中国の発表する失業率は、だいたい３．４％前後なのだが、大卒の半数が就職できない状況でもこの数字は保たれるのだろうか？大紀元などでは、実際の失業率は２０％に近いと報道しており信憑性を感じられる。ただ、少し早い就職難なのではないかとは思える。

�AW杯、中国の会社に賠償請求へ
　サッカーのＷ杯ドイツ大会観戦ツアーを企画しチケットを入手できず直前に中止、自己破産した旅行会社マックスエアサービス（東京）は19日、都内で説明会を開き､代金を支払った客ら､債権者約500人が参加した。指田清一社長は陳謝。破産管財人は「チケットを手配した中国の旅行会社に対し、払い込んだ約3000万円の返金と損害賠償を請求し､回収作業を進める」と説明した。

●この会社は自己破産を申告しており、どのような形になり、返金されるのかも不明だ。

＞4148
ＳＡＰＩＯはどんな内容だったの？

↑まだ、熟読していないので特筆するものがあったら概要を記します。

�B中国雲南省：独記者、ダム建設立ち退き問題取材で拘束される
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d50588.html

●独誌「ツァイト（die Zeit）」のゲオグ・ブルモ記者＝中国駐在＝が7月5日、雲南省で怒江ダム建設をめぐり、立ち退きを余儀なくされた住民を取材した際、地元当局の警察に「非合法な取材」の罪で拘束された。

�C金融リスクを上回る、中共地方政府の債務
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d42547.html

●中共地方政府の債務、現在、金融リスクを上回っており、その主要な原因は、地方債務の不透明性と、地方債の規範なき発行にあるという。

�D北朝鮮のミサイル発射、中共が黒幕
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d37424.html

中国： 
「卒業即失業」未曾有の就職難…求人１人に１００人！ 
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006072035.html

＞４１５４　なるほど。

>4154
　以前、ＡＳＡＨＩ関連の報道で日本企業からの離職率は１５％って記事があったが、それどころではないってことか？

�@「北のミサイルは不意打ち」中国軍最高幹部が明かす
「北朝鮮のミサイル発射は、私には不意打ちだった。多くの中国政府高官にとっても同様だった」――。
　中国軍の実質トップである郭伯雄・中央軍事委員会副主席は１９日、ワシントンの国防大学で講演した後、質疑に応じ、中国の北朝鮮ミサイルについての情報がきわめて限定的だったことを明らかにした。
　郭副主席によると、中国軍にとって発射の一報は、「米情報機関を情報源とする報道」だった。ただちに部下に指令を出し、事実関係の確認を急いだが、「北朝鮮筋からの情報はあいまい」で、発射の証拠をつかむのに手間取ったという。
　郭副主席は、「北朝鮮は現状について独自の見方をし、独自の行動を取る。中国が何をしろとか、するなとか強制できない」と、中国の北朝鮮に対する影響力が限られていることを強調した。

●出来過ぎな報道だ。今後、発射するようなら中国公認と見ても良いということか？
　エネルギーの７割、食料の５割を依存されているのだから、止める気になれば止められないことはないだろう。

�A売官や買収の地方幹部公表、不正を戒める…中国共産党
　中国共産党は１９日、北京で記者会見を開き、売官行為や選挙絡みの買収行為などで処罰された地方幹部８人のケースを公表、人事異動や選挙に絡む不正を強く戒めた。
　公表されたのは、昨秋までの５年間に２８人の地方政府職員の昇進や異動に便宜を図り、見返りに計１０６万９０００元（約１５７１万円）のワイロを受け取った陝西省商洛市党委員会の張改萍・元常務委員のケースなど。
　劉錫栄・党中央規律検査委員会副書記は記者会見で、「問題のある幹部の就任や起用を断固防ぐ必要がある」と訴えた。
　中国では５年に１度の党大会が来秋開かれるのに伴い、中央、地方の各級政府・党・人民代表大会（議会）で大幅な人事異動や選挙が行われ、売官や買収などの横行が懸念されている。

●国外逃亡した人数は入っていないのではないか？脱党した人民の中には金を持ち逃げした官僚もいたと思ったが。

�B「早く障害除去を」昭和天皇メモ報道で中国
　中国外務省は２０日、昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示していたとする報道について、「中日関係の発展に対する我々の態度は明確であり、一貫している。できるだけ早く関係発展の障害を取り除くことを望む」とする報道官談話を発表し、小泉首相の靖国参拝を中止するよう改めて求めた。
　中国は、Ａ級戦犯合祀を理由に、首相の靖国参拝に強く反発している。

