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こんな記事を見つけた。

●中国が頼る七人のサムライ（「WiLL-2006年9月号」）
　今年四月二日の産経新聞に中国が信頼する｢七人の政治家｣を実名で示すというケッサクな記事が掲載された。
胡錦濤国家主席の例の対日政策の「重要講和」で「内政干渉の呼び込み役」となった日中友好七団体を批判したもので次のように記されていた。「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。七人は（1）河野洋平（2）福田康夫（3）野田毅（4）二階俊博（5）加藤紘一（6）山崎拓（7）高村正彦─で、順位は『親中』の度合いと期待度なのだという」
この記事でいう「中国の対日政策責任者」とはかつて田中真紀子外相に小泉首相の靖国参拝について「止めなさいとゲンメイ（厳命）した」唐家セン国務委員だろうか。
確かにこれらのメンメンは毎年のように中国を訪問している。日本に内政干渉を続ける中国に頼りにされるというのだから、順位は別にして彼らを媚中派と呼ぶことに問題はないだろう。ここに橋本、宮沢喜一の両元首相、それに、野中広務氏が入れられなかったのは現役を退いたためだろうが、政界だけでなく世間一般への影響力からいえば、それらの人物は当然入るだろう。
また、野中氏の後継者ともいえる古賀誠氏、与党では神崎武法氏ら公明党の政治家と同党の後ろ盾である創価学会の池田大作名誉会長を忘れては失礼にあたるだろう。そのほかに、野党民主党からは岡田克也氏ら、社民党の村山富市、土井たか子の各氏らも忘れてはならない存在である。
これらの諸氏のうち、野田（日中協会会長）、高村（日中友好議連会長）、岡田の三氏は橋本氏（日本国際貿易促進協会会長）とともに日中友好七団体の三月の訪中にも同行していた。野田氏は帰国直後テレビに出演して「自民党総裁選では靖国参拝が争点にならざるをえない」と早速、日本人の洗脳を試みていた。
また、福田、野田、加藤、山崎、それに神崎の各氏らは、靖国参拝を中止し、新しい追悼施設の建設を求める超党派の議連、「国立追悼施設を考える会」の仲間であり、山崎氏はその会長である。
一方、加藤、古賀、河野の各氏は、旧宏池会の結集を目指した「アジア戦略研究会」のメンバーで、山崎氏らとの連動を目指しているとみられる。そのいずれもが、九月の自民党総裁選で、中国の内政干渉を厳しく批判している安部信三官房長官や麻生太郎外相への包囲網の構築を目指しているのは偶然ではなかろう。

>4397
「マスゴミ」では困るよな！

*** されどメディア・・・

広州ホンダが２位守る・中国の外資系納税番付 
　【北京２日共同】新華社電によると、国家税務総局が2日発表した2005年の外資系企業（香港、マカオ、台湾含む）の納税額番付で、ホンダの現地法人、広州本田汽車が42億900万元（約620億円）で、前年に続き2位に入った。 

　首位はドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の現地法人、一汽大衆汽車の44億4300万元。上位には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の現地法人など自動車会社が目立った。 

　同時に発表した国内企業の納税額番付では、黒竜江省の大慶油田が314億6600万元で前年に続き首位。100億元以上納税した企業は9社に上った。  (22:19) 

＊中国なくして、日本経済なし。
　ホンダのこの記事がそう語っている

台湾、「首都」空港名から「蒋介石」の名前外す
　【台北＝山田周平】台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は1日、台北郊外にある台湾最大の空港「中正国際空港」を「台湾桃園国際空港」に改称すると表明した。中正は国共内戦に敗れ、中国大陸から台湾に逃れた国民党政権の指導者だった蒋介石が1920年代以降に使った名前。台湾独立を志向する陳水扁政権による脱中国政策の一環だ。 

　新たな名称は空港の所在地である桃園県にちなむ。混乱を避けるため、航空業界が使っている「ＴＰＥ」の略称は変更しない。6日の行政院会（閣議）で正式に決める。同空港は1979年に開港し、台湾の事実上の首都空港の機能を果たしている。

御手洗経団連会長、３日に訪中・温家宝首相と会談へ
　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は3日から6日まで中国・北京を訪問する。5日午後には温家宝首相と会談、日中両国の経済関係などについて意見交換する予定だ。御手洗氏が日本経団連会長に就任してから外国を公式訪問するのは初めて。 

　日中経済協会が派遣する訪中代表団（団長・千速晃新日本製鉄会長）に最高顧問として参加する。御手洗会長は「日中関係を抜きにしては日本経済が語れない時期に突入した」として、中国政府首脳との率直な話し合いに期待している。 

　御手洗会長は薄熙来商務相らとも会談を予定。知的財産権保護や投資環境の整備、省エネルギー・環境分野での協力などで意見を交わす。 

　温家宝首相が日本経団連会長と会談するのは、奥田碩前会長時代から通算して4年連続。

今回は記事多いね。

＞4373
「マスゴミ」で検索してみたかな？

>4401,6
　そうだね。検索してみたよ。ジャーナリズムとしての誇りを持ってもらいたいと思うのだが、それはいかんことか？

>4402
　最初から、そうではなかったんだ。中国不在の市場に日本はいたんだ。まともな一般市場にならない限り、元本を回収しながら徐々に減らしていけばいいと思う。もう数年すれば、主体はインド・ロシアやブラジルに移行していくだろう。その時、もうその記事は過去のものとなっていることと同じ。

>4403　本省人志向ということか？
　蒋介石軍が台湾に渡って独裁政権を行ったが、1947年の<二・二八事件>では日本統治下で高等教育を受けた本省人知識階級を中心に3万人あまりも虐殺している。そして、中国大陸から渡ってきた者は、識字率50％程度、一方の台湾人は90％以上の識字率、その外省人が台湾人を一段下の人間と見て支配するのだから、さまざまな矛盾が噴出したのは言うまでもない。それを考えれば、当然かもしれない。

�@外務省が強気の予算要求…実現は政治家頼み?
　在外公館を１０か所新設、定員３１２人増、政府開発援助（ＯＤＡ）は前年度比１２％増――。外務省が２００７年度予算の概算要求で強気の姿勢を貫いた。
　国連安全保障理事会の常任理事国入りに失敗した苦い経験を踏まえ、「外交力強化」を訴えているが、予算の実現は政治家の「応援団頼み」となりそうだ。
　昨年の安保理改革では、大票田のアフリカ５３か国の動向が焦点になったが、日本は２４か国にしか大使館を持たず、「２倍近い４５大使館を持つ中国の強力な反対運動につぶされた」（政府筋）。旧ソ連の１４か国でも、日本の大使館がカザフスタンなど４か国なのに対し、米中仏独は全部の国に大使館を持つ。外務省職員数も、日本の５４００人余に対し、米国は４倍の２万人超で、中露英仏も７０００人超。

●これまでのＯＤＡの使われ方の調査もそれ程せず、増額は許せない。常任理事国入りの顛末は明確に詳細まで報告されていないだろう。そんな外務省は政府直轄の組織としてもらいたい。

�A前中国軍副総参謀長、北の核実験「絶対に反対だ」
　前中国人民解放軍副総参謀長の熊光楷・中国国際戦略学会会長は２日、北京で山崎拓・自民党前副総裁と会談し、北朝鮮の核実験について「中国は絶対に反対だ」と明言した。
　また、国際世論の働きかけで実験を阻止したい考えを示し、「日本の協力も求める」と語った。（北京　杉山祐之）

●もしも、それが本当ならば、先ずはエネルギーを減少又は停止してもらいたい。北が従わないはずがない。なにしろ北朝鮮のエネルギーの70％、食糧の50％以上を握っている。行動で見せてもらいたいものだ。

もはや外務省は廃止だな。いつまでも害務省では困る。

�B日本と関係良好、東南アで9割超…アジア7か国調査
　読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。
　東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。「日本を信頼できる」人も７―９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
　調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。
　日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計８９％に上った。

●鵜呑みにできない。以前ほどの信頼感は薄れていると思う。それは2005年11月18日にラオスのビェンチャンで開かれたＡＳＥＡＮの交通運輸相会議終了後に「日本は東南アジア縦断鉄道を支援するのか？」と記者会見で質問を受けた北側国土交通大臣は、「慎重に検討しなければならない」と応えた。これを聞いた同席していたＡＳＥＡＮ各国の交通相は落胆の色を見せたそうだ。
　もっとも、北側さんにアジアや世界に対する日本の計画を期待するのは無理なのだが、その数時間前に中国の長春賢（ヅャンチュンシェン）交通相は「すばらしいプロジェクトだ。中国は全面的に支援する」と言っていたので相違がわかるだろう。
　したがって、実現可能か可能でないかは別にして、国家的指針や方針を個人が持っていないと応えることが難しいのではないだろうか？

