①南京大虐殺訴訟、23日判決
13日の新華社電によると、中国・南京市の玄武区人民法院(裁判所)は、1998年に日本で出版された「『南京虐殺』の徹底検証」で名誉を傷つけられたとして、南京大虐殺事件の生存者が著者の東中野修道・亜細亜大教授らに80万元（約1170万円）の損害賠償などを求めた訴訟の判決を今月23日に言い渡すことを明らかにした。
●中国の裁判所が公平な裁判所であれば、結果の信憑性もあるが、国家の意志で動いている裁判所に公平性を見つけることはできない。東中野教授の方が、はるかに真摯に情報を解析しているはずだ。
②シノペックとインド石油ガス、コロンビア石油会社の株取得(ロイター)
［デラドゥーン（インド）／ 北京 １４日 ロイター］中国国営の中国石油化工（シノペック）<0386.HK><SNP.N><600028.SS>とインド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）<ONGC.BO>は、共同で８億ドルを投じ、コロンビアの米国系石油会社ＯＭＩＭＥＸ・デ・コロンビアの５０％株式を取得した。インドのデオラ石油・天然ガス相が１４日確認した。
同相はＯＮＧＣの創立５０周年の式典で記者団に「シノペックとわれわれの買収提案が受け入れられたことをここに喜んで発表する。これでインドは毎年１万トンの石油を得ることができる」と語った。
新華社はこれより先、シノペックとＯＮＧＣがＯＭＩＭＥＸ社の株式を取得し、２５％ずつ持ち合うことに合意したとのインド・アジアン・ニュース・サービスの報道を引用して伝えていた。
ＯＭＩＭＥＸ・デ・コロンビアは、米国に本拠を置く石油探査・生産会社ＯＭＩＭＥＸリソーシズの１００％子会社。
●まだまだ、回収行動は続いている。中国の爆消費の目安は、
中国のＧＤＰを1％上げるために必要なエネルギーを１とすると、米国：1/3、ドイツ：1/5、日本：1/6に示される。
また、黄河の「断流」現象についても流域に火力発電所が乱立しているため、冷却水として黄河の水を使っているためらしい。
no.4300 記入なし (06/08/14 22:10)
●中国の国営企業の民営化
中国の企業の中で、公営、政府関係の企業が六割、四割が本当の民間企業らしい。そして出回っている金融資本の融資額の七割が公営企業、三割が残りの民間企業。そういう貸し出しをやっていては駄目で、金融そのものがパンクするだろうという推測がある。
国鉄民営化を知っているＪＲ東海社長の葛西氏は、以下のように話をしている。
「少し前でしたけど、朱鎔基（前首相：江沢民政権時）が三年以内に国営企業を皆、民営化すると言った。私は絶対にできないと思ったんですよ。なぜかというと、日本の国鉄は鉄道だけをやってましたが、中国の国鉄は鉄道附属の大学があって、病院まである。守備部隊もいたりする。つまり、一つの閉鎖的な自給自足経済体みたいになってるんです。社会保障もそこでやってるんですよ。
それを、社会保障制度など全くない状態に切り捨てて、後は自由にどうぞ、という話にはなかなかなりません。そう簡単に民営化して事が収まるという仕組みではないんです。
ソ連が崩壊した時のロシアの工場も同じで、共同体の中に農場までついていて、そこでは、現役で働いている限りは食べていけるんです。もし、競争力を高めるために社会保障はもうしないといということになったら、本来は国が代わりにやらなければいけないわけです。
ところが中国の場合、これをやっていない。だから国営企業を民営化して、外国の資本を投入するということになると、社会保障コストまでも、外国資本に被せてくる事態になるのかもしれません。」
・・・あくまで推論であるが、このような社会保障によって企業の利益が奪われるなら、それを価格に被せるしかなく、適わなければ適合した対応をするしかないだろう。
no.4301 記入なし (06/08/14 22:21)
>さまよう人氏
1628と1631のアドレスをクリックするとよくわかるよ。
no.4302 記入なし (06/08/15 17:10)
①中国、鳥インフルエンザで13人目の死者確認=衛生省(ロイター)
［北京 １４日 ロイター］中国衛生省は１４日、新彊ウイグル自治区の６２歳の男性が、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型に感染し、死亡したことを発表した。
これにより、中国での鳥インフルエンザ感染例は２０人、死亡者は１３人となった。
同省のウェブサイトによると、この男性は農業従事者で、６月１９日に発熱と肺炎の症状を発症し、７月１２日に死亡したという。発病前に、鳥インフルエンザに感染したニワトリなどとの接触はなかったという。
●鳥との接触がなかったということは、人から人？空気感染？是非、ＷＨＯにサンプルの提出をすべきだ。
②中国「強く抗議」と声明
中国外務省は15日、小泉純一郎首相が靖国神社を同日参拝したことに対し「国際正義への挑戦で、人類の良識を踏みにじるものだ」と非難し、「強く抗議する」との声明を出した。中国政府は日本の閣僚や与党幹部らが首相の靖国参拝に支持を示した場合、日中首脳会談だけでなく外相などの閣僚や政府高官レベルの対話を再び拒否する可能性もある｡
●抗議するのは勝手だが、それが内政干渉であり、日華条約・日中共同声明に違反していることを知るべき。また、外務省も予め中・韓に連絡しており話を複雑にしているのではないか？と思える。
マスコミがどうも批判的報道をするので、某ブログにあった２チャンのコピペで補っておきたい。
★シンガポール リー元首相：「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」
★台湾、李登輝前総統：「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事。外国が口を差し挟むべきことではない」
★台湾、陳総統：「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」
★カンボジア：フン・セン首相：「戦没者の霊を弔うことは当然のこと」小泉首相の靖国参拝に理解
★インドネシア：ユドヨノ大統領：「国のために戦った兵士のためにお参り、当然」靖国参拝に理解
★ベトナム：「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」
★オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピン：「私たちはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけ」
★パラオ、レメンゲサウ大統領：靖国参拝に「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明
★ソロモン諸島のケマケザ首相：「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。英霊が祭られている場所を拝見したい」
★アーミテージ氏：「中国は靖国問題に言及するべきではない。日本は戦後60年間、模範的な市民である」
★シーファー駐日大使：「アメリカ政府は、日本の靖国参拝に干渉することはない」
★ラムズフェルド長官：「中国は日本の靖国参拝への干渉を自制すべき」
★ウォーツェル米中経済安保調査委員長：「『歴史認識非難』は単なる対日攻撃手段、靖国参拝、中止すべきでない」
★トーマス・スニッチ氏：「中国には日本の戦没者追悼に対し一定の方法を命令する権利はない 」
★アーサー・ウォルドロン氏：「事の核心は日本に対し覇権を確立したいという中国の野望」
★靖国問題、ワシントンは中国の態度に批判的～日経ＢＰ・ 古森義久氏コラム
no.4303 記入なし (06/08/15 21:40)
③中国進出の日本企業は平穏
小泉純一郎首相が靖国神社に参拝した１５日、中国に進出している日系企業は通常通りの業務を続けており、抗議を受けるなどの混乱は起きていない。
昨年の反日デモの際に投石などの被害を受けたイトーヨーカ堂は「普段通り。何も起きていない」（梅沢健一・北京駐在員事務所所長代行）。警備も特に強化していないという。入居会社の大半が日系企業という北京市内のオフィスビルも、通常通りの警備態勢。
●2005年4月の反日デモは官製のデモであり、日本のマスコミのほとんどが中共政府が抑え切れなかったと報道されていることが既に間違っている。（産経は別。）政府からの要請や準備が無ければ反日デモは起こらないものだということがわかる。
また、南京大虐殺記念館が抗議書を提出したようだが、南京大虐殺記念館こそインチキな情報を形にしたものであって、日本に対して謝罪すべきなのではないか？
④駐中国大使が中国側抗議に反論
宮本雄二・駐中国大使は15日、中国の李肇星外相から小泉純一郎首相の靖国神社参拝について抗議を受けた際に「国際正義への挑戦」と言われたことに対し「全くの見当違いと言わざるを得ず、受け入れられない」と反論。北京の日本大使館が明らかにした。また靖国問題を理由に首脳会談を拒否している中国の姿勢に不満を表明した上で、日中交流を推進すべきだとの考えを伝達。
●正しい反論だ。が、それだけなのか？
no.4304 記入なし (06/08/15 21:56)
《余談》中国の外交術
●中国の交渉術（「WiLL-2006年9月号」抜粋、ジャーナリスト：山際澄夫氏）（１）
「中国は外交目標を実施するにあたって、特定の政府高官や政治家を個人的関係へと引き込む事に長けている」（『中国人の交渉術』守屋洋、文芸春秋）
米ＣＩＡがいまから十年ほど前に中国の外交交渉術を極秘研究し、こう特徴づけたことがある。交渉相手国の中に自国の代弁者をつくって、交渉を自国にとって有利に導くのが巧みだというのである。
これらの代弁者、つまり「友好人士」は政治家だけでなく官僚、ジャーナリスト、経済界の実力者、学者までく範囲に及ぶが、当然のことながら影響力のある人物ほど重視される。
そして中国のお眼鏡に適った友好人士はさっそく北京に招待され、気配りの行き届いた豪華な接待を受ける。行きたいところに案内され、豪華な食事と高い酒が振舞われる。通訳がとびきり美人であることもあるという。その総仕上げが国家主席や首相など共産党政治局員クラスの大物との会談である。
そこで「先生は中国との太いパイプです」などとおだてられて、「ここだけの話ですが・・・」などとふきこまれると、接待されたほうは次第に、「私の人脈で中国との友好関係は維持されるのだ」と思い始めるのだという。
そしていったん気脈を通じると、中国は今度は両国間のパイプ役として過剰な期待感を表明し始めるという。このときの研究では、多くの米政府高官が米中国交樹立プロセスに関与するようあの手この手で奨励されたと証言している。その工作の対象にはキッシンジャー国務長官やブッシュ副大統領（ブッシュ大統領の父親）という大物まで入っていたという。
米国はこうした中国のアプローチを正確に見据えていて、これに乗せられて国益を損なうことのないように、この研究成果を外交官に読ませて警戒してきたというのである。
no.4305 記入なし (06/08/15 22:00)
●中国の交渉術（「WiLL-2006年9月号」）（２）
日本にこういう用心深さがあっただろうか。警戒するどころか、｢同文同種｣とか、「一衣帯水」とかいう情緒的な言葉を疑問もなく口にして、中国の張るクモの糸に競って飛び込んできたということはなかっただろうか。
中国の張るクモの糸には、もちろん色と欲もある。
ＯＤＡ利権は中国に蝟集する政治家に常に囁かれてきた闇の部分だし、中国のハニートラップ（色仕掛け）にかかって自殺に追い込まれた上海総領事館員のケースは、いかに中国が卑劣な方法で日本人を籠絡してきたかの例証であろう。もちろん政治かもその対象で橋本氏も特定の中国の女性との交流が報じられてたが、この点に関する限りついに納得できる説明はなされなかった。
『中国人の交渉術』によれば、中国は二国間関係や国際社会で中国の立場が悪くなってきた場合に、友好人士への圧力戦術の一手法として、突然、冷たくして不安がらせたり、「あなたの中国の古い友人が苦境に陥っている」などと警告を発したりするという。
靖国参拝を中断した中曽根氏はその理由を「苦境に陥っている胡耀邦総書記を助けるため」と語っていることは有名だが、胡錦濤氏も橋本氏をじっと見つめて「中日友好のために靖国参拝をしない首相を選んでください。中国の立場はお分かりでしょう」とシグナルを送っていたのかもしれない。
no.4306 記入なし (06/08/15 22:01)
>4304
中華人民共和国は「国際正義への挑戦」なんて言ってるのかい？笑わせてくれるねえ。ならば、拒否権と核兵器を廃棄してから言ってほしいね。
no.4307 記入なし (06/08/16 09:39)
↑その通り。一番、侵略している国家が片腹痛い。どうせなら、「中華思想」と言って貰いたいもんだ。
でも、いつもの事だからな。それより、マスコミの報道が偏っている方が気になるけどね。朝日新聞は、靖国神社への立ち入り禁止みたいな報道があったな。当然といえば、当然なんだけど。
no.4308 記入なし (06/08/16 21:39)
①靖国参拝なら首脳会談せず
韓国の徐柱錫大統領統一外交安保首席秘書官は16日、同国のＫＢＳラジオに出演し､日本の次期首相が靖国神社を参拝すれば、日韓首脳会談は行わないとの方針を明らかにした。昨年10月の小泉首相による靖国参拝により中断している日韓首脳の「シャトル外交」の再開には靖国参拝の中止が必要との考えを強調した。
