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４２００番目！

カナダの人間が、アメリカの方が安いということで降りていくことはよく聞くが・・・
アメリカ人が、カナダに買いに行くというのは始めて聞いた
ま、昨日テレビでやっていたが、ＪＫＴで、フマキラーが蚊取り線香を作って、海外での販売を目的にしているわけです。中国の人数を考えれば、多くの人がビジネスに参戦するでしょうね

(7/24)中国、外資の不動産投資を規制
　【北京＝吉田忠則】中国政府は24日、住宅価格の高騰を抑えるため外国企業や外国人による不動産購入を制限すると発表した。すでに中国に1年以上住んだ外国人しか家を買えないことにし、購入を許可する場合でも自己の居住用に限定する。また、投資規模が1000万ドル（約11億6000万円）を超える外資系不動産会社は投資額の50％以上の登録資本を義務付ける。

(7/20)東京海上日動と三井住友海上、中国で自動車保険の認可取得
　東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は日本の損保で初めて、中国の保険監督当局から自動車保険（任意保険）の取り扱い認可を取得した。事故対応のサービス網などを整備したうえで、日系企業などに自動車保険を販売する。 

　両社は支店などを通じて、主に中国に進出している日系企業向けに火災保険や貨物保険を取り扱っているが、最大の損保商品である自動車保険は取り扱いが認められていなかった。自動車保険の引き受けには事故時の査定網が必要。両社は当面、提携先の中国損保の協力を仰ぎながら体制を整備し、中国の自動車保険市場に本格参入したい考え。 


[2005年7月20日/日本経済新聞]

(7/15)アジア株、再び下落基調に
　【香港＝佐藤一之】14日のアジア株式市場では主要株価指数が全面安となり、韓国総合指数の終値は前日比29.89ポイント安の1255.13、台湾加権指数も同139.57ポイント安の6428.03と年初来安値に接近した。原油高や中東の地政学リスクの高まりに加え、韓国サムスン電子の4―6月期決算の大幅減益が嫌気された。午後に伝わった日銀のゼロ金利政策の解除も模様眺め気分を広げた。 

　世界的な金融引き締め観測などで急落していたアジア株は、6月中旬にいったん底入れしたが、7月に入り北朝鮮のミサイル発射などで再び下落基調となっている。

>4199
　ありがとう。

>4201
　蚊取り線香ね。投資が少なくて、役に立つならいいんじゃないか。
カナダからアメリカっていうのは、初めて聞いた。以下参照。↓
http://uslabormarket.web.infoseek.co.jp/topics/03/topics03112.htm

�@「工頭」初摘発、5人逮捕=密入国の中国人と偽装結婚-北海道警
　メンバーの一部に中国残留孤児の２、３世も含まれる犯罪組織「工頭」が、密入国した中国人の女を不法就労させるため結婚を偽装したとして、北海道警外事課などは２６日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで男女５人を逮捕した。同組織摘発は全国初。

●摘発は、どんどん行なうべきだ。ペイしないほどに摘発されれば、不法な就労も減るだろう。

�A三菱東京UFJ銀行、深セン支店で20人以上解雇=新聞(ロイター)
［上海　２６日　ロイター］２６日付の証券時報は、三菱東京ＵＦＪ銀行の深セン支店で、２０人以上の中国人従業員が解雇された、と報じた。
　同紙によると、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の統合の影響で、現地支店が統合されたことを受け、今年４月に三菱東京ＵＦＪ銀行の深セン支店で１５０人を超える中国人従業員が日本人幹部の解任を求めてストを起こしたという。４月２６日に始まったこのストがどの程度の期間続いたのかは触れていない。中国でのホワイトカラー層によるストはまれ。
　同行に近い筋が証券時報に語ったところによると、中国人社員らが同支店の日本人バイス・プレジデントの解任を求めてストを実施。同時にプレジデントの解任も求めたが、これまでに対応はとられていないという。
　三菱東京ＵＦＪ銀行本社の広報担当者は２６日、内部の雇用問題についてはコメントできない、と述べた。
　上海支店および深セン支店の広報担当者からはコメントを得られなかった。

●なんか、あったようだ。詳細を公開する事が、日本の他の企業のためになる。

�B対中圧力強化を要請=米議員、人民元問題で新財務長官と会談
　対中強硬派のシューマー、グラム両米上院議員は２６日、議会内でポールソン新財務長官と会談し、中国の人民元柔軟化に向けて圧力強化を要請した。会談後シューマー議員は記者団に対し、「今から９月末までに進展がなければ、提出している対中制裁法案の採決に動く」と中国をけん制した。
　またグラム議員は、人民元改革の必要性に加えて、「中国が北朝鮮の核の野望を抑制するために積極的に取り組めば、情勢は極めて早期に好転する」とも指摘。「経済と国際安全保障という２つの問題が将来の米中関係を定める」として、中国が国際社会の安定に貢献するよう促した。両議員とも長官の対応は明らかにしなかった。

●現在の米国会は中国の貿易不均衡が一番目に付いているようだ。

�C対日農産物輸出が18%減
　日本政府が５月末に導入した農産物などの残留農薬の規制強化策「ポジティブリスト制度」により、中国の日本向け農産物輸出が６月に前年同月比18％も減少するなど大きな影響が出ていることが27日までに分かった｡農産物の対日輸出比率は約30％と高く､中国政府は事態を重視､検査項目削減や優良な農産物輸出企業への配慮、制度運用に関する技術援助などを日本に求めている。

●これが全てを物語っている。もっと、迅速な行動を取るべきだ。反日なのに、日本に技術支援を求めている。ロシア、韓国に聞いたら良いと思うのだが・・。

�D竹島周辺調査に遺憾の意
　麻生太郎外相は27日午前、韓国の潘基文外交通商相との会談で、韓国が５日に行った竹島(韓国名・独島)周辺海域での海流調査について「残念な思いをしている」と伝えた｡また日本側が求めている海洋調査実施時の事前通報制度について「協力の枠組みを作ることが大事」と述べ、制度創設の必要性を訴えた｡潘氏は､従来拒否していた制度創設について検討する考えを示唆｡

●盧武鉉の裏切りによる調査だったはずだから、曖昧な回答になったのだろう。これが麻生さんのやり方というものか。全国知事会の意向も伝えれば良かったのではないか？
尚、補欠選挙ではウリ党は惨敗した。（４議席全て取れず）

�E郭国汀氏：人権擁護運動で、中国司法制度の改革を促す
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d83850.html

●中国で、外事訴訟事件が勝訴しても、執行された件数はゼロ
　郭氏は、高為邦氏の著書『対中投資――あなたが知るべき落とし穴』に記載された事例は、すべてが真実であるとし、これまで、台湾投資家が大陸で中国法律の落とし穴に陥り、誰一人も公正な解決を得た者はおらず、すなわち、過去に起きた数千件の損害を受けた台湾企業訴訟事例の中で、裁判または示談による解決はゼロであると指摘した。また、仲裁または示談によって解決された案件は、往々にして、台湾側が最大限の譲歩をしたから可能になったと述べた。・・・台湾もそうだったか、酷過ぎる。

�F広東省：炭鉱労働者、工賃支払いを拒否され、公安局で自爆
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d98289.html

�@靖国参拝、小泉首相「争点にしたい人はすればいい」
　小泉首相は２７日夕、谷垣財務相が自民党総裁選の政権構想で靖国神社参拝の自粛を打ち出したことについて、「争点にしたい人はすればいいし、したいと思う人はしたがるだろう。総裁候補者がどう考え、国民がどう考えるかだ」と述べた。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。首相の靖国参拝に対する谷垣氏の批判については、「私が一つの問題で首脳会談をしないと言ったら多くの国民は私を批判するだろう。靖国参拝を批判する人は、中国と韓国が（首脳会談をしないことを）いいと思っている」と反論した。

●当面のＯＤＡ・化学遺棄兵器補助を停止したり、ウォンの保証を停止するといった事を行なえばいいのではないか？内政干渉以外の何ものでもない。話をしない以上支援はしないで良いだろう。それを直ぐに警告すべきではなかったか？

�A中国の主導性発揮を支持
　麻生太郎外相は28日午前(日本時間同)､クアラルンプールで米国のライス国務長官と会談。両氏は、北朝鮮のミサイル発射問題に日米が連携して対処していくことを確認するとともに、核問題をめぐる６カ国協議の早期再開へ向け、議長国中国が主導性を発揮することを支持する方針で一致した｡

●既に、面子は潰れっぱなしなのでは？外面と内面は異なるから、一概に判断はできないが、少なくともホスト国としては他の協議国の期待には背いている。

�B中国経済に5つの課題、世界経済に悪影響も=米議会合同経済委員会(ロイター)
［ワシントン　２７日　ロイター］米議会の上下両院合同経済委員会は２７日、中国経済に関する報告書を公表した。
　中国経済が成長を維持する上で５つの大きな課題があり、不健全な銀行部門、経済の不均衡といった問題が解消されなければ、世界経済に悪影響が及ぶ恐れがある、と分析している。
　報告書は、中国経済の課題として（１）少子高齢化（２）不正の横行、法の支配の弱さ（３）国有企業の財政ひっ迫（４）不健全な銀行部門（５）経済の不均衡──を挙げた。
　同委員会のサクストン委員長は「中国経済は非常に急激なペースで成長しているが、こうした成長に中長期的に悪影響を及ぼしかねない多くの問題が立ちはだかっている」との声明を発表。
　「中国政府は、こうした問題を一部認めているが、問題の解決には、中国の政治体制の側面を脅かすような大規模な構造改革が必要だ」と述べた。

●要するに民主化をしないと維持できない可能性があるということか。

�C中学生含む住民2千人、警官隊と衝突…中国・四川省
　香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」によると、中国四川省巴中市で１９日夜、当局者が住民に暴行したことをきっかけに、数百人の中学生を含む住民約２０００人が警官隊と衝突し、双方合わせて少なくとも３０人が負傷した。
　ロイター通信は、暴行を受けたのは、路上で当局者ともめていた売り子を助けようとした男子中学生（１４）だったと伝えた。
　住民は、警察車両を破壊したほか、役所になだれ込んで窓を割るなどして暴れ回ったという。当初、警官３００人が出動したが制圧できず、当局は２０日未明に武装警察官１５０人を投入し、ようやく鎮圧した。
　中国では、貧富の格差拡大や当局者の権力乱用に対する住民の不満が募っており、各地で頻発する暴動の大きな要因となっている。

●新鮮な驚きは、一つの事件で直ぐに数百人から数千人の人民が集まることだ。それだけ、他の人達も同じような扱いを受けているということなのか？

�D太平洋油送管、中国を優先=08年に支線建設-ロシア
　タス通信によると、ロシア国営パイプライン会社、トランスネフチのワインシュトク社長は２８日、日中両国が競合する東シベリア油田からの太平洋石油パイプライン建設計画で、２００８年末の中間地点までの完成と同時に中国への支線建設に着手すると表明した。イルクーツクで記者団に語った。
　ロシア側が中国向け支線の建設時期を明示したのは初めてで、中国への優先供給がほぼ確定した。日本海岸までの第２段階はまだ着工のめどが立っていない。
　中国側は支線建設の経費全面負担を申し出るなど、日本を意識してロシアに優先供給を働き掛け、成功したもようだ。

●一つは、北海油田の協力をしながら、結局中国に横取りされた形になった。また、中国はクウェートとの石油化学合弁会社の設立契約も行なっている。世界の石油を集め捲っている。二つ目は、実はロシアはこの所の原油高騰から外貨準備高が世界第三位となった。従って、国際社会への影響力を強めるというプーチン路線が成功しつつあることになる。元来が覇権主義な国家であるため、影響力を強めるのは懸念の材料だ。

�E臓器狩りの情報（体制に反する者には人権がないということか？）

中国「臓器狩り」報告書の衝撃、カナダ政府も調査検討
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d82600.html

法輪功学習者の臓器狩り事件、新たな独立調査団を設立＝韓国
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d14242.html

香港・大陸学者ら、中国臓器狩りのさらなる調査を支持、国際社会に呼びかけ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d33808.html

中国首相「景気過熱防止が必要」
　【北京＝宮沢徹】中国の温家宝首相はこのほど、全国の地方政府が参加したテレビ電話会議で、経済の比較的速い発展を促す一方、公共事業や企業の設備投資といった固定資産投資抑制などで景気過熱を防止する必要があると指摘した。発展を急ぐ内陸部などで過熱気味の投資も目立つなか、構造調整を進めながら高成長を持続させる方針を強調した。

　新華社によると、温首相は今年の経済について「全体的には良好」と述べたうえで「問題点も鮮明」と指摘した。具体的には(1)固定資産投資が大幅に増えた(2)通貨供給量と貸し出しが依然多い(3)国際収支のアンバランスが拡大(4)エネルギー消費が多い(5)環境への圧力が増大――を挙げた。 (23:00)

カナダの税金を考えれば、アメリカでいい製品を買うほうがいいわけですよ。物にもよりますけどね。カナダは、アメリカの国境沿いにあり、下へ降りてから戻ってくる間の税関などの検査は、ラフなので、多くのカナダ人は、アメリカに下りていきます
アメリカ人は、カナダから戻ってくる際の税関などを考え、カナダまで買い物に行くということは、物にもよりますが、アメリカ国内で買い物するより高くなるかもしれませんよ

もっとも、ある品物がほしくて、カナダへ行くのならわかりますけどね
例えば、マリファナとか・・・

中国の粗鋼生産、上半期は18％増
　【上海＝渡辺園子】中国鋼鉄工業協会は28日、今年1―6月の中国の粗鋼生産量が前年同期比18％増の1億9947万トンに達したと発表した。中国は世界最大の粗鋼生産国。政府は生産能力過剰対策として非効率な生産設備の廃棄や大型企業への再編を進めているが、高水準の生産が続いている。

　粗鋼の平均日産量は1月は97万トンだったが、6月は122万トンまで増加した。同協会は仮に下半期も6月の水準が続けば、年間生産量は前年比20％増の4億2400万トンに達するとし、生産過剰にならないよう注意を呼びかけている。 (22:23) 