�C中共政権のネット情報封鎖にノーを＝ 国際人権団体
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d63639.html

�D中国重慶：旱魃で480万人が飲料水困難
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d73984.html

�E中国半導体バブル崩壊、6割の企業淘汰恐れ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d34412.html

●中国市場研究経理・倪兆明氏は、中国の半導体メーカーの工場について、資金や適当なパートナーの不足、製造経験の乏しさなどが原因で、今後数年間のうちに半数、場合によっては60％の企業が淘汰されるだろうと警告した。

＞no.4407
これで２度目の説明になるが、中国とインドと南アフリカへの輸送費は、全然ちがいます。ブラジルは、貿易上の規制など多い為、除外させていただきました
工場を各国で行うのは、ＮＩＫＥ商法とでも言いましょうか？為替のバランスで行う為です。輸送費だけで考えれば、韓国＝＞中国＝＞タイなどの東南アジアとなっていくのが常識です
今後も、中国への物量は、国交の断絶でもない限り、増加するでしょう

男女人口不均衡で危機感、中国当局「女児大切に」ＰＲ
　【北京＝末続哲也】３日の中国各紙によると、女児より男児を好んで出産する傾向が強い中国で、男女人口比の不均衡を改善するため、中国当局が女児を大切にするよう訴える全国規模のキャンペーンを始めた。

　中国では２０３０年以降、２０〜４９歳の男性人口が女性を３０００万人上回る事態も予想され、当局は危機感を強めている。

　「一人っ子政策」が続く中国では、農村部を中心に、親の面倒を老後も見てくれる跡取り息子を確保する必要性などから、妊娠時に超音波検査で男児と分かったら出産し、女児の場合は人工中絶する風潮が目立つ。この結果、新生児の女１００人に対する男の数は、１９７０年代の１０６・３２から昨年は１１８・５８に上昇し、不均衡が表面化している。

　今回キャンペーンでは、１８日間にわたって男女比の不均衡の問題をＰＲするという。

（2006年9月4日14時5分  読売新聞）

>4411
　南アフリカというのは何？通常は東南アジアへ向かうことはわかる。ブラウン管などは東南アジアに持っていっているものもある。
　ちょうど、ぴったりの寄稿を発見したので次に入れておく。

●常識のためのサプリ　〜タチの悪い中国市場から離脱せよ〜　（「WiLL-2006年10月号」尾山太郎氏の寄稿から）

　日中韓の“異常な状態”はようやく解消されるだろう。政・官・財・言論界では「首脳会談が行われないような状況は異常だ」という評価だった。しかし他国の戦死者の祭祀に文句をつけて首脳会談を断るという例が、歴史上あっただろうか。中国が首相の靖国参拝に文句をつけ出したのは1986年からで、それ以前、何の異議申し立ても行われていなかった。中国が文句をつければ日本が謝る。謝れば金を出すというカラクリに気付いて、中国は日本を金銭登録機のように扱ってきた。日本はこれまで天皇訪中も含めて公式に十七回謝罪したが、まだ許さないという。こういう異常な状態に終止符を打ったのは小泉純一郎氏の功績だ。

　金がほしい、あるいは投資をして欲しいなら世の中には頼み方の礼儀というものがある。「謝れ」と脅しておいて金をとる。投資をして欲しいのに無理やり難題を吹っかけて暴利を貪る。中国のＧＤＰの四割は外資によって創出されており、外資の投入が途絶えれば中国経済は間違いなく破綻するといわれる。だから外資を呼び込むために九％、十％という見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。
　二桁の経済成長といいながら失業率は10％もあり、農村部では20％を越えている。不動産投資を中心にしたバブル経済はあと数年で破綻するだろう。中国に投資している日本企業の七割が損を出している。経済同友会の北城恪太郎代表幹事などは｢政冷｣が原因だといいくるめられ、首相に「靖国参拝をやめよ」と見当違いの意見をいっているが、首脳会談が行われたら外資の投資環境が良くなるとでも思っているのか。
05年もその前年も汚職によって立件された公務員は各四万三千人もいる。このうち閣僚級が十人、知事級が二百人、司法・警察関係が約二万人だ。汚職が常態化し、統治機構が滅茶苦茶だということだ。現在、海外に逃亡している公金横領犯人は八百人。持ち逃げした総額は五兆五千億円を超えるという。

　損を出しつつ日本の企業が現地で経営を続けるのは、「巨大な市場」の将来性に幻惑されるからだが、損をして市場にしがみつくバカがどこにいるのか。｢台湾の声｣編集長の林建良氏によると台湾企業も広東州に限定して調査すると七割が赤字だという。それでも撤退しないのは、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれるからだ。こういう公機関、企業、人民ぐるみのタチの悪い市場は中国をおいて他にない。将来性など全くない。
　中国の泥棒国家体質は二千年この方続いており、彼等と絶縁しなければ将来はないと聖徳太子は七世紀に日本を中華圏から離脱させたのである。当時、日本列島には大和民族、漢民族、朝鮮民族らが混在し、大陸や半島と自在に交流していたが、大陸や半島の事情を知る漢民族や朝鮮民族もこぞって「中華圏からの離脱」を決定したという。
江戸時代まで続いた日本の鎖国はまさに聖徳太子以来の国是、1871年日清修好条規を結ぶまで千二百年の間に日本の文明は独自の発展を遂げた。福沢諭吉は1885年時事新報に「脱亜論」を書いて、中国や朝鮮と「付き合うのは止めろ」と厳しく説いている。道徳や民度の違いを指摘して「こういう人たちとは付き合いきれないからだ」という。

>4409　官邸直轄の配下にしてもらいたい。

�@韓国、安倍氏に首脳会談再開を
　韓国の潘基文外交通商相が８月､次期首相最有力の安倍官房長官に､韓国側が昨年11月以降拒否している首脳会談の再開に応じるという､盧武鉉大統領の意向を伝えていたことが３日、分かった。小泉首相の靖国神社参拝などに強く反発してきた盧大統領の方向転換。安倍氏も韓国や中国との「強固な連帯の確立」を表明し歩調を合わせており、次期政権で日韓関係は改善に向け動きだす可能性が高まった｡

●一国民から見れば、何を今更という感想しかない。穿った見方をすれば、中国からの指示によって先ずは韓国から会談を行ってくれとの依頼（？）・命令（？）があったからか？

�Aシイタケの対日輸出を停止=農薬使用を改善へ-中国
　中国の農産物輸出業界団体、中国食品土畜輸出入商会は４日、生シイタケの対日輸出を一時停止していることを明らかにした。日本側の検査で基準を超える農薬が検出され、自己負担での事前検査を義務付けられる命令が出されたためで、体制を整備した上で輸出を再開する方針。
　農薬が検出されたのは７月２８日と８月１１日。同商会のシイタケ部会は緊急会合を開き、８月２５日から１カ月間の輸出停止を決めた。この間に農薬使用の実態を調査し、農家の啓蒙（けいもう）を進める一方、農業省などと協力して安全検査体制を整備する。

●シイタケだけに止まらないのだろう。

韓国は国際司法裁判所にきちんと出廷してくるべきである。

�B小泉首相、終戦記念日に靖国参拝、中国側報道は低調
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d77489.html

●ちょっと様子が異なる。やればできるではないか。これまでは意図的に報道していた事が推察される。むしろ、日本国内のマスコミの方が騒がしかったことがわかる。

�C法輪功迫害：「転化の典型」とされた学習者、中国中央テレビの虚偽報道を告発
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d16171.html

●2002年４月８日、中国中央テレビの番組「焦点訪談」で、法輪功を貶める番組が放映された。それは「王博さんとその父母」という題で、王博さん、王新中氏、劉淑芹さんの一家が中国の労働教養所や洗脳センターで「よい教育」のような「思いやり、教育、そして救い」の中で「転化」した経緯を報じた。
　番組が放映されて4ヶ月後の2002年８月８日、王新中氏は洗脳クラスを逃げ出した後に明慧ネットに投書し、中央テレビの「焦点訪談」の虚偽の報道の製作過程や、河北省の「法制教育培訓センター」が彼に対して行った拉致や洗脳の過程を世界中に暴露した。

�D人権センター：三峡ダムで強い地震の可能性
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d29302.html

●香港の中国人権情報センターは7月25日、長江三峡ダムで向こう3年間に強い地震が起きる可能性が極めて高いが、中国当局が三峡ダムの重要な地質資料を秘密にしているため、地震が起きる可能性を外部の者が精査することができないと発表した。