●結論から考えると、日本の場合政教分離なのだから政治家が指示するべきでないと思う。靖国神社側の自主的行動を見守るしかない。

　メモを残した方はかなり厳格な人物のようなので、靖国関連のメモを専門家によって調査してもらうことだ。Ａ級と言う文字ばかりでなく、個人的な名称（松岡）とか入っていたようなので、戦争回避を望んでいた昭和天皇にとって悔恨することもあったのだと思う。

　政治的に見れば、サンフランシスコ講和条約締結とともに、Ａ級戦犯たちの名誉は国会で全会一致で回復しており、過去の国内の判決に対して意義を唱えるものとなる。

　また、靖国神社の８つの常識というものがあるらしい。↓
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog422.html

これによると靖国神社からの分祀とは、その分祀した神柱を増やす事になるだけのようだ。
くれぐれも中国の催促にのる事は止めて頂きたい。国内で考える問題だ。

�C懸念される馬英九・台湾国民党党首の反日言動
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d43661.html

●馬党首は、尖閣諸島について、理性を持って平和的な方法にて解決することを望むとし、抗日英雄の肖像については、当時の台湾および中国との連結を説明する目的であり、抗日の歴史を強調するものではないと説明した。しかし、馬党首は、日本が犯した罪は許すことはできるが、忘れてはならないと立場を表明した。
　これが彼の本性を表しているのかもしれない。

�D法輪功学習者を対象にした中国の臓器狩りで、カナダ法政界関係者、調査報告書を発表
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d39145.html

�Eカナダ独立調査団、中共当局による「臓器狩り」4万件余を指摘
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d64461.html

●マタス氏は、「信じがたい事件であっても、実際に起きていないとの意味ではない・・・・ナチスの大虐殺が起きる前、誰もが信じなかった。事件発生前、誰が米国同時テロを信じたか」と強調した。

ついでに2085、2097、2109、2120、2121のアドレスとかもクリックしてみてほしいね。

この時期の昭和天皇陛下のメモ・・・
これは中国が何らかの形で手を回したという可能性はあるのでしょうか？　ありえないのでしょうか？　在日のスパイなどを使って・・

>>4160

被害妄想しすぎ

>4160
　そのための検証でもあるでしょう。田中上奏文という偽造文書もあったからね。
出所が日経だからなぁ。火炎瓶ぶつけられてたみたいだし、検証すればいいだけだと思うが。でも、同じＡ級戦犯にされた人でも国家のために働いたと認められているメモもあるようだ。

>4159
　村山内閣の謝罪外交で喜んだのは中国、韓国、認めたのは中国系人民の多いシンガポールだけで、その他の国は「謝罪をする必要はない」と諌めたかと思う。それを村山内閣はどう捕らえただろうか？何も得ていないなのではないか？単なる、媚中外交だったような気がする。
　東京裁判については国際法に順じていない裁判だったことはわかる。

植民地政策とは何か？を考えれば、独立をした東南アジア諸国は謝罪してもらいたい訳がない。植民地政策の実態は以下のようなものだった。

　アジアを侵略したヨーロッパ人は植民地での自生的な産業発展を阻止し、どんなに低次元のものであれ産業といえるものが育たないようにした。これにたいして日本は、台湾と朝鮮の遅れた社会構造を解体してたちまちのうちに産業革命の基礎をつくり、圧縮された成長をめざす政策をとった。アジアとアフリカを侵略したヨーロッパ人は、この地域で資源を収奪し、この地域を工業製品の市場にするという目的があった。したがって植民地住民の生活基準が向上して賃金があがり、資源採集のコストが高くつくことを望まなかった。ましてやヨーロッパ人は、植民地の経済が発展し産業革命がおきて工業化することなど、まったく願っていなかったのである。
　だからインドの指導者ガンジーは、イギリスから輸入した衣服をすべて燃やし、手で糸を紡いで自前の服をつくろうというキャンペーンを展開したのだ。ガンジーは、そうすることだけがイギリスの意図する永久的な搾取構造から抜け出す道であることを知っていた。

�@日本核武装への疑念相次ぐ
　「中国は日本の核武装化を心配していないのか」「心配している」―。北朝鮮のミサイル発射問題が議論された20日の上院外交委員会では、日本の独自核武装の可能性をめぐる質問が、議員から続出。先週訪中した６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補は、中国当局が日本の核武装に強い懸念を抱いていることを明らかにした。

●中国が核ミサイルを脅しの元と振り回すなら、あり得ることではないか？敵無くして、核武装はない。懸念するなら、中国が核を捨てればよい。

�A中国の校長、犬の肉をご馳走しようとして学校を火事に(ロイター)
［北京　２１日　ロイター］中国の黒竜江省では、犬の肉を同僚に振る舞おうとしていた学校の校長が、料理中の火の不始末で火事を起こしていたことが分かった。２１日付の北京青年報が報じた。
　この校長は、学校の周りの樹木１０００本を勝手に売却しており、犬の肉をご馳走することで同僚らの口止めを考えていたという。
　同紙によると、火事によって教室のテレビやコンピューター、教科書などが焼け、生徒約１００人の登校に支障が出る事態となった。当局はこの校長に対し、１万元（約１４万６０００円）の罰金と懲戒処分を下したもよう。