＊ありえない数字。本当であれば、すごい経済としか言いようがない

竹島は韓国に譲る。日本の政治家は靖国参拝するな！つうか戦犯は分祀すべき。

【中国でカラオケを熱唱する】　ボックスは「ＫＴＶ」で検索を！
 
28日にオープンするカラオケボックス「遊歌　長寿店」 
　たまったストレスをカラオケで発散――。中国に滞在すると、そんな衝動に駆られるかもしれない。重宝するのは「ＫＴＶ」というキーワードだ。カラオケは日本発の世界文化で当然、中国でも楽しめるが、女性の接客係がいる「高級クラブ」を連想する人が多い。企業戦士の接待ツールとして活用されているのが一般的という。ところが、ここ数年、日本で一般的な「カラオケボックス」も上海など大都市を中心に増えてきた。 


　ジャスダック市場に上場しているＵＳＥＮ系列のカラオケ大手、BMBは現地法人を通じて28日、１店舗目となるカラオケボックス「遊歌　長寿店」を上海市に開く。大型商業ビル「亜新生活広場」の３、４階部分を占め、部屋数は49。選択できる曲数は約３万。「日本語や韓国語、英語の歌も１万曲ぐらいある」（ＢＭＢ広報）という。 

　料金はルームチャージ方式で、数人のグループでビールを注文し、２時間ほど歌って１人あたり６０元（約７８０円）ほど。BMBでは１号店の動向を見極めながら、年内にさらに２店舗のカラオケボックスを開業する予定だ。第一興商も「BIG　ECHO」のブランドで上海３店舗、北京１店舗を展開中。台湾系のカラオケチェーン、キャッシュボックスも進出を済ませている。 


 
中国のカラオケボックスでは食事はビュッフェ形式が一般的 
　気をつけたいのが、お店探し。BMB経営企画室長の加藤章二さんによると「カラオケボックスをインターネット検索するには、ちょっとしたコツが必要になる」とか。『ｋａｒａｏｋｅ』と打ち込んで予約してしまうと、高級クラブに足を運ぶことになり、財布が傷むらしい。「カラオケボックスを意味するキーワード、『ＫＴＶ』を打ち込んで探して欲しい」 

　もし中国人スタッフと足を運ぶ機会があれば、中国語で歌いたいものだ。加藤さんによると「40代以上ならテレサ・テンの歌を知っている人が多い。日本で出した歌も中国語バージョンでヒット。携帯電話の着信メロディーにしている人もいるぐらい。歌ったら喜ばれる」という。 


　若い人と楽しむなら台湾の女性グループ「S.H.E.」がお薦め。中国でも台湾ポップスの人気は高く、曲中に英語も混じっているため歌いやすい。ただ、日本のカラオケとは違い、中国のカラオケボックスでは歌詞にルビが振られない。しっかり練習してからお披露目する方がよさそうだ。 


[７月２８日／ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　古屋絵美]

＊ついでに、自分の知り合いの中国人の女は、歌がうまいと思った

>4213　あんた、銀行スレで無視された人だろ？ま、好きにやってください。

�@【7月29日】大統領側近を激怒させたもの 
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/29/20060729000007.html

●趙甲済の著書の中では盧武鉉も金泳三も金大中も朴政権の遺産にただ乗りしたに過ぎないと言っているがな。

�A銅くず4トン密輸未遂、貨物船の中国人14人全員逮捕
　北海道警は２８日、銅くず類約４トンを盗み、密輸出を企てていたとしてパナマ船籍貨物船「ＨＯＵ　ＥＩ」（１８００トン）の船長王宝森容疑者（５５）ら同船乗組員１４人全員（いずれも中国籍）を関税法違反（密輸出未遂）の疑いで逮捕したと発表した。うち８人は窃盗容疑でも逮捕している。
　調べによると、１４人は１４日から２０日にかけて、同船が入港していた茨城県日立市の日立港ふ頭に保管されていた銅くず、電線など計約４トン（約４４０万円相当）を盗み、船に隠して２２日に室蘭港に入港、中国に持ち帰って、密売しようとした疑い。
　一部の船員は「銅は中国で高く売れるため、盗んだ」などと供述しているという。

●日本における外国人犯罪の第一位は中国人、それも在日ではない訪日の中国人だ。
　摘発をして、来られないような措置が必要なのではないか？

�B中国、従業員数千人が暴れる
　29日付香港紙、明報によると、中国広東省東莞市にある香港資本の工場（従業員約8000人)で今月23日から３日間､労働条件の劣悪などで従業員数千人が工場内の食堂を壊したり、近くの道をふさいだりする騒ぎを起こした。従業員１人が頭部を負傷、警察が十数人の身柄を拘束したという。従業員側は残業代の不払いや工場の食事のまずさなどを指摘､辞職する従業員が相次いでいる｡

●最近、不払いを良く目にする。儲かっていないのか？

�C汚職官僚の83%は処罰なし
　官僚腐敗の深刻化が指摘される中国で、汚職など職権を利用した犯罪で起訴された官僚らのうち約83％が、処罰を免れたり執行猶予の判決を受けていることが分かった。最高人民検察院(最高検)傘下の中国紙、検察日報が29日までに伝えた。官僚らは家族や上司らの「コネ」を利用したり優秀な弁護士を雇ったりするとされ、同紙は「人は平等との原則は空疎な言葉となった」と指摘｡

●これじゃ、浄化することはできない。

�D新華社ネットに新たな動き、中共上層部内の亀裂
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d25139.html

�Eカナダ独立調査団：法輪功学習者対象の中国における臓器狩りの告発に対する調査報告（その一）
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d97249.html

●カナダ議会議員デヴィッド・キルガ―（David Kilgour）氏＝カナダ外務省前アジア大洋州局長＝と国際人権弁護士デヴィット・マタス（David Matas)氏は6日、カナダ議会で記者会見を開き、中共による法輪功学習者の臓器を強制摘出する告発について、二ヶ月間を費やした調査の結果をカナダ政府とメディアに公表、中国における法輪功学習者の臓器を生きたまま強制摘出する告発は紛れもない真実であるとの調査結果を発表した。

反体制の臓器を売り捌くことを、国家が進めているのは中共政府くらいのものだ。
今後、人権問題の追及がどこまで及ぶかが問題だろう。
法輪功問題も提訴されており、これは現政権に及ぶことになるだろう。

この経過が知りたいところだ。↓

江沢民訴訟：大阪地裁却下するも、スペイン判例を追い風に控訴
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/10/html/d87691.html

スペイン裁判所、中国前国家主席らに対しジェノサイド罪で捜査開始
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d99863.html

イトーキ、オフィス家具で上海に販社設立
　イトーキは8月1日付で中国・上海にオフィス家具の販売会社を設立し、現地市場の開拓を始める。当面は現地に進出した日系や欧米系の企業に売り込む。国内市場が伸び悩むなか、オフィスの新築・改装が相次ぐ中国で事業を拡大。2008年度に20億円の売上高を目指す。将来は中国で生産した製品をシンガポールやタイなど他のアジア諸国に売り込む拠点としても活用する。

　新設する子会社「伊藤喜商貿（上海）」の資本金は3億円で、イトーキが全額を出資。オフィス家具を中心に入退室管理システムなどセキュリティー関連商品も扱う。オフィスの開設や移転に伴う作業や内装も一括で請け負う。 (07:01)

困った人だ。カナダに住んでいないのに、いかにも知っているような人がいる
思い込みだけであれこれいいたいことをいう。これがネットに掲示板の現実なのだろうか？

テレビで報道されていたからね。

�@インドネシアのジャワ島東部で油田が爆発、数千人が避難(ロイター)
［スラバヤ（インドネシア）　２９日　ロイター］　インドネシアのジャワ島東部で２９日未明に油田で爆発があり、数千人が避難する事態となったほか、２００人以上が呼吸困難などを訴えて病院で手当てを受けた。
　ボジョヌゴロ地域に位置するこの油田は、インドネシア国営石油会社プルタミナと、中国石油（ペトロチャイナ）<0857.HK>が運営している。関係者によると、今回の爆発による生産への影響はないという。

●爆発して、影響がない？開発途中の油田という事か。

�A在留許可求め家族会設立
　超過滞在(オーバーステイ)などのため強制送還される可能性のある外国人の19家族が30日、日本で生まれ育った子がいるなどの事情から法務省に在留特別許可を求めるために団結､｢在留特別許可を求める非正規滞在家族連絡会｣(家族会)を設立した｡出身国に帰れない事情を訴えるため非正規滞在の外国人が家族会をつくるのは珍しい｡家族会はフィリピン､ミャンマー、イラン､パキスタン､中国の50人。

●なぜ、中国が入る？フィリピンは外貨を獲得するために他国へ行く事が常套手段、ミャンマーは政情不安、イランも同じ。パキスタンは？カシミール地方なら、地震の復興が未だ解決できない理由で帰れないのは理解できる。中国はわからない。

�B江西市の上場国営企業で、資産十数億元が流出
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d81391.html

●「江南時報」の報道によると、江西市の上場国営企業「江西万年青年泥股&#20221;有限公司」で、資産十数億元が流出、近年の株式市場での堅調にもかかわらず、関連部門の調査によると、総経理・楊石根容疑者ら65人が資金を横領、同社に甚大な被害を与えた疑い。

�C中国臓器狩り、脱北者なども対象に
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d24386.html

●生きた法輪功学習者を対象にした臓器狩りなど、問題となっている中国における臓器移植で、脱北者などの北朝鮮人や東南アジアの外国人の臓器も使われていることがこのほど、中国の軍部病院の情報筋により明らかにされた。
　なんだ、脱北者も対象か？他国の人間を虐殺しても中朝条約には違反しないのか？

　日本では、意図的なのか知らないが報道されていないようだが、以下にＳＡＰＩＯに寄稿された中から一部を記す。

●「移植大国」中国で行われる、おぞましき「臓器狩り＆販売ビジネス」の闇（「ＳＡＰＩＯ」7月26日号）（１）
　「臓器ビジネス」といえば、誰しもマフィアや暴力団といったアンダーグラウンド組織の関与を想像することだろう。
　だが、中国では驚く事に、政権を握る中国共産党（中共）自身が臓器を“優良輸出品”と位置づけて「臓器ビジネス」に取り組んでいる。中国の「臓器ビジネス」の実態を追い続けてきた「大紀元時報｣日本語版の荘金鐘取締役と佐藤貢編集長が解説する。
・・・（途中略）
〜標的は法輪功学者にとどまらない〜
　中共当局が法輪功学習者から摘出した臓器の行方は、中国国内の移植病院ばかりではない。『大紀元時報』の取材では、臓器が海外に輸出されていた疑いも強まっている。まさに中共は、国策ともいえる“臓器輸出”をしているのである。
　法輪功学習者そのものが臓器のせいたバンクと見なされている以上、当局の臓器略奪は、移植手術の急増にあわせ、どんどん拡大していると予想される。残念ながら、この増加傾向には、しばらく歯止めは掛からないだろう。なにしろ、「健康な腎臓なら１個で３〜１０万ドルで売買される」という大金が入ってくるのだ。一般に「臓器売買」といえば、自分の身体の一部を摘出した人間に、多少なりともカネが入る。だが、法輪功学習者であれば、カネを払う必要はない。その意味で言えば、中共の行為は「臓器売買」どころか、“臓器狩り”と呼ぶべきものではないか。・・・（２）へ続く。

●「移植大国」中国で行われる、おぞましき「臓器狩り＆販売ビジネス」の闇（「ＳＡＰＩＯ」7月26日号）（２）
　人体そのものまでをビジネスの道具と捉えて“臓器狩り”を続け、人体売買ビジネスに励む中共当局。恐ろしいのは、その牙の向かう先が、法輪功学習者だけに留まらない可能性があるということだ。事実、法輪功とは関係ない犯罪者の臓器が奪われ、殺されているという報告もある。このまま放置すれば、増え続ける臓器への需要を満たすため、法律を厳罰化して罪人を増やすなどという空恐ろしい事態さえ危惧される。
　ナチス･ドイツやポル･ポト派など、虐殺を繰り返した為政者集団は、決して珍しくない。しかし、国民から臓器を奪い、売り捌くことを推進した為政者は、世界のどの歴史を見渡しても見つからない。文字通り、人民を喰らってでも生き延びようとする“臓器狩り”──。この世界史上類を見ない「闇商売」を主導しているのが、政権を握る中国共産党であるという事実から目を背けてはならない。
　また、医療関係者をはじめ、一部の人民も、“共食い”ともいえる殺戮に参加している。これは中国そのもの、。これは中国そのものが、暴力を肯定してでも反体制派を排除する共産主義の亡霊──共産党文化に侵されていることにほかならない。『大紀元時報』は、2004年に｢九評共産党｣の社説を発表し、｢党文化からの覚醒＝脱党｣を呼びかけているが、それ以外には「新しい中国」の誕生はあり得ないといえる。

　九評共産党：「中国共産党による民族文化の破綻」「中国共産党の殺人の歴史」など、９つの角度から中国共産党を批判した社説。世界22ヶ国語に翻訳され、アメリカでは全国報道賞を受賞。社説を読んだ1500万人が「脱党宣言」を行なった。

以上。

�@中国人民銀、人民元の上昇余地に関する中国紙報道を強く批判(ロイター)
［北京　２８日　ロイター］中国人民銀行（中央銀行）は２８日、同国はもっと大幅な人民元の上昇を許容できると示唆した地元紙の報道を非難した。
　チャイナ・ビジネス・ニュースは２７日、ある専門家の話として、中国政府が昨年７月の２．１％切り上げ実施前に人民元改革について研究する特別チームを編成、同チームは中国が年５％の人民元上昇に耐えられるとの結論に達したと報じていた。
　人民銀行はウェブサイト上に掲載した声明で「報道は全くの作り話」としたうえで、報道は人を惑わすものであり、「異常な市場のボラティリティー」を発生させる可能性があると「強く批判」した。
　さらに、「人民元為替相場制度の改革は、共産党中央委員会と国務院が中国自体の改革と発展の必要性を基に下した重要決定」であり、「党中央委員会と国務院の指導の下、中国人民銀行は（改革について）真剣に研究し、細心の注意を払ってその実施を準備した」と反論した。