●内政干渉であることを知るべき。でも、盧武鉉と会談しても時間の無駄だから、無くても良い。ここでウォンの円による保証を破棄してしまえば、更に盧武鉉の支持率は下がるだろう。
②首相の靖国参拝、香港で8団体190人が抗議デモ
香港の日本総領事館周辺で１５日午前から夕方にかけ、小泉首相の靖国神社参拝などに反対する８団体計約１９０人が相次いで抗議デモを行い、総領事館まで行進した。
複数の団体の代表者が小泉首相あての抗議文を領事館側に手渡したが、大きな混乱はなかった。デモを行ったのは、親中派政党の民主建港連盟や民主党、旧日本軍による戦争被害の補償を求める香港索償協会など。香港では終戦記念日の反日デモは恒例となっている。
一方、在広州日本総領事館によると、１５日午前中に３０人規模の団体が抗議に訪れるとの情報があったが、同日夕までにそうした抗議はなく、領事館前で抗議しようとしたところを公安に排除された男性１人がいただけだった。中国当局はこの日、同領事館の警備を通常の２人から１０人前後に増やし、不測の事態に備えた。
●おそらく自発的なデモなのだろうが、大したことではない。国家安全条約案に反対した香港の人民は五十万人だ。それも官製ではない。自発的デモだった。
no.4309 記入なし (06/08/16 21:48)
③中国・湖南省で鳥インフル
中国農業省は16日、湖南省長沙市内の農場で家禽への高病原性鳥インフルエンザウイルス(Ｈ５Ｎ１型)感染が確認されたと発表した。同省ではこれまでに、鳥インフルエンザ感染による住民の死亡例も確認されている｡同省によると、この農場では今月上旬、家禽約1800羽が相次いで死んだ。地元畜産当局が検査したところ、Ｈ５Ｎ１型ウイルスを検出した。
●小泉さんの靖国参拝よりも、こっちの方が世界的に重要な意味を持っている。ＷＨＯにサンプル提出しろ！それが国際社会の中に存在するための義務だ。
④中国の大卒者の3分の1以上、「大学は時間の無駄」と後悔=調査(ロイター)
［北京 １６日 ロイター］１６日付のシャンハイ・デーリー紙が掲載した調査によると、中国の大学を卒業した人の約半数が、大学では実用的なことを何も学ばなかった、と感じていることが分かった。また３分の１以上が、大学は時間の無駄だった、と回答した、という。
調査には８７７７人が回答。それによると、約３４．７％の人が、大学での経験を悔やんでおり、投資したお金の価値はないと考えている。
ある大学卒業生は「両親が稼いだお金を無駄にしたと感じることがある。学んだことで生計を立てることはできない」とコメントを寄せた。
約５１．５％は、実用的なことを学ばなかったと回答。また３９．２％の人は、学士号では職を見つけることができない、と回答している。
中国では２００６年、前年を７５万人上回る４１３万人近い大卒者が労働市場に参入するといい、就職はますます難しくなっているようだ。
●これが現実なのだろう。これらの人民が蜂起して民主化を進めれば共産党員だけの一人勝ちといった社会構造は改善されるだろうに・・。天安門事件の二の舞になるだけか？
no.4310 記入なし (06/08/16 21:57)
⑤首相の靖国参拝、「支持」53%…読売調査
読売新聞社は、小泉首相が終戦記念日（８月１５日）に靖国神社を参拝したことを受け、１５、１６の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
首相の参拝を「支持する」は「どちらかといえば」を合わせて５３％、「支持しない」は計３９％だった。
それぞれの理由を聞いたところ、支持する人では「首相が戦没者を慰霊、追悼するのは当然」が３５％で最も多く、「不戦の誓いになる」３１％、「中国や韓国の反発でやめるのはおかしい」２５％が続いた。
支持しない人では、「中国や韓国との関係が悪化」４１％、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている」２７％、「政教分離の原則に反する」１６％の順だった。
●こんなもんなんだな。まだ、欲ボケな感じがするのは教育に問題があるのではないか？極端な話、自分の家の墓参りに行くのに、隣人が「先祖に嫌なことされたから行ってはいけない」と反対されているのと同じ事なんだがな・・。
⑥中国大陸：集団抗議頻発、湖北・数百人教員が当局と衝突
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d31430.html⑦中国杭州：当局、基督教会を取り壊し、信者3千人抵抗
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d66199.htmlno.4311 記入なし (06/08/16 22:15)
●「めぐみさん拉致」をダシにした「韓国首相」の妄言──「週刊新潮」2006.8.17･24
「横田めぐみさんが本人の意思と関係なく拉致されたのと同じく、過去アジアでは日本に強制動員された例が多い。従軍慰安婦などだ。現在もアジアに日本の過去の行為で数多くの“めぐみさん”がいることを申し上げたい」
8月4日付けの日経新聞に載ったインタビュー記事。北朝鮮のプロパガンダそのものの理屈を得意げに話したのは、韓国の首相韓明淑（ハンミョンスク）女史（６２）である。
91年に朝日新聞が“捏造”した｢従軍慰安婦｣を引き合いに出すことについて、近現代史家の秦郁彦しは、「そもそも、“従軍慰安婦”などという言葉はなかったし、役人や軍人によって強制的に連行された慰安婦の例は一つもありません。最近では、韓国でもそのくらいは理解されているはずなのですが・・・」
と呆れる。いずれにせよ、「国の首相たる者が「従軍慰安婦」と北朝鮮特務機関による「拉致」を同列に論じるとは噴飯モノなのだが、この韓女史の経歴はなかなか興味深い。
平壌生まれ。朴正熙政権時代から女性人権、民主化運動を展開し、約２年の投獄経験あり。金大中政権で初代女性相、現政権では環境相を務め、4月にスキャンダルで失脚した前首相の後ガマに就任、お茶の水女子大に留学した経験もある。「レームダック化が著しい盧武鉉政権がイメージチェンジを図って実現した人事です。今では民主化運動に関わったということになっていますが、当時は北のスパイと言われていたグループに属していた。大学教授の夫はスパイ事件に関与したとして逮捕され、13年間投獄されたことがあります。ついでに言うと親日家と見られるのを恐れてか、ホームページの経歴から、日本留学の項目を消しています」（ソウル特派員）
北朝鮮の通貨偽造問題でも、金融制裁を断行したアメリカを、「証拠もなく平和定着の気運に水をかけた」と非難した。まさに金正日の代理人だ。こんな人物が首相でいいのかね。
・・・韓国の内部もここまで北朝鮮の影響が及んでいることを示している。また一つ、北朝鮮のような国ができてしまうのか？不幸なのは国民だ。
no.4312 記入なし (06/08/17 21:28)
①中国南方証券、裁判所が破産宣告=新聞(ロイター)
［上海 １７日 ロイター］１５日付の中国国内紙によると、中国南方証券が裁判所から破産宣告を受けた。当局による証券業界のリストラ策が一段と加速したことになる。
同社は２００５年５月に閉鎖されたが、負債総額は資産総額を１２２億元（１５億３０００万ドル）も上回っていた
中国政府が赤字セクターである証券業界のてこ入れ策を発表して以降、当局による閉鎖としては中国南方証券が最大の規模。その他の証券会社の多くは、大手金融機関や政府系投資機関によって支援、または買収されていた。
●中国の証券マンは、いま鼻息が荒いはずなのだが？香港だけか？
②酷暑・干ばつの中国、川が干上がり農地も大きな被害(ロイター)
[襄樊（中国） １６日 ロイター]中国ではこの夏、酷暑と長引く干ばつにより、１億ヘクタール以上の農地に被害が出ている。
内陸部の湖北省・襄樊のある村では、川が干上がり、ひび割れた地盤がむき出しになった様子が観察された。
●これでまた、農民が危機に晒されることになりそうだ。
no.4313 記入なし (06/08/17 21:34)
③中国のサイト、200万人の名刺の情報を無断掲載=新華社(ロイター)
［北京 １７日 ロイター］新華社によると、中国のインターネットサイトが、２００万人の名刺の情報を同意なしに掲載、物議を醸している。同サイトには１カ月で５００万ものアクセスがあったという。
同サイトでは、携帯電話の番号のほか、電子メールのアドレス、勤め先の住所などが無料で閲覧できる。新華社によると、同サイトの広報担当者は「名刺の多くはスタッフが個人的なつてで集めたもの」と話す。
一方、個人情報を掲載されたというある会社員は「私はこのサイトに情報を明かしたことはない。これはプライバシーの侵害だ」と述べた。
新華社によると、同サイトは、抗議があった人の情報は削除したものの、「営業担当者などに有益な情報を与えている」と自らを擁護した。
●共食いか？この辺りに著作権を守れない国民性が出ているのではないか？きっと、悪い事をしていると思っていないはずだ。
④次期首相は靖国参拝中止を
米プリンストン大のジョン・アイケンベリー教授（国際関係）は17日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、小泉首相の後継首相が「靖国神社参拝中止を発表し、中国と韓国の指導者を東京に招いて首脳会談を行えば、輝かしい成果となるだろう｣と提言。米国も、日本が東アジアの地域安定に向け主導的役割を果たすよう、日本へ積極的な働き掛けをすべきだとの見解を示した｡
●リベラル系列の人物か？中国から依頼されているかのようなタイミングだ。発信元も左傾通信社であることはご想像に難くない。
no.4314 記入なし (06/08/17 21:44)
分祀でも靖国参拝容認せず 韓国政府が内部確認
【ソウル１６日共同】韓国の聯合ニュースは１６日、小泉純一郎首相ら日本の政治家の靖国神社参拝問題について、Ａ級戦犯が分祀されても参拝は容認できず、問題解決とはならないとの考えを韓国政府が内部で確認したと伝えた。
韓国政府は１５日の小泉首相の靖国参拝に対し「Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社」との表現で非難したが、今後は靖国神社自体が「侵略戦争を正当化する」施設であるとの判断に基づき、靖国問題に対応していく姿勢を示したといえる。
韓国の青瓦台（大統領官邸）関係者は聯合ニュースに対し、靖国神社内の「軍事博物館」である遊就館は軍国主義を美化する施設と指摘。分祀した後に政治家らが参拝しても容認できないとし「靖国問題はＡ級戦犯の分祀では解決できない」と言明した。
内政干渉以外の何ものでもない。外交上の礼儀をしらない国だ。
no.4315 記入なし (06/08/18 20:47)
↑（笑）、だから中・韓なんて気にしないで参拝すればいいんだ。
そして、マスコミもまた隣国が何か言っているくらいの報道をすれば解決だ。マスコミ騒ぎすぎ。特に、朝日はダライ・ラマの訪日を意図的に報道しないくせに靖国参拝に対しては意地になって報道している。
①発電所違法建設、中国・内モンゴル自治区主席らを処分
１７日付の中国各紙などによると、中国政府は１６日、政府の中止命令を無視して、発電所を違法に建設していた内モンゴル自治区の楊晶主席と２人の副主席に、自己批判書の提出を命じた。
建設に携わった関係者１０人も処分された。
中国政府は同自治区を「景気の過熱を防ぐため、設備投資の減速を狙う中央政府の経済政策に背いた」と非難しているという。
中国の地方当局は、高い経済成長率を達成して業績とするため、中央政府の命令を無視し、過剰投資に走りがちだ。今回の処分には、こうした風潮に警告を与える狙いがある。
発電所は出力３０万キロ・ワットの発電機２機を備え、総工費約２９億元（約４２０億円）。建設は、正規の建設許可や土地取得、入札などの手続きを踏まずに２００４年４月から始まった。工事を急いだ結果、昨年７月には６人が死亡する事故も起きた。中央政府が建設停止を命じても従わなかった。
●これって以前から、地方政府は中央からの指示でも地方の利益にならない時は無視していたのではないか？また、無許可の発電所も乱立していると言われている。その結果、黄河の「断流」現象が220日前後に増加したはずだ。
no.4316 記入なし (06/08/18 22:25)
②米、英勢の買収額急増
中国企業に対する合併・買収（Ｍ＆Ａ）の総額（2005年７月～06年６月)が､前年同期と比べ11.7％増えて､約206億ドル（約２兆4000億円）に達した｡高成長が続く中国でのビジネス拡大を狙い、米国や英国を中心に海外勢が積極的に投資。これまでの製造業から、金融や小売業といった分野のＭ＆Ａも目立っている。
●米英に吉と出れば経済的植民地、凶と出れば世界的パニックという感じか？
③宿泊客情報を自動通報 中国
中国広東省の警察当局は18日までに、省内のホテルに、宿泊客の個人情報をチェックッインから３時間以内に警察に自動通報するシステムの導入を義務付ける規定を発表｡警察は｢社会秩序維持のため｣としているが｢プライバシー侵害」と批判も上がっている。警察当局は警察とホテルを直接つなぐインターネットのシステムをホテル側に無償提供するという。
●やはり、中国国内で何かが起こりつつあるのではないだろうか？これ程の厳しさは普通ではない。
no.4317 記入なし (06/08/18 22:41)