・・・もしも、三峡ダムが決壊した場合、その下流の都市は水没ではなく、泥没する可能性を示唆している人もある。理由は、中国の渓谷に木が少ないためらしい。

＞no.4413
○秘
の為、コメントは控えさせていただきます

↑単なる間違いだな。

>4416　その方が決着が早いと思う。

�@中国、ロウ・イエ監督に今後5年間の映画制作禁止処分(ロイター)
［北京　４日　ロイター］４日付け国営メディアによると、中国政府は、カンヌ国際映画祭に当局の許可なく作品を出品したとして、ロウ・イエ監督に対し、今後５年間の映画制作を禁じる処分を申し渡した。
　同監督は、今年５月に開催されたカンヌ国際映画祭に、１９８９年の天安門事件を背景に性描写も含むロマンスを扱った「Summer Palace」を出品。同監督はその際、当局のチェックをクリアしなかった、という。

●即ち、天安門事件とは中国共産党をそれ程震撼させた出来事であったと言う事だ。他国に渡って創作活動をすべきではないか？脱党しても良いように思う。

�A中国の地方政府、改革進める中央に従うべき=温家宝首相(ロイター)
［北京　５日　ロイター］中国の温家宝・首相は、地方政府は経済の減速に向けた措置を実施し、腐敗を追及する中央政府の指導に従う必要がある、との考えを示した。５日付の中国証券報が伝えた。
　同紙によると、温家宝・首相は、国務院（内閣）で発言し、政府の改革は中国の社会的・経済的発展のペースに追いついていないとし、改革を加速させるよう求めた。
　同首相は、地方政府は中央のガイドラインを厳格に実施する一方で、企業活動の障害とならず、問題に対処する上で広範なアプローチをとれるよう、改革のペースを加速させる必要があると指摘、「現時点では、政府機能の改革、権力乱用の阻止、政府の信用力および中央の指導実施の強化に焦点をあてるべきだ」と述べた。

●結果的に、地方は中央の指示に従わなかったことを明示している。元々、中国の王朝の習慣として、規定の税を納めた余剰分は地方の官吏のものになっていたと思う。そういう意味では、コントロールできない構造が過去の中にある。

�B中国、薬物汚染の根深く
　中国遼寧省鞍山市の陸上競技専門学校でこのほど､組織的ドーピング(薬物使用)違反が発覚した｡国家体育総局は､２年後の北京五輪を控えてのスキャンダルに刑事責任追及も辞さない厳しい姿勢を見せる｡だが､背景には地方のスポーツ界幹部が昇進のために向け手段を選ばない風潮がある｡摘発のきっかけは､ライバル校が練習内容などを探るため送り込んだ“スパイ”による密告だった｡

●スパイの密告ね・・。収拾つかなくなりそうな雰囲気だ。

�Cチベット鉄道―中国共産党の新しい統一戦線手段
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d30715.html

●林氏は5日、論文「チベット鉄道―中国共産党の新しい統一戦線手段」を発表した。それによると、胡錦涛・中国総書記がチベット鉄道の開通式に出席したが、1989年3月の「ラサ動乱」時にも胡氏がそこにいたという事実を人々に思い出させた。この動乱は、同年6月の「天安門粛清」の序曲となった。

�D蕭山基督教会事件報道の記者、拘留される＝「国境なき記者団」
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d21729.html

●蕭山教会事件を暴露した「中国海洋報」の&#26141;愛宗記者（37）は11日、政府がキリスト教徒を迫害することを批判したことを理由に杭州警察に拘留された。

＞no.4419
あなたの知らなくていい世界
という番組が昔あったね・・・（笑）

７年後に中国は分裂する？！
その驚きの内容とは！？
http://blog.nikkansports.com/general/yoshida/2006/08/post_130.html

７年後に中国は分裂する？！
その驚きの内容とは！？
http://blog.nikkansports.com/general/yoshida/2006/08/post_130.html
http://blog.nikkansports.com/general/yoshida/2006/04/post_15.html

3836をクリックすると新しい情報が入ってるみたいだよ。

中国　　中華思想　　共産党政権の正統性の為
韓国　　小中華思想　国力増進に伴い夜郎自大になっている為
北朝鮮　小中華思想と主体思想　独裁政権を維持する為　

上記の国は自分達の国の事情で日本に嫌がらせをし続けているのです。

日本から中国への投資が暴動があってから約３０％も減ったそうです。
日本は投資をロシア､インド､東南アジアに分散した為だそうです。
中国の経済成長は外資頼みだし､燃料効率が中国の十分の一といわれる日本の環境技術も必要でしょうから靖国神社の問題も収まっていく事でしょう。

>4422　そういうことにしておこう。

>4423,24
　ノストラダムスの四行詩のようなもんだね。易経等も統計学の部類に入るし、古代中国に予言・予測の法があっても不思議はない。解釈する人間が真摯である事を希望します。

>4425
　来年になりそうだね。裁判所も困ったものだ。参院選でリコールしようと思ったんだが。

>4426
　やっと、日本の企業も目が覚めたようだね。体制が異なり、一般市場でないところに拘るのは愚かな行為だ。市場の大きさだけなら、インド・ブラジルの方が遥かに安心して投資できるはずだ。日本への安価な製品の供給は、東南アジアの国々で作ればよいと思う。
　実際に、中国の広州のホンダの工場の生産力は、建設当初は1万台/年間から始まったが、現在24万台/年間だ。これは広州の警察などがパトカーとして使用しているからだと思う。将来、ＨＯＮＧＤＡのような乗用車のメーカーが現れれば取って代わられることになるのではないだろうか？フィリピンのホンダの工場は生産高を拡張して、50万台/年間にしたはずだ。

�@中国出身妻、殺意否認=インスリン投与事件初公判-千葉地裁
　夫に糖尿病治療に使われるインスリンを注射し殺害を図ったとして、殺人未遂罪などに問われた中国出身で東京都台東区、風俗店経営鈴木詩織被告（３４）の初公判が６日、千葉地裁（古田浩裁判長）であり、同被告は「殺そうとして注射したのではない」などと殺意を否認した。
　起訴状などによると、鈴木被告は２００４年４月１日ごろ、大川久美子被告（４１）＝殺人未遂罪などで公判中＝と共謀。千葉県横芝光町の当時の自宅で、夫の農業鈴木茂さん（５５）にインスリン３ミリリットルを注射した。茂さんは低血糖による脳障害で昏睡（こんすい）状態となった。

●偽証だと思う。今後、鈴木茂氏の両親の焼死、沸騰したお湯をかけるなど検証していけば事実は明らかになる。中国の農村から豊かさを求めて訪日した女性のしたたかさを感じざるを得ない。

�A北朝鮮の核実験反対を明確に
　６カ国協議で米中の首席代表を務めるヒル米国務次官補と中国の武大偉外務次官が６日午前、北京市内で協議し、北朝鮮の核実験に反対する立場を同国に明確に伝える必要性を確認した。協議後、ヒル次官補が記者団に語った。ヒル次官補は、米中とも「北朝鮮が（核実験やミサイル再発射など）さらに挑発的な行動に踏み込むこともあり得る」との懸念を共有していると指摘した。

●おそらく米国の政治的手法であろう。最初に中国の反対を取り付けておく、しかし、裏で動いている事は知っているといったところか？牽制策ではないだろうか。

�Bニューヨーク・タイムズ紙：歴史の重要性、『中国の教訓』一書を推薦
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d59169.html

●ジョン・ポンフレット氏は、中国に数十年間滞在し、ワシントン・ポスト紙の北京支局長を務めるなどベテランの中国ウォッチャーである。同氏は著作の中で、中国の驚異的な発展は人々を惑わし、矛盾を隠し、人々はそれを感じなくなっていると指摘している。毛沢東時代の文化大革命や、89年の天安門事件など、中共がこれまでに行ってきた数々の失政について、中共は国民に対する公的な謝罪を行っていない。中国ではメディアが厳しく統制されており、誰も中共の歴史について、オープンに議論することはできない。過去の罪過を無視したまま中国が責任ある、偉大な国家となることができるのだろうか？

�C在外中国人、民主中国の青写真を構築開始
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d49494.html

●既に、民主化の青写真は作られつつある。孫文の三民主義を実現できるのか？

�D中国大陸のアイス製品、3割が不合格
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d52364.html

●明報新聞の報道によると、中国大陸当局が、アイスクリーム、アイスキャンディー170種について抜き取り検査をしたところ、安全基準に達していたのは7割にしか過ぎなかったという。

�@韓国志位氏に日本政府反省不足
　韓国を訪問している共産党の志位和夫委員長は７日､野党ハンナラ党のキム･ヒョンオ院内代表とソウルの国会内で会談｡キム氏は小泉首相､安倍官房長官らの靖国神社参拝を踏まえ「日本が植民地化の反省をすれば日韓関係は深まるのに、日本政府は反省が不足している｣と批判｡志位氏は靖国問題などをめぐる党の立場を説明。キム氏は「非常に意味がある」と理解を示した。