●中央と地方の見解が異なるらしい。地方の外資が入っていない地域は、外資への招聘をしていると言われている。なぜなら、今までよりも税収が増えるからだ。

�A狂犬病防止で犬5万匹を一斉処分…中国・雲南省牟定県
　３１日付の中国各紙によると、中国雲南省牟定県の県政府が狂犬病による人の犠牲を食い止めるためとして、７月２５日〜３０日の間、警察・軍用犬を除く県内の犬約５万匹を残らず殺す一斉活動を行った。
　これまでに９０％以上の犬が殺されたという。
　同県では４月以来、３人が狂犬病で死亡。その後も犬が人をかんだとの情報が相次ぎ、県政府は、公安局長をトップにした「打狗（犬退治）隊」を組織、厳しい「犬狩り」を行った。
　街頭でペットを殴り殺された女性がいた。車の検問で見つかった犬は、その場で殺された。安楽死させられた犬もいた。飼い主には、１匹５元（約７０円）の補償金が支払われたという。

●なぜ、中国では狂犬病の予防注射をせずに殺してしまうのか？飼い主が居るのだから、要望注射を義務付ければ良く、野良犬に関しては仕方がないことかもしれない。

�B胡錦濤「派閥」、十七大で中央政治局入り
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d37970.html

�C対中外交政策は検討し直すべき＝米国シンクタンク
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d50141.html

●北朝鮮のミサイル発射問題について、中共は曖昧な態度を示し続けてきた。米国の専門家、特に軍部と政界の関係者は、中共は協力パートナーではなく、競争相手であると認識し始めている。

�D「WiLL」に尾山太郎氏が寄稿されていた統計データ。（参考まで）
　中国の胡錦濤国家主席が日中友好七団体を呼びつけて「小泉首相が靖国に参拝しないと言えば会ってやる」とのたまったのが三月三十一日。
　中国の思惑通り日本の世論が頑固な小泉氏を非難するようになったかといえば、全く逆。
　小泉政権一年目の平成十三年の「外交に関する世論調査」では「中国に親しみを感じる」が４７．５％だったのが平成十七年末にはわずか１３．３％。
　一方、「親しみを感じない」は４８．１％だったのが、何と８４．７％に増えているのである。

自動車の海外生産数、国内生産を上回る
2006年07月31日19時54分
　日本自動車工業会が３１日発表した０５年度の日本メーカーの海外生産台数は、前年同期比１０．６％増の１０９２万９９１８台と初めて国内生産台数（１０８９万３５２９台）を上回り、世界的な現地生産の拡大を裏付けた。特にアジアでの生産は、９９年度の年度統計開始以来、初めて北米を上回るなど大きく伸びた。 

　アジアでの生産台数は同１５．２％増の４１７万４６２４台。北米は同５．０％増の４０９万２１９３台だった。 

　同時に発表された０６年上半期（１〜６月）の国内自動車生産は同４．１％増の５７０万８１４１台、輸出は同１６．２％増の２８５万５２８４台で、ともに５期連続のプラス。乗用車の国内販売は不振が続くが、北米向けなどが好調な輸出が押し上げた。 

　国内生産は、乗用車が同６．６％増の４８６万２７２６台、トラックが同９．２％減の８０万２５３６台、バスが同１３．２％増の４万２８７９台。メーカー別では、日米で販売減少が目立つ日産自動車が大幅に落ち込み、ホンダも微減だった。

中国車メーカー、相次ぎハイブリッド車開発
　【重慶＝宮沢徹】中国の自動車メーカーが相次ぎハイブリッド車の開発に着手した。環境を重視する中国政府の政策に沿った動きで、長安汽車集団（重慶）や吉利汽車（浙江省）グループは2010年までに発売を計画。第一汽車集団（吉林省）も高級セダンで開発を始めた。性能次第で将来、日本メーカーのライバルになる可能性もある。

　ハイブリッド車はガソリンエンジンと電気モーターを併用して走る仕組みで、燃料消費効率が高い。中国ではトヨタ自動車が昨年末から「プリウス」の現地生産を始めるなど、外資メーカーが販売で先行していた。 (07:00)

＞＞幸福度１位はデンマーク　日本９０位、英研究者が発表
となりの記事は、中国が８０位だい・・・なんで？
う〜ん、中国が日本を越した部分が知りたい

話し合うっていっても、中国や韓国って、外交結んでもいいことないと思うけどね。
表面上のお付き合いでいいんじゃないの？
どうせ、日本を妬んで怨んで、歴史を自分らのいいようにしか改ざんするしかできんのだし、そのうち中国なんかは日本の技術を絞りとって、軍事に悪用しひどいことになりかねないし、人件費が安い分、日本の水準もそれに関わるように落ちていってるじゃん。中国の水準じゃ、日本じゃ絶対に暮らせるわけないし中国に経済シェア拡大するだけ、一時的にプラスでも全体的には日本にどんどんマイナスなんだと思うけどね。

だいたい問題っていっても、あっちのイカれた精神的問題であって、日本には関係ないと思うよ。大量精神疾患者の言葉を、大騒ぎするのはアホくさい。
「おまえらの主観なんか知ったことか、内政干渉すんじゃねェ」で終わる問題なんだがなぁ

５億強奪「折半では殺される」中国人側の分け前６割に
　栃木県の運送会社「東武運輸栃木」（当時）で２００４年１０月、約５億４２５０万円が奪われた強盗事件で、強盗容疑で逮捕された石丸仁志容疑者（２８）が犯行の数日後、東京都内で中国人グループと強奪金の分け前について話し合い、「中国人側が６割、日本人側４割で押し切られた」と供述していることが、栃木県警などの合同捜査本部の調べで分かった。

　調べによると、強奪金のうち、犯行グループはサイレンが聞こえたため、現場近くに約１億２０００万円を残し、実際に手にしたのは４億２２５０万円。石丸容疑者は、首謀者と見られる元山口組系暴力団組員、永沼憲広被告（３８）に依頼され、分け前の話し合いに出席。中国人側は、事件を主導したと見られる仲介役の「高野」と名乗る男ら５人がいた可能性がある。

　永沼被告は、日本人と中国人で折半するつもりだったが、「中国人の分け前を多くしろ」と迫られたため、石丸容疑者が「折半を主張しすぎると殺される」と思い、主張をのんだという。

（2006年8月1日15時50分  読売新聞） 

中国人は怖いな。特に金が絡むと・・・

竹島は韓国に譲る。靖国参拝はしない。以上

その翌月。
対馬は韓国の領土だと主張。
中国は、靖国神社の解体を要求ｗ
　　　　　

↑妄言！（盧武鉉調で）

>4231
　調査した英国の詳細項目がわからないと駄目だね。計算式があるんじゃないかな？

>4232
　だいたい、靖国と首脳会談を絡めた時点で、1952年に蒋介石と結んだ「日華平和条約」と1972年に周恩来・毛沢東と結んだ「日中共同声明」の中の内政干渉しないという条約違反だ。

>4233
　人命をなんとも思っていない環境だからな。
「WiLL」こんな話があったよ。ポンピドー元フランス大統領の日記に、引退後北京に行ったら、毛沢東がソビエトから買ったＩＣＢＭがあったそうだ。そんなもの使ってアメリカと戦争でもするんですかって聞いたら、場合によってはやると言う。
　ポンピドーが、そんなことしたら三千万人くらい人が死ぬますぞって言ったら、うちは人口が多いからかまわないと言ったらしい。・・・人権の無い国だと思った。

�@県長が離任間際に情実人事115人…中国・甘粛省
　中国甘粛省天水市の甘谷県で今年４月、離任間近の県長が、現職幹部や退職した老幹部の妻子、仕事で世話になった人々ら１１５人に、県職員ポストを与えたり、有利な異動を行ったりして、職務停止処分になったと、３１日付の中国各紙が伝えた。
　権力へのチェック機能が働きにくい中国では、情実人事は、“体制病”の典型とも言われる。だが、１１５人を一気に動かす人事はさすがに目立ち、民衆からも怒りの声が上がった。新京報紙は権力の私物化が横行する人事制度の改革を訴えた。

●これが普通なんだろうな。人民怒って当たり前。選挙制度作るか？・・無いな。将来的には、主席も選挙になってしまう。

�A「日本が警戒感示す」と中国紙
　中国紙｢環球時報｣は１日､中国軍の海洋活動について多く言及した日本の2006年版防衛白書について「日本が中国に高度の警戒感を示している表れだ」と分析した記事を掲載した。また「白書は中朝両国を(事実上の)仮想敵国とみなしている」とも述べ､不快感を示した｡｢日本は(中国の)活動範囲の拡大に注意を払っている」と指摘。「中国だけで10ページも割いている」と述べている。

●当然だ。事前連絡もせずに、勝手に自国のＥＥＺ内を航行していながら開き直る。軍事費も毎年の二桁で、これで警戒しないなら日本の政治家は阿呆だ。文句を言う前に、日本の主要都市に向けた弾道弾の照準を外せ！と言いたい。

　ちなみに2000年十月の中共の防衛白書では「日米を分断し、米軍がアジアから撤退すれば、敵のいなくなった東アジア全地域を支配する環境が整備される」との趣旨が明記されている。（「二つのアメリカ」から）

�Bミサイル拡充を最重視・中国
　中国人民解放軍が１日､創設79周年を迎えた｡胡錦濤国家主席(中央軍事委員会主席)は今年設立40年に当たる戦略核ミサイル部隊｢第二砲兵｣の充実ぶりをアピール、台湾統一を視野にミサイル配備の拡充に一層力を入れる構え。曹剛川国防相は７月31日､北京の人民大会堂で開かれた軍の記念式典で「台湾独立を決して許さない」と強調。

●今、東北三省が不満を強めているという話もある。毎年、75基づつミサイルの発射台を増やすということか。


●《余談》中国に進出した企業の事例。（三菱自動車：「WiLL」日下公人氏寄稿から）

　中国は｢日本企業いじめ｣がある。アメリカには甘いが、日本企業には厳しい。日本人は大人しいから余計にいじめられる。「誠心誠意」は通用しない。あっちは目前の損得勘定なのだ。
　以前、中国は三菱自動車のトラックに対して、「不良品だ、取り替えろ」と言い出したことがあった。それらのトラックは、輸入した国営企業が一年も雨ざらしのままにしたうえ、ユーザーは積載量十トンのところを四十トンくらい積んで走るのだから、車の調子が悪くなっても仕方がないと三菱は説明した。
　しかし中国は、「全ての三菱関連企業を中国からしめ出す」と言い出した。経済全体が国家管理の国だから本当にやりかねない、と三菱はひるんだ。オール三菱を追い出して困るのは向こうだが、日本企業はそう考えなかったし、外務省や通産省もオール日本で立ち向かうべきだとは考えなかった。三菱自動車は「三菱各社はグループ同士助け合っている。だから三菱自動車のせいで三菱全体に迷惑はかけられない」と考えてトラックを全部新品に取りかえた。
　しかしそこで譲ることは、オール三菱どころか日本中の迷惑となるのだが、当時の三菱の関係者はそこまで考えなかったらしい。それどころか、その後も我も我もとオール中国の各代表がいろいろな要求をしてくるようになったので、ようやく目が覚めて「ＮＯ」と言える三菱になったそうだ。

中国の長安汽車、独自開発車10車種以上を2010年までに投入   
   
 　【重慶＝宮沢徹】中国の小型自動車大手、長安汽車集団（重慶）は2010年までに独自に開発した新型車を10車種以上投入し、年25万台販売すると発表した。現在、生産しているのは大半が合弁相手のスズキと米フォードモーターが開発した車種。国内企業に開発力強化を促す中国の政策に沿い、中国車メーカーが独自開発車を発売する動きが広がっている。

↑やがて、そうなる日が来てもおかしくないが、まだ精密パーツを作れないんじゃないか？

�@漁業の天敵エチゼンクラゲ、「食べてしまえ」が解決法
　山形県鶴岡市立加茂水族館のレストランに、漁網に絡まるなど漁業の“天敵”となっているエチゼンクラゲを使った定食がお目見えした。
　加茂水族館は約２０種類のクラゲを展示、２００４年には、細かく刻んだクラゲが入った「クラゲアイス」を開発した。レストランでは今年３月、入手しやすいアメリカ産クラゲの「キャノンボール」を使った「クラゲ定食」を発案した。
　しかし、客からは「話題のエチゼンクラゲを食べたい」とのリクエストが多く、中国から取り寄せた。
　重さは２００キロにもなるエチゼンクラゲを塩などで水分を抜いて輸入。刺し身や春巻き、おひたし、ゼリーなど７５０円の定食に仕上げた。

●輸入するのでは、意味がない。天然のものを処理してこそ意味がある。原料は無料だ、加工費がかかるが。

�A１曹が中国女性に３５０万送金
　海上自衛隊から内部情報を持ち出したほか、中国に無断渡航を繰り返していた一等海曹(45)＝＝佐世保地方総監部（長崎県）管理部付＝が、上海の日本人向けカラオケ店で知り合った交際相手の中国人女性に､総額約350万円を送金していたことが２日分かった。長崎県警は、親密さを裏づける事実として注目しており、持ち出していた内部情報やほかの情報の漏えいがなかったか捜査している｡

●一つは、中共政府のハニートラップの可能性が高い。そうでなければ秘密事項のＣＤなど不要だ。もう一つは、日本のスパイ防止法をもっと厳しくすべきであるという事だ。秘密を漏らした場合、外国では死刑、無期懲役は当たり前だ。それほどに情報は重要視されているのだ。

�B日本、竹島周辺での放射能調査実施へ…韓国へ伝達
　外務省幹部は２日朝、日本政府が竹島周辺を含む海域で環境放射能調査を夏から秋にかけて実施する方針を韓国政府へ伝え、理解と協力を求めていることを明らかにした。
　調査の具体的な日時や海域などはまだ決まっていないが、早ければ８月末にも始まり、１０月ころまで行われるという。韓国側も対応を検討している。
　安倍官房長官は２日午前の記者会見で、「７月５日に韓国政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査したのを受けて、わが国の調査も適切な時期に実施する方針だ。海の環境汚染などを調べる」と述べた。
　環境放射能調査は、旧ソ連、ロシアによる日本海への放射性廃棄物投棄の影響を調べるため、夏から秋にかけて海上保安庁が定期的に実施しているが、「これまで事前通報はしていなかった」（政府関係者）という。