●「『大地の咆哮』に反論する」から抜粋（「週刊新潮」-2006.8.10：福田和也氏）
『大地の咆哮』とは元上海総領事の杉本信行氏の著作です。帯で岡本行夫下総理大臣補佐官が「現代中国の真の姿をこれほどよく分からせてくれる本はない」と述べておられますが、むしろ、外務省の対中姿勢を理解するのに、これほど好適な本はないと思いました。（略）
少しでも困っている人の役に立ちたい、という杉本氏の善意は疑いえないものです。尊敬すべきものだと云ってもいい。同時に、このような善意が、ついには非道な相手をも動かすであろう、という信念は、日本的な人間観からすれば、正しい、誰もが共感するものでしょう。（略）
ただ、問題なのは、相手が中国であること、国民がどれだけ死のうと、悲惨と絶望のうちに人生を閉じようと、一度も反省したことがない、痛痒を感じたことがない、中国共産党が君臨している中華人民共和国だということです。たしかに、小学校や環境設備を寄附すれば、当事者は、日本の善意に感謝するかもしれません。しかし、その累積がはたして党を動かすのか。
むしろ、自分たちの不手際を突かれた、恥をかかされた、といった逆恨みのような怒りをおぼえるのではないか。
そこまで非道くなくても、彼らがはたして「日本の先見の明を認め」、軍拡を停止して、教育や環境などに「中国の予算の優先度を変え」ることが有り得るのでしょうか。
杉本氏は、随所に中国共産党とその国家の無軌道を記しています。党幹部が、その未来をほとんど信じていないことも、その農村政策が人倫の許容しうる範囲をはるかに超えた悪逆の域に達していることも、杉本氏は記しています。にもかかわらず、現中国政府の善意、良識をあてにしている。この辺りに、外務省というよりも、日本人が外国と、とくに中国のような国とつきあうことの限界を感じずにはいられません。（略）
現在、中国の成長を賞賛する人たちは、かつて文化大革命を礼賛したのと同じ人たちなのです。（略）
杉本氏の議論は、靖国問題ついても分祀を前提としており、その誠意は疑えないものの、あまりに中国共産党の立場に配慮したものだと思います。むしろ必要なのは、中国共産党の退場をいかに促し、その後にそなえるか、ということではないでしょうか。
（引用終わり）
・・適切な指摘ではないかと思う。
no.4319 記入なし (06/08/19 10:41)
①中国で人権派弁護士4人拘束、当局の不正追及に警告
中国当局は１７、１８の両日、交通妨害の罪などに問われた山東省の盲目の人権活動家、陳光誠氏の弁護人ら弁護士４人を相次いで拘束した。
中国では、「弱者」の権利を守り、当局の不正をただす人権派弁護士の活躍が目立っており、こうした動きを警告する狙いが濃厚だ。
北京の法曹関係者などによると、陳氏の弁護人を務める許志永氏ら３人の弁護士が１７日、山東省で拘束された。許氏以外は数時間後に釈放された。陳氏は昨年、同省臨沂市当局が人口抑制のため、中絶や不妊手術を強制していたと告発した。
●昨日のホテル滞在の３時間後には報告とは、人権弁護士を捕まえるためか？やはり、体制に反するものに人権は無いのか？中共政権では。
②IMF、中韓の出資枠拡大=アジアの発言力強化-日本提案、来週にも大筋合意
日本が求めている国際通貨基金（ＩＭＦ）へのアジア各国の出資比率見直し問題で、まず中国と韓国の出資枠拡大が実現する見通しになった。国際金融筋が１８日明らかにしたもので、ワシントンで２３日から開かれるＩＭＦ理事会で大筋合意する。出資枠が増えればＩＭＦでの発言力が強まるため、成長著しいアジア各国の主張を反映させやすくなる。欧米主導への批判が根強いＩＭＦ改革の一環として、日本が長年訴えてきた提案が一歩前進する。
９月１６日にシンガポールで開催予定の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でこうした方針を確認。同１９、２０日のＩＭＦ総会で正式に合意する。
●ナイス提言だ。これで、ＩＭＦのアフリカ支援が行われ、返済ができなくなったときに、日本から多くの搾取も目減りすると言うものだ。そして、中・韓の軍事に回る金も多少制限されることになるだろう。
no.4320 記入なし (06/08/19 23:01)
③養豚場の3人殺傷、中国人研修生を殺人容疑で逮捕へ
千葉県木更津市の畜産会社「森本畜産」養豚場で１８日、農業研修中の中国籍の男（２６）が男女３人をナイフで刺し、１人が死亡、２人が重傷を負った事件で、中国籍の男は前日の１７日、事件で重傷を負った女性通訳の会沢思学（しがく）さん（４４）（千葉市稲毛区）が養豚場を訪れた際、ナイフを持ち出して暴れるなどのトラブルを起こしていたことが１９日、わかった。
木更津署は同日、殺人と殺人未遂の容疑で男の逮捕状を取った。男は３人を刺した直後、近くにあった殺虫剤を飲んでおり、回復を待って逮捕する方針。
県農業協会などによると、男は中国・黒竜江省から農業研修を目的に同協会に派遣され、同養豚場で今年４月から研修中だった。日ごろから「研修手当が安い」などと不満を述べ、部屋に閉じこもるなどしていたという。
●これで日本企業も研修生に対して考え方を改めるだろう。斡旋した中国ブローカーが悪質である事も考慮しないと目前の利益では済まなくなるということだ。
④従業員千人が座り込み・中国
19日付香港紙､星島日報によると、中国広西チワン族自治区南寧市の国営百貨店で18日、同店の人員削減などに反対する従業員約1000人が店の入り口で座り込みの抗議行動を行った。約６時間後に警察が排除した際、従業員十数人が負傷した。百貨店は上海証券取引所に上場する老舗。最近､経営者が代わり､解雇が決まった従業員らへの補償などをめぐり不満が高まっていたという。
●昨年、抗議を含めた紛争が７万件あったはずだから、至る所で同様なことがあることが想像できる。これもまた、その内の一例でしかないのだろう。
no.4321 記入なし (06/08/19 23:08)
⑤中国の知識人ら、「言論の自由は封殺できない」と当局に公開状
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d53670.html●やはり、香港は自由社会を知ってるだけに「トロイの木馬」と誰かが言っていただけの事はある。
⑥香港政府系ラジオ局、報道独立性求め民営化を提案
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d27681.html●香港政府が全額出資するメディア・香港ラジオはこのほど、民営化を求める動きを始めている。香港が中国に返還された後、報道の独立性を主張し続けてきた香港ラジオは、政府の声を代弁することが要求され、強い圧力に耐えてきた経緯がある。このような状況の中、同ラジオ局は報道の独立性を保つため、自ら民営化企業に転進することを提案した。香港のメディア専門家は、これは苦渋の決断と分析した。
⑦日本マスコミの中国情報について
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d40606.html●日本のマスコミにとって何故中国情報が偏向するのか考えてみると大体二つの特色に起因するものと思われる。一つは云うまでもなく中国政府による情報統制を目的とした徹底した差別である。つまりマスコミを友好的なものと非友好的なものと峻別しコントロールしているのである。
・・・
もう一つの理由は、業種が何であれ中国業務にはどうしても特化した専門家が必要だったことがある。単に語学のみならず、人脈がものを云う世界にあっては避けて通れない問題では有ったかも知れないが、結果として、中国業務に従事する者には、万が一にも中国当局から非友好的人物つまりペルソナノングラータの刻印を捺されると、直ぐ、仕事が出来なくなると云う隘路があった。中国に特化する事で存在価値のある人が、そうなると「岡に上がった河童」となる。この点は残念ながら日本の在外公館に勤務する外交官に於いてすら似たようなものだ。因みに名高いチャイナスクールも、その例外ではなかったと見るべきであろう。最近、極めて高い見識を持たれる元第一線外交官の手記が出版されたが、そこに記されている事実は恐らく殆どの中国情報に精通する人々が熟知していた事情であろう。問題は、そのような情報を知っている現職の人達にはそれが出来ないと云う点にある。
・・・ということで、香港のメディアからも日本の報道は偏向している事が指摘される始末だ。これでは、ジャーナリストとしての本質を捨てたのと同じではないのか？考えて頂きたいものだ。
no.4322 記入なし (06/08/19 23:22)
●円借款（ＯＤＡ）についての一例（「二つのアメリカ」から）
日本が中共に対して与えている円借款なるものは大半がアンタイド･ローンである。アンタイド･ローンとは使途にひも付きの制限がないものであり、一方日本以外の国が過去に援助したものは例外なくタイド･ローン、すなわちその援助国の資材などの購入が義務付けられるなどの制限付だ。しかも諸外国のそのタイド･ローンは平均すれば、年利十％で返済期限も十年内となっているが、日本の平均的な対中アンタイド･ローンは年利０．７％で返済期限が四十年内となっており、これはもう事実上タダで金をくれてやるのと何も変わりがない。
平成十三年三月にも日本政府は中共に対して五百十億円ものアンタイド・ローンを与えたが、その内訳は広東省の国際空港建設に四百三十八億円、そして湖北省の化繊プラント建設に七十二億円である。関空が大赤字をタレ流してハブ空港の夢が断たれつつある時にわざわざ中共の国際空港に金を出すのも論外だが、中共製化繊製品の膨大な輸入によって国内の化繊メーカーが続々倒産している現状下で、それをさらに加速させる中共の化繊プラントに金を出すとは、外務省は国内企業よりも中共企業のほうが大切だと考えている以外の何ものでもない。当然ながら北陸三県の繊維業協会から激しい抗議が起こり、国会でこれを質問された平沼赳夫経済産業相は「この資金供与については外務省から事前に知らされていなかった。もし知らされていたら当然反対した」と無念の表情で答弁している。つまり外務省は国内企業に多大なダメージを与える事を承知の上でしかも国益を重視する対中強固派の平沼氏には同氏が関係省庁大臣であるにも関わらずこれを伏せ、独断で国民の血税を中共に「朝貢」したのである。この不況下、国内の中小企業や国民が苦労して働き納税したるまさに「血税」を、外務省は中共に媚びるために注ぎ込み続けており、この一件はその膨大な事例の中の一つに過ぎない。
（引用終わり）
・・・こんな省庁は降格すべきで、省から降格すれば特別会計を持つことはできなくなる。
そして現在、化学遺棄兵器についてもまた同様であることを忘れてはならない。
no.4323 記入なし (06/08/20 11:03)
①対話の続けると中国国務委員
中国の唐家セン国務委員（前外相）は20日、北京の人民大会堂で社民党の土井たか子名誉党首（元衆院議長）と会談し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難する一方、中国共産党と政府は「困難な時期に日中友好を進め、対話の努力を続ける」と強調した。小泉首相の参拝後、中国要人が日本の政治家と会談するのは初めて。
●中国も中国の言う事を聞く人物ばかりと会談をする。橋本さんが亡くなったから、影響力のある人物に不足しており、パイプは細くなるばかりという話も出ているくらいだ。
②自民・片山氏「次期政権は靖国凍結、中韓関係改善を」
自民党の片山参院幹事長は２０日のＮＨＫの番組で、小泉首相の１５日の靖国神社参拝に関連し、「一区切りついた。次の政権では、中国、韓国も何も言わず、日本も（対応を）考えることが必要だ。この問題を２国間の最大の外交テーマとせず、凍結、棚上げして打開しないといけない」と述べ、次期首相が参拝を控えて冷却期間を置くことで、日中・日韓関係を改善すべきだとする考えを示した。
●これまでの中・韓の成長は日本の援助があったから、できたことであることは明白だと思う。それについて、現状の貿易状況だけで判断するのはいかがなものかと思う。距離を取ればいいのではないだろうか？
政府の外交政策を反日・嫌日国家に対して媚びるのではなく、親日国家に対してよくしていく事を考えられないのだろうか？太平洋島嶼国は日本が援助しなくても、常任理事国入りに対して賛成をしてくれた。また、靖国参拝にしても認めることは当然、自身も行ってみたいと言っている。全ては、大東亜戦争（太平洋戦争）や日露戦争時の日本を見ているからなのではないのか？故人達の功績もいつかは枯れてしまう。信じてもらえる内に更に信じてもらえる行動を起こしてもらいたい。台湾に対してもそうだ。
no.4324 記入なし (06/08/20 21:41)
小泉さんの靖国参拝前後で、韓国では例の「韓半島」という反日映画が大好評らしい。
監督のカン・ウソクは、「シルミド」を製作した人だ。朴政権の暗部の暴露かと思っている。次は「韓半島」だ。例えば、米国映画「Ｅ．Ｔ．」が政治的な意味を持つといわれているように、この監督もまた政府からの指示で製作しているかのようだ。
そして、以下のような話を思い出した。
●悲しい国 ── 「週刊新潮」2006.8.17･24
韓国のテコンドーは「跆拳道」と書く。衆議院銀の高島修一氏の調査によると、戦前、日本の空手の創始者、船越義珍の教えを受けた崔泓熙が戦後の韓国で、その空手を跆拳道の名で普及させた。
そしてシドニー五輪では本家の空手を抑えて正式種目に採用された。