●一つは、自国にとって利用できる人間だけ会談を行うのは中国と同様の手法だ。それに、日本共産党の歴史観は基本的に中国と同等であるから、本当に利用するだけのものでしかないだろう。

・過去レスから

>>金完燮氏の「親日派のための弁明」は、すでに韓国政府の刊行物倫理委員会によって、青少年有害刊行物に指定され、エロ本同様ビニールに包装されて販売が厳しく規制されていますが、さらに、死者に対する名誉毀損で著者の出国が禁止され、外患罪で検察の取り調べを受けることになってしまいました。純粋な歴史観の問題で刑事責任を問うとは、正気の沙汰とは思えません。韓国は異常な国です。
　かつてのソ連、現代の中国、北朝鮮などの国で出版に対する弾圧が行われましたが、彼らが弾圧するのは、自分たちの嘘がばれるのを恐れているからです。後世になって出版を弾圧した者たちの主張が正しかったことはほとんどありません。今回、韓国政府がこのような弾圧に及んだことは、金完燮氏の主張に理があり、自分たちの主張に自信がないからだと思います。

また、no.4197等による。

�A竹島海洋調査や北朝鮮協議
　谷内正太郎外務事務次官と韓国の柳明桓外交通商次官をそれぞれの代表とする日韓戦略対話が６日、ソウルの外交通商省で始まった。７日までの日程で､日本側によると､初日は日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名･独島)周辺を含む日本海で日本が計画している放射能調査や北朝鮮核問題を話し合った。谷内次官は対話終了後「調査をやるという前提で話し合っている｣と述べた。

●結果を報道してもらいたい。

�Bサハリン資源開発の支配狙う=生産協定の破棄画策か-ロシア
　ロシア天然資源監督局がサハリン沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」の事実上の業務停止を裁判所に申し立てたことについて、ロシア政府筋は７日までに、プーチン政権が１９９０年代に導入された生産分与協定（ＰＳＡ）を破棄したい意向であることを明らかにした。日本勢が参画する「サハリン１」「サハリン２」は同協定に基づいて開発が進むが、今後政権側が開発権掌握に乗り出す可能性がある。
　ＰＳＡは原油価格が安かったエリツィン前政権時代、外資導入に向けて外国の開発企業とロシア側の利益配分を定めた協定。サハリン１、サハリン２のほか、仏石油大手トタルが北部で進めるハリャガ油田開発に適用された。

●政策的判断としか取れない。内陸部のパイプライン構想を反故にする可能性のある事業と見なしたのではないか？協定の破棄は、ロシア側の一方的な言い分であり、是非、裁判で戦って損害賠償を取ってもらいたい。

�C中国、地方政府に債券発行を認める可能性=リポート(ロイター)
［ハノイ　６日　ロイター］中国が地方政府に対し、初めて債券の発行を認める可能性があることが分かった。新たな資金調達手段を与え、資本支出の透明性を高めることを狙った措置。
　財政省が、ハノイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合に向けて用意したリポートによると、この措置は同省が策定した様々な税制改革の一環だという。
　ロイターが入手した同リポートは「地方政府債に関する現在の規制も変更される可能性がある。地方政府は特定の条件下での債券発行が認められる可能性がある」としている。

●徐々に手が混んできた感がある。今後、監視すべき事ではないか？

�D体制批判への発展を警戒
　中国の毛沢東主席が死去して９日で30年。この間､中国は目覚ましい経済発展を遂げる一方で貧富の格差拡大が深刻化､庶民の間では「貧しくても平等だった」毛時代を懐かしむ声が強まっており、胡錦濤指導部はこうした声が体制批判に発展することを警戒している。北京の人民大会堂では８日、毛主席をたたえる歌などを演奏する音楽会が催される｡

●共産党員だけ、裕福になる姿が日増しに増加していることを見ているからか。農民の支援を受けて発足したはずの共産党は、今は農民は見殺しに近いのではないのか？

�E中共当局、海外逃亡した着服官僚リストを一部公開
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d34496.html

�F中国の国内企業、商標と知的所有権に課題山積
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d68602.html

�@ダライ・ラマ、来月末に来日＝広島と東京で講演など
　チベット仏教の最高指導者でノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ１４世が１０月末に来日することが８日、分かった。広島青年会議所などが組織する実行委員会が１１月に広島市で開催する「国際平和会議２００６」で基調講演を行う。実行委員会が同日、記者会見で明らかにした。

●さて、朝日新聞が報道するかが楽しみだ。前回は意図的に報道しなかったはずだ。２０世紀後半に版図を拡大した唯一の国に媚びてどうしようというのだろう？チベットは、中国の領土ではない、即ち侵略だ。

�A中国は意図的に貿易黒字を拡大していない=財政相(ロイター)
[ハノイ　７日　ロイター］中国の金人慶・財政相は７日、中国は意図的に貿易黒字を拡大しているわけではなく、内需を成長の原動力にしたいと考えている、と述べた。
　ロイターが入手したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でのスピーチ原稿で明らかになった。
　また、金財政相は、中国は輸入を拡大し、成長モデルをさらに調整することを目指している、と語った。

●毎年のＧＤＰ成長率が目標の８％を超えているにも関わらず、インフレにならないのは、大多数の人民の得られる金額が少ないからデフレにならざるを得ないからだ。内需を拡大するためには、個人の所得を増やすか、物価を下げるしかないだろう。

�B中国で麻薬が氾濫、４年後には常用者が１千万人に？
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d21401.html

�C中共に対抗、北京語堪能者スパイ育成＝英国軍事情報署
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d68703.html

●英下院外交事務委員会は政府に対して、中共・ロシアが「民主反対の独裁集団」と同盟を結ぶ危険性に関心を寄せ、監督するよう求めた。これらの独裁集団は、西側諸国と利益における衝突の発生が高いとみられる。

�D中国：法輪功のために弁護したい弁護士400人
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d58717.html

●弁護士が法廷で法輪功学習者のために弁護したのは、鄂州市では初めて。一方、中国司法部門の情報によると、法輪功のために弁護したい意向を持つ弁護士は、中国全国で400人がいるという。

�E中国の大学入試：巨大な圧力のために自殺する学生たち
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d27961.html

中国外貨準備高、月内に１兆ドル超へ…当局者見通し
　【北京＝寺村暁人】中国の国家外貨管理局幹部の陳炳才氏は、８日付の中国紙「中国経済時報」に寄稿し、中国の外貨準備高が９月中に１兆ドルを超えるとの見通しを示した。

　中国の外貨準備は、今年２月末に日本を上回って世界最大となり、７月末は９５４５億ドルに達している。

　陳氏はこのほか、２００６年の貿易黒字が１２００億ドル超となる見通しを示し、国際収支の不均衡を是正するために、人民元相場を一層上昇させることが必要だと主張した。上昇幅については「（中国）企業は、３〜５％の人民元高に耐える能力がある」とし、少なくとも３％程度の上昇が適当だという見方を示した。

（2006年9月9日0時18分  読売新聞）

中国、06年経済成長率7.5％超見通し・日中次官級協議で
　内閣府は8日、日中両国がマクロ経済運営などについて意見交換する次官級経済協議を開いた。中国側は2006年の実質経済成長率について、同年からの5カ年計画で目標に掲げた7.5％を上回るとの見通しを示した。

　当面の為替政策については「市場化のプロセスはゆるぎないものにするが、国内の事情もあるので徐々に調整する」と述べるにとどめた。日本側は浜野潤内閣府審議官、中国側は国家発展改革委員会の朱副主任が出席した。 (21:53)

電子部品、携帯向け一斉増産・パソコン低迷補う 
　ＩＴ（情報技術）産業の収益をけん引する電子部品メーカーが携帯電話向け部品を一斉増産する。ＴＤＫや村田製作所は国内の生産能力を大幅に増強、オムロンは今秋中国で新工場を稼働させる。好調だったパソコン向けが不調に転じたが、携帯向けの拡大で今年度の日本の電子部品世界出荷額は昨年度の伸び率12％を上回る勢い。世界で高いシェアを握る日本メーカーは成長への重点投資分野をパソコンから携帯電話にシフトする。 

　ＴＤＫや村田製作所が増産するのは電流制御などに使われる「セラミックコンデンサー」。ＴＤＫは秋田などの生産設備を増強し、同部品で世界最大手の村田製作所は福井県越前市の事業所内に150億円を投じ新工場を建設する。  (07:00)

珍しいなあ。21時〜23時以外の時間に書き込みがあるなんて。

白頭山めぐり韓中で“争奪戦” 
  
　【ソウル＝黒田勝弘】中朝国境地帯にある白頭山（中国名・長白山）をめぐって韓国と中国の間で“争奪戦”が始まっている。中国が最近、白頭山での２０１８年冬季オリンピック誘致計画を発表するなど、白頭山一帯の開発と国際的知名度アップに力を入れているためで、これに対し韓国側では「“韓民族の聖地”である白頭山から韓国（朝鮮）イメージを排除し、ひいては白頭山を中国の山にしてしまおうとする陰謀」として強く反発している。