●外務省はおかしな対応をしている。日本の領海なのだから、断る必要はない。先日、約束を破ったのは、韓国ではないのか？

�CWHO：伝染病は前例のない規模で発生している
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d11578.html

●やはり、中国は鳥インフルエンザのサンプル提出を拒否せずにＷＨＯに速やかに提出すべきだ。一国の問題ではない。

�D香港元政務官、現行政長官に民主的普選の実施を催促
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d15356.html

●香港市民はこの四年間、毎年香港帰還記念日の７月１日に、数万人のデモ集会を開き、香港での民主的普通選挙の実現を訴え、行政長官の選挙を出来るだけ早く住民が直接投票するよう求めてきた。中共政府はできないだろうが、香港人民がどう行動するかはわからない。

《余談》中国に進出した企業の事例。（マクドナルド：「WiLL」日下公人氏寄稿から）

　中国の強硬なやり方に対しては、アメリカの対抗策が参考になる。
　十年ほど前の話になるが、マクドナルドが北京の一等地に店を出していた。大変繁盛していたのだが、なんと北京の副市長が店ごと追い出そうとした。自分たちの店でも出すつもりだったのだろうか。
　だが、マクドナルドは立ち退き命令に「ＮＯ」と返した。弁護士を十数人集め、ニューヨークと東京で新聞記者を集めて「北京へ乗り込むぞ。契約はこうだ」と大々的に記者会見をやった。結局立ち退きはさせられたものの、マクドナルド側は取るものは取ったらしいというのが業界の噂だ。双方の顔を立て、旧契約は破棄し、新契約を結ぶことにしたらしい。さすがアメリカと中国である。その後、マクドナルドには手を出さなくなったという。
　三菱以外でも中国にひどい目にあわされているところはあるだろう。しかし日本企業は「どうせ中国の裁判はインチキだ」とか「弁護士に知り合いがいない」などと言って戦わないが、これが情けない。マクドナルドの訴訟に関わったアメリカ人弁護士の十数人をそのまま雇えばいい、要請さえすれば喜んでくるだろうし、中国側はうんざりするだろう。
　アメリカにできて我が国にできないことはないのである。

・・・（途中略）。

　企業は、利益によって認識できるが、政治家や官僚はキックバックもあり、国民に被せておけばいいくらいの感覚だから、認識が甘くなるのだ。
　そして、次のように結んでいる。

>4242の続き。

　田中角栄が日中友好条約を結んだ時期の外務省の人はしっかりしていた。戦争責任も賠償も一切認めなかった。それはそうだろう。中華人民共和国はサンフランシスコ講和条約で戦後処理が一切終了してから誕生した新しい国だから戦争とは無関係なのである。
「ＮＯ」と言ってから対話は始まるのが国際常識である。「言わなくてもわかってくれる」共通基盤のある日本国内なら「ＹＥＳ」からはじめてもよいが、相手（中国）はそうではない。
　八月十五日には、首相が靖国神社に参拝すればよいのである。
　揺さぶってもリンゴが落ちてこないと分からせると揺さぶりがなくなるのは、分かりやすい道理である。

＞no.4240

それを学びに、多くの中国人がアメリカや日本などの大学や、あるいは企業で働き、
自国にそれを持ち帰っている
それに、その様々な技術を毎日、日本から中国へ輸出をしているわけだから、
できない方が不思議。
これも時代のながれなのでしょう

>4244
　いずれはできるようになる事は必定でしょう。中国の自動車開発に携わる人は、後３〜６年と言っていた。もう少し、早いような気がするが。アメリカのモーターショーで展示した自動車も、比較的に早い段階でまだ故障が起こると言っていたと思う。

　ところが、インドは既に精密部品を製造できる。インド恐るべしというべき。
もっとも、自動車のシェアはスズキが５５％と圧倒的に強く、安価の競争はしないと現地の社長が話していた。インドの国産自動車のシェアは第二位で１７％だから、スズキの強さが出ている。

　中国とインドで嗜好される自動車の比較をすると、インドでは圧倒的に軽自動車が売れており、中国では高級車が売れている。中国では、金があるのが一部の金持ちだからだろう。ダイムラークライスラーの作った一億円の自動車が二百台売れたらしい。ヨーロッパ人でさえ、買わないだろうと言われている代物だ。ステータスなのだ。

　金が底辺にまで行き渡らなければ、十三億という人口は鵜呑みにできず、およそ農民９億人以外の４億人が対象になるのではないかと思われる。これは、米国３億人と近い数字であり、飽和点も高くない事を示しているだろう。

�@中国政府、投資プロジェクトの妥当性に関する調査を地方政府に求める(ロイター)
［北京　２日　ロイター］中国の国家発展改革委員会は２日、地方政府に対し、新規投資プロジェクトが土地利用、信用、環境、産業政策のガイドラインに従っているかどうか、１カ月以内に調査するよう求めた。
　同委員会は、この指令は緊急を要するものだ、としている。
　中国では地方政府が中央政府の明確な了承を得ずに投資プロジェクトを進め、経済の安定を損なうリスクが高まっているため、政府は投資の抑制に努めている。

●中国では、中央からの命令でも地方にとってプラスにならない場合は、命令に従わないことがある事あると聞いている。地方は外資を誘致して税収を上げたいのだ。結果が知りたいところ。

�A安倍長官と王毅中国大使、靖国参拝巡りシンポで対立
　安倍官房長官と中国の王毅駐日大使が３日、都内で開かれた民間団体主催の日中交流のシンポジウムに出席し、靖国神社参拝問題を巡ってさや当てを演じた。
　安倍氏はあいさつで、「日中両国は政治問題を経済関係に影響させてはならない。個別の問題が日中関係全体の発展に影響しないよう、直接の対話を通じて建設的に議論することが必要だ」と述べ、小泉首相の靖国参拝を理由に首脳会談に応じない中国を批判した。
　続いてあいさつした王大使は、「中日政治関係は近年来、ご承知の理由で停滞しているが、こうしたことは目にしたくない。こうした状況が一日も早く改められ、両国関係が再び正常発展の軌道に戻るよう望んでいる」と述べ、首相の参拝中止を求めた。

●中国が内政干渉の条約違反を止めればいいだけの事だ。普通に考えられない事の方が問題だ。国際ルールは条約によって成立している。分かって言っているだけに始末が悪い。表面的にみるならば、国際ルールを知らない主席と思われても仕方がないだろう。

�B中国でバス爆発、11人死亡…状況・原因は調査中
　新華社電によると、３日午前７時５分（日本時間同８時５分）ごろ、中国貴州省天柱県でバスが爆発、１１人が死亡した。このほか、１５人が病院で手当を受けている。
　詳しい状況は不明。当局が爆発の原因を調べている。

●テロ？

�C中国、二酸化硫黄の排出世界一
　中国国家環境保護総局は３日、中国の05年の二酸化硫黄排出量が2549万トンに達し､世界１位だったと発表した。二酸化硫黄は、酸性雨などを招く大気汚染の原因物質。同局によると04年の世界一は米国だった。同局は｢2000年と比べて27％増えた｣と深刻な現状を認めた上で、第11次５カ年計画で明記した汚染物質排出量の10％削減目標の達成に努力する考えを示した｡

●大気汚染も確かに問題なのだが、一番深刻なのは水質・土壌汚染なのではないだろうか？
　これによって、受ける影響は直接的だ。家畜・家禽が汚染され、野菜・果実も汚染される。中共では工業化による環境汚染と健康被害の関連性を調査することさえも許可されておらず、英インデペンデント紙は中共でガン発生率が異常に上昇していることを指摘して、「（日本に対して）有毒排水で育てた野菜が大量に輸出されており、日本人のガン発生率も上昇していくであろう」と報じているのだ。

　これに対して、日本政府は全農薬などに残留基準を設け、それを超えると食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を2006年5月29日から導入した。現在、中国からの輸入は、１８％減だとしている。

　中国では「広州市の大手スーパー、有毒青果物を販売か」として報道されている。↓
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/06/html/d67210.html

中国、省エネ税制を整備・燃料税や効率設備優遇 
　【北京＝宮沢徹】中国政府は3月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で決定した重要政策の一つである省エネルギー対策を徹底するため、関連税制の改正や電力・ガソリン価格の引き上げに乗り出した。企業に資源の消費効率を改善させ、エネルギー不足を緩和する狙いがある。外資の低コスト戦略が見直しを迫られる一方、日本メーカーなど環境に配慮した生産手法を採り入れてきた企業にとっては国際競争力の強化につながる可能性もある。 

　財政省の廖暁軍次官によると、石油の使用量に応じて課税する燃料税を近く導入する。省エネ型の設備を採用した企業には優遇税制を適用する方針。乗用車では省エネ車両に有利になる税制の導入拡大を検討する。4月には乗用車の消費税を3―8％の3段階から3―20％の6段階に変更、燃費効率の良くない大型車の税率を高くした。  (16:00) 

＊いがいに早い手打ちで、個人的には少し驚いている

人民元の上昇、輸出企業の半数に影響・中国政府が調査
　【上海＝川瀬憲司】人民元の上昇が中国の輸出企業の約半数に影響を及ぼしていることが、中国国家統計局と中国国家発展改革委員会（発改委）の調査で分かった。元高が小幅にとどまるなか、中国の一部の輸出企業の元高抵抗力の低さを改めて示す一方、中国政府が元高ペースを速めることの難しさを訴える狙いもありそうだ。 

　統計局などが6月に全国の大型・中堅メーカー約1万8000社を対象に、経営状況や先行きの見通しを調べた。人民元の変動について輸出企業の40.9％が「既に一定の影響がある」、8.9％が「明らかな影響がある」とし、ほぼ半数が何らかの影響を受けていると回答した。

人件費をめぐる中国のジレンマ（8/2） 
 
東莞市内の靴メーカー。広東省内には労働集約型工場が密集する 
　中国・広東省東莞にある大規模な玩具・雑貨工場で、７月に待遇改善を求める労働者の大暴動が発生し、鎮圧にあたった地元の警官隊などと衝突が起きた、という。同工場には１万1000人が働いており、米ウォルトディズニーや玩具大手バテル、ハンバーガーのマクドナルドなどから玩具や景品の生産を受注している。問題は賃金が東莞地区の最低賃金である月額574元（約8700円）にはりついたままで、他の待遇の悪さも含め、今回、不満が爆発したらしい。 
流出し始めた低付加価値産業

　賃金や寮、食事などをめぐる企業と労働者のトラブルは中国では日常的で、とりわけ省外からの流入労働者が多くを占める広東省では珍しくない。その中で、今回のケースは、低コストだけを追求する、最も労働集約的で、単純な玩具、雑貨の工場で起きたことに注目すべきだ。 

　玩具、雑貨などが自動車や電機・電子産業より待遇が悪いのは、作業の付加価値から言って当然だが、そこで労働者の不満が出るようになれば、工場は中国を出て行くしかない。ベトナム、ミャンマー、カンボジアなど単純な加工を中国よりはるかに安いコストで引き受ける国は今や少なくないからだ。現実に中国からの低付加価値産業の流出は確実に始まっている。 

政府、高付加価値化を推進

　かといって中国政府が慌てて、賃金や待遇の抑制、労働争議の抑え込みにかかっているわけではない。むしろ各地方政府は、残業時間の規制強化、契約社員の正社員への転換要求、従業員福祉の向上など進出外資にとっては厳しい要求を突きつけるようになってきた。 

　「選択的に外資を導入し、優良産業・企業を誘致する」。中国商務省の傅自応次官補は７月中旬、外資に関する政策変更をこう表現した。含意は、これからは労働集約的な外資の進出を望まず、ハイテク、高付加価値の産業のみ対中進出を認めるというわけだ。 

　中国政府の発想は明快だ。労働集約的な低賃金産業ばかりでは、国内の経済格差を縮めることはできず、国民の購買力向上それに伴う内需拡大にも限界がある。産業の高度化も進まない。産業を底上げすることで、様々な経済問題、構造問題を解決しようという考えといえる。 

相反する高度化と雇用確保

　だが、産業を上方シフトしていくほど、中国で高付加価値産業が急膨張しているかといえば、そうではない。自動車は確かに急成長しているが、今のところ輸出はごく一部に限られており、内需型産業にとどまっている。内需が伸びないことには、さらなる成長はない。 

　中国政府が期待をかける半導体や液晶パネルなどの輸出型産業は、高度に自動化されており、雇用創出力は小さい。安定的に大量の雇用を生み出し、付加価値もある程度高いのは電機・電子、機械などだが、人件費コストが上がりすぎれば、競争力を失い、工場は海外シフトしかねない。 

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中では自動車、電機など比較的産業基盤の充実したタイはこの数年、中国を横目に人件費を抑制してきた。タイの最低賃金は現在日給で約160バーツ（約500円）で、中国より高いが、日本を含む外資は「実習生」と呼ぶ臨時工を使っているケースもある。その日給は100バーツ（330円）にとどまっており、中国・東莞の最低賃金と変わらない。実習生は学業の傍ら働く制度であり、政府が政策として打ち出している。 

「戦略」か「現実」か

　労働者の待遇改善、産業の高度化に向けた中国政府の意気込み、戦略はわかるとしても、自らの実力と乖離した産業政策をとれば、外資の生産拠点すなわち中国の労働者が働き、収入を得る場を失うことにもなる。 

　広東省の玩具工場で起きた暴動は、発注者であるディズニーやマクドナルドなどが神経をとがらせ、調査に乗り出したが、中国政府自身はそれ以上に真剣に受け止めるべき問題だろう。
 
＊おもしろいコラムです。勉強になります

平松茂雄さんの「中国は日本を併合する」　最近ようやく買って、今読んでいる途中です。現在１６３ページ

「藍彊」この言葉は印象に残ります、海の侵略を着々と進める中国。

何故、日本はこれほどまで何もしないのか・・・
予想以上に国内にはスパイと売国奴がいると考えていいでしょうか？

反戦反戦と唱えるのもいいかもしれませんが、それと同様に中華思想の脅威を唱える必要がありだと思います。　その辺はどうでしょう？

↑そうだね。海洋国家である事を認識した報道はされたけど、十分ではないように思う。
　それに日本の平和団体は、米軍については抗議するけど中国の軍拡には抗議しません。真の平和団体ではないからだと思う。どこが糸を引いているか推測できるでしょう。