広重とゴッホのような関係にも見えるが、跆拳道はゴッホがジャポニズムに示した敬意とは違うものを出してきた。
高島議員が米国で入手した資料では、跆拳道は「二千年の歴史」をもつが、それに関する文献がないのは日本の植民地時代に「日本人がすべて焼き捨て、歴史の壁に塗りこまれた。関係者は捕らえられ、拷問の末に廃人にされたからだ」と説明している。
日本で出版されている｢跆拳道｣(成美堂)にも「これが日本の空手の原型になった」とある。
悲しいことだが、こんな国もある。
no.4326 記入なし (06/08/20 21:59)
＜中国＞路上生活の未成年者１５万人
【上海・大谷麻由美】新華社通信によると、中国民政省は１９日、同国内で路上生活をする未成年者が１５万人に上ることを明らかにした。そのうち８５％は文字を知らないか、小学校以下の教育程度だという。新疆ウイグル自治区ウルムチ市で同日開かれた教育問題に関する会議で発表された。
しかし、農村から都市に出てきた流動人口を含めた場合、路上生活をする未成年者は３０万人に達するとも言われる。
中国政府は０３年に「都市で生活する路上生活者の救助管理方法」を公布し、対策を講じてきた。しかし、路上生活をする未成年者は増え続けている。
（毎日新聞） - 8月21日10時37分更新
no.4327 記入なし (06/08/21 17:45)
＞米国映画「Ｅ．Ｔ．」が政治的な意味を持つといわれているように
頼むから、アメリカ人には、面と向かって、そんな話をしないように
笑われるだけだよ？実際に、スピルバーグなどに、電話でそういうことを聞く連中もいるでしょう？おそらく、電話で答えながら、クレージな奴らだぐらいにしか思わないでしょう。
no.4328 記入なし (06/08/21 18:19)
↑ご忠告ありがとう。
>4327
学者の中嶋峯雄さんという人が、毎年中国にモニタリング・ポイントを持っていて訪中するらしいが、どんなに表が整備されていても三ブロック入ったらスラムだと話しているが、それを裏付ける報道だ。
no.4329 記入なし (06/08/21 22:01)
①日本首脳の靖国参拝、日中関係改善を阻害=唐国家委員(ロイター)
［北京 ２０日 ロイター］中国国務院（内閣に相当）の唐家セン国務委員は２０日、土井たか子社民党名誉党首と会談、日本の首脳が靖国神社参拝を続ける限り日中関係は悪い状態にとどまると述べ、中国政府の不快感を強調した。
新華社によれば、外相や駐日大使を歴任した唐国務委員は、１５日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝は「中日関係の改善に深刻な影響を与えた」と述べた。
また「中国側は引き続き中日関係のこう着状態打開に向け取り組む」とし、両国は関係を「正常な軌道に戻すよう」努めるべきだとも述べた。
●もしも、関係に悪影響を与えたとするならば、既に気付いているように内政干渉を止めれば済む事だ。悪影響の原因を作ったのは中共政府であることを認識し、止めればいいだけだ。
②首相が違法建設に異例の批判=地方の過熱投資に「警告」-中国
中国内モンゴル自治区豊鎮市の新豊発電所が違法建設を進めたとして、温家宝首相が厳しい批判を行い、同自治区の楊晶主席らを処分した問題が波紋を広げている。温首相自らが個別プロジェクトを名指し批判するのは、過熱投資がピークだった２００４年に続く異例の対応で、「強硬な行政手段」（中国紙）を見せ、過熱投資を続ける地方への強い「警告」とするのが狙いだ。
中国で続く過熱投資は、中央の景気引き締め指示を無視する地方の暴走が主要な原因。
新華社電によると、温首相は１６日の国務院常務会議で新豊発電所について認可や土地取得などに重大な問題があったと認定した上で、昨年７月には６人が死亡する事故も発生したと非難。楊主席と２人の副主席に自己批判書の提出を求めたほか、刑事責任追及も含めて関係者を処分した。
●これまでの慣習として、地方が中央の命令に対して得策で無い場合、指示に従わないことも多かったことから、中共政府がどのような行動を示すのかが興味津々だ。
no.4330 記入なし (06/08/21 22:12)
●中国の化学遺棄兵器の処理について（「二つのアメリカ」より）
中共はこれまで数多くの「日本の戦争犯罪」なるものを捏造してきたが、その中でも新ネタの部類に入るのが「日本軍遺棄化学兵器」なるものである。2003年8月21日に黒龍江省で起きた旧日本軍化学兵器による死亡事故で、中共は阿南大使を呼びつけて「日本政府は謝罪と保証をせよ」と要求し、日本のマスコミもさも日本が悪いような報道を行った。（略）
福田長官の一週間前に突如公表されたこの事件は、中共の自作自演による捏造だというのが真相であろう。ところが日本政府はまたもや土下座外交を行い、三億円の補償をしたあげくに実に二十七億円もの無償援助を約束してしまった。この遺棄化学兵器の総処理費用は二十二兆円はかかると推定され、2003年度だけでも日本は三百五十億円の処理予算を組んでいる。実にこれまでの過去四年間で日本政府は、六百二十三億円もの日本人の税金をすでに処理費用として中共に注ぎ込んでいるのだ。
しかし、日本がこの化学兵器を処理する義務は一切存在しない。日本軍は敗戦後に満州や大陸の全ての武器や兵器（現在の価格にして数兆円）を中国軍（国民党・共産党）及びソ連軍に引き渡して武装解除させられており、この中に勿論のこと化学兵器もすべて含まれていたのである。従ってこの引き渡しの時点で所有権は中共やソ連に移っているのだ。国共内戦時にも双方がこの旧日本軍の化学兵器を使用しているが、それをどこに遺棄したかは全て所有者たる中共やソ連の責任であり、日本には一切関係ない。日本が廃棄の義務を負っているとされる根拠は、平成七年に日本の国会が承認し平成九年に発行した化学兵器禁止条約によるものだが、同条約では遺棄化学兵器については単に「1925年1月1日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」と規定されているだけである。つまり「同意の有無」が唯一の条件となるわけであるが、日本軍の場合は同意どころか引き渡しているのだから、当然何の責任も生じないのは言うまでもない。
1960年にソ連共産党中央附属マルクス･レーニン研究所が公判した『第二次世界大戦史』には、ソ連軍が日本軍を武装解除して取り上げた化学兵器を中共人民解放軍が国民党に対して使い、その後不要になった分を地中に埋めたという事実が記録されている。つまり遺棄したのは中共自身である。しかも当時の日本軍が保有していた化学弾は最大でも十万発なのに、毎度のごとく中共は何の根拠もなく二百万発だと主張している。本当に何でもかんでも水増しする「白髪三千丈」の国だ。
no.4332 記入なし (06/08/21 22:26)
①北京五輪で報道の自由を要求
北京の外国人記者クラブは22日までに、外国メディアの記者が、中国で取材中に当局に拘束される事件が2004年以来38件発生したと指摘、08年の北京五輪に向け、中国政府に取材対応の改善を求める調査報告を発表した。報告は「報道規制は五輪精神に反する」と強調、「五輪にふさわしい報道の自由を早急に認めるべきだ」と訴えている。
●当然の要求だと思う。それができないのなら実施すべきではない。
②感染症研究で中国と協力
高病原性鳥インフルエンザなどの感染症対策に国境を越えて取り組もうと、国立感染症研究所（東京都新宿区）と中国疾病対策予防センター（北京）が22日、共同研究や人材交流などを進める覚書を締結した。両機関はこれまで研究者レベルの交流を続けてきたが、新しい感染症への対策が重要になり、協力体制を一層強化する必要があると判断した。
●いい提案だと思う。現在、中共政府は感染症については隠蔽事項から法律的に2005年9月に外したにも拘らず、未だにＷＨＯの要求である鳥インフルエンザのサンプルを提出していない。現状を知るためにも関係が密になることは必要だ。鳥インフルエンザは、ＳＡＲＳと同様に変異をしていると見られ、既にインドネシアでは抗タミフルのウィルスが発生していると報告されている。
no.4333 記入なし (06/08/22 22:17)
③米中、初の海難演習へ
22日付の中国軍機関紙､解放軍報は､中国海軍の艦隊が訪米し、海難救助を目的とした初の米中海上合同演習を実施すると伝えた｡同紙によると､海上合同演習に参加する中国艦隊は今月21日､山東省の青島港を出発｡ミサイル駆逐艦と総合補給艦２隻の編成で北海艦隊の副司令官が率いている。合同演習の日時は明らかにしていない。同艦隊は米国のほかカナダ、フィリピンも訪れる。
●６月に「バリアント・シールド」に中国人民解放軍の軍人を招待し、米中の軍事力の差を示した米国だが、海難訓練もまた同様の主旨があると思われる。これは差を知らして、戦争を避けるための行為だが中国軍人がどのように考えるかは結果を現していない。
④経済共同体実現を5年前倒しへ=15年に市場統合-ASEAN閣僚会議
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、当地で開催中の経済担当閣僚会議で、２０２０年を目標としていたＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の実現を２０１５年に前倒しすることで基本合意した。１２月にフィリピンで開く首脳会議で協議し、正式決定する。
ＡＥＣ創設の５年前倒しは、外国投資の急増によって著しい経済成長を遂げている中国、インド市場に対抗する狙いがある。早期に単一市場を形成することで、外国直接投資の拡大に弾みを付けたい考えだ。
●現行のまま進んでもらいたくない。日本政府がもっと影響力を持たないといけないと思う。現在、東アジア共同体は、共通通貨Ａｑｕ（アキュ）で検討されていると思うが、中共政府が狙っているのは元経済圏だ。中国単独では、為替が大きく変動するとパンクすると言われている中国金融だが、東アジア共同体レベルで変動幅を抑える意味もあると思う。
ちなみに、現在の中国銀行では、この御時世に上海支店から北京支店に振込が三日かかる。理由は、全土一万千六百の支店網を同じコンピュータ・システムで統合していないからだ。
no.4334 記入なし (06/08/22 22:47)
百人斬り訴訟ってあれから動きはないのかな・・・？
no.4336 記入なし (06/08/23 20:26)
↑進展はないようだね。毎日は謝罪してしまえばいい。あった事実は証明できないだろう。
①中国の公的部門債務残高、実際は公式発表の4倍以上=専門家(ロイター)
［ワシントン ２２日 ロイター］ 中国問題の専門家で中国関連の著作もあるゴードン・チャン氏は２２日、米連邦議会の諮問機関である米中経済安全保障関係検討委員会で証言し、中国の公的部門債務残高について、実際は公式発表の４倍以上にのぼると指摘した。
同氏によると、中国の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は公式発表では１８％となっており、世界的に警戒水準とされる６０％をはるかに下回っている。
しかし、チャン氏は「残念ながら中国はバランスシートに記載されない借り入れに依存する度合いが高まっている。これは中国が不透明さを増していることを意味する」と指摘した。
同氏によると、中国の実際の公的債務残高の対ＧＤＰ比は約８１％だという。アルゼンチンが債務不履行を宣言した時の水準は５５％だった。
また、この８１％には中国の政策銀行４行の債務や国有企業の債務、社会保障費などは含まれておらず、この算出数値は「控え目」だという。
チャン氏は「いずれにしても、中国の債務残高の水準は高すぎる」と強調。債務残高の問題が発端となり危機に陥れば、経済成長が鈍化する恐れがあり、失業問題を引き起こし投資家が打撃を受けることになると指摘した。ただ、米金融システムへの影響は大きくないだろうとの考えを示した。
●以前、中国政府は「実にＧＤＰの２０％を投じて三大銀行の不良債権を『再建買い取り機構』に移行した」（ムーディズ）であることから、信憑性が高い。
no.4337 記入なし (06/08/23 22:11)
②虐殺関連本で賠償命令 中国
日中戦争時の南京大虐殺の生存者、夏淑琴さん(77)が、日本で出版された本で「にせ証人」のように書かれ名誉を傷つけられたとして、著者２人と出版社に総額160万元(約2300万円)の損害賠償などを求めた訴訟で、中国・南京市の玄武区人民法院(裁判所)は23日､160万元の賠償と日本国内での出版差し止めなどを命じる判決を言い渡した｡原告側弁護士が明らかにした｡
●東中野教授は真摯に取り組んだはずで、イランのホメイニ氏が「悪魔の詩」の著者を死刑判決にしたのと同様に思える。この裁判を他国で行ってもらいたい。日本での販売差し止めなどもっての他だ。もちろん、賠償額など支払う道理は無い。中国の裁判は中国でしか有効ではない。
もしも、有効になるならば現在スペインの裁判所で行われている江沢民のジェノサイド罪について立証された時に江沢民は引っ張られる事になる。
③中国西部中心に干ばつ深刻
中国で猛暑が続き、約50年に一度とされる干ばつが襲っている。西部を中心に15の省、自治区、直轄市で約1800万人以上が飲料水不足に陥っている。新華社電などによると、特に干ばつが深刻なのは中西部の重慶市と四川省｡重慶市では７月以降､最高気温が35度を超える日が25日以上続き、８月中旬には連日のように40度前後となった。
●来年は中国は不作になる可能性が高い。食料の自給率が下がるだろう。買占めに気をつけないと影響を受けると思われる。