●犬の肉が賄賂か。感覚的に理解し難い行動だ。

�B日本で終戦後も細菌攻撃検討か
　太平洋戦争中に中国旧満州で細菌兵器開発を進めた旧関東軍防疫給水部（七三一部隊）の石井四郎部隊長（陸軍軍医中将）が1945年８月の終戦直後、日本に進駐する米軍など連合国軍を標的に細菌攻撃を検討していたことが、同部隊長直筆のメモに記載されていることが21日分かった。終戦後も部隊長が攻撃の可能性に言及していたことが判明したのは初めて｡

●終戦後に特攻した隊長もいたらしいし、可能性はある。感情的には理解できるし、現実には現れなかった事が事実だ。

�C中共政権の影響は北朝鮮問題を解決する最大な障害＝中国問題の専門家
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d36434.html

●国際社会が北朝鮮の挑発行為を強く譴責する中、中共政権はこれまで同様に曖昧な態度を示している。それに対し、米国の中国問題の専門家らは相次ぎ見解を述べ、中共政権の影響を完全に排除しない限り、北朝鮮の問題を解決するのは困難だとの見方を示した。

�D中共、キリスト教家庭教会の指導者に、７年半の有罪判決
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d86599.html

大東亜会議
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h16/jog338.html

福田さんが総理になってほしかった

>4166　なるほど、参考になりました。

>4167
　風見鶏したんじゃないの？その理由については（１）年齢（２）支持率低下（３）靖国問題などで国論を二分したくない−などと説明した。らしい。
しかし、本当の理由は北朝鮮のミサイル発射だという話もあるようだ。

�@「南京事件」題材に3映画、中国で同時に計画進行
　旧日本軍による１９３７年の南京事件から７０年を迎える来年に向け、中国で同事件を題材にした映画３作の制作計画が進んでいる。
　採算面から娯楽映画が圧倒的主流を占める中国映画界で、硬派の同一題材による３作同時制作は極めて異例。日本軍の侵略行為を強調することで、首相の靖国神社参拝などをけん制しようとする当局の政治的意図がうかがえる。
　１８日付の上海紙「新聞晨報」によると、３作は〈１〉米映画会社と江蘇省文化産業グループとの共作「南京災禍」（中国名・南京浩劫）〈２〉香港のスタンリー・トン監督による「日記」〈３〉２００４年東京国際映画祭の審査員特別賞受賞監督、陸川（ルー・チュアン）の「南京！南京！」（仮題）。

●新王朝（共産党）が歴史の改ざんにやっきになっているとしか思えないな。外務省に抗議してもらいたいくらいだ。信憑性を出すために古賀氏を呼んだのか？ＡＲＦで外相会談をするようだから、麻生さんが抗議してくれないかな？

�A米、対中301条提訴を却下
　米通商代表部(ＵＳＴＲ)は21日、中国での労働者の権利侵害が対米輸出の増大を招き、米国内の雇用を奪っていると労働団体が訴えた問題で、通商法301条に基づく調査開始を､見送ることを決めた。賃金水準や労働環境の面で改善が見られると指摘、引き続き外交面での働き掛けを強めていくとした。訴えていたのは米国最大の労組、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）。

●米国の外交戦略の一つだろう。両国の虚実の応酬というところか。

当然のことながら歴史教科書では「大東亜会議」のことは載ってなかったね。これも「戦争論１〜３」を読んだことある人しか知らないのではないか・・・？

今までの教科書は相当インチキだよね。談合じゃん奴ら。特定のイデオロギーの押し付けだ。

�B土用丑の日前に"ウナギ上り"、抗菌剤問題で輸入減
　ウナギの卸値が、高値だった昨年をさらに上回っている。
　相場に影響を与える中国産など外国産ウナギの輸入が減少して品薄になっているためで、２３日の土用の丑（うし）の日を前に、スーパーの店頭価格やコンビニのうなぎ弁当の値段も上昇。一方で、老舗のうなぎ店は「ウナギはもともと高いイメージがあり、上げにくい」と、価格に転嫁できずに苦慮している。
　「この５年間で一番高い。とにかく品物が少ない」。東京・築地の中央卸売市場でウナギを専門に扱う卸売業者は嘆く。水産庁によると、今年１〜３月の中国と台湾からの生の鮮ウナギの輸入量は昨年同期間比２１％減。稚魚（シラスウナギ）の不漁に加え、中国産ウナギの一部から食品への含有が禁止されている抗菌剤が検出され、出荷が手控えられたことなどが影響しているという。