>4249,50
　そろそろ、そういった時期だろう。しかし、最低賃金は６５０元に改定されたんじゃなかったかな？実際には、実行されていないということか。

�@首相、15日軸に靖国参拝検討…中国に譲歩せず
　小泉首相は、９月の退陣までに靖国神社を参拝する意向を固めた。８月１５日の終戦記念日を軸に検討している。
　就任以降、続けてきた年１回の参拝を継続し、参拝に反発して首脳会談を拒否する中国の要求に屈する形になるのを避けるべきだと判断した。
　一方、「ポスト小泉」の有力候補である安倍官房長官は、１５日の参拝は見送る方針だ。
　首相は２００１年の就任当初、８月１５日の参拝を明言していた。その後、対外的な配慮などで日付はずらしながらも、年１回の参拝は続けてきた。
　首相は３日夕、首相官邸で記者団に、「賛否両論ある中で、私は靖国神社に参拝することがいけないと思っていない。なぜ批判するのか分からない」と強調した。１５日の参拝に関しては、「『適切に判断する』としか言わないことにしている」と語るにとどめた。首相は７月、昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示し参拝を中止したとする元宮内庁長官のメモが明らかになった際も、自らの参拝への影響を否定した。

●８月１５日に参拝すればいい。内政干渉に対しては、毅然と対処する事が必要だ。

�A中国大使嫌がることを控えめに
　中国の王毅駐日大使は４日、新潟県長岡市で開かれたパネルディスカッションで､｢隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ｣と発言した｡同日明らかになった安倍官房長官の靖国神社参拝を事実上批判したものとみられる｡王毅氏は｢被害者はできるだけ忘れることに努める。加害者はできるだけ覚えている。残念なことに加害者が覚えようとしている風には感じられない」とも述べた｡

●中華思想そのものだ。他国の進出は侵略といい、自国の進出は侵略ではない。
　隣国が嫌がることを最初に行なったのは中国だ。それを改めればいいだけだ。
　
　だいたい、戦後六十年間の歴史を見ると、日本は民主主義、自由主義、平和主義、そして人権を尊重した法治国家である。
　一方、その六十年間に中国は何をやってきたか。国共内戦、大躍進、文化大革命、天安門事件、チベット併合やウイグル併合など、ありとあらゆる事を行なっているではないか。二十世紀後半に自国の版図を拡大したのは中国だけだ。（チベット虐殺）

�B中国遼寧省で警官と住民2千人衝突、50人が重軽傷
　香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」が４日明らかにしたところによると、中国遼寧省凌源市で７月１３日、地元政府の腐敗に抗議する住民約２０００人が派出所などに押し掛けて警官隊約２００人と衝突、双方合わせて５０人が重軽傷を負った。
　同センターによると、住民らは、道路工事に絡んで収用された農地などに対する補償金を地元政府当局者が不正に着服したことに反発し、抗議行動を起こしたという。すでに地元の共産党委員会書記らが汚職容疑で上級部門の調査を受けたという。
　中国では、当局者の腐敗や権力乱用に対する住民の不満が根強く、各地で頻発する暴動の大きな要因になっている。（香港支局）

●昨年は年間７万件の紛争があった。一日に１００件の紛争がある事になる。
　一斉に蜂起したら、かなりな迫力だと思うがな。

�C狂犬病で死亡16人、中国・済寧市でも「犬狩り」
　中国雲南省の牟定県当局が先月、狂犬病の拡大を防ぐため県内の犬約５万匹を殺したのに続き、山東省済寧市でも、このほど、同じ理由による犬の処分が始まった。
　今年、狂犬病の症例が確認された同市内１６か村の半径５キロ以内にいる犬は、すべて殺されるという。
　新華社電によると、同市で今年、狂犬病で死亡した人は１６人に上る。同電は、狂犬病が「生産、生活、社会の安定に重大な影響を及ぼしている」と報じた。済寧市の犬の総数は５０万匹前後という。１６か村周辺で殺される犬の数は不明。
　中国では、狂犬病の脅威は深刻で、昨年は２５４５人が死亡した。伝染病では、肺結核の６７１３人に次いで多い。ただ、犬の大量抹殺で狂犬病被害を防ごうとする姿勢には、中国国内でも疑問の声が上がっている。

●全国的に行なうつもりなのか？この手の報道を見ると、大躍進の時、雀は害鳥だということで大量に雀を殺した事があった。その結果どうなったか？翌年、害虫の大発生が起こり、稲作に大損害を与えた。外貨がほしい中共政府は、食料の輸出を優先したために、餓死する人民が３０００万人に及んだ。それを思い出してしまう。この結果は、どうなるのだろう？

>4254　補足

　なぜ、食糧不足になったかというと、もともと共産主義というのは格差をなくそうというところから出発しているため、ソ連でも皇帝貴族や大臣などをみな殺しにした。
そして、国民全体のレベルが低下し、ごく一部の特権階級が出来た。
　中国でも毛沢東は数百万の地主を殺し、結果、みんな貧乏になり、ほんの一部だけがよい生活をするようになった。
　格差のない社会を目指したポルポトは、人口の三分の一を殺してしまった。

　毛沢東時代にあらゆる地主、あらゆる資本をなくしてしまったため、�ｹ小平は「黒い猫も、白い猫もネズミを捕る猫がいい猫」と言ったのだ。
つまり儲ける奴がいい奴だと言い出したときには資本は何もない状態だった。そこで社会主義を放棄して、資本主義機構に切り換えたのだった。

米ウォルマート、中国で2つ目の労働組合結成 
　【上海＝川瀬憲司】小売業世界最大手、米ウォルマート・ストアーズが中国広東省に持つ店舗の従業員が4日、労働組合を結成した。新華社が5日報じた。世界展開する同社は従業員の労組結成を認めていないが、中国では7月29日の福建省の晋江店に続き2カ所目となる。 

　労組を結成したのは深セン湖景店。従業員は42人。中国の労働組合法では従業員25人以上の組織には労組結成を義務付けている。新華社によるとウォルマートの中国法人は「従業員が労組結成を求めれば、その希望を尊重し、中国の労働組合法で定められた義務に従う」とする声明を出したと伝えている。 

　一方、労組の全国団体、中華全国総工会の幹部はこのほど「ウォルマートに最初の労組ができたのは始まりにすぎない。我々の目標はすべての店舗で労組を結成することだ」としている。  (18:38)

↑ウォルマートは今後苦労しそうだな。しかし、欧米の決断は早いから採算がとれなければ即時撤退となるだろう。

>4251
　「藍彊」について、少し調べてみた。「藍」・・・海、「彊」・・・侵略、だね。
新疆ウイグル自治区とは、新しく侵略したウイグル自治区となり侵略していることになる。侵略していないなど、真っ赤な嘘だ。
「藍彊」は海への侵略だから、太平洋までということになるのか？

　今後、その著書で面白い記事や参考になる記事があったら、ここで紹介してください。お願いします。

�@日中中間線付近「白樺」ガス田、中国は開発生産段階に
　中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）について、中国国家発展改革委員会の張国宝・副主任が７月下旬、同ガス田を視察し、この際に「すでに全面的な開発生産段階に入った」と述べていたことが４日、明らかになった。
　中国石油大手「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」が自社のホームページに掲載した。このホームページによると、張副主任は７月２３日に白樺の海上指揮本部を視察した。

●二階経産相は、東シナ海のガス田についてなんと言っているかというと
「私は対話を通じた迅速な解決を目指しています。『中国側をテーブルにつかせる』などと偉そうなものの言い方をする人がいますが、そんなことをいくら力んでいってみたところで、うまくいくものではありません。当然、相手の立場やプライドも考えないといけない」・・・やっぱり、あなたは経産相並びに国会議員を辞めた方がいい。
　清国の時に、清国の李鴻章は台湾ですら化外の地といって賠償を逃げた経緯がある。もちろん、尖閣諸島など地図にも掲載していなかった。議員を辞めて中国人になった方がいい。

�A護衛艦弾薬資料持ち帰る=中国無断渡航の海曹
　海上自衛隊の対馬防備隊上対馬警備所（長崎県対馬市）に所属していた１等海曹（４５）が内部資料を持ち出したり、無断で中国に渡航したりした問題で、１等海曹が隊舎に護衛艦が装備している砲弾や銃弾に関する内部資料を持ち帰っていたことが５日、分かった。
　海自側は「業務用参考資料であり、秘・注意文書には該当しない」としている。ただ、１等海曹は交際相手の中国人女性と会うため頻繁に中国に無断渡航しており、警察当局は資料の内容に関心を示しているもようだ。

●今後の展開を見守りたい。ハニートラップなら、なんらかの資料が動いているだろう。

�B大成建設が1千万円受注工作?…旧日本軍化学兵器処理
　旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を巡り、大手ゼネコン「大成建設」（東京都新宿区）が事業の情報収集費用などとして、入管難民法違反の罪で有罪判決を受けたコンサルタント会社社長で中国人の章健・元被告（５１）に約１０００万円を支払っていたことが４日、警視庁公安部の調べでわかった。
　章元被告は、同社が事業を受注できるよう在日中国大使館の幹部に働きかける文書を作成していたほか、宴会などを通じて中国政府関係者を同社側に引き合わせていたという。総費用数千億円に上る巨額事業の舞台裏の一端が明るみに出たことで、今後の業者選定のあり方が問われそうだ。
　公安部の調べなどによると、章元被告が社長を務めるコンサルタント会社「中国事業顧問」（中央区）の銀行口座には、２００３年１０月〜０４年６月、大成建設から５回に分けて計約１０００万円が振り込まれていた。章元被告はこの入金と前後する０３年秋〜０４年春、５回、中国に渡航し、０３年９月には大成建設の担当者も同行していた。０５年６月に北京市内で開いた宴席には中国政府関係者も出席し、同社担当者と遺棄化学兵器処理事業などについて意見交換しており、同社が費用を負担していた。

●韓国もそうだが、中国も賄賂は必須だろう事は予想できる。化学遺棄兵器については、渡部昇一氏はこんな見解を示している。
「問題になっているのは主に満州の事ですが、日本は終戦時、ソ連に対して武器を引き渡しました。飛行機も戦車も大砲も弾丸も全部、ソ連に渡した。だからその後、中国がソ連からどう譲り受けたのか知ったことではありません。
　それなのに当時の日本の首相、社会党の村山富一首相、外務大臣河野洋平のふたりが安請け合いしてしまった。
　中国はこの問題を第二のＯＤＡにしようとしています。また、それに乗ろうとしている日本人もいる。というのは、化学兵器の処理というのは大変な金と技術がいります。処理を行なうのは日本の会社ですから当然、儲かる。また、請け負っているのは外務省関係者の天下り先、当然、そこへもキックバックがあります。」

　したがって、化学遺棄兵器の処理に関しては国会で繰り返し詳細にわたる精査が必要になるということです。この金は全て国民の税によって負担されるからです。

＞４２５３
そういえば、坂下冬子さん（だったかな？）の「靖国問題」という本の中でこんな言葉がありました。「そっちが隣人だと言うのなら、こっちも隣人だ！」　基本的に共感の持てる言葉でした。

＞４２５７
はい、私も及ばずながらこういった関連のサイトには貢献できるようにがんばらさせて頂きます。

東シナ海の春暁石油ガス田で作業中のクレーンの土台には大きな文字で「藍彊」と書かれているらしいです。ご存知の通り。「青い海」は無限大に広がっていくということを意味しているらしいです。
誰が言ったことなのかは忘れてしまいましたが、中国の政治家は国際的には「平和な海のために・・・（その後に続く言葉は忘れてしまいましたが）」とか堂々と発言していましたよね、この辺の中国人の神経というものを日本人は理解する必要がありますよね。

著書によると、中国の持つ２００カイリの面積は９６万平方ｋｍらしいが、中国はその３倍の３００万平方ｋｍの海域を「中国の海」と主張しているらしい。

これは当然、実行支配した西沙諸島、南沙諸島や東シナ海も含んで言っているとは思うのですが、国際的に見てこれはどうなのでしょう？認められるようなものなのでしょうか？　それと同時に日本はベトナムやフィリピン、インドネシアと何かしらの協力をすることは可能なのでしょうか？

中国電力消費、上期は12.9％増 
　【重慶＝宮沢徹】中国電力企業連合会によると1―6月の電力消費量は前年同期比12.9％増の1兆3111億キロワット時で、同期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率10.9％を2ポイント上回った。化学など工業用電力需要が大幅に増えており、政府が進める省エネルギー対策はまだ十分な効果を上げていないもようだ。夏には800万キロワットの電力が不足する見込み。  (02:05)

>4260
　坂下冬子さんは、「WiLL」でも小林よしのり氏と靖国について談話していた。
これまでの日本の対応が、百万人抗にしろ、南京虐殺にしろ、靖国問題にしても、その度にＯＤＡを増やしてきた経緯があり、味をしめてしまったんでしょう。
　ところが、これが森総理の頃から様子が変わってきた。台湾の李登輝さんの訪日に関しては、それまで外務省にしても中国に気を使って頑固に拒否してきた。しかし、森さんは病気治療ということで、小泉さんは観光へとビザの発行をしています。靖国問題をついてもＯＤＡは停止・減額で期待した結果がでていないのが現状ではないでしょうか？
　若宮清氏は、その著書の中で中国人を理解するためには「厚黒学」と「指桑罵槐」だと言っています。後日、説明する機会もあるかと思います。

　宜しく、お願いします。インチキな話を打破するためには日本人が正しい知識を持つことが大事だと思います。

>4261
　米国は、中国は国際法を守らないと言っています。だから、沖縄からマラッカ海峡で潜水艦によって中国の原潜の動きを調べているようです。中国は、グアムまでの海水の温度が測定したいらしい。なぜなら、レーダーが海水温度によって測定できる距離が変わってしまうかららしい。
　また、東南アジア（タイ等）からは合同演習の要請が来ているらしいのですが、媚中外交の外務省やらは、これを無視しているらしい。私は、親日国家に対して冷酷な外務省は日本の国益に反しているのではないかと思います。