no.4338 記入なし (06/08/23 22:21)
百人斬り訴訟で原告が敗訴する方がおかしい。
no.4340 記入なし (06/08/24 19:11)
↑裁判官が悪いんじゃないの？実際に、日本刀で100人斬れないと認めていたんじゃなかったか？
①ベトナム書記長、中国主席と会談…協力関係発展を確認
２３日付の中国各紙によると、今年４月にベトナム共産党書記長に再任されたノン・ドク・マイン氏が２２日、北京を訪問し、中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）と会談した。
中越ともに共産党一党独裁の矛盾拡大という問題を抱える中、両党トップは、国、党の全面的協力関係をさらに発展させていくことを確認した。
胡氏はこの中で、中越関係強化に向け、党間交流の深化、経済協力、領土問題の適切な解決などをうたう５項目の提案を行った。マイン氏も、「再任後最初の外遊先に中国を選んだ」として中越蜜月（みつげつ）を強調し、胡氏の提案に賛同した。
胡氏はまた、「ベトナムが共産党の指導を堅持することを支持する」と発言。マイン氏は、経済面などでの中国の成功を「兄弟であるベトナム共産党・政府を大いに鼓舞するものだ」と絶賛し、「成功の経験を分かち合いたい」と述べた。
●ベトナムは複数党政を検討しているはずだが、中国としては共産主義国家が減っていくことは、第二の天安門事件を想像してしまうのか恐れているように見える。
②中国の日本総領事前で数百人が抗議、タクシー運転手殴打めぐり(ロイター)
［北京 ２４日 ロイター］中国北東部の瀋陽にある日本総領事館付近で、日本人がタクシー運転手を暴行したとされる問題をめぐり、数百人が２１日夜から抗議行動を展開した。総領事館と国内メディアが明らかにした。
総領事館はウェブサイトに「当館前及び周辺においてタクシー運転手を中心に約２００~３００人による当館への抗議行動が発生しました。本抗議行動の詳細については未だ不明な点がありますが、昨夜、瀋陽市内において、日本人と同乗していた複数の中国人乗客がタクシー運転手に暴行を加えたことが、日本人による暴行としてタクシー運転手の間に広まったことが原因と言われています」との文面を掲載した。建物への物理的な被害はなかったという。
新華社は２４日、事件は日本人の男性乗客（５８）がチューインガムをタクシーのシートに着けたことに端を発したものだが、実際に運転手を殴打したのは別のタクシーに乗っていた友人の中国人だったと報じた。
警察は２２日、この日本人と、中国人の新妻を含む関係者を尋問した。
●そんなことだと思った。中国人の客の方が多いじゃないか。しかし、報道するということは、作為的なことも感じなくはない。
no.4341 記入なし (06/08/24 22:17)
③韓国、週明けは離婚裁判所に長い列(ロイター)
［ソウル ２４日 ロイター］韓国の離婚裁判所は、月曜朝が最も忙しい。週末にけんかした夫婦が、離婚しようと長い列を作るからだ。
ある家庭裁判所の判事は、ロイターに対して「週末に口論になったあげく、離婚を求めて裁判所にくる夫婦があまりに多い。彼らに必要なのはカウンセリングであり、その場での離婚ではない」と考えを述べた。
特に月曜朝には、夫がまともな給料を稼がないと訴える妻、妻がお金を使いすぎると苦情を言う夫が、離婚裁判所に駆け込んでくるという。
裁判所では、用紙が配られ、事務員が記入方法などを教えてくれる。
費用も安いうえ、手続きが済めば即座に離婚が成立する可能性もある。
韓国では、１９９５年以来、離婚の件数がほぼ倍増している。伝統的な考えが薄れるにつれ、離婚への悪いイメージもなくなってきているようだ。
●週末に喧嘩して、即離婚というのが民族性を象徴しているように思えてしまう。カウンセリングを受けようとしないのか？
④対立あおる新曲登場-韓国
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をテーマにした歌「独島はわが領土」の新バージョンＣＤが近く、韓国で発売される（企画会社・シンナラミュージック提供）
●はっきり言って、こんな周囲の喧騒を生むくらいなら、国際司法裁判所に持ち込んだらいいという考えに至らないのか？
ちなみに、過去にこんなアンケート結果がある。昨年の反日運動の際のＣＮＮのアンケートも同様だったはずだ。
●アンケート結果（韓国）
2001年6月、アメリカの『タイム』誌はウェブサイトを通して「日本は過去に行った戦争に対して謝罪しなければならないか」というアンケート調査をしたことがある。世界の回答者のうち60％以上が、そんな必要はないという答えを選択した。これは日本による大東亜戦争が、ヨーロッパ・ファシズムが起こした戦争とは性格が違うものだという認識が国際社会に広がっていることを物語っている。このアンケート調査では、韓国人が大々的に動員をかけて「ＹＥＳ」をクリックする運動を展開したが、韓国人の視点が国際的な感覚とどれほどかけ離れているかを端的に示す結果となった。
no.4342 記入なし (06/08/24 22:27)
特に高等裁判所はひどかったなあ。
no.4343 記入なし (06/08/24 22:32)
>4343
ほとんど原告の訴状内容を認めながらの敗訴ってのは酷すぎるな。
no.4345 記入なし (06/08/25 22:16)
最高裁判所にはしっかりしてもらわないとな！これ以上マスコミの横暴を認めてはならない。
no.4346 記入なし (06/08/25 22:27)
①台湾陸軍司令官が陸自視察
陸上自衛隊が24日に東富士演習場で行った国内最大規模の実弾射撃訓練｢富士総合火力演習｣を「観光目的」で来日した台湾の胡鎮埔･陸軍総司令官が、視察したことが分かった。複数の日台関係筋が明らかにした。国交がない日本と台湾の間では、経済面などの交流は活発だが、正式な軍事交流は全く行われていない。視察は中国も事前に把握、日本政府に抗議したが無視され、中国の反発は必至だ｡
●これは画期的な事柄だ。台湾海峡有事の際には、必要になることだからだ。台湾の内政に関しては不透明だが、おそらく有事となれば米国艦隊は集まるだろう。（米国は一つの中国に反対していないが）その時に、日本が何もしないで良いという事は考えられない。
②貿易投資枠組み協定、米とASEANが署名
米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２５日午前、クアラルンプールで開いた経済閣僚会議で、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に署名した。
米国はこの協定を自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の前提条件と位置付けており、ＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡも視野に入ってきたと見られる。
米国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の枠組みを重視し、ミャンマーの民主化問題などを抱えるＡＳＥＡＮとはこれまで距離を置いてきた。ただ、東南アジアで影響力を強める中国に対抗する形で、昨年１１月に米・ＡＳＥＡＮの首脳が政治、経済、安全保障など包括的な関係強化に向けた共同声明を発表していた。
●いろいろ大国の思惑が交錯している。本来、日本政府がしっかりしていれば不要なことなのではないのか？
no.4347 記入なし (06/08/25 22:32)
③中国、行儀の悪い観光客は旅行代理店の責任（ロイター）
［北京 ２５日 ロイター］中国政府は、マナーの悪い中国人観光客について、旅行代理店と観光ガイドに責任を取らせる方針を明らかにした。中国人観光客は行儀が悪く、不潔、また公共の場で悪態をつくなどとして、国内外から苦情が急増しているため。２５日付の新京報が報じた。
近年、中国では経済の急成長とともに、お金に余裕のできた多くの人が海外旅行を楽しむようになった。そのほとんどが海外旅行初体験組で、人気の渡航先はタイやマレーシア、韓国となっている。
中国人観光客の行儀の悪さは、東南アジアや中国の新聞でしばしば報道されており、それらは、飛行機の遅延に抗議して機内から降りることを拒否したり、公園でのポイ捨てやホテルの部屋でつばを吐くなど、さまざま。
新京報によると、「中国政府観光局は、旅行代理店に、観光客に対する教育・指導責任を負うよう要請している」という。
また、この責任を履行しなかったり、悪評を受け続けた旅行代理店などには、罰金などの懲罰のほか、改善命令が下されるもよう。
これまでに１００以上の旅行代理店が、中国人観光客の無作法な行為に「宣戦布告」することに同意し署名をしているという。
●笑った。そんなの代理店の責任ではなく、中国人観光客が悪いに決まっているだろうが。
④中国の法人所得税率、24─27%に統一される可能性=新聞(ロイター)
［北京 ２５日 ロイター］２５日付の中国証券報は、中国が法人所得税率を２４─２７％に統一する可能性が高いと報じた。外国企業については、最長５年かけて段階的に適用していくという。
同紙は政府筋の話として、新法人所得税法が１０月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で討議される可能性があるとしている。
中国の法人所得税は、外国企業への課税率が１５％程度なのに対し、国内企業には通常３３％が課せられている。
エコノミストらの間では最近になって、同税率の不一致を是正すべきだとの意見が強まっていた。
●通信社によって率が異なる。時事通信では、国内企業：25％前後、外資：12％となっている。意図的に低く報道しているのか？
no.4348 記入なし (06/08/25 22:49)
>4346 裁判所の信用問題にも関わるだろう。敗訴なら、裁判長のリコールするか？
⑤政府、中韓に首脳会談要請せず
政府は25日、来月10日からフィンランドで開かれるアジア欧州会議(ＡＳＥＭ)首脳会議で､中国､韓国に対し、小泉首相との首脳会談開催の要請をしない方針を固めた｡同会議には中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領が出席する予定だが、両国は小泉首相の終戦記念日の靖国神社参拝に強く反発｡｢全く開催できる雰囲気ではない」ため、政府は首脳会談を要請しても応じる可能性は低いと判断した。
●ついでに中国へのＯＤＡ止めてくれ。化学遺棄兵器も日本軍が遺棄したのではないのだから、処理自体止めてくれ。韓国のウォンの円による保証も止めてくれ。
⑥中国の商業銀行、自己資本比率などのルールを順守する必要＝監督当局
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d57720.html●これ酷い場合は、融資した翌日に倒産した太子堂の企業も多いと言われている。
⑦中国、ＳＡＲＳ流行時、鳥インフルエンザの人感染死を確認
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d35890.htmlno.4349 記入なし (06/08/25 23:18)
原告勝訴なら、朝日新聞と毎日新聞は解散だね。
no.4350 記入なし (06/08/25 23:24)
やじうまプラスみたいに記事がでかでか載ってるな。
no.4351 記入なし (06/08/26 09:37)
百人斬り訴訟はテレビでは一切報道されないな。報道するとまずいことでもあるのかな・・・？
no.4352 記入なし (06/08/26 11:32)
＞4275
「いわゆるＡ級戦犯」は読んだかな？ワシは買って読んだよ。
no.4353 記入なし (06/08/26 14:49)
>4350
朝日は、先刻の安部さんと中川さんからＮＨＫへの圧力があったという問題で、結果を曖昧にした結果、部数が減ったらしい。それよりも、日経の方が悪質ではないだろうか？例の「富田メモ」は、あれから話題に上らない。あれこそ、メディアとして問題になってもいいような気がするが、顛末を知っているかな？
>4352
メディアの信用がなくなるから、他のメディアも報道できないのではないか？
>4353
本屋にあったね。まだ、読んではいない。目新しい事柄があったかな？
no.4354 記入なし (06/08/26 22:07)
＞4354
重光葵が印象的だった。
no.4357 記入なし (06/08/26 22:38)
＞4354
多分、最高裁判所での判決が出たら、報道されるだろう？
no.4358 記入なし (06/08/27 07:50)
>4357
A級戦犯で有罪。服役後、政界に再復帰した。A級戦犯を被せられても、戦後貢献した人もいるわけだし、これは戦後、国会で全会一致で許された証だね。
>4358
メディアにとっては、いい情報では無いのでは？産経関係は報道するんじゃないかな。
その他のメディアは、「昭和三十九年に松村謙三ら三名の親中派代議士が北京で中共と締結した日中記者交換協定が一つの契機となっている。同協定では「中国を敵視しない」「二つの中国（台湾独立）を造る陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という政治的三原則なるものを日本側が受諾しているが、これにより中共を批判する報道は全て「中国を敵視しており原則違反」だとされてしまうことになった。つまり中共が非難されるべきことを行っても、それを批判することは在中日本人記者の追放へとつながる為に、日本のマスコミの中共関連報道は事実上中共の「検閲」の下に自主規制する構図が成立したのだ。」