　一方、韓国マスコミはこのところ、中国の歴史学界が古代・中国の領土が現在のソウル近くの漢江流域にまで広がっていたと主張するなど“歴史歪曲（わいきょく）”と“歴史強奪”が進んでいると大々的な批判を展開。古代・高句麗史の帰属をめぐる先の“韓中歴史紛争”も再燃する気配だ。

　海抜２７５０メートルの白頭山は朝鮮半島の最高峰で中朝の国境になっている。すそ野は双方に分かれ頂上にある火口湖の名勝・天池の中間が国境線になっている。朝鮮民族誕生の地として韓国（朝鮮）人の間では聖地とか霊峰として古来あがめられてきた。山の北側の中国領内には朝鮮族自治州や自治県があって朝鮮族が多数住んでいる。

　このため観光をはじめ白頭山への関心は朝鮮族が中心だった。近年は吉林省延辺朝鮮族自治州の首都・延吉市にソウルから航空路も開設され、韓国人観光客でにぎわっていた。地元では観光案内をはじめハングルが幅を利かし、韓国通貨のウォンが通用するなど“韓国化”が目立っていた。

　ところが最近、中国政府は白頭山への関心を強め、麓で「白頭山空港」や「白頭山循環道路」などの建設を始めたほか、吉林省の省都・長春からの高速道路建設も着工。白頭山観光の拠点を朝鮮族中心の延辺から漢族の長春にもっていこうとしている。

　さらに中国当局は白頭山をユネスコ世界遺産として登録する計画を発表し、来年１月に長春市で開催される冬季アジア大会の聖火もこの６日、白頭山頂上の天池で採火した。２０１８年冬季五輪誘致に向けては、国際スキー場やホテルなど大々的な関連施設の建設を計画しているという。

　中国の立場は自国領の白頭山での開発計画は東北地方（旧満州）発展のためで何ら問題ないというものだ。しかし韓国では白頭山や天池の国境線自体が歴史的に確定されたものではないとし、北朝鮮の“譲歩”などで中国側に有利になっている現状への不満がある。

　そのため中国の“白頭山プロジェクト”は領土問題がらみで、将来予想される韓国側の領有権主張を封じ込める意図があるというのが韓国側の見方だ。したがって国境地帯から旧満州地域を支配した古代・高句麗を韓民族の歴史とは認めず、中国の一地方政権と位置付けようとする中国の“歴史プロジェクト”と背景は同じというわけだ。

(09/09 02:27)

今更なんだけど、パチンコのマルハンて社長が韓国人なんだぁ。しかも、

【マルハン←日の丸反対】

っていう意味だったんだ。昨日、先輩から聞いて初めて知ったよ。ちょっとビックリ。

>>4440
しかも日本には密航で来たらしいよ。

>4438　別な人だよ。

>4439
　最近、韓国の知財を侵犯したものが２兆円の損失だと韓国が言ったり、今度は、本来朝鮮半島のものであろう白頭山で勝手に冬季オリンピックを企てたりと方向を変えてきているようだ。

>4440,4441　パチンコ産業は多いと聞いていたが、へえ、そうだったんだ。

�@日韓合同実施で基本合意
　日韓両国政府は８日、竹島（韓国名・独島）近海を含む日本海で日韓合同の放射能調査を実施することで基本合意した。日韓関係筋が明らかにした。７日までの日韓外務次官による戦略対話を受けソウルで行われていた実務者レベル協議で、日本が提案した合同調査に韓国側が同意した。

●やはり、谷内氏ではなく麻生さんに行ってもらいたかった。曖昧さが重なれば、後戻りできなくなるのではないのか？

�A人民元や中韓出資増を協議
　シンガポールで16日から始まる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議(Ｇ７)､国際通貨基金(ＩＭＦ)・世界銀行総会など一連の国際金融会議の主要議題が９日、固まった｡中国の人民元相場の改革や､米国の経常赤字に代表される世界的な「不均衡問題」を議論するほか､外国為替の安定に向けた政策協調の重要性を確認する。また、ＩＭＦへの中国、韓国などの出資比率引き上げで一致する見通し｡

●当然だろう。でも、韓国はスマトラ地震の時、見栄を張った金額を提示しながら後に値切ったはずだから、どう対応するかはわからない。

�B「中国の態度に変化」安倍氏、中・韓と首脳会談に意欲
　安倍官房長官は８日、自民党総裁選の共同記者会見で、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に中国、韓国との首脳会談を行う可能性について、「（靖国神社参拝などの）政治問題が拡大しないように冷静に対応するための会談だ。問題があるからこそ、（首脳同士が）会うのが大切だ。両国首脳が胸襟を開いて話をする環境を作る努力はしていきたい」と述べ、実現に意欲を示した。
　中国の対応について、安倍氏は記者会見後のＴＢＳの番組で、「（靖国参拝問題を外交）カードにするのが間違っていると中国も気づき始めている。２００４年、０５年の中国への海外からの投資はマイナス０・５％で、日本からの投資も減ってきた。少しまずいなと中国も態度を変えているのだろう」と指摘した。

●無理に首脳会談することもないように思うが、日本政府からの金の流れを停止するだけで良いのではないか？

�C著作権侵害で中国の2社を提訴=米映画大手5社
　８日の新華社電によると、コロンビア・ピクチャーズなど米映画大手５社がこのほど、無許可で映画ＤＶＤを販売したとして、中国の２社を相手取り、販売禁止、謝罪のほか計２００万元（約２９００万円）強の損賠賠償を求める訴訟を北京市第２中級人民法院（地裁）に起こした。

●要するに、中共政府に任せておいても修正されないから、実際に提訴に踏み切ったということだろう。今後、これを踏み台として数々の訴訟が起きるのではないだろうか？

�D地球温暖化：水没の危機に直面する上海
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d79950.html

●きっと、台湾とドンパチすることがあったら、台湾は三峡ダムとこの防波堤を狙うんだろうな。

�E何清漣：中共の海外中国系メディアに対する制御手段
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d65805.html

●海外の中国系メディアが中共に制御されていることは、国内にいる時それを感じることも知ることもできなかった。
　海外へ出て暫らく経ってから、中共が海外の中国系メディアに対して統一戦線工作のために投資し、尽力していることが初めて分かった。例えば、海外の中国系メディアに対し、中共は中国資本の機関や企業としての投資や株の取得の機会を与えたり、または、広告を提供する等あらゆる経済利益をエサにし、多くのメディアをコントロールしている。

�F中国人権弁護士・高氏、当局に強制連行、有識者らが緊急救援呼びかけ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d62445.html

●各種人権活動に参加し、社会的弱者のために弁護した中国人権弁護士・高智晟氏は8月15日、山東省で、突入した十数人の私服警察に強制的に連行された。これに対して、中国国内の人権擁護者たちは非常に強い関心を寄せている。

●戦犯は、法に照らせば問題ない（「WiLL-2006年10月号」抜粋）

　戦犯の事を言えば、講和条約を結んだ後、連合国として東京裁判で裁いた十一カ国の半分以上の賛同を得て、全て釈放されたんです。
　ただし中国と韓国はサンフランシスコ講和条約に入っていません。傘下加盟国以外の国は東京裁判に関することに言及してはならないと書いてある。日本はこれを言えばいいのに言わないんですよね。
　中国の場合、サンフランシスコ平和条約締結当時、中華民国しかなかったし、日華友好条約を結んでいて、中華民国は全ての中国関係の戦犯を全て釈放していますので、日中の間にはもう何もないことになっているのです。それをもし引き継がないと言うのなら、中華民国、台湾を自分の国だと言い続けていることとは矛盾してくる。やはりこれも法的に指摘すればいい。
　締結した条約は後に成立した国が引き継ぐということになっていて、だからこそ中国は常任理事国になっているんです。もし中華民国と結んだ条約は関係ないというのなら、常任理事国からも降りてもらわなければなりません。

中韓両国に対し、もっと毅然とした態度でのぞむべきである。

>4447
　これまで、いろいろ調べてみて思うことだが、やはり知っていてか知らずかは不明だが、国際法に順じていない国家、それが中国だと思う。表面的に見れば、国家主席といえども国際法に沿って発言しているとは思えない。
　過去の事を言えば、ＷＷ�Uの便衣兵や捕虜の取り扱い（目を抉ったり、虐待・虐殺してしまう等）、中華民国からの継承問題などおかしな事ばかりだ。
　だから、それを認識してもらう意味でも日本政府は毅然と対応してもらいたい。山崎拓氏の祖父は大亜細亜主義を目指していた人だと思ったが、それは国際法に背く事ではなく、沿ってこそ主張できることではないだろうか？
　韓国にしても、昨年海保と争った際に、侵犯した漁船を裁く海洋法がなかったと思う。国際法に従っていないから、竹島侵犯も可能になっているのではないか？