●規制がまともになったということだ。シラスについては今年は少なかったが、来年は例年並みとのことだった。

�C突発事件応対法案、政権崩壊の兆し＝「動向」編集者
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d50811.html

●現在、中国国内の多くの事件や真相について外国メディアが国際社会に情報発信している。外国メディアは中共政権への批判や、真相を伝える面において、国内メディアにないパイオニア的な役割を果たしていると述べた。
　「中共政権はそのような海外メディアを非常に恐れているため、今回の法案で情報を封殺しようとしている」と張氏は見解を示した。

�D山西省：子供の学費を負担できず、父親が自殺
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d97313.html

>4169
「南京事件は捏造だ」と抗議すべきである。

盧大統領「日本とは対決しなければならない」  
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」

  
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。

　一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者 

朝鮮日報

中国の陰謀、カナダの反日教育

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/06/post_451.html

＞4173　捏造では無いだろう、かなり誇張はあると思うが

>4170　そうかも。

>4171、4173、4176

「親日派のための弁明」の中の一節だが、あまりに的確だと思ったので記しておきます。

　中国政府は日中戦争で1200万人が死んだと強弁し、日本を非難している。ところが、この数字はだんだんと増えている。1985年には2100万人だと主張し、それから10年あとの1995年には3500万人だといいだしている。
　1200万人であれ2100万人であれ3500万人であれ、このほとんどは国民党と共産党の内戦によって死んだのである。当時の日本軍は、蒋介石の軍隊や毛沢東の軍隊とはまったく違う、紳士的な軍隊であった。文字通り「人民解放軍」だったのである。日本軍はおそらく、世界史上初の「略奪行為をしない軍隊」であり、これを裏付ける記録はあちこちに残っている。
　当時の中国の人口は4億で、平均寿命は25歳程度だった。これは、戦争がなくても中国の人口のうち毎年1600万人が死亡するという意味で、日中戦争の15年間を通じて、戦争がなくても2億4000万人以上が死亡したであろう。このうち1200万人が日中戦争で死んだというのは、ただのコメディである。

・・・

　問題は、日本に関する限り中国や韓国が主張する資料には信憑性がないということだ。かれらは食事をするような感覚で、必要に応じて歴史を歪曲しているのである。

>4174
　今回の竹島周辺地域の調査は水面下では、韓国の調査は中止の可能性が高かったらしい。ところが盧武鉉が「どうして調査に行かないのだ」と叱責したために急遽調査を行なったらしい。支持率の低い盧武鉉は次期政権のために、どんな動きをするか理解し難いらしい。日本の外務省は盧武鉉の裏切りだと言っているらしいが・・。

>4175
　アフリカにも中国の誤った歴史認識が流されていることは、レスNo.3565に記されています。米国内にも、さまざまな反日宣伝を行なうための組織があることも周知の事実です。世界規模に膨らまそうとしているようだ。外務省は、こういった動きこそ阻止、抗議すべきだと思う。

�@中華圏政界のプリンス、馬英九・国民党主席を独占取材=欧米メディア
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d40326.html

●李登輝前総統も国民党党首になるまでは、本性を現さなかったが、この人もまた得たいの知れない底深さがありそう。

�A中国共産党の将来
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d75748.html

●三峡ダムの工事に伴い、百万を越える人々が移住させられ、長期にわたり当局の補償金が支払われず、それに抗議する支援者が外国メディアと接触した後、暴漢に襲われて重傷を負ったと云う傷ましい話である。

�B中国貴陽市：民衆の怒り爆発、数百人が警察と衝突
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d56677.html

●中のブログ記事が実状を現している。

●朝鮮戦争記念日に豊臣秀吉の話をする盧武鉉の「北隠し」（概要）（「ＳＡＰＩＯ」7月26日号：黒田勝弘氏から）
　韓国では6月は「援護の月」といって、国のために殉じたり傷ついたり人たちに手を差しのべ、思いやる季節になっている。また6月6日は「顕忠日」といって、そうした人を顕彰する日で公休日になっている。
　なぜ6月かというと、朝鮮戦争（1950-53年）が6月に起きたからだ。韓国では普通｢ユギオ｣といわれている。これは「六二五」つまり朝鮮戦争が始まった「六月二十五日」の数字を意味する。したがって、この月が｢援護｣や｢顕忠｣の記念月・日になっているのは、朝鮮戦争のためなのだ。
　つまり韓国において6月は、朝鮮戦争を思い起こす月であり、戦争で国に殉じた人に思いをはせ、国の大切さとその守りを確認する時というわけだ。そしてその戦争とは、北朝鮮によって引き起こされた韓国に対する侵略戦争だった。
　ところが時の経過や、近年の親・北朝鮮ムードによって、朝鮮戦争の記憶やその原因は忘れ去られ、軽視される傾向が強い。対北宥和政策の金大中、盧武鉉政権下ではそれが目立つ。