によって、しないと思う。報道したとしても小さくなのでは？
no.4359 記入なし (06/08/27 22:06)
①韓国、海洋調査を実施する方針
韓国政府が10月中旬にも、実効支配する竹島（韓国名・独島）近海を含む海域で、７月に続いて海洋調査を実施する方針であることが27日、分かった。10月末までの約20日間のうちの一定期間行う予定で､範囲は７月調査と同様､竹島周辺の日本が主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海も含まれているとみられる。
●前回の竹島問題の時に、盧武鉉がアナン事務総長に国際司法裁判所に持ち込まないと事前通告したように、本当は日本領土であることを知っているとしか思えない。李承晩ラインと同じだ。国際判断を仰げ無いのは、誰も竹島を韓国領と認識していないからだ。盧武鉉も支持率が低いから、意地でも結果を出そうとしているかのようだ。
②戦時作戦統制権、米が09年に韓国へ返還
ラムズフェルド米国防長官が８月中旬に尹光雄（ユン・グァンウン）韓国国防相にあてた書簡で、現在、在韓米軍司令官（米韓連合軍司令官を兼務）が持っている韓国軍の戦時作戦統制権について、２００９年に韓国に返還する方針を正式に伝えていたことが明らかになった。
韓国の聯合ニュースが２７日、複数の政府・外交筋の話として伝えた。
米国防総省高官は８月上旬、０９年返還の方針を明らかにしていたが、米国防政策責任者が返還時期を明言したのは初めて。だが、韓国側は、統制権返還には韓国軍の国防力強化が必要などとして２０１２年返還を主張しており、９月にワシントンで行われる米韓首脳会談や、１０月の米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で争点になると見られる。
●米国が2009年と韓国の強い主張を受け入れているのに、韓国が国防強化を理由に2012年を主張しているのが面白い。韓国との条約更新に米議会の誰も関心を示さなかったのが納得できる経過だ。
no.4360 記入なし (06/08/27 22:17)
>4359
「いわゆるＡ級戦犯」は一度読んでみるといいよ。「パール判事の日本無罪論」の漫画版ってとこかな・・・。
no.4361 記入なし (06/08/27 22:18)
●韓国で本当に始まった「親日派財産没収」（「週刊新潮-8月31日号」）
先ごろ韓国で発足した盧武鉉政権直属の「親日反民族行為者財産調査委員会」。一体何をやる組織なのか。
「韓国では昨年12月、日本の統治時代に日本政府に協力した功績で得た財産を没収、国有化する法律が成立。今回発足したのはその調査をする組織です。調査員は約100人で、期限は4年から6年。まず、1905年の日韓保護条約や10年の日韓併合条約に賛成し、爵位を得た人物など400人の子孫を対象に財産を調査することになります」（ソウル特派員）
盧武鉉政権の支持率はすでに20％を割っているが、それでも彼の国で“反日”は国民を一つにまとめるキーワードであるらしく、８割近くが賛成。が、何せ100年前のことを調査するのだ。そんなことが公正にできるのだろうか。「たとえば戦前、戦中には日本に協力したとしても、戦後、韓国のために尽くし、財産を築き上げた人もいる。それをどこまでが反民族的でどこからがそうでないのか、区分けをすることは非常に難しいと思います」
と言うのは『コリア･レポート』の辺真一編集長。そして、この政策の真の狙いをこう指摘する。
「ターゲットは最大野党のハンナラ党です。たとえば朴槿恵代表の父親は日本の陸軍士官学校出身の朴正熙元大統領ですから、当然、日本との関係は深い。この政策を進めることで、与党のウリ党が返り血を浴びることもあるでしょうが、断罪される対象は、保守色の強いハンナラ党のほうが圧倒的に多い。要するに親日派攻撃は、政争の道具という一面があるのです」
平凡な農家出身で、経済的な理由で大学にも進学できず、独学で弁護士になった盧武鉉氏だけは安全地帯にいるという構図のようだ。
・・・韓国の不思議なところが、ここでも見ることができる。李朝末期に、43週類の調（税）によって、農民が紛争を度々起こしたときの両班の方が、余程国民を苦しめたのではないだろうか？
日本の高等教育を受けた人は、代表的な人物に
■朴元大統領
■国務総理の丁一権
■金鐘必
■朝鮮戦争の英雄 白善ヨップ将軍
■三星の李元会長も早稲田大学ですね。
財産没収となれば、三星はきっと米国に本社を移すのではないか？他の財閥も例外ではないだろう。
no.4362 記入なし (06/08/27 22:25)
＞4360
竹島問題で韓国に国際司法裁判所に出廷してくるように圧力をかけるべきだな。経済制裁を段階的に実施するとか、自衛隊を送り込むとかでね。
no.4364 記入なし (06/08/28 18:55)
今の日本に中韓国に対抗できる力はありません、今のうちに従属の姿勢を見せておいたほうがよいぞ！日本人諸君。
no.4365 記入なし (06/08/28 18:58)
>竹島問題
靖国の報道のせいでアメリカでは日本の旗色悪くなってきてるよよ？ｗ
たぶん西欧諸国でも評判わるくなってるんじゃないかな？
そっちには知り合いいないんでよくわからないんだけど、ヨーロッパとかに知り合いいる人どう？
中韓東南アジアは二次大戦のがらみで対日姿勢だろうからどうでもいいけど。
no.4366 記入なし (06/08/28 19:28)
>4366
おいおい、東南アジア諸国は結構靖国神社に参拝してるんだぞ。知らないのかな。アメリカでは日本の旗色悪くなってきているって言ってるようだけど、アイゼンハウアー大統領やブッシュ大統領が靖国神社の参拝を打診してきたことがあるのを知らないようだな。靖国神社に文句つけてるのは、たかが中華人民共和国と韓国・北朝鮮だけだ。マスコミの誤報道を信じてはならない。
no.4367 記入なし (06/08/28 22:04)
>4364
盧武鉉の捨て鉢な行動だろうけどね。発砲があれば、単独で国際司法裁判所に提訴可能なんじゃないか？
>4365
朝鮮半島は、朝鮮半島の考え方があるだろうからな。
>4366 過去レスから。
★シンガポール リー元首相：「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」
★台湾、李登輝前総統：「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事。外国が口を差し挟むべきことではない」
★台湾、陳総統：「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」
★カンボジア：フン・セン首相：「戦没者の霊を弔うことは当然のこと」小泉首相の靖国参拝に理解
★インドネシア：ユドヨノ大統領：「国のために戦った兵士のためにお参り、当然」靖国参拝に理解
★ベトナム：「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」
★オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピン：「私たちはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけ」
★パラオ、レメンゲサウ大統領：靖国参拝に「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明
★ソロモン諸島のケマケザ首相：「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。英霊が祭られている場所を拝見したい」
no.4368 記入なし (06/08/28 22:21)
①中国、新たなガス田開発か…安倍長官が懸念表明
東シナ海の日中中間線付近で中国が新たな天然ガス田開発を進めている可能性が高いことが２８日、明らかになった。
政府関係者によると、新たなガス田は、日本が境界線と主張する日中中間線から約７０キロ・メートル中国側にあるガス田「平湖」付近と見られる。
安倍官房長官は２８日午前の記者会見で、「東シナ海の日中間の境界画定がなされていない状況で、中国側が（日中）中間線西側の我が国領海基線から２００カイリ以内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っていることに対し、我が国として強い関心と懸念をその都度中国側に伝えている」と述べた。
そのうえで、「引き続きわが国の主権的権利を確保すべく、対話を通じた迅速な解決を目指したい」と強調した。
●結局、話し合いと言っている二階経産省の言葉は単なる念仏でしかない。効果のない話し合いは無駄だけでしかないのではないか？中国は勝手に開発を進めているではないか。隣接した箇所が危険ならど真ん中を試掘することはできないか？できる箇所から試掘してもらいたい。盗まれるだけだ。
②中国の景気抑制策、地方政府の抵抗で効果弱まる可能性(ロイター)
［北京 ２８日 ロイター］中国の政府系シンクタンク、国家情報センターのエコノミストSan Feng氏は、成長を優先させる地方政府の抵抗により、中央政府の景気抑制策の効果が鈍るリスクがあると述べた。２８日付の上海証券報が報じた。
中国人民銀行（中銀）は、８月１８日に過去４カ月で２回目となる利上げを実施したほか、預金準備率も今年に入り２回にわたって引き上げている。
ただ同氏は、こういった中央主導の一連の景気抑制策が、地方当局の抵抗に遭う可能性があると指摘。「地方政府は資源配分で大きな役割を担っているが、歳入の拡大と雇用創出を目指し、経済成長への思い入れが常に強い。このことが、中央政府のマクロ経済管理を大きく弱めてしまうだろう」と述べた。
●やはり、地方の利益を無視した事は、中央の命令でも有効にならないようだ。
no.4369 記入なし (06/08/28 22:32)
③警察庁HP閲覧不能に=3時間以上、サイバー攻撃か
国家公安委員会と警察庁のホームページ（ＨＰ）が２７日午後８時３１分から同１１時５２分までの３時間２１分、閲覧不能になっていたことが２８日、分かった。同庁は大量の情報を送り付ける「ＤｏＳ攻撃」を受けた可能性が高いとしており、発信元や詳細な被害状況などを調べている。
同庁によると、同庁職員が２７日午後９時７分、閲覧不能になっているのを発見。大量の情報送付がなくなった後、閲覧できるようになったという
同庁のＨＰは昨年４月にも閲覧困難になった。当時は反日活動を展開する中国のウェブサイトが日本国内のサーバーにサイバー攻撃を仕掛けるよう呼び掛けていたが、今回は予告などは把握していないという。
●中国なら、中共政府公認ってことだな。
④人民代表大会の監督権を強化
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は27日、地方レベルまで含む人民代表大会（議会）の行政に対する監督を強化する法案を可決した。来年１月１日から施行。中央の指示に従わない地方政府への締め付けを強める狙いだが、実効性には疑問もありそうだ。中国では､中央政府が投資抑制などを打ち出しても、地方政府が従わないことが大きな問題になっておりいる｡
●この結果も報道してもらいたいものだ。この中央と地方の差によって日本企業は苦労している。中央が言う事と地方が言う事は一致していないのが現状だ。
no.4370 記入なし (06/08/28 22:44)
>4368
ついでに一度「マスゴミ」で検索してみるといい。
no.4372 記入なし (06/08/29 21:24)
>4372
なるほどね。そういえば、今回の小泉さんの靖国参拝について中国のトーンがやや低かったようだが、中国は朝日の報道に困っているという話があるみたいだ。新潮の中で、元朝日新聞研修所所長の本郷氏が「今回はあれだけ朝日が煽ったのに、中国はずいぶん冷静なたいおうでしたでしょ。メディアやネットを早いうちから規制して取り締まった。煽ったのに、梯子をはずされた格好になった朝日はびっくりしたんじゃないですか」と話しており、意外にも中国と朝日新聞の蜜月関係の終焉は近いと見ているらしい。（真か偽かは、今後に委ねられるが）
>4366
ヨーロッパに知り合いはないが、前に韓国がヨーロッパも靖国批判しているに関しては、否定している。
”「欧州議会も靖国参拝認めない」との韓国外相発言は「事実とは違う」”
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/051205-221602.html 数人の意見でヨーロッパ議会の意見として報道した事で、いいイメージはもたれていないだろう。
no.4373 記入なし (06/08/29 22:29)
①ベネズエラ、石油増産に向け中国から約50億ドルの投資(ロイター)
［カラカス ２８日 ロイター］ベネズエラのラミレス・エネルギー鉱業相は２８日、同国の石油増産に向け中国が２０１２年までに５０億ドル程度を投資する計画を明らかにした。
訪中していたチャベス大統領は、米国市場への依存体質からの脱却のため、中国と協力文書に署名した。同エネルギー相は、中国はエネルギー合弁などへの参加で「まず約５０億ドル投資するとになる。ベネズエラの産油を２０１２年までに日量５８０万バレルまで増産する計画の一環として、中国を誘致したもので非常に重要だ」と述べた。