�@EU、対中武器輸出禁輸を維持へ…中国と首脳会議
　欧州連合（ＥＵ）と中国は９日、ヘルシンキで首脳会議を開いた。
　中国側は１９８９年の天安門事件後にＥＵが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求したが、ＥＵ側は日米の強い懸念に加え、中国政府の人権問題への取り組みが不十分だとして、禁輸解除に応じない考えを伝えた。
　会議には、ＥＵ側は行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長ら、中国側は温家宝首相らが出席。双方は、欧州企業の中国への進出や欧州製品に対する中国市場の開放、人権問題などを包括的に議論する新たな「対話の枠組み」を構築することで合意した。
　ただし、温首相は「中国はＥＵと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べ、ＥＵとの認識の違いを見せた。

●当然だろう。
　アメリカの国防総省では、2010〜2020年頃の中共について「普通の先進国になっている確率は20％、世界に脅威と混乱を引き起こす確率は80％だと推測する報告を作成している。
　一方、2000年十月の中共の防衛白書では「日米を分断し、米軍がアジアから撤退すれば、敵のいなくなった東アジア全地域を支配する環境が整備される」との趣旨が明記されている。

�Aマイヤー元米駐日大使死去
　10日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、米国の元駐日大使で沖縄返還交渉にも携わったアーミン・マイヤー氏が８月13日、パーキンソン病のためワシントン市内で死去した｡92歳｡マイヤー氏は1969年から沖縄返還直前の72年まで駐日大使を務めた。71年に発表されたニクソン大統領（当時）の中国訪問計画を受け「頭越し外交」と反発した日本政府との折衝に当たった｡

●慎んで、お悔やみを申し上げます。

�B中国人権弁護士高智晟が拘束され、米国務省、中共当局に抗議表明
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d26353.html

●中国大陸の人権擁護活動家で人権弁護士の高智晟氏は8月15日、山東省で当局に拘束された事件が、中国内外で大きな波紋となっている。米国務院は18日、同氏の拘束について、既に北京のアメリカ大使館を通して、中共当局に「強い抗議を出した」と表明した。

�C林保華： 2008年五輪招致で呑んだ、北京当局の人権改善措置は一体どこへ？
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d13023.html

●北京当局が2001年に五輪を申請した際に、美辞麗句を並べ立てたことは記憶に新しい。多くの国と人々からの反対に遭ったため、北京政府はこれらの批判をかわすため、多くの条件を呑んだ。曰く、人権状況の改善、言論・報道の自由の保証、環境保護、等々である。5年後の現在、国際社会は当時の北京が承諾したことをどのぐらい実現したかどうか検討すべきである。しかし、現実的には我々が見ているのは、中国が承諾を実現していないだけではなくて、甚だしきに至っては当時の情況より更に酷いといえる。

�D中国大陸において多発する不動産業の腐敗
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d93016.html

●これが現実だ。
　中国大陸の不動産市場における腐敗問題は、中国民衆の怨嗟の的となっている。官・財の癒着で、権力、勢いのある者が、濡れ手に泡で一夜で、元手なしに、思いがけない大金を手に入れている。他方、権力、勢いの無い民衆は、任意で立ちのくか、あるいは強制退居の憂き目に遭っている。

韓国は国際刑事裁判所設立条約に批准しているくせに国際ルールを守らない国なんだよな。

>4451
　その通り。国際ルールよりも中華思想を優先させたのかな？
　朴正熙大統領は、韓国人が克服すべき民族的欠点として「悪性の利己主張」「健全な自己批判精神の欠如」「事大主義（孟子の言葉で、「大」に「事（つか）える」つまり「強い方につく」という考え方）」等を挙げているくらいだからね。

　ダライ･ラマが今月末に来日するようだが、朝日は報道するかな？日本のマスコミが報道しても何の問題もない、ノーベル平和賞を受賞した人物を報道しない方がおかしいと思う。

�@最後の外国訪問で中韓首脳とあいさつ…小泉首相
　フィンランドを訪問中の小泉首相は１０日午前（日本時間１０日午後）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に先立つ「アジア側首脳会議」の会場で、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とそれぞれ短時間あいさつを交わした。
　両国首脳とは、小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐり、冷え切った関係が続いているが、首相は任期最後の外国訪問の機会を利用し、あいさつをした形だ。
　日本政府によると、小泉首相は会議前に到着した盧大統領と握手。日韓両国が竹島周辺海域を含む日本海で、合同の放射能汚染調査を実施することなどで８日に基本合意したことについて、「良い話し合いのようで良かった」と述べた。大統領も「非常にうまくいっているようで良かった」と応じた。

●外交が上手とは思えないが、この辺りが喧嘩上手に見える。ＡＳＥＭ内での挨拶を対外的に行ったということか。これは中・韓への挨拶というより、その他の国家へのメッセージだろう。

�AIMF、為替相場の監視対象を新興国30カ国に広げる可能性=高官(ロイター)
［ワシントン　８日　ロイター］国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は８日、インタビューで、ＩＭＦが為替相場を監視する対象を広げ、最大３０カ国の新興国も対象に含める可能性があるとの見方を明らかにした。
　これが実現すれば中国なども為替相場監視の対象になることになる。
　ＩＭＦは近くシンガポールで加盟国による会合を行い、ＩＭＦの役割拡大について協議する。それに先立ち、政策担当ディレクターのマーク・アレン氏は、今は先進国のみを対象とする為替相場監視について、対象に２０─３０カ国の新興国を加える可能性があると述べた。同氏によると、対象に加える可能性のある新興国とは、収入が中程度か経済成長が急速な国で、地域または世界の経済に大きな影響を与える国という。

●分散した方がよい。運営する者に対して発言権を得ることが重要なのだが・・。

�B報道規制と市場独占狙い・北京
　中国国営通信の新華社が11日までに、外国通信社による中国国内での記事配信を規制する管理規則を公布。中国国内での情報通信市場の独占化を図るとともに、国内メディアに対しては外国通信社の記事使用を新華社配信分に限ることで、報道規制を強める狙い。規則は22条からなり､新華社の許可なしに外国通信社が中国国内で情報発信することを禁じている。

●オリンピック誘致に約束した事は、既に破られようとしている。いい加減だ。

�C中国、疾病増加　食の安全警鐘　重金属や農薬で河川６割汚染　内部資料入手
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060910/m20060910003.html

●中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は２０００平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。

　資料は４章に分かれ、問題の汚染実態は第３章に書かれていた。

�D米国に亡命した機長を恐れる中共
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d78549.html

●中共はこの問題において「外国に対しては良い顔をし、国内に対しては厳しい」という表裏ある手段を取っており、たとえ中国で事件が発生しても一般民衆には知らせず、対外的には平和を装い、その裏では公安が法律を守らず、それに抗議する民衆を迫害していると、外国のアナリストは指摘する。

�E英国議会＝中共の情報封鎖に協力するネット企業を批判
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d55516.html

●英国議会はこのほど報告書を発表、中共政権によるインターネットの情報封鎖を非難すると共に、一部の国際ネット接続大手企業は「共犯者」であると批判した。また、中共政権とロシアが緊密に連携していることなどに触れ、欧米国家に反対する聯盟が密かに誕生していると警告した。

�F中国：視覚障害の人権活動家、当局主導の密室裁判受ける
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d34524.html

>4452
「マスゴミ」だから報道しないだろう。

↑その通りだろう。たまには、期待を裏切ってもらいたいものだが。

�@「親日派の子孫ら、相当数が財産処分しすでに海外へ」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/12/20060912000014.html

●盧武鉉の税収増かもイスカの嘴と食い違いそうだが、財閥系はそうはいかないだろうな。三星の元会長は、日本から本を大量に買って社員に読ませたはずだ。

�A【白頭山】中国社会科学院教授「歴史上ずっと中国領」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/12/20060912000045.html

●どちらも国際法を主としない国家だから、どう決着がつくやら・・。

�BIMF、人民元に一段の切り上げ求める
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、中国に対する年次審査報告書を発表した。
　中国の通貨・人民元について「追加的な措置が必要とされる」と指摘し、事実上、対ドルレートの一層の切り上げを促した。
　報告書は「これまでの金融政策を歓迎する」と、中国が昨年７月に実施した人民元切り上げなどの改革に一定の評価を示したが、切り上げ後の上昇率は約２％にとどまっている。このため、「多くのＩＭＦ理事は、中国が漸進的かつ着実なやり方で一段の柔軟化を容認していくことが適切だとの認識を持っている」とし、一層の改革を促した。
　一方、報告書は２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率の予想を今年４月時点から０・５ポイント引き上げ、前年比１０％とした。