>4262
　あれだけ原油を買い占めて、まだエネルギー不足？ロスが多過ぎ。

�@小泉首相、任期中の靖国参拝を示唆
　小泉首相は６日、平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）出席のため訪れた広島市内で記者団に対し、自らの今年の靖国神社参拝について、「いつ参拝してもいいが、適切に判断する」と述べた。
　９月までの任期中に参拝する可能性を示唆したものだ。
　首相は「靖国神社参拝は、二度と戦争を起こしてはいけない、戦没者に対する哀悼の念を表するということで何ら問題ない。日本の首相が日本の施設に（行き）、戦没者に哀悼の念を表することは悪いことではない」と強調した。
　その上で、中国、韓国との関係が冷え込んでいることについて、「私はいつでも会談の用意がある。一つの問題の意見が違うと言って、私が首脳会談を拒否すれば、私を非難するだろう。冷静に考えてほしい」と語った。

●堂々と正式参拝すれば良いでしょう。自国の慰霊神社を参拝するのに、他国への遠慮は不要です。彼らこそ、間違っている。
　ここで、富田メモとか浄土真宗10派だとか様々な団体が動いているが、「週刊新潮」では富田メモが誤報か？という報道もあり、浄土真宗に至っては、それこそが政教分離に触れていると思わざるを得ない。宗教は政治に口を出してはいけない。これが原則だ。ついでに、ここに来て韓国も参拝するなと言っているが、それこそ内政干渉以外の何ものでもない。

�A中国不動産、１年以上の空室物件が過半数に
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d49053.html

●不良債権の回収ができていないのに、さらなる投資を行なっていることにならないか？

�Bカナダ独立調査団：法輪功学習者対象の中国における臓器狩りの告発に対する調査報告（その二）
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d85075.html

●中国国内の病院のウェッブサイトでは、臓器移植の待機時期が短いと宣伝している。死亡して暫らく経った遺体の臓器は質が落ちるので使用が不能である。これらの病院の宣伝通りだとすると、その背景には、沢山の生きている臓器提供者がおり、随時に供給できるように用意されていることである。

�C一触即発の中国金融危機（上）
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d55782.html

●　金融危機は、既に、中共政権にとって不可避な、手を焼く問題となっており、中国の金融危機がいつ発生するのかが、世界各界の関心の的となっている。この点について、記者は、評論家の草庵居士（米国・パンアメリカンキャピタルグループ副総裁）、経済評論家である伍凡に取材を行った。

�Dカナダ政治家、英議会で中国臓器狩りを非難
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d38720.html

●　キルガー氏はシンポジウムでまず中共の臓器狩りを調査した独立報告書の内容を大筋に紹介し、その後参加者らの質問に答えた。同議員は、1999年（法輪功への集団弾圧が始まった年）から中国で計４万１千５百件あまりの臓器移植の供給源は不明で、生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する告発はこの疑問を解釈したと指摘、「中共政権は、この４万件１千件あまりの移植はすべて死刑囚が提供した臓器であるとまったく証明できない」と述べた。

ネットから拾ってみた。

指桑罵槐、シソーバカイと読みます。中国人の行動原理なのだそうです。（「この厄介な国、中国」ワック文庫・東京外国語大学名誉教授/岡田英弘氏）。

桑は、蚕の食べる桑の木のこと。槐は、えんじゅの名で知られ、街路樹や庭木として植えられる喬木を指します。つまり、似ても似つかないものどうしのことです。
本当の怒りの対象とは全く違うものを攻撃する、という意味だといいます。「鶏を指して犬を罵る」というのも同じです。
同書によれば、中国人は当事者を直接批判することはほとんどなく、この「桑を指さして槐を罵る」というやり方をするといいます。ある相手を攻撃しているように見せているけれど、実は別のところにいる人を批判していることになっているというのです。中国が激しく批判などしてくる問題があったなら、マに受けて腹を立てるのではなく、彼らが真に攻撃したいのはどこなのか、誰なのかという視点で思いを巡らしてみるのがよいらしい。

暴力ＯＫのバーでストレス解消、中国で話題に

　［北京　７日　ロイター］　中国・江蘇省の省都南京で、店員を殴ったりグラスをたたき割ったり店内で大暴れして、たまったストレスを発散できるバーが話題を呼んでいる。７日付のチャイナ・デーリー紙が伝えた。
　今年４月にオープンしたこのバーは、客が自由に殴ったり怒鳴ったりできる筋骨隆々の若者を「モデル」として２０人ほど雇用。客はモデルに着せるコスチュームの指定もできる。料金は５０─３００元（約７１８−４３１０円）。
　店のオーナーによると、客の大半はカラオケ店などに勤めている女性。店で暴れても気が晴れない場合は、地元大学に通う学生カウンセラーが話を聞いてくれるという。
（ロイター） - 8月7日16時31分更新

↑そこまでやらないと駄目なのか。最低賃金が６５０元、高価なバーだ。

うわ！マニアがまだいるｗｗｗｗｗ

>4266　続き。
「厚黒学」↓
http://www.suopei.org/column/chaina/cha14.html

�@後継首相の参拝容認せず
　来日中の中国外務省の劉建超報道局長は７日、日本外務省で記者会見し、安倍官房長官の４月の靖国神社参拝に関連して「中国の歴史問題への態度は一貫して変わることはない｣と述べ､小泉首相や後継首相らの参拝を今後も容認しない考えを強調､参拝自粛を求めた。小泉首相の靖国参拝で途絶えている日中外相の相互訪問による会談については「北京で会談を行うことは完全に可能なことだ」と表明｡

●これは、1952年に蒋介石と結んだ「日華平和条約」と、1972年に周恩来・毛沢東と結んだ「日中共同声明」。内政干渉しないという条約違反でもあるが、もう一つ、1648年に成立したウエストファリア条約にも違反するだろう。

《ウエスト・ファリア条約》
　宗教を政治の争点にしないというのは、1648年に成立したウエストファリア条約以来、世界のルールになっています。三十年戦争でヨーロッパがプロテスタントとカトリックに分かれて戦った結果、お互いに疲れて、もう宗教を争点にするのはやめよう、今まで殺しあったのは永久に水に流そうということになり、成立した条約です。
　現在の例で言えば、ブッシュはイラクを民主化しようとしているけれど、イスラム教には口も手も出してはいません。また、ローマ法王庁は、戦前も戦後も、信者の靖国参拝を禁止していません。正式に認めています。

�A26%が学費未納・中国海南省
　中国海南省にある複数の大学で多くの学生が学費を未納、学校側が取り立てに頭を抱えている。英字紙チャイナ・デーリー(電子版)によると、先月の学期末までに授業料などを払わなかった学生は合計１万3511人で全体の約26％。未納額は7336万元(約10億5000万円)に上った。多くは、比較的裕福な家庭の学生で、学費をデート費用やブランド品購入に充てていると学校側はかんかんだ。

●貧乏だからではないのか。しかし、当局の力はそんな柔なものではないだろう。大学に行っても、卒業証書をもらわなければ大卒にはならないだろう。

�B中国湖南省で移住者と地元住民が衝突、死者100人?
　７日付香港紙「星島日報」によると、中国湖南省湘陰県で７月末、移住者約３００人が地元住民経営の商店を次々に破壊し、公安局にも押し掛けて威嚇発砲するなど暴徒化した。
　暴動は地元住民の反撃もあってその後もおさまらず、８月２日には武装警察官数百人と住民側が衝突する事態に発展した。
　香港紙「蘋果日報」によると、この衝突の際に、武装警官の発砲で住民１００人以上が死亡したとの未確認情報があるという。
　同紙などによると、暴動のきっかけは、省内の他県からの移住者が経営する商店を地元住民が破壊したことだった。これに反発した移住者側が７月２５日に手製の銃や刃物、こん棒などを持ち出して暴れ回り、子供を含む通行人３人を殺害、数十人にけがを負わせたという。

●香港から20万〜30万人が大陸に移住したと思ったが、その人たちか？

�Bガス田「白樺」に現状変更なし、中国が日本に連絡
　二橋正弘官房副長官は７日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている天然ガス田「白樺」について、中国政府関係者が全面的な開発生産段階に入ったと述べたとされる問題について、「（中国政府から）現状に変更があったということではないと報告があった」と述べた。
　同ガス田については、中国国家発展改革委員会の張国宝・副主任が７月下旬に視察した際、「すでに全面的な開発生産段階に入った」と述べたと、中国石油大手「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」のホームページに掲載された。
　このため、政府は４日、中国政府に開発作業の中止と事実関係の確認などを求めていた。張副主任の発言は７日までにホームページから削減された。

●いずれにしても、開発体制は整ったと見るべきで二階氏を外しても日本独自の調査を行っておくべきことだと思う。それが日本のＥＥＺである事の証ではないか？

�C「富田メモ」について。（「週刊新潮」-8月10日号から一部だけ紹介）

　問題の富田メモが、昭和天皇ではの言葉を筆記したものでなく、故徳川義寛元侍従長の言葉を筆記したものではないかという疑問が上がっている。詳細は、新潮を参照。
　中西輝政・京都大学教授の言葉を記す。
「一部の歴史家がお墨付きを与えていますが、検証手続きについて、日経新聞は今に至るも一切報道していません。このメモが天皇のものであるとする信憑性については、他の資料や歴史的事実とあまりに異なっており、大きな疑義が残っているのは事実です。このメモは報道のタイミングからいっても政治利用されていることは明らかです。つまり政治性の強いこのメモの検証過程を明らかにしないなら、日経新聞の単なる大誤報というより、意図的誤報という可能性さえ出てくるのではないでしょうか」

・・・指摘している事の方が信憑性がある。真実なら検証過程を説明してもなんら問題は無いのではないか？今後も論争を呼ぶことになりそうだ。

�@中国海洋石油、「春暁」ガス田は生産段階との記載をサイトから削除(ロイター)
［北京　７日　ロイター］中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は、東シナ海の日中中間線付近にある「白樺」（中国名・春暁）ガス田において、上場子会社が生産を開始したとの記載を、自社ウェブサイトから削除した。
　サイトの問題の部分では、中国国家発展改革委員会の張国宝・副主任の発言として「第一期工程はすでに全面的に生産段階に入った」と書かれていた。日本政府は、中国側に事実確認を要請していた。
　この件に関する中国海洋石油のコメントは現在、入手できていない。

●おそらく報道は正しかったのだろう。生産段階に入ったと見た方が良さそうだ。
　これを機会に二階経産相の責任を追及してもらいたいものだ。

�A五輪まで2年、一斉に早朝鍛錬=北京
　２００８年８月８日開幕予定の北京五輪まであと２年となった８日、これを記念して、北京市内の各公園などで一斉に「朝の鍛錬」活動が催され、市民が太極拳や武術、体操、伝統的な踊りなどで汗を流した。
　北京五輪組織委員会、北京市党委宣伝部などが「健康な体で五輪を迎えよう」と呼び掛けたもので、市民は自主的参加だが、全市で１００万人の参加を見込んだ。中国ではもともと、早朝に太極拳などで体を鍛える習慣がある。

●北京は黄河の水によって影響を受けると思うのだが、1972年から黄河の水流が渤海まで到達しない「断流」現象が起こっているらしい。70年代の断流発生は最大でも20日前後だったものが、すでに97年には220日前後を超えているというものだ。
　したがって、農業用水を水泳競技に使用すると思うが、プールの水質が悪いための影響がどのように働くのか心配されている。

�Bドイツ、中国輸入製品の急増を懸念=新聞(ロイター)
［ベルリン　８日　ロイター］ドイツ経済技術省のHartmut Schauerte次官は、同国への中国製品の輸入がこのところ急増していることについて懸念を表明した。８日付のハンデルスブラット紙に掲載されたインタビュー記事の中で語った。
　同次官は「中国は、我々の開かれた市場に多大な関心を示していながら、その一方で、外国人投資家への規制強化を図ろうとしているとみられる」と指摘。「中国が我々の市場で存在感を強めている一方で、ドイツ企業は、中国市場への進出の足掛かりを得る前に多くの障害を乗り越えなければならない」と述べた。
　ハンデルスブラット紙によると、経済技術省の貿易統計では、２００６年１―５月の中国のドイツへの輸出高は１９１億ユーロ（２４５億ドル）と、前年同期の１４４億ユーロから増加した。
　次官は、２００６年のドイツの対中国貿易赤字が、前年の１８６億ユーロから３００億ユーロ前後に拡大する、との見通しを示した。

●ドイツは中国からの輸入製品だけでなく、倒産企業の施設が中国企業に買い取られている現状にも危機感を持っている。それは、国ごと買い取られるのではないかという危惧である。

�C03年に鳥インフル感染者
　中国衛生省は８日、国内で2003年11月末に肺炎などの症状を起こした男性が高病原性鳥インフルエンザ(Ｈ５Ｎ１型）に感染していたことを確認したと発表した。中国が鳥インフルエンザの患者発生を公式に認めたのは05年11月。２年も早く感染者が出ていたことで、実際の感染者は現在の発表数より大幅に増加する可能性もある。

●先ずは、中共政府は鳥インフルエンザのサンプルをＷＨＯに提出すべきだと思う。2005年9月に伝染病関連の情報は国家の隠蔽事項から外される報道があった。にもかかわらず、未だに中共政府は上記のような伝染の経緯を報告するのが実状で、ＷＨＯからの要請には応じていない。一国だけの問題では済まないことであることを認識すべでなのだ。

>4190
「いわゆるA級戦犯」はなかなか良かったよ。

↑上坂冬子氏が次の宮司はあなたね。と小林よしのり氏に言っていたよ。
　今度、本屋で覗いてみるかな。

�@健康食品にバイアグラ成分
　大阪府は９日、健康食品から性的不能治療薬バイアグラに類似する医薬品成分を検出したと発表。販売は薬事法（無承認医薬品販売の禁止)違反として､東京都と新潟県に輸入元などの指導を要請した｡これまで健康被害の報告はないという｡府によると､東京都内の業者が中国から輸入したとして販売する「性春源｣｡東京の別業者が販売元で新潟県新発田市の業者がインターネットを通じ販売している。