５０億ドルには、東部のズマノ油田の共同開発への投資や、中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）による投資が含まれている。中国石油化工（シノペック）<600028.SS><0386.HK><SNP.N>も、東部のパリア湾での油田開発に参加するという。
●ベネズエラの石油の輸出先は現在、米国が７割くらいだそうだ。それを減らしていくのがベネズエラの今後の方策らしい。世界中の石油を集める勢いだ。
②米USTR代表、中国に改革継続を要請(ロイター)
［北京 ２９日 ロイター］中国を訪問中のシュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２９日北京で会見し、中国で経済ナショナリズムが高まり、世界貿易機関（ＷＴＯ）の公約履行が遅れるのではないかと懸念している、と述べた。
中国政府の内部では、特に重要産業への外資導入に対し審査の厳格化を求める声があがっており、海外政府・企業の間では改革の逆行につながりかねない、との懸念が浮上している。
●国家の介入が多い国家だけに、度重なる発言で牽制せざるを得ないと見える。証券に関する法についても公開されずに、いきなりこれに従え式の実施を行ってきたと思う。
no.4374 記入なし (06/08/29 22:48)
●ロシア「漁船拿捕」について（「週刊新潮-2006年8月31日号」抜粋）
坂下船長は、かつてソ連国境警備隊に日本の情報や露文大部ライターなどの物品を提供し、その見返りに、密漁を黙認してもらう、いわゆる「レボ船」をやっていたことがある。そのために、昭和55年、北海道警に関税法等違反容疑で逮捕されている。中部漁協の番匠悦雄参事は、「その後も拿捕された事があるが、それは若気の至りでしょう。現在は、組合長を務め、越境するような危険な行為は絶対するなと組合員にも徹底して指導していましたから、中間ラインを越えるようなことはしていないと思っています」と話しているが、ある漁師は中間ラインを１キロ越えるごとに漁獲高は１トン増えると言っている。
地元では、坂下船長への同情論が強い。むしろ批判の矛先は行政に向かう。他の漁師も憤慨する。
「中間ラインのギリギリだと危ないということで、道水産部はもっと根室寄り規制ラインを設けた。すると、ロシアの漁船は、中間ラインを越え規制ラインまでやってきて操業するようになった。海上保安庁は、見て見ぬふりなんです。なんで我々だけ撃たれなければならないのか」
・・・（略）
しかし、外務省の対応はお粗末だったのだ。「本来ならば、原田欧州局長や松田ロシア課長が交渉の窓口にならなくてはいけないのですが、彼らはほとんど何もしていなかった」と、外務省関係者は続けて言うのである。
「急遽、モスクワを訪問し、ロシア国境警備局の幹部と拿捕された船員の解放交渉を行ったのが、塩崎恭久外務副大臣。国後島に派遣されたのが山中燁子政務官ですが、はっきりいって力不足。領土交渉や漁業交渉の経緯を熟知した外務省のロシア担当者が直接交渉すべきなのに、原田、松田両氏は政治か任せにして、前面に出ようとしなかった。彼らは、国境警備隊が秘密警察の所轄なので、怖くて近寄れなかった。何故かといえば、両氏は、ロシア側に弱みを握られているからなのです」
昨年、鈴木宗男氏は、原田、松田両氏の外務官僚としての資質を問題視し、国会にも質問主意書を提出して、両氏の腐敗ぶりを糾弾している。
・・・（略）
新党大地の鈴木宗男代表も批判する。
「特に原田欧州局長や松田ロシア課長らは、これまで何もしてこなかった。昨年、プーチン大統領が5年ぶりに来日した際、領土問題などの交渉を行えず、ひと言も文章にすることができなかった。地元の漁民の皆さんが“漁業海域を増やしてほしい”と陳情してきたのに、外務省はそうした声を無視して、外交努力を怠ってきた。こうした外務省の不作為が、今回の悲惨な結果を招いたのです」 外務省が無能である限り、悲劇は繰り返されるのだ。
no.4376 記入なし (06/08/29 23:05)
中華人民共和国や韓国は「歴史認識」や「首相の靖国神社参拝」に文句があるなら、国際司法裁判所に提訴してくればいいのになと思っているのはワシだけかな？「首相の靖国参拝」を理由に「首脳会談」を行わないのは異常だと思う。
no.4377 記入なし (06/08/30 04:39)
「北方領土問題」は一度国際司法裁判所に提訴することをお薦めする。それでロシア側が出廷して来なければロシアの方が「国際常識」がないということだ。
no.4378 記入なし (06/08/30 04:41)
>4377
ワシントン・ポストなどは抗議自体は容認すべきという立場にあるね。（リベラルだし）しかし、靖国と首脳会談を行わないというのは実行が伴っているので、内政干渉になると思う。
抗議をされても、従わなければいいだけだったものが、力ずくで従わそうというのは頂けない。ところで国際司法裁判所でそんな問題を取り上げるのかな？調べて見ないとわからない。
>4378
それは同意。どうして行わないのか不思議なくらいだ。大体、サンフランシスコ条約で北方四島は空白になっており、領土の明確な指示がなかった。東京裁判で、ソ連が裁かれたとすれば、条約違反が明確に現れるだろう。ただ、ソ連は日本だけではなく、ヨーロッパ諸国との条約も一方的に破っている前歴がある。国際条約を守らない国としてはトップだろう。
no.4379 記入なし (06/08/30 22:22)
中華人民共和国と韓国は「国際法の知識」が乏しいのではないかな？
no.4380 記入なし (06/08/30 22:25)
①IMFが出資比率見直しへ、中国などの引き上げで調整=関係筋(ロイター)
［東京 ２９日 ロイター］国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国など４カ国の出資比率を引き上げる方向で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。今後、各国の増資額などの詳細を詰め、９月にシンガポールで開催する年次総会で決議する。ＩＭＦは同時に出資比率を算出する計算式の見直しも進め、２００８年をめどに、出資比率が過少とされるアジアなど他の新興国の出資比率も見直す方針。
ＩＭＦは９月の総会で、国内総生産（ＧＤＰ）や経常取引などの経済実勢から算出した出資比率が現状に比べて特に低い中国と韓国、メキシコ、トルコの出資比率を引き上げる方向で調整している。計算上の出資比率を上限に、増資規模など詳細を今後詰める。
関係筋によると、今回の増資で相対的に出資比率が低下する国などからの反発もあり、上限いっぱいまでの増資は行われない見通し。
計算上の出資比率は中国が５．２４％（現在は２．９８％）、韓国が２．５３％（同０．７６％）、メキシコが１．９５％（同１．２１％）、トルコが０．７５％（同０．４５％）。
４カ国の増資を実施した後、ＩＭＦは２００８年までに出資比率を算出する計算式も見直し、マレーシアやシンガポールなど他の新興国の出資比率も引き上げる方針。
ＩＭＦへの出資比率はＧＤＰなどの指標に基づいて算出されるが、アジアを中心とする新興国が急激な経済成長を遂げるなかで見直しが遅れ、日本などから経済実態とのかい離を指摘する声が上がっていた。
現在のＩＭＦの出資比率は、米国が１７．３８２％で第１位。以下、日本６．２２９％、ドイツ６．０８７％、フランス５．０２５％、イギリス５．０２５％、イタリア３．３０１％、サウジアラビア３．２６９％、カナダ２．９８０％、中国２．９８０％、ロシア２．７８２％など。
●これは当然見直しは必要だろう。しかし、アジア金融危機の時にＡＭＦ（アジア通貨基金）ができていたら、もっと良かったのではないかと思っている。これは米国・中国の反対で成立しなかった。マレーシアのマハティール元首相は賛成の手を挙げていた。
東アジア共同体構想の中核になるような事であった・・。
no.4381 記入なし (06/08/30 22:26)
>4380
少なくとも、米国は中国の原潜の調査を観察して、国際法を教える必要があると認識しているようだ。韓国も手法は同じだが、国家規模が米国を脅かすほどではないので認識していても、今はあまり言われていないようだ。
②海外10公館の新設要求
外務省は30日、リトアニアなど海外10カ所の大使館や総領事館の新設と､312人の定員増を柱とする来年度予算の概算要求を自民党外交部会などの合同部会で説明し、了承を得た。要求総額は前年度比10.7％増の7649億円で、うち政府開発援助（ＯＤＡ）は12.1％増の5305億円。外務省は、欧米先進国や中国と比べ見劣りする拠点、人員の増強を目指している。
●先ず最初に行ってもらいたいことは、スパイ防止法の制定だ。次に内部浄化してもらいたい。その上で、新設してほしい。若宮清氏によると、外務省内の足の引っ張り合いは凄まじいものがあり、そのために政治家に同僚のタレこみもある。いい例が、利用された鈴木宗男議員だ。（鈴木宗男氏も旨みがあったろうが）そして、××大使となると３年間務めれば２億円貯金ができるらしい。そのための競争だということだ。
③新施設建設「正当」と反発
中国外務省の秦剛副報道局長は30日、東シナ海の日中中間線付近で、中国が新たな採掘関連施設を建設していると日本政府が懸念を表明したことについて｢正当な開発活動だ｣と反発する談話を発表した｡談話は｢開発活動を行うのは正当だ｣と強調､「日中間に海洋の境界画定で争いがあるが、対話を通じ解決すべきだ」と訴えた。
●これは中国に分がある。だから、日本も開発すればいいだけだ。二階経産省の話し合いはなんの効果もない。何もしていない事に等しいではないか。経産相を代えてもらいたい。
no.4382 記入なし (06/08/30 22:45)
④江氏に連なる上海閥関与か
中国上海市で市幹部や企業家が巨額の社会保険基金を食い物にした最大級の汚職事件が発覚、中国共産党中央規律検査委員会が､100人以上を同市に派遣して調査を進めている。江沢民前総書記（前国家主席）に連なる「上海閥」の政治家周辺も取り調べを受けており、一大疑獄に発展する可能性もある。
●暗闘だな。温家宝vs江沢民といったところか？
⑤資源外交の成果は未知数
小泉首相は30日、日本の首相として初めて訪れた中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタンでの日程を終え、31日に帰国する。首相は中央アジア地域に強い影響力を持つ中国、ロシアをけん制する思惑も込め、カザフスタンとの間ではウラン鉱山開発に向けた協力などをとりつけた。両国は、日本からの投資拡大と“引き換え”にする意向をにじますなどのしたたかさも見せた｡
●中共へのＯＤＡと化学遺棄兵器に使っている費用を、こちらに振り向ければお釣が来るだろう。
no.4383 記入なし (06/08/30 22:53)
>4379
サンフラシンスコ平和条約を理由に靖国参拝を反対する勢力があるのをどう思う？
no.4384 記入なし (06/08/31 05:42)
>4384
軍事裁判というものは、講和条約締結で無効になるのが国際ルール。サンフランシスコ講和条約では、第十一条が問題になっていると思うが、判決は履行され参加国の内、一カ国でも許せば赦免できるを守って、十一カ国から許可を得たはず。したがって、サンフランシスコ講和条約を盾にすることは詭弁なのではないかと思ってる。
no.4385 記入なし (06/08/31 22:00)
①中国、ベトナム製靴に新関税
中国、ベトナム製革靴のダンピング（不当廉売）問題で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は30日、10月までの暫定的な反ダンピング関税を、最長５年の新関税に切り替えるよう提案した。閣僚理事会の承認を得たい考えだが、北欧諸国や小売業界は「保護主義だ」「消費者利益に反する」と強く反発。期限前に承認されないと関税は廃止される｡
●これは難しいところ。ＥＵの産業を守るのであれば、関税は撤廃できないだろう。関税が廃止されるならば、ＥＵ自体の輸出物資が制限される事になる。（外貨入手が制限される）
②中国、スパイ罪で懲役5年
新華社電によると､北京市第二中級人民法院(地裁)は31日、シンガポール紙ストレーツ･タイムズの香港駐在記者､程翔被告(56)にスパイ罪で懲役５年の判決を言い渡した｡判決は､被告が台湾のためにスパイ活動をしていたと断定、被告の政治的権利を１年はく奪､30万元(約440万円)の罰金も科した。中国当局は報道関係者への締め付けを強めている｡
●北京オリンピックでの自由な報道の約束は履行されるのだろうか？このような締め付けが厳しくなっている中では、とても約束を守るとは思えない。
no.4386 記入なし (06/08/31 22:12)
③経団連会長らが訪中へ
日中経済協会（東京）は日中両国の経済協力を促進するため、９月３日から訪中団を北京、山東省に派遣する。訪中団には日本経団連の御手洗冨士夫会長や今井敬名誉会長ら財界首脳が参加し、５日に中国の温家宝首相と会談するなど、中国政府と経済問題について協議する。日中関係は小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで悪化しているが、経済使節団の派遣で関係改善を図る｡