●米国は人民元の切り上げを要求しているが、これはバブル期の日本の円高を要求した時の教訓を憶えているだろうか？現時点では、中国の銀行システムが旧式、統一されていないために、扱い金額が大量になるとパンクする可能性を示唆する向きがあるが、米国企業や土地を買収される可能性が大きくなることも忘れてはならないだろう。それが、目的か？

�C小学校に競争原理は疑問
　谷垣財務相は12日、国会内での大学生との討論会で、安倍官房長官が自民党総裁選で「教育バウチャー制度」の導入を提唱していることについて「小学校教育に競争原理を入れる考えは疑問だ。小学校の地域社会の核としての機能がなくなってしまう｣と批判｡同時に｢競争だけではおかしくなる｣と強調･歴史認識問題について｢中国との戦争は侵略戦争だった。安倍氏はそう見ていない｣と指摘した｡

●競争原理については、自然とわかってしまうものだ。変な平等を与える事の方が問題だ。そこから社会に出たときのギャップに苦しむ方がはるかに大変だろう。
　中国との戦争は常に中国から挑発されたものだと思う。日清戦争の宣戦布告文を比較すると、「清国の宣戦布告書の中には、朝鮮は何百年以来、自分の国の属国であるから口を出すなと書いてある。日本の方には、朝鮮は独立国にしなさい、独立の気概を起こさせたのは日本であり、世界の国と交わらせようとしたのは日本であると書いてある。」
　日中戦争も「盧溝橋事件は昭和十二年七月七日に始まって九日には停戦協定ができた。それから約三週間経った二十九日、通州で日本人民間人が二百人くらい虐殺されました。日本軍としては動かざるを得ません。シナ事変は日本がやりたくないのに、向こうが始めたものです。」

�D日本への通報義務なし・中国
　中国外務省の秦剛副報道局長は12日の定例記者会見で、日本が中国に開発中止を求めている東シナ海の｢白樺｣（中国名・春暁）ガス田の生産開始時期について「日本側に通報する義務も必要性もない」と述べ、情報提供を拒否する考えを明らかにした｡中国が生産開始時期を通報しない姿勢を明確に示したことで、情報開示を求めてきた日本側が反発をさらに強めるのは確実。

●ここで経産相を代えて、日本も試掘をするしかない。独自調査を行える体制を整えるべきだと思う。結局、中国の開発を進めただけで、話し合いは時間の無駄でしかなかった。

�E北京大学新聞学院元助教授・焦国標氏、公安に連行される
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d48764.html

�F全面的に「発展の危機」段階に入った中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d48907.html

�G中国：ダム建設で立ち退きされた住民、長期援助が必要＝経済専門家
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d19601.html

●1949年以降、中共は3000箇所以上の大・中型ダムを建設し、これまでに2200万人の住民に立ち退きを強要した。多くの住民は住み慣れた我が家、土地を捨てて、痩地の地区へ移転させられた。しかし、移転先では、生産手段がなく、生活条件も思わしくないし、生活保障はされないまま不安な毎日を過ごしているという。さらに、住民の立ち退きにかかわる地方政府職員の腐敗が氾濫したため、住民たちの直訴、抗議事件が続発する現状となった。

北京原爆投下。ソウル大虐殺。北朝鮮問題外、日本沈没。目出度し目出度し。アメリカの一人勝ちがどうして判んないのだろうか。

『日中首相の握手写真、ＡＳＥＭのＨＰに…中国の要望で』
 2006年 9月13日 (水) 03:10

　小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の公式ホームページに、首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が１１日、掲載された。 
　両首相は、靖国神社参拝問題をめぐって関係が冷え切っているが、１０、１１両日の会議期間中は場内で非公式に何度か軽くあいさつした。各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった。 

　ところが、１１日は、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を撮影していたという。ＡＳＥＭ議長国のフィンランド政府によると、同日午後、中国政府から「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ＡＳＥＭホームページに掲載してほしい」と写真提供があり、掲載を決めた。同日、フィンランド政府からヘルシンキ市内で連絡を受けた日本政府筋は「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」と語った。 


なんだかんだ言って、日本とはケンカできない状況が見える・・・ｗ
　　　　　　

↑予想以上に、欧米の反応を気にしているのがわかる記事だね。
　日本国内の新聞社も、期待外れの中国の対応にびっくりしているだろう。

�@中国が外国通信社規制、国内向けは新華社経由義務づけ
　中国政府は、日本の通信社を含む外国通信社の中国国内向けニュース情報配信について、国営新華社通信の許可や審査を義務づける管理規則を１０日に公布し、即日施行した。
　これにより、外国通信社は、中国メディアなど顧客への直接の情報配信を禁じられ、新華社の許可を得たうえ、同社管理下の機関を通じ配信するよう義務づけられた。
　さらに、〈１〉統一を損なう〈２〉国の安全、名誉を脅かす〈３〉邪教を宣伝する――などの内容を含むニュース配信を禁じ、何を配信するかの選択権は新華社にあるとした。
　中国メディアは厳しい言論統制下にあるが、新規則で、外国通信社電の引用でも統制が徹底される。

●詳細が明らかになった。オリンピック開催における約束は反故になるだろう。
ケーシー米国務省副報道官は12日の記者会見で、「報道の自由は基本的権利であり、中国の憲法でも認められている」と批判した。

�A中国の女性が道端で出産、タクシーの乗車拒否で(ロイター)
［北京　１３日　ロイター］中国の重慶市で今月上旬、出産間際だった妊娠中の女性が、タクシーの運転手に乗車拒否されたため、病院まであと３００メートルの地点の道端で男児を出産していたことが分かった。地元紙が１３日報じた。
　この女性は夫とともにタクシーで病院に向かっていたが、車内で陣痛が始まったところ、運転手が「車の中で産まないでくれ。（ここで産まれたら）今年中、私は不運に見舞われる」と叫び、夫をタクシーから引きずり降ろしたという。
　夫は別のタクシーを止めようとしたが、１１台のタクシーが２人を無視して通り過ぎた。付近にいた人が救急車を呼んだが、女性はその場で男児を出産してしまった。
　ただ、気温４１度の猛暑だったにもかかわらず、母子ともに状態は安定しているという。

●これが常識的行動なのか？

●過去レスから

　アメリカの国防総省では、2010〜2020年頃の中共について「普通の先進国になっている確率は20％、世界に脅威と混乱を引き起こす確率は80％だと推測する報告を作成している。
　一方、2000年十月の中共の防衛白書では「日米を分断し、米軍がアジアから撤退すれば、敵のいなくなった東アジア全地域を支配する環境が整備される」との趣旨が明記されている。以前、中国の李鵬首相がオーストラリア大使に「日本はやがてなくなる国ですから」と語った言葉を思い出さずにはいられない。
　また、中共の国定歴史教科書「現代中国簡史」には、中共の「潜在的自国領土」として「ロシア沿海から満州全域、モンゴル共和国領土、カザフスタン領土、キルギス領土の一部と大陸に属した東南アジア全域、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太まで含む広大な領域」とも記されているらしい。

�B中国：Ｂ型肝炎、全人口の１割が感染
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d53937.html

●　現在、中国では、Ｂ型肝炎感染者（HBVキャリア）が1.2億人に達している。これは中国全人口の約1割に相当する。HBVは血液の接触や性交渉でしか感染しないとされているが、どうして、これほど感染が広がっているのかについて、政府の衛生管理部門から、いまだに明確な説明がなされていない。病院の検査器械や治療器械（注射器など）により感染を広げた可能性が高いと考えられているが、今まで、政府部門は医療管理の不備を認めたことはなかった。

�C鳥インフルエンザ：インドネシアで46人目の死者、人−人感染か
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d98304.html

�D中国臓器狩り：豪州政府、独立調査の受け入れを中国政府に要求
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d23236.html

●豪州議会の与党および野党の議員たらは、調査を進める方向で共通認識を得て、豪州政府は中国政府に独立調査団の受け入れを要求した。この動きに対して中国側の妨害工作も行われ、両氏のメルボルン訪問前に、駐メルボルン中共領事館・梁梳根領事は、ビクトリア州の議員たちに対して両氏の講演会に参加しないよう働きかけがあったという。

中国は、日本の靖国神社の問題を真剣にかまっている場合ではないでしょう？
オリンピックに万博・・・そして、世界の経済を支える現状・・・

そして分裂の危機・・・。

↑笑った。

>4466
　言い出したのは中国だと言うことを忘れずに。世界の経済を混乱させる可能性は確かにある。ニューヨーク市場に上場した「中国人寿保険」は、今は投機の対象でしかないらしいじゃないか？