●北朝鮮もバイアグラ関連の医薬品で外貨の獲得を狙っていたように思う。しかし、成分表示されないのも困りものだ。

�A中国産ウーロン茶、基準値超える殺虫剤を検出
　中国産ウーロン茶の葉から、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「トリアゾホス」が相次いで検出され、厚生労働省は９日、中国産ウーロン茶の葉や加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
　中国産ウーロン茶の葉は年間２万トン近くが輸入されているが、同法に違反したケースが見つかったのは初めて。
　同省によると、７月中旬〜８月初旬、大阪検疫所で０・０８ｐｐｍ、広島検疫所で０・１４ｐｐｍ、神戸検疫所で０・１６ｐｐｍのトリアゾホス（残留基準値０・０５ｐｐｍ）をそれぞれ検出した。
　輸入業者は今後、同省の登録検査機関に茶葉や加工品を持ち込み、基準をクリアしないと輸入できない。

●かなり業者数は多いのではないか？これまでに販売したものについては、どうするのか指示しなくて良いのか？

�B安倍に参拝自粛を要求…韓国外交通商相
　安倍晋三官房長官は９日午前、首相官邸で韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相と会談した。潘氏は「ポスト小泉」で最有力の安倍長官が今年４月に靖国神社を参拝したことを念頭に、「最近、歴史問題で日韓両国が厳しい局面を迎えていることを残念に思う。今後、安倍氏にはこの問題を格別に念頭に置いて、役割を果たしてほしい」と述べ、今後の参拝を控えるよう求めた。
　これに対し、安倍氏は自らの参拝について直接の言及を避けつつ、「戦没者への尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたい」などと説明したとみられる。

●韓国が指図する問題ではないだろう。言い続けるなら、ウォンの円による保証を打ち切ると警告してみるべき。現在は、ウォンが強いから保証なしでも良いと思う。将来的には不明。

�C靖国神社前宮司、非宗教法人化や分祀案を否定
　靖国神社の前宮司の湯沢貞氏は９日、東京都内で行った講演で、靖国神社の非宗教法人化案について、「靖国神社というものが、形無しになり、名前だけというようなことで終わってしまうという心配があり、うかつには乗れない」と述べ、否定的な見解を示した。
　また、日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長らが主張しているＡ級戦犯の分祀（ぶんし）案については、「２４６万余の御霊（みたま）は大きな一つの座にいらっしゃるわけで、どう考えても無理だ。神社にプラスになるものは一つもない」とし、神道の教学上、不可能との考えを改めて強調した。

●やはり、宮司は明確だ。古賀氏は遺族会会長を辞任すべきではないか？一線を越えていると思う。そもそも、明治天皇の意志によって作られたものではないのか？それを、非宗教法人にするとか、政治家が宗教に介入すべきではない。これが政争の争点になる事の方が政治家として恥ずかしい事ではないか？

�D台湾：５千人ハンスト、中共の臓器狩りに抗議
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d65537.html

�E中国：チベット人作家、ブログが強制閉鎖される
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d75032.html

●　スウェーデンに在住する中国人作家・ジャスミン氏によると、　「今回の茨仁唯色氏のブログ閉鎖は、中共中央指導部による決定で、ネット封鎖という中共戦略の一環でもある。報道封鎖を含めメディア制御の全体計画による可能性が高い」という。
　茨仁唯色氏は現在、中国国内において、唯一公で中共政権への異見を訴えているチベット人知識人。ジャスミン氏によると、国内でのチベット人民主活動家には、２つの選択しかない。刑務所に監禁されるか、海外に脱出するかである。

�F香港カトリック教「アジア青年の日」、大陸信者の活動参加禁止＝中共
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d85173.html

●ローマ・カトリック教会香港教区の陳日君氏枢機卿の言葉を引用し、中国大陸の青年カトリック教信者たちは、香港で行われる「アジア青年の日」カトリック教大会活動への参加が禁止されていると報じた。

　香港では、国家安全条例案への反対デモは自発的に五十万人のデモへと発展した。その香港でも宗教的制約が及んでいることを示している。宗教弾圧は進んでいるのだ。
反日デモが、官製で数万人だということを考えれば如何に多いかわかるだろう。
台湾の反国家分裂法への抗議デモも百万人規模であった。

上海への進出企業、「高コスト課題」が５割
　【上海＝渡辺園子】上海市は同市に進出している海外企業を対象にした投資環境調査の結果を発表した。回答企業の9割が「中国大陸で最も理想的な投資先」として上海を挙げた。一方、他国との競争力比較では5割がオフィス賃料や人件費など「高額な事業コスト」が最大の課題と指摘した。

　調査は今年2―3月に実施。海外企業800社に回答を要請した。有効回答は213社で、4分の1を日系企業が占めた。

　今後3年以内の投資拡大計画では「大規模拡大」が22％、「小規模拡大」が51％、「現状維持」が25％となった。投資の制約となる具体的な問題（複数回答）では5割が「電力・エネルギー不足」と回答した。 (22:42)

キャセイ航空の６月中間、燃料費高騰響く
　【上海＝川瀬憲司】香港の航空最大手、キャセイ・パシフィック航空は9日、2006年6月中間期の純利益が前年同期比0.1％減の16億6800万香港ドル（約246億円）だったと発表した。旅客数と貨物量は2ケタ伸び、売上高は同13.4％増の270億8600万香港ドルとなった。しかし、原油高で3割以上増えた燃料費の高騰を吸収しきれなかった。 (21:00)

米ダウ、中国で工場新増設・230億円投資
　【上海＝川瀬憲司】化学品最大手の米ダウ・ケミカルは9日、塗料や電子部品、建築材料などの原料として広く使われる化学品の工場を中国に新設すると発表した。工場の増設分を含めた総投資額は2億ドル（約230億円）以上。中国国内での需要拡大に対応、現地の生産能力を高める。

　中国で生産能力を拡大するのはエポキシ樹脂と同樹脂の主原料となるエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）。エポキシ樹脂は江蘇省張家港市に生産能力が年10万トンの工場を2009年に新設する。同市内にある既存工場の能力も08年に8割強引き上げ、年7万5000トンとする。

　10年までにＥＣＨを年15万トン生産する工場も新設する。ＥＣＨはエポキシ樹脂の需要拡大を受け、世界的に需給が逼迫（ひっぱく）。中国では需要の約半分を輸入に依存している。同社も現在は米テキサス州とドイツの自社工場から中国に輸出しているが、安定供給体制を築くため現地生産に踏み切る。具体的な立地は今後、詰める。 (22:00)

＞４２６３
東南アジアからもそういった声があるんですね、やはり日本の国賊が・・・　国際法やアメリカを信用しすぎれば間違いなく中国に飲み込まれてしまいますよね、これはやはり当事国である国が自ら関係国と協力していかなくてはいけませんね。

>4282
　私も調べていく内に呆れたほどですから。よしりんを良く読む人が”害務省”で検索すれば罪状がわかると教えてくれました。財政赤字といいながら、金をドブに捨てているのは害務省なのではないかと思ってしまうくらいです。ちょっとした例を以下に紹介します。

●ＯＤＡの不正。（”日本人が知らない「二つのアメリカ」の戦略”から）
　日本は北京国際空港の総工費の四分の一にあたる３００億円を援助しているが中共は空港が完成するとそれを株式会社化し、2000年2月に香港証券市場で株売却して40％が既に外資の手に渡っている。つまり日本に金を出させて建設した空港を勝手に売って大儲けしたわけであり、これは明確なＯＤＡ合意違反だ。本来ならば即時ＯＤＡ全廃となるべきこの違背行為に対し、外務省は抗議ではなく「注意」を申し入れ、逆に中共から「内政干渉するとは失礼極まる」という抗議の返答を受け、以後外務省はこの一件を「なかったこと」にして沈黙している。日本人の税金を勝手に中共の国際空港建設に注ぎ込んだあげくに、その株式も株式売却益も何も受け取っていないという間抜けさにはもはや言葉もない。

・・今度は化学遺棄兵器を第二のＯＤＡにしようとしているので国会での精査が必要。

他にも、no.3228なども読んで頂ければ参考になるかもしれません。

>4279,80
　成長率が高過ぎるから、そういったツケも起きて当然。見直しのいい機会ではないか？

>4281
　中国の株式市場の幹事役はゴールドマン･サックスだから、現行の投資分は10年経過せずとも回収できるとの見込みからか？

　「中国の瓦解が始まる」の著者、ゴードン･チャンは以下のように予言している。
「中国の開放政策により、統制が弱まると一党独裁は自動的に弱まり、いずれ次の五年間で中国的体質ははより非中国的となり、予期せぬ農民暴動、不良債権の爆発、地方政府の負債、環境汚染の深化、党官僚の腐敗、公共サービスの劣化もしくは瓦解によって国家全体のシステムの崩壊が早まるだろう」

�@三笠宮さまが日中戦争「謝罪」
　中国で先月発行された江沢民前国家主席の外遊記録の中に、昭和天皇の弟の三笠宮さま(90)が1998年11月に訪日した江氏に対して､日中戦争に関し｢今も深く恥じている。中国人民に謝罪したい」と語られたとの記述があることが10日分かった。この外遊記録は「より美しい世界のために｣と題し､江氏が訪日時の宮中晩さん会で天皇に「歴史への反省」を説いたことなどを紹介している｡

●日経の富田メモといい、浄土真宗の10団体の抗議といい、江沢民外遊記録の報道とちょっと、そろい過ぎている。そうすると以下のことを連想してしまう。

★中国という国と日本のメディアの異質性（ジャーナリスト：山際澄夫氏　一部のみ）
　北朝鮮が国際社会への約束を無視してミサイルを発射したことに対して、日本と米国のイニシアチブで北朝鮮非難の国連安保理決議が成立した。この一連の取り組みのなかで、改めて浮き彫りになったのは中国という国と日本のメディアの異質性ではないだろうか。北朝鮮をかばい続けた中国は、北朝鮮の唯一の同盟国である。だが、欧米の報道機関がごく普通に報じているこのことですら日本の多くのメディアは、まともに報じなかったのである。
　ミサイル発射で国際社会が揺れていた七月十日にも、中国と北朝鮮は軍事条約である「中朝友好協力相互援助条約」締結四十五周年を記念して祝賀メッセージを交換している。
　それなのにメディアには、中国が本気で北朝鮮を抑えにかかっているような報道が横行していた。

・・・ある一面だけクローズアップして、恰もそれらしく振舞うのはメディアもそうなのではないか？富田メモは意図的誤報の可能性も出てきた、浄土真宗は口を出せば政教分離に反する、江沢民などは自国の歴史教科書を見直せ！

�A事情聴取の海自隊員が自殺
　10日午前５時45分ごろ、海上自衛隊佐世保基地に停泊中の護衛艦「あさゆき」艦内の倉庫で男性一等海曹(42)が、首をつって死んでいるのを同僚が見つけた。遺書などは見つかっていないが、状況などから自殺とみられる。海上幕僚監部によると、一曹は｢あさゆき」の調理担当。過去に十数回、中国や韓国に無断渡航を繰り返しており、数日前から佐世保地方総監部が事情を聴いていた｡

●自殺するくらいなら、逆スパイになった方が良かったのではないか。死ぬ事はない。

�B省エネ分野のODA、中国・インドに重点実施…政府
　政府は１０日午前の海外経済協力会議で、エネルギー安全保障の観点から、今後、中国とインドに対する省エネルギー分野の政府開発援助（ＯＤＡ）を重点的に実施する方針を決めた。
　中印両国など新興・途上国の急速な石油需要の伸びに供給が追いつかない構造的な問題を解決し、原油の高騰を防ぐ狙いがある。
　安倍官房長官は同日午前の記者会見で、「中国、インドのエネルギー効率向上のため、省エネ分野での協力をエネルギー大消費国に重点的に行う」と述べた。
　会議では、アジアを中心とする途上国の原子力開発・利用の技術支援や民間プロジェクトへの協力などを行う方針も確認した。

●中国へのＯＤＡに反対する。これ以上、中国に対するＯＤＡは不要だ。英米から、成長率２．７％の日本が８．１％の中国にＯＤＡを出すのは異常だと言っていることを知らないのか？普通に考えても分かるだろう。宇宙開発できる国に援助は不要だ。

�C日中の毒ガス被害者が交流広島
　2003年８月に中国黒竜江省チチハル市で起きた旧日本軍遺棄の毒ガス流出事故の被害者、牛海英さん(28)が10日、旧日本軍の毒ガス製造工場があった広島県竹原市の大久野島を訪れ、製造に携わり自らも被害を受けた藤本安馬さん(80)=広島県三原市=と交流した。牛さんは毒ガス液が入ったドラム缶に触れ、腹部に水疱(すいほう)ができ､視力や体力が低下｡日本政府に対し医療支援を求めている。

●条約上は日本が支援する必要はない。なぜなら、蒋介石が「怨みを報いるに徳をもってす」と言って、すでに放棄しています。田中角栄の時も同じ言葉をもって、周恩来が放棄しています。二度も放棄している。これは中共政府が支援する事だからだ。
　おそらく、彼らは中共政府に提訴したが受け入れられなかったのだと思う。

�D「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示
　中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。
　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。
　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

●ところが、水面下では胡錦濤派閥と江沢民派閥が暗闘をしているらしい。利用できるところは利用する。この発言の責任は江沢民に取らせれば良いということだ。
　そして、報道された事は中共が発する歴史問題については聞くだけで捉われる必要はないことを示している。何と応答しても同じ答しか返ってこないのだ。

　また、米国の元中国大使のＪ・ケリー氏も「中国人は日本人の言い分なんかにまったく興味を持っていない。最初から日本人の意見を聞くつもりなどないのです。ヤスクニに関して文化的側面への理解を求めても、徒労に終わるだけです」と警告している。

まったく、その通りの結果ではないか。

ＮＯ，３２２８　読まさせて頂きました。河野洋平、加藤統一、この名前を忘れません、国賊を排除しなくてはやはり先には進みませんね。

４２８３でＯＤＡの話が出ていたので、私もＯＤＡに関することを最近読んだ著書から紹介したいと思います。

　日本政府は中国に対して１９７９年から２００４年までに３兆３０００億円、民間援助も合わせると、総計６兆円を超える援助を供与してきた。
　さらにいうと、日本から年平均２０００億円の援助を受けながら、中国は毎年６００億円の援助をベトナムやカンボジア、アフガニスタンやパキスタンに与え、自国の影響力を強めてきたのである。
　総計６兆円を超える対中経済援助の資金の出所は、いうまでもないが日本国民の税金や資産である。１億２０００万人の日本国民が、この２５年間内外に１人あたり約５万円の援助をしてきたことになる。