　ところで盧武鉉大統領は今年の「六二五」に何を言ったか。政府主催の記念行事などというものはなく、ソウルのホテルで開かれた「六・二五戦争五十六周年参戦勇士慰労宴」に出席し、簡単なスピーチをしただけだった。
　しかしその内容は南北の交流や関係改善の話ばかりで、「北韓（北朝鮮）」という言葉は一言も出ずじまいだ。北朝鮮の戦争責任のことはおろか、戦争の事自体にも触れていないのだ。そして驚いたことに、「1592年わが国は日本の軍隊によって踏みにじられ、百二十年にわたってあらゆる蔑みを経験した」という一節が登場する。朝鮮戦争記念日になぜ16世紀の豊臣秀吉なのか？
　この後に、中国にもやられたという歴史の話も出てくる。話の趣旨はどうやら、秀吉や中国などとの歴史の事を言っても仕方ないのだから、もう北朝鮮の責任を追及することもやめよう、ということのようだった。金大中大統領以来、韓国の政権は朝鮮戦争から北朝鮮を“免罪”するのに実に一生懸命である。（以上、概要）

　ＷＷ�Uは朝鮮戦争前の事だが、未だに謝罪を日本に求め、朝鮮戦争での北朝鮮は免罪したいと言う。韓国の規範となっているものは、それだけ自己都合で動いている。大体、同盟国に賠償する必要もないことを日本は行い、宗主国権利を反故にしている韓国という国は、何を基準にしているのかもわからない。

>4176
「戦争論」にその根拠が載っている。

�@核テロ防止構想に賛意
　中国外務省の劉建超報道局長は24日、米ロ首脳が今月中旬の会談で合意した「核テロ防止構想」に関し「核テロは国際社会の平和と安全に対する最も重大な挑戦だ。構想を真剣に検討したい」とするコメントを発表した。劉報道局長のコメントは、ミサイル発射に対する国連の非難決議に反発し、６カ国協議再開にも応じない北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

●例え、拒否する考えであっても口には出せないだろう。台湾に向けて、福建省では毎年75基づつミサイルが増加しているらしい。先ずは、自国の核保有数を減らしてもらいたいものだ。

�A約半数が重大汚染の危険・中国
　中国国家環境保護総局は24日までに、国内の油田を含む石油化学関連事業所の約45％が事故や汚染物流出などで「重大な環境汚染」を引き起こす危険があるとの調査結果を明らかにした｡同総局は､これらの事業所に対策費として約140億元(約2040億円)の支出を命じた｡中国紙「21世紀経済報道」によると、調査対象は7555の事業所。約81％が河川などや人口密集地などに面している。

●中国は日本の22倍の面積があるが、内46％は荒地と言われている。また、年間3％ずつ砂漠が拡大しているとも言われている。当然の結果だが、その中で人が住んでいる地域に工場もあるはずだ。問題なのは、河川から直接水を使用している事、その水を作物・家畜に与えている事なのではないか。

�B油田開発に補助金増検討
　ロシアがアジア市場向けに進める東シベリア油田開発への企業参加を促すため､日本政府は24日、開発事業への補助金を強化する方向で検討に入った｡同油田での日本の権益を確保､原油獲得に積極的な中国に対抗するのが狙い｡関係者によると､同油田の開発事業には現在、国際石油開発や商社などが出資を検討中。

●一つは、北海油田で、30年間税金をつぎ込んで反故にされた事を教訓に担保でも取ってもらいたいくらいだ。（北方四島でもよい）つぎ込んだ税金の回収を外務省はしていないだろう。そういった事もマスコミは取り上げてもらいたい。

�C鳥インフルエンザ第一報の農民に、拘置三年半の有罪判決
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d45043.html

●報道によると、喬松挙氏に有罪判決が下ってから、中国国内インターネット利用者間に「これは冤罪だ」との反響があり、「一般庶民に通報の義務なし」とする当局のやり方に批判が出ているという。・・・呆れた。

�D増加を続ける三峡ダム地区の不良債権　産業は空洞化
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d15930.html

●長江三峡ダム地区の不良債権額は７年連続で増加しており、一部金融機関は、三峡ダム地区を高金融リスク地区として挙げており、金融状況の悪化が、三峡ダム地区の産業空洞化を更に加速させているという。