●経団連は、中国市場が「ＥＵは中共を市場経済国とは認定しないと決定しており、つまり元々国家の市場介入が多い事に加えて、その介入には反日のバイアスが加わっている。」ということを明確に認識すべきだと思う。
また、「日本企業が知的財産権侵害によって受ける損失額は、実に年平均一兆円」であることも知っておかなければいけない。
④「江沢民文選」出版、法輪功の弾圧理由に言及
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d28936.html●江沢民が法輪功を弾圧した根本的な理由について、あらゆる面での分析から、江沢民は法輪功の出現および活動を相当な脅威として見ていたことに結論付けられる。
⑤中国の億万長者、9割が高官幹部子女
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d46379.html●ちなみに共産党員は人口全体の５～６％に過ぎない。
no.4387 記入なし (06/08/31 22:30)
ちょうど、良い記事があったので紹介する。
●国民財産収奪の構造（「週刊新潮-2006年8月31日号」 櫻井よしこ氏 抜粋）
江沢民氏が鄧小平の支持によって権力の座についたのは周知のとおりだ。鄧小平は同時に胡錦濤氏を、ポスト江沢民の指導者として指名した。鄧小平によって引き上げられ、支えられて誕生しただけに、江前主席も胡氏を無視するわけにはいかない。
だが、権力者は権力に脅える。93年に国家主席に就任した江前主席は、94年秋までに鄧小平が認知症の症状を示し始めると、鄧小平の影響力の排除に努めた。鄧小平が目をかけた人々を様々な容疑で摘発して、一部を死刑に、あるいは長期の刑を科して黙らせ、権力基盤を固めた。
10年後、国家主席の地位を胡錦濤しに譲る際、江氏は後継者の手を縛れるだけ縛った。党の最高指導部を構成する政治局常務委員、9名中5名を子飼いの部下で占めた。胡主席には現在に至るもいわゆる“少数与党”的な立場に立たされているわけだ。
また、2002年の全国人民代表大会では、中央委員会政治局全員の決議で、「今後も重要な問題は江沢民同氏に諮って解決する。彼の決定を基準とする」ことを確認した。
中国問題に詳しい東京新聞編集局編集委員の清水美和氏は言う。
「その決定ででは請教(チンジャオ)という語嚢、まさに生徒が先生に教えを請うという表現が使われました。胡は江の教えを請うて、それに従って物事を処理するというわけです。これを党内文書で全国に伝達させたのです」
だが、胡錦濤路線はすでに、明らかに江沢民路線から外れている。江前主席は「三つの代表」の考えを打ち出した。中国共産党は①先進的な生産力、②先進的な文化、③広範な人民の利益を代表するとの考えだ。
最も重要なのが、中国共産党は、先進的な生産力の代表としての私営企業家をはじめて党員として迎え入れるという①の点だ。だが、これは酷い結果を生み出した。清水氏が語る。
「中国共産党員は全人口の５％にすぎませんが、私営企業家の約3分の1が共産党員です。彼らの殆どは、国営企業の経営者だった共産党員で、ＭＢＯを通して、一夜にして国営企業を我が物にし、私営企業家に成り上がった人々です」
ＭＢＯは経営者が自社株を買い取る仕組みである。国営企業の資産は中国国民の共有財産だ。にもかかわらず、「三つの代表」政策推進のなかで、共産党幹部らは労せずして自分の担当する国営企業のオーナーとなった。共産主義の旗の下で、限りない国民財産の横領が繰り広げられているのだ。
こうして成り上がった人々が現在の中国のエスタブリッシュメントだ。その代表が江沢民一族であり、氏の長男の江綿恒氏である。
no.4388 記入なし (06/08/31 22:34)
>4384
では、国際法を理解していないということだね。
no.4389 記入なし (06/09/01 05:52)
サンフランシスコ平和条約の第11条ってアムネスティ条約を適用させないために設けられた条項だろ？
no.4390 記入なし (06/09/01 22:04)
>4389
誤訳してるんじゃないか？No.4093が分かり易いと思う。
>4390
その通り。正確に言うと「amnesty(恩赦) clause(条項)」らしい。
ニュルンベルク裁判後に逃亡していたナチス犯がいたので、講和条約によって判決が無効になることを恐れたイギリスの提案で十一条が追加されたらしい。だから、それを理由にこの講和条約に反対した国家もある。（同じくNo.4093のリンクにある）
no.4391 記入なし (06/09/01 22:49)
①電気ストーブから有害物質、健康被害認め賠償命令
電気ストーブを使用したことで、化学物質によって頭痛や目まいなど様々な症状を起こす「化学物質過敏症」になったとして、東京都内に住む大学生の男性（２２）と両親が、販売元のイトーヨーカ堂（本社・東京）に１億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。
横山匡輝裁判長は、男性の症状はストーブから発生した化学物質によるものと認定した上で、「購入者に健康被害が生じないようにする義務があった」と述べ、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、約５５０万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２００１年１月、都内の店舗で購入。使い始めてから約１か月半で、手足のしびれや顔のマヒが起きるようになった。ストーブは台湾メーカー「燦坤（サンクン）」社が中国で製造した「ユーパ ＴＳＫ―５３０２ＬＧ」だった。
●そんなことがあったか。皆さんも注意ください。
②中韓など4カ国の増資で合意=出資総額は1.8%拡大へ-IMF
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日の理事会で、中国や韓国、メキシコ、トルコ４カ国による特別増資で合意した。ラト専務理事が記者会見で発表した。ＩＭＦ出資改革の第一段階で、９月にシンガポールで開くＩＭＦ・世銀総会で正式決定する。
特別増資は、香港返還に伴う中国の増資が認められた２００１年２月以来。特別増資の結果、加盟国全体の出資総額（３１７０億ドル）は１．８％（５７億ドル）増加するが、１９９９年の一般増資（４５％増）と比べると小規模にとどまる。
●今回は、東南アジア諸国は外れたのか。段階的ということになりそうだ。
no.4392 記入なし (06/09/01 23:05)
③中国国務院、企業・地方政府に省エネを指示=地元紙(ロイター)
［北京 １日 ロイター］１日付の中国・経済日報によると、同国国務院（内閣に相当）は、企業・地方政府に対し、エネルギー効率の改善を求める通達を出した。通達は「エネルギー問題は、中国の経済・社会発展を阻害する重大な要因となっている。戦略的な課題として省エネに取り組む必要がある」と指摘している。
地方政府に対し、省エネ目標の達成を義務付けたほか、省エネ目標を達成できない新規プロジェクトは承認しないように指示した。
石油価格のゆがみを是正するために改革を進める方針も表明。電気の無駄使いを抑制するため、電気料金の管理方法を改善する考えも示した。
鉄鋼・非鉄・石炭・発電・石油化学などエネルギー集約型産業に対しては、製品・技術の改良をあらためて要請。企業のエネルギー利用を減らすため、今後、優遇税制を導入する方針も示した。
●これ自体は自然な事だが、結果は今後を見ないとわからない。地方の判断や如何に？
④日韓戦略対話は6日から
日韓両政府は１日、谷内正太郎外務事務次官と韓国の柳明桓外交通商次官による「戦略対話」をソウルで６、７両日に行うことで合意した。谷内氏は、韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域での「放射能調査」を日本政府として近く実施する方針をあらためて伝達し、韓国側が拿捕（だほ）などの強硬措置を取らないよう理解と協力を求める。
●外務省は政府の指示に反さないように。先般の韓国船の調査も盧武鉉の裏切りから発生したのだから、どう転ぶかわかりはしない。拿捕されたら国際司法裁判所に提訴か？
北方四島にしても、死者が出たのだから同様に国際司法裁判所に提訴しても良いのではないか？
no.4393 記入なし (06/09/01 23:24)
⑤中国：金次第の養子縁組、お得意先は米国人
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d98235.html●国際戦略？
⑥中共の対日戦略、自国民を欺く「靖国問題」
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d40430.html●日本のメディアも、これくらいの事を書いてもらいたい。
時事評論員・陳破暇氏は、「靖国神社はただ１つの表看板に過ぎない。対外的には、中共が問題にしているのは、主に日台親善関係及び、日米安保条約が台湾問題を共通戦略目標に入れていることである。国内では、中共はナショナリズムの看板をあげて、反日感情を煽ることをもって愛国心を発揚し民意をまとめようとしている。実際には、中国国内の対立は非常に敏感で、民衆抗争は非常に多く、中共政権は噴火口の上に座っているようなものだ。それゆえ中共当局は、反日のような時事問題を捏造し、メディアと民衆の視線を逸らせ国内の危機を回避しようとしている」と分析している。
獨協大学の上村幸治教授（現代中国論）は以下のように話している。
「これまで多くの政府関係者と話してきましたが、あちらの高官は、朝日の報道には半ば困っているんです。今までは、朝日などから事あるごとに“これは問題じゃないか”と言われて、その質問に答えるような言葉のキャッチボールをしていました。ところが、そのうちに靖国はブレーキの利かない大問題になってしまった。中国側も本音では、これ以上、大事にしたくないんです。だから、２年前、温家宝総理が記者会見の席で、やんわりと歴史問題に触れた。ところが、朝日は、大々的に、“中国が靖国参拝を強く批判”とか打ってしまう。本音はありがた迷惑なんです」
・・・北朝鮮の拉致を援護した社会党のようなことになりそうな予感がする。
no.4394 記入なし (06/09/01 23:33)
日本のマスコミはしっかり真実を報道してもらいたいね。
no.4395 記入なし (06/09/02 06:10)
マスコミはね、真実を伝えることが仕事ではないのだよ
その時点で、もう間違っている
no.4396 記入なし (06/09/02 08:02)
↑（笑）確かに報道できない事も含んでいることはわかる。現代のようにマスコミが世論をリードする時代は尚更、最初から、そう言って報道すれば言いのにねえ。
>4395
少なくとも、偏り過ぎは勘弁願いたい。こんなものにいつまでも縛られていたら駄目だろう。↓
「昭和三十九年に松村謙三ら三名の親中派代議士が北京で中共と締結した日中記者交換協定が一つの契機となっている。同協定では「中国を敵視しない」「二つの中国（台湾独立）を造る陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という政治的三原則なるものを日本側が受諾しているが、これにより中共を批判する報道は全て「中国を敵視しており原則違反」だとされてしまうことになった。つまり中共が非難されるべきことを行っても、それを批判することは在中日本人記者の追放へとつながる為に、日本のマスコミの中共関連報道は事実上中共の「検閲」の下に自主規制する構図が成立したのだ。」
no.4397 記入なし (06/09/02 22:12)
①中国政府、農業発展銀行に資本注入へ(ロイター)
［上海 １日 ロイター］ 中国政府は、中国農業発展銀行に近く資本注入する計画。同銀行の劉梅生副行長が１日、ロイターに明らかにした。財政省が詳細について調整を進めているという。
副行長によると、国務院はこの計画を原則として承認しているが、注入規模は未定。資金は農業開発に焦点を当てている同銀行の業務拡大に用いられる。「注入は中央政府による地方セクター支援策の一環」という。
現在の農業発展銀行の資本金は約２００億元（２５億ドル）。同銀行は中国の３つの国有政策銀行の１つで、資本金では国家開発銀行に次いで２番目。
●中国四大銀行の内、中国農業銀行だけ不良債権の回収が遅れていると報道されているが、『中国政府は「じつにＧＤＰの２０％を投じて三大国有銀行の不良債権を『再建買い取り機構』に移行した」（ムーディズ）。ということは巧妙に借金を国に移管し、その資金を国民の預金で補ったわけだ。』のはずだから、見た目だけ繕っただけではないか？ゴードン・チャンは、中国の実際の公的債務残高の対ＧＤＰ比は約８１％だといっている。
②中国大手の番付国有企業が上位
中国企業連合会などが２日発表した2006年版の中国企業大手500社番付は､国有石油大手、中国石油化工が売上高8230億元（約12兆円）で昨年に続き首位を維持､上位は例年通り石油､電力、金融など寡占型国有企業が占めた｡中国は日本、米国､欧州連合（ＥＵ）に「市場経済国」としての認定を求めているが、産業面では大手国有企業の寡占が続いていることをあらためて裏付けた。
●まだまだ、先のことだろう。国家が関与し過ぎるし、中央と地方でルールが異なる。日本に対してノンバンクの投資の訴訟を受け付けない、知財の侵害だらけ等、認められないだろう。
no.4398 記入なし (06/09/02 22:27)