ここにいる方はすでにご存知ではあると思いますが、改めて紹介させて頂きました。

言うまでもなくこれは、日本政府が現実に国家安全保障の脅威をもたらしている国に対して、友好や人道の名の下に金額、技術ともに莫大な援助を続け、相手の軍事力の強化を助長し自国の安全を危険に曝すという愚行を犯してきたものである。

＞４２８４
やはりここでも国内が・・、卑劣な中国の思惑通りになってしまってますね。

＞４２８５
「米国においては共産主義国には原則としてＯＤＡは与えないという大前提があることと比べると、日本の対中ＯＤＡは非常に脇の甘いもの、根本に問題を孕むものである。」
これも、最近読んだ著書の引用です。

＞４２８７
日本人よりもアメリカ人の方が常によく判ってますね、これは日本人としてはいつも情けなく感じるばかりです。

＞no.4283 
CXの F/Sが、高いのは、別に経済成長とは関係ありませ
JALも、NWも、全社共同で航空燃料費用が上がっています
だから、中国の経済成長とは、何の関係もありません

ただ、経済成長のよいCXでも、利益が低いのです
日本のJAL は、もっと赤字を出していることが予測できませんか？
もっともJALも、来月には第４段目の値上げを行いそうですけどね・・・

ちなみに、上海の高コストも経済成長とは関係がありません
上海は、税金も含めて高いことで知られていますが、
記事にも記載されているように、立地は、上海が非常にいいわけです。
だから、アメリカ・日本・韓国のみならず、世界中の企業が、
上海や、広州に工場を次々と作っているわけです
ただ、その進出の中でも、高コストを不安に抱えている現況があるという記事です
とくに成長に対しての課題なのではないはずです

>4287,88
　その通り。国民ができることは親中派議員、媚中派議員を当選させないことですが、彼らは中共からのキックバックがあり地元の人達の判断に委ねられます。できれば、内閣から外してもらえればと思う次第です。

それ以外にも、アジア通貨危機のときに対中ＯＤＡ以外に拠出しています。no.3442参照。他にもありますが、機会を見ながらにします。

>4289,90
　参考になります。ただ、気になることは既存の設備の生産力が需要を超えていて、在庫が増加しているという話があります。また、2007年に外資優遇税制が廃止され、国内企業並みの３３％になるはず。（これまでは１８％前後）今年の4月からは、石油関連製品の消費税が最大２０％上げられています。
　したがって、他の国の方が利益が出る場合が増えてきているのではないですか？

�@日韓、事前通報制度を協議へ
　日韓両政府は11日、双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査をめぐる非公式局長協議を都内で開き、日本が提案している同海域調査時の事前通報制度創設について、９月にソウルで予定されている次回の日韓排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉で正式に協議することで一致した。韓国側は、前回６月のＥＥＺ交渉で同制度について協議すること自体を拒否していた。

●時期的には早期に国際司法裁判所での決着をしてもらいたい。既成事実の積み重ねが韓国の狙いだからだ。

�A台風8号中国・温州81人死亡
　新華社電などによると、中国で熱帯性低気圧に変わった台風８号の影響で、浙江省温州市で11日までに81人が死亡、11人が行方不明となった。同省のほかの地区でも犠牲者が出たほか､福建省でも２人が死亡、８人が行方不明になっており、全体の被害は広がりそうだ。中国南部では今年、台風被害が続発、台風４号では500人以上が､台風６号では少なくとも77人が犠牲となった｡

●今年の6月1日、中国銀行が香港で過去六年間で最大規模の株式上場を行った（98億米ドル）が、温家宝はさぞかし喜んでいることだろう。しかし、中国大陸では毎年必ず河川の氾濫に悩む地域がある。灌漑工事などのインフラ整備が先なのではないかと思ってしまう。それに金融も安泰ではない。
　中国の銀行利子は９％前後で、これに「手数料」を加算すると１４％〜１６％近くになり、なんのことはない闇金融のレートと変わりがないのだ。（「WiLL」から）

�B中共の臓器狩りを究明するには、国際社会の行動力が重要不可欠＝国境なき記者団
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d23390.html

●、「国境なき記者団」アジア地区責任者のビンセント・ブロッセル(Vincent Brossel)氏は大紀元の取材に対し、この調査報告は非常に重要で、中共の臓器狩りの問題に関して、国際社会が独立調査を行い、専門家の見解を示すことは非常に重要であると述べた。

�C胡錦濤総書記、中共太子党にアメとムチ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d40892.html

�D中国、文盲女性5500万人
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d56199.html

�E軍隊の賃上げから見る中国共産党の危機
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d97279.html

●軍隊で大幅に賃上げをした後に、中南海は公務員の賃金もあげるという。軍隊と公務員は当局の二大要員陣で一千万人にも及ぶ。賃上げの財源は、数十億ないし数百億にも及び、すべて中国の民衆が汗を流して納めた税金である。

＞no.4291
たしかに、税金など考えれば言える点もありますが・・・

在庫がないというのは当てはまらないと感じます
工場を次から次へと建設しています
中国とインド、トヨタをみれば、南アフリカ・ポーランドは、
これからしばらく減ることのない生産国になるわけです

考えてみてください、何百億も工場に費やしたり、
材料や生産部品を、日本や他国へ輸出・輸入するコスト
それを行っても続けていくわけです
短期の計画ではないことがわかるかと思います
例え、不況時に解雇や工場閉鎖を行えばいいではないかと考えるかもしれませんが、
ブランドのイメージなどもあるわけで、
今後、中国やインドは、生産は減ることがないと見ています

つまり、コスト面の不安から、
日本で生産に切り替える可能性は、少ないというのが自分の意見です
それに、日本にその生産を支える人材がいるのか、疑問にも感じます

>4294
>>在庫がないというのは当てはまらないと感じます
　いや、そうではなくて在庫過多なんです。それで生産を抑えなければならない製品も出てきているということです。在庫過多ということは、金が眠っているということです。

　それに長期的展望である事は確かではあるが、──情報元を確認できなくて申し訳ないが、──今後の中国での工場の拡張のアンケート調査では大規模拡張というのは十数パーセント、小規模拡張が約４０〜５０パーセント、その他が中国での拡張はしない、だと思った。（数字の曖昧さは勘弁してもらいたい）

　日本への生産拠点の新設は松下のプラズマディスプレイの製造工場等もあるし、現に日本の某下着メーカーは、中国での拡張を停止してベトナムへ増設している。
だから、中国にこだわらずに他国へ行く可能性も強いでしょう。
日本での製造に拘るのは、おそらく最新式のものだけではないか？とは思ってます。

日本企業の一番のリスクは、
『「2001年1月に中共の最高人民法院（日本の最高裁に該当）は「中国のノンバンクに対する日本の債権者からの告訴は受理する必要はない」という通達を下級審に出し、この中共政府のお墨付きによって、邦銀が中共のノンバンクに融資した総額４３００億円は事実上全て消滅したに等しい。中共の公営銀行の抱える不良債権比率が５０％を超えているという推定もあり、中共でバブル崩壊のような大暴落が起こる可能性も指摘されているが、そうなると邦銀各行が中共の国有銀行に融資している２兆５０００億円強、さらに総額２０兆円を越える日本企業からの対中投資、これらも全て踏み倒されることは必至であろう。』（「二つのアメリカ」から）
ということです。

　既に、邦銀は80年代に地方政府保証だといって各地のＣＩＴＩＣ（地方政府版の中国国際信用投資公司）に貸し付けた合計二千億円強の貸付がほぼ焦げ付き、各社が大損している事は周知の事実です。

�@「日本の指導者の靖国参拝に反対」中国が声明発表
　中国外務省は１１日、小泉首相が終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝する意向を示唆していることについて、「我々は、日本の指導者がＡ級戦犯を祭った靖国神社を参拝することに一貫して反対してきた」との声明を発表した。
　１５日を前に、小泉首相や次期首相候補らに参拝自粛を改めて求めたものだ。さらに、「日本の指導者が、正しい決断を下せるよう希望する」と強調している。

●日本の正しい判断とは、内政干渉には屈せずに靖国参拝する事です。
　日中共同声明の中に「内政干渉しない」とあることから、中国の条約違反になります。いっそのこと、破棄してしまっても良いのかもしれない。現にロシアとはサンフランシスコ条約でのサインがないことから平和条約は結んでいない。けれど、旭硝子、トヨタなどの企業は進出している。破棄して、日本政府から中国政府への金の流れを無くしてしまうのも良い事ではないかと思う。

�A映画撮影で自然破壊と罰金命令
　新華社電によると､中国建設省は12日までに､陳凱歌監督の映画｢ＰＲＯＭＩＳＥ｣の撮影チームに対し、ロケ地の雲南省の景勝地の自然を破壊したとして､９万元(約130万円)の罰金支払いを命じた。この映画は真田広之さんらが出演したアクション大作｡撮影は04年から雲南省で行われたが、撮影用の鉄筋の建築物などが現地に放置され商業主義による自然破壊として強い批判を浴びた｡

●今後の中国での撮影は、常に罰金覚悟でなければできない前例を拵えたのではないか。

�B中国の民主化促進に意欲を見せる欧米各国
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d28698.html

●欧米国家は何十年の模索で大きな代価を払って、ようやく中国共産党に対し実務的な態度、即ち、中共の邪悪な本質を暴露し、中共の迫害を長期的に受けている人権と民主活動家及び一般民衆を助けようとする政策を採り入れようとしているようだ。

�C湖南省湘陽県：大規模の住民衝突、けが人も出た
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d68838.html

�D中国の金持ち、防弾自動車がお気に入り
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d77759.html

●重慶の自動車企業「金冠汽車集団」はこのほど、防弾自動車の注文を大量に受けた。顧客はほとんど億万長者の炭鉱主や、不動産業者で、ホンダ、BMW、アウディなど日本や欧米の高級車を改造したがるという。

お盆なので、以下のようなことを記載してみた。

●汪兆銘は売国奴か？
　中国の海南省で新規開業したホテルがそのオープン記念式典に、東条英機が後ろ手に縛り上げられて土下座している像を展示したことは日本でも話題になったが、淅江省には汪兆銘とその夫人が土下座して謝罪する姿の銅像が有り、中共の国定教科書『中国歴史』ではこの汪夫妻の銅像に「ツバを吐きかけよ」と煽っている。本当の汪兆銘とは売国奴なのだろうか？渡部昇一氏の説明から引用する。（中共という政権は、そんな政権なのです。）

「汪兆銘は愛国者です。汪兆銘が重慶を飛び出して政権を作った時の状況を知らなければいけない。当時、日本は上海、南京、広東、北京、天津、保定、武漢三鎮(漢口）を入れて皆占領している。蒋介石は重慶の山の中に逃げてしまっていた。
　蒋介石が降参しないのは、英米の援蒋ルートがあったのと、ロシアが助けてくれたからです。
　するとシナの民衆は訴えるべき政府がないから、どうしても代表として日本軍と交渉する政府が必要になる。その貧乏くじを引いたのは誰か。汪兆銘が命がけで脱出して南京政府を作ったわけです。
　汪兆銘は孫文のナンバーツーで、蒋介石と肩を並べる人です。蒋介石は日本の陸軍に留学し、軍官学校の校長をして若い軍人の先生で、軍を握っていた。一方、汪兆銘は民間人として日本の大学に留学し、政治的に孫文のナンバーツーだった。いざ国を建てようとすると、軍を握っていない人は弱い。だから、雲南あたりに行ってもどうしようもないので、日本が占領している南京に戻って政権をたて、その格好としてはいかにも傀儡政権のようになりました。しかし、それによってシナ人は汪兆銘を通じて日本軍と交渉できるようになった。

　これと同じことが、ナチスにやられたフランスで起こっています。ヒトラーの軍隊がパリを占領した後、政府がなくなった。全フランスをドイツ軍の軍政下に置くのは困る。その時、ペタンという第一次大戦の英雄が、ヴィシーというところにフランス政府を作って、そこでフランス人が治めるという形にしたわけです。
　汪兆銘の行動は、放ったらかして逃げるのは簡単だけれど、残された民衆はどうするのだという愛国心から出たものです。事実、彼は大東亜会議に出て堂々と所信を述べ、その要求は全部通っています。」

�@１５日靖国参拝なら強硬対応
　韓国の聯合ニュースは13日、政府当局者の話として、小泉純一郎首相が15日に靖国神社を参拝した場合、韓国政府は抗議声明を発表するなど強硬な対応を取ることを決めたと報じた。同当局者は「小泉首相が15日に靖国参拝を強行する可能性が極めて高い」と指摘。参拝の場合は駐韓日本大使を呼び、抗議の意を伝える予定だという。

●良い機会だから、ここでウォンの円による保証を止めたらいい。

�A中韓、靖国参拝1回限り容認か
　中国、韓国両政府が、ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官を念頭に、次期首相の靖国神社参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすることを条件に、就任後の最初の１回に限り容認する意向であることが12日、分かった。複数の日中､日韓関係筋が明らかにした。中韓側は水面下で意見交換した上、既に日本政府や与党側に非公式に打診しているもようだ。

●これは偽りだろう。小泉さんが首相になった時、日にちをずらせば容認の約束を破り、8月13日に参拝したところ大きく非難の声が上がった。信じるだけの根拠はない。

�B中国、海外アニメ放映禁止
　中国政府は13日までに、日本など海外のアニメ番組をゴールデンタイムに放映することを９月１日から禁止する方針を決定し、全国のテレビ局に通知した。中国紙、北京青年報が13日に報じた。中国では日本のアニメ番組が圧倒的に人気を集めており「日本文化に若者が感化されてしまう」（国内ウェブサイト書き込み）と警戒感を示す声が高まっている。

●一度見てしまったのだから、何等かの手段で見てしまうだろう。限界は近いのではないか？

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