広州モーターショー、25日開幕へ 
　世界の自動車大手が出展する「中国（広州）国際汽車展覧会（広州モーターショー）」が25日、中国・広州市で開幕する。31日までの会期中に50万人の来場者を見込んでおり、各社は新車を中心に積極展示。「環境・安全」をアピールするメーカーも多い。中国の自動車市場で新たな需要を掘り起こす動きが広がってきた。 

　広州市内の会場で24日開いたプレス向け公開では、日産自動車が世界戦略車と位置づけるミニバン「リヴィナ　ジェニス」を世界に先駆けて公開。三菱自動車は合弁を組む東南（福建）汽車工業（福建省）で今年後半に中国市場に投入する三菱ブランドの「ランサー」と「ギャラン」をお披露目した。 

　トヨタ自動車は衝突安全ボディー「ＧＯＡ」についての概要展示スペースを設置。ホンダの合弁、広州本田汽車（広州ホンダ、広東省）も排ガス規制対応やリサイクル率の高さなどを強調した。「中国の自動車産業の発展には環境保護、安全性能、省エネルギーは切り離せない」と付守傑副総経理は話す。（広州＝菅原透）  (22:04)

http://www.nikkei.co.jp/china/news/

＊貿易に興味のあることは、中国と日本の大手の関係の記事を読むべきでしょうね

ソニー、中国の高校生向け日中交流プログラムを開始
　【北京＝桃井裕理】ソニーは24日、中国の青年団体「中華全国青年連合会（全青連）」と共同で中国の高校生を対象とした日中交流プログラムを開始すると北京市で発表した。第１回は24日から8月2日まで、中国の高校生20人を対象に実施する。

　ソニー創立60周年およびソニー中国創立10周年の記念活動の一環。日本での滞在中、高校生らはソニーのハワード・ストリンガー会長や中鉢良治社長と懇談するほか、「環境」をテーマに東京の高校生との交流活動やリサイクル工場の見学に参加する。 (22:00)

資生堂、上海など中国3カ所の直営モデル店を閉店
　資生堂は上海や北京など中国の3カ所にある直営化粧品専売店を閉店する。中国で契約専門店チェーンを展開する「モデル店」として2003年度に開店したが、全国の専門店が1000店を突破。「モデル店としての役割を終えたと判断した」（資生堂中国投資）。専門店は今年末には1700店程度まで増える見込み。

　高級ブランド店などが並ぶ上海の繁華街、南京西路沿いにある直営店は今月25日に閉店。北京店と杭州店（浙江省）は9月に閉店する。店舗の賃借契約が更改期を迎えるのに合わせて閉めるという。（上海＝渡辺園子）



[7月24日/日本経済新聞　朝刊]

>4163
東京裁判及びニュルンベルク裁判はハーグ条約第43条と第45条に違反している。

↑ニュルンベルグ裁判は、判決後3ヶ月で裁判記録が公開されたと思うが、それについて世界の判事たちは評価する事はなかったのだろうか？東京裁判は既存の通り。

>4184　全国知事会は早期の解決を望むという結果だった。

>4185,6
　今年、新たに自動車の消費税が最大２０％かけられることになった。今後、法人税が中国国内企業並みになった時ペイするのかい？
　それに2001年1月に中共の最高人民法院（日本の最高裁に該当）は「中国のノンバンクに対する日本の債権者からの告訴は受理する必要はない」という通達を下級審に出しているだろう。したがって、何かあっても回収できないことになるだろう？

>4187
　以前の日中交換会は日本の高校生達は拒否された形になったとおもうが、今回は受け入れるのだろうか？

>4188　更改期だけでなく、吹っ掛けられたのではと思ってしまう。

�@中国、事務局長候補を推薦
　中国政府は25日､世界保健機関（ＷＨＯ）の李鍾郁事務局長＝５月死去＝の後任候補として、香港出身の陳馮富珍（マーガレット・チャン）事務局長補(58)を推薦する方針を決めた。外務省の劉建超報道局長が明らかにした。次期事務局長は11月上旬の世界保健総会で選出されるが、日本政府はすでに尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長の推薦を決めている。

●現在、中共政府はＷＨＯの要請による鳥インフルエンザのサンプルを提出する事を結果的に拒否している。中国推薦以外の局長に是非決定してもらいたい。

�A中国自殺者、女性が男性を上回る、農村では3倍の多さ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d28502.html

●中国は世界で唯一、女性自殺者の数が男性を上回る国であり、4分おきに1人が自殺、毎年150万人が自殺を図り、その内の約10％が帰らぬ人となっている。BBCが伝えた。

�B中国銀監会委員長、銀行に与信リスクの拡大を警告
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d55041.html

●重村教授の発言を巡って、朝日新聞社がテレビ朝日に抗議文を送ったらしい。
　後日、重村教授が謝罪したのだが親会社が子会社に抗議文を送ったのは朝日ではじめてだった様だ。
　やるな、テレビ朝日と思ったが、結局、報道ステーションでは長島さんと王さんの比較をしている時、王さんは中国籍としているし（本来は、台湾籍）、黄砂が日本に影響を与えているとしている時に、モンゴルから黄砂は来ていることにしていた。本当は、中国北部・モンゴル又は、タクラマカン砂漠からもあるそうで、したがってチベットからも来ている。・・がっかりした。

参天製薬、海外売上高を６割増に・5カ年計画発表

　参天製薬は25日、海外事業の拡大を柱とした2010年度までの5カ年計画を発表した。中国では09年から代理店経由の販売を自社販売に切り替え、病院市場などを開拓する。北欧・東欧・ロシアでも眼科薬を拡大し、海外売上高を05年度比6割増の184億円に高める。

　世界最大の市場である米国での自社販売については「10年度までは見送り、11年度以降に可能性を探る」（森田隆和会長兼最高経営責任者）とした。

　国内では緑内障治療薬など3製品を投入する一方、医薬情報担当者（ＭＲ）を110人強増やして480人とし、眼科薬とリウマチ薬の営業を強化する。

　10年度の連結売上高は05年度比17％増の1150億円以上、営業利益は同52％増の320億円以上を目標とする。株主への利益配分では株主資本配当率（ＤＯＥ）で5％を目指す。

↑日本の製薬会社は世界的にはどうなんだ？販売だけならいいと思うけど。
　米国の国民は同じ薬品がカナダでは安いという理由から、国境付近の米国人はカナダに購入しに行っている。ドイツの目薬よりも安価で提供できるという事か？

�@日本外国特派員協会の11人が竹島訪問、日本人も数人
　日本駐在の海外メディア記者らが加盟する「日本外国特派員協会」の会員１１人が２４日、竹島（韓国名・独島）を訪問した。
　韓国政府当局者によると、訪問したのは米国人や英国人、ドイツ人記者のほか、日本人記者も数人含まれているという。
　同日朝、韓国東岸の東海市を出発し、竹島に上陸した。聯合ニュースによると、韓国政府は記者らに対し、竹島は韓国の領土とする韓国側主張を説明する予定という。
　韓国政府は今回の訪問について、「同協会が在日韓国大使館を通じて竹島訪問を申請したため、応じた」としている。

●外務省は韓国大使館を通じて竹島に行く事を反対していたと思うが、ここで聞かされたその理由とやらを公開してもらいたいものだ。その理由を国際司法裁判所で発言してもらいたい。

�A日韓中間線から7キロ、五島列島沖で石油試掘実施へ
　経済産業省・資源エネルギー庁は２５日、日韓中間線から東へ７キロ・メートルの五島列島沖で今年度、石油・天然ガスの試掘調査を実施すると発表した。
　日本は、国内で消費する石油のほぼ全量を輸入に頼っており、国産石油の油田開発を進めるのが狙いだ。試掘場所は日本の排他的経済水域内にあり、同庁は「韓国の反発を招く恐れはない」（石油・天然ガス課）としている。
　同庁は、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構に調査事業を委託する。地元漁業協同組合などと漁業権交渉を行い、年内にも約３か月間の試掘を始める。民間の石油開発会社などが商業ベースに乗ると判断すれば、鉱業権を設定することになる。

●自国ＥＥＺ内なら、気にする必要はないだろう。尖閣諸島を念頭においた試掘だと思いたい。近々に沖縄トラフで試掘してくれ。沖縄にコンビナートを作ってしまえ。

�B韓国、日中韓・ASEANの共同石油備蓄を提案へ(ロイター)
［ソウル　２６日　ロイター］韓国産業資源省は２６日、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の共同石油備蓄を提案する方針を示した。
　２７日からラオスで開催するＡＳＥＡＮ・日中韓のエネルギー相会合で提案する。同省が声明で明らかにした。
　共同備蓄のほか、エネルギーの共同探査・開発なども、今後の主要課題として議長声明に盛り込むよう提案する方針。

●互いに信頼関係にあるなら良い提案だが、関係を考えると国連と同じような構図を想像してしまう。詳細な検討が必要な事だと思う。

�C琉球王国の文物、里帰り=中国側と合意-沖縄・稲嶺知事
　中国を訪問中の稲嶺恵一沖縄県知事は２６日、北京で故宮博物院の鄭院長と会い、琉球王国時代に中国に献上し、同博物院に所蔵されている工芸品や文書などの貸し出しを受けることで合意した。沖縄県は来秋オープンする新県立博物館の記念行事の一環として、これらの献上品の特別展を開催する方針。

●これもまた、琉球王国は中国領だという主張の積み重ねと思えてしまう。関係が良ければ美談だが、覇権主義の延長なら考えものだ。

《余談》韓国の反日史観はどのように生まれたか（「二つのアメリカ」から）

　韓国に関していえば、韓国が現在のようなデタラメな捏造歪曲に満ちた反日史観(日帝三十六年史観)の国になってしまった理由と経緯も明らかである。日本敗戦後にアメリカから送り込まれた李承晩初代大統領（1948年就任)は、戦勝国アメリカに媚びる目的から、先ず合邦時代に要職にあった人々を｢親日派｣として非難し、｢反民法｣という法律を制定して親日派パージを行なった。次いで韓国発展のための資金ほしさに、日本統治時代を悪と決め付けて「韓国は植民地被害者なのだから賠償せよ」と日本に迫ったのである。終戦まで韓国は日本の一部であり戦勝国ではないため、この様なでっちあげを口実にするしか賠償要求の方法がなかったのだ。つまり日本への物乞いと恐喝のために、ありもしなかった「日帝三十六年の暗黒時代」なるものを捏造したのである。

　かつて陸軍士官学校で学び日本の軍人精神を継承していた朴正熙大統領は、韓国人が克服すべき民族的欠点として「悪性の利己主張」「健全な自己批判精神の欠如」「事大主義（孟子の言葉で、「大」に「事（つか）える」つまり「強い方につく」という考え方）」等を挙げており、日本の明治維新をモデルにして韓国を改革しようと試みた。この朴大統領は歴史認識を外交戦術に用いたことはただの一度もなく、日韓関係が最も良好だったのがこの朴政権時代である。朴大統領が日本に対して文句を言ったことは「日本は自由主義国のくせに北朝鮮に甘すぎる」ということだけであった。しかし歴代韓国大統領の中で過剰な反日史観にブレーキをかけようとした唯一の人物である朴大統領は残念ながら凶弾に倒れ、以降韓国には朴大統領のような傑出した指導者は現れていない。1982年の教科書検定誤報事件の際、その少し前から全斗煥政権は日本に六十億ドルの経済援助を求めており、日本政府はそれを拒否していた。ところがこの「侵略→進出」への書き換えという誤報が起こり、試しに全斗煥がこれに抗議してみたところ、日本政府は土下座せんばかりに謝罪して教科書検定基準まで変え、さらに若干金額は減ったものの要求していた経済援助が決定されるに至った。韓国はこれに存分に味をしめたのだ。

　こうして朴政権以外の歴代政権の下、捏造された反日史観の教科書や喧伝が延々と続き、「親日派＝売国奴」といった風潮が高まり、奇妙なことに合邦時代を知らない戦後世代になる程に反日感情が強いという状況に至っている。つまり合邦時代の老人世代は「売国奴」のレッテル貼りを怖れて真実に口をつぐみ、実体験なくデタラメを教えられた世代はそれらが全て事実だと思い込んでいるわけだ。そして前述のように、日本の馬鹿な政治家や外務省が謝罪したり、日本の左翼団体や左翼マスコミがマッチポンプの役割を行なうことから、戦後世代の韓国人は「日本人自身も認めている」という確信を深めることになる。それ故に日本人が正しい史実を述べると、韓国人は自分たちが歴史の歪曲捏造を行なっていることに気づかないままに「妄言だ、歴史の歪曲だ」と日本人を非難するのである。

・・・引用終わり。

　とてもわかりやすいので入れた。確かにこの時期は北朝鮮の方がＧＤＰは上だったはずだ。これは朴大統領の『漢江の奇跡』（経済成長）で逆転する事になる。

中国農村「韓国に学べ」　近代化運動、３５万人視察計画
2006年07月26日22時25分
　農村改革を進める中国が、農村幹部の韓国への視察研修に力を入れ始めている。７０年代に韓国が推進した農村近代化運動「セマウル（新しい村）運動」を学ぼうとの動きだ。中国の報道によると、韓国側もこうした動きを歓迎しており、中長期的に３５万人の研修を受け入れるとしているという。 

　中国政府は「新農村の建設」といったスローガンを打ち出し、深刻化する都市部と農村部の格差是正を進めようとしている。一方、「セマウル運動」は朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が提唱した国民運動。当時は批判もあったものの、現在では農村づくりの成功例として、発展途上国からの関心も高い。中国もこの経験を学ぼうとの姿勢のようだ。 

　今年４月以降、瀋陽市が計１１３人の担当者らを派遣したほか、上海、湖南省、重慶などから代表団の韓国行きが相次ぐ。中国紙「財経時報」などによると、今年の派遣者数は計１万人程度になる見通し。韓国側は今後３年間で３万人の受け入れ準備を進めているという。

>4194
アメリカの薬は東洋人の体質に合わない。
俺は風邪薬を飲んで鼻血出したことあるよ。
目薬も具合悪し。

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