�@中国・温家宝首相が訪英、人権問題などの質問にぶぜん
　中国の温家宝首相は１３日、ロンドンでブレア英首相と会談した。
　両首脳は会談後の会見でイランの核開発など国際問題に協力して取り組む姿勢を示したが、温首相には人権問題やメディア規制に関する質問が相次ぎ、苦しい対応に追われた。
　中国政府は１０日、外国通信社の中国国内向けニュース配信について国営新華社通信の許可や審査を義務づける管理規則を施行、欧米の批判を受けており、温首相は「外国メディアへの規制は」と質問されると「外国メディアに対する中国政府の開放政策は不変」と反論。
　温首相はヘルシンキでアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に出席した際、人権弾圧の真偽を問われたこともあり、今回も質問にぶぜんとした表情を浮かべた。

●きっと、この約束は守れずに対外的な不信を積み重ねる事になるのだろう。

�A明確化求める声に反論・安倍氏
　安倍晋三官房長官は14日の自民党青年局の討論会で、自らの靖国神社参拝の有無を明確化しない考えを重ねて示した上で「参拝に反対の人がはっきり言え、という。中国、韓国が嫌がることを言え、というのと等しく、何かちょっと変だなと感じている」と、明確化を求める声に反論した。

●なかなか、いい対応なのではないか？きっと、春と秋の例大祭のどちらかにいくのではないか？と思っている。

就任していきなり秋の例大祭に行けば面白い。

�B中国、報道統制強化の綱要公布
　中国共産党と国務院(政府)は14日までに、メディア規制強化を盛り込んだ「国家文化発展計画綱要｣を公布した｡指導部人事を決める来年の第17回党大会や2008年の北京夏季五輪を控え､胡錦濤指導部はメディア統制を一層強める方針を明確にした。新聞メディアについて「全面的に党の主張を宣伝し、民衆の意識や思想に対する影響力を不断に強化」することを義務付けた｡

●この進行状況では、温家宝の言葉は嘘になるだろう。

�C元の為替相場形成メカニズムを改善すべき=中国人民銀行副総裁(ロイター)
[香河（中国）１４日　ロイター］中国人民銀行の蘇寧・副総裁は、当地で開催されている金融フォーラムで講演し、中国は人民元の為替相場メカニズムの改善を進め、元の柔軟性を高めるべき、と述べた。
同副総裁はまた、中国は不良債権の再拡大を防ぐ必要があるとし、短期の資本フローの監視を政府は強化するだろうと語った。

●無理だろう。慣習を改めない限り修正は難しいのではないだろうか。大体、官僚が五兆五千億円を超える金額を持ち逃げし、国営企業を共産党員が私営企業にしてしまう。残るのは、負債の大きな企業だけではないか。銀行のネットワーク･システムも改善しなければ、為替の増大に対応できないのではないか？だから、元の切り上げも少しずつでなければできず、上げ幅を調整するために外貨準備高を大きく取らなければならないのではないのか？

>4470　それは大胆すぎる気もするが、やってみてもいいかもしれない。

�D＜独占インタビュー＞　焦国標氏：日本は、人権と民主化を重視することを中国民衆に伝えるべき
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d86565.html

●それを行ってもらいたい。それが引いてはその他大勢の中国人を助けることになるだろう。現在の体制は一部の共産党員のみ豊かになり、その他の人民は忘れ去られたかのようだ。

�E米国の制裁で中国「長城航空」が運休
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d11632.html

●中国「長城航空公司」は8月18日、貨物輸送の営業を停止すると公表した。親会社である「中国長城工業公司」が、イランに大量破壊兵器の技術を提供したために米国の制裁を受けているためだ。

�F香港の民主派議員、襲撃され重傷
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d64633.html

●何氏は以前、中共による臓器強制摘出を調査する国際連合調査団に参加する意向を示し、香港各界に対し、同案件に関心を持つよう強く呼びかけたり、前日に中共聯合事務局の前で、人権弁護士・高智晟氏などの釈放を求める抗議活動に参加したりしたことから、中共の関与を疑う声も浮上しているという。1997年の返還後、香港の議員が襲撃されたのは、今回が初めて。

�@「女性教師変死」めぐり中国浙江省で数万人デモ
　中国浙江省瑞安市で今月８日、変死した女性中学教師（２９）を「飛び降り自殺」と断定した市当局に抗議する数万人規模のデモが起き、武装警察に鎮圧されていたことが１４日、明らかになった。警察との衝突で市民１人が死亡したとの情報もある。
　女性教師が、自宅マンション下の敷地内で遺体で見つかったのは８月１８日。警察は自殺と判断したが、夫の実家は地元有数の資産家で、夫婦仲も悪かったことから、教え子らが疑問を示し、ネット上で「夫が警察に圧力をかけた」と訴えた。
　今月６日、数千人規模の抗議デモが夫の経営する会社を襲撃、警察との衝突で十数人が負傷した。警察の暴行に怒った数万人が８日、市政府庁舎に殺到。目撃者によると、「政府は金持ちの言いなりで、腐敗している」と叫び、武装警察が鎮圧。この際、１人が死亡したとの情報が広まっている。

●一つは、人民が公的機関を信じていない。二つ目は、武装警察に対して数万人規模のデモ（？）が自発的に発生したということだ。反日デモのときは、予め準備された官製のデモだったが、これは大陸で起こった真性のデモだと思う。

�A米・EU・カナダ、中国の自動車部品問題でWTOパネル審理を要請へ(ロイター)
［ワシントン　１４日　ロイター］米国、欧州連合（ＥＵ）、カナダは、中国が国際ルールに反して外国製自動車部品の輸入を制限しているかどうかの判断について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理委員会（パネル）による審理を要請する方針を固めた。
　米国とＥＵの関係者が語った。
　ＥＵ関係者は匿名で「われわれはパネル設置を要請する方針だ」と述べた。
　また米政府関係者も匿名で、米政府は１５日にパネル設置を要請すると述べた。ＥＵとカナダも同様だという。

●欧米の目論見としては、自動車部品を輸出することで貿易の均衡を保とうということだが、中国が独自の製造を目指していることから拒否しているといったところか。しかし、ＥＵはそれがなくては輸出するものが限定されてしまい、外貨を得る道が少なくなってしまうだろう。

>4472
インドやインドネシアの首脳と一緒に参拝すればなお良い。

>4474
　新聞で読んだのだが、最近、マレーシアではマハティール離れが進んでいるらしい。マハティール氏も既に80歳だから、疎んじられているのか？、それとも内政事情が変質しているのか？

中韓に接近しすぎだからじゃないか？

�B日本製化粧品から禁止物質=検査強化を要請-中国
　１５日付の中国各紙によると、日本から輸入された化粧品から使用が禁止されている物質が検出された。検疫当局はこれを受けて、日本側に輸出管理と品質保証を要請するとともに、中国各地の担当機関に日本製化粧品に対する検査強化を指示した。
　検疫当局によると、Ｐ＆Ｇジャパンのグループ会社、マックスファクター（本社神戸市）が生産した「ＳＫ−II」ブランドの乳液などから、中国で禁止されているクロム、ネオジムが検出された。

●日本政府のポジティブリストに対する対抗策としか見えない。なぜなら、自国の食物等の検査結果を公表されていないからだ。先日の韓国の寄生虫と同じ事だ。その時も中国は報道の中止を韓国に指示し、且つ中国に輸入されるキムチから寄生虫の検出を報道した。

�C中国公安当局、320以上のウェブを閉鎖
　中国の公安当局が今月６日から８日にかけて、インターネット上の３２０以上の違法サイトとネットコラムを閉鎖し、１万５０００の有害情報を削除したと、１５日の新華社電が伝えた。
　ネット監視を行う公安部の当局者は、閉鎖されたサイトには、賭博や銃器、爆発物、盗品売買などの内容が含まれているとしている。
　最近、盗品売買などのサイトが増加し、市民生活を脅かしているといい、公安当局は今後も取り締まりを強化する方針という。

●ホントか？「中国浙江省で数万人デモ」が原因ではないのか？自発的に発生したデモの方が体制にとっては遥かに恐怖になると思う。

>4476
　マハティール氏は1981年7月にマレーシア首相に就任(1981年-2003年)しているし、アジア通貨危機の時も、日本が提案したＡＭＦ構想に一番最初に賛成したと思う。中韓に接近したのは、その後のアブドラ・バダウィであって、この人が中韓に接近したということを言っている？

�D米、次期首相に参拝中止要請
　米下院外交委員会の重鎮、ラントス議員（民主党）は14日の公聴会で、小泉首相の靖国神社参拝を非難し、次期首相に参拝中止を要請した。さらに、太平洋戦争中の南京大虐殺について「（実態を）否定する教科書を日本政府が認めている。歴史を否定する者は（同じことを）繰り返す」と述べ、歴史問題に対する日本政府の態度を厳しく批判した。

●これは、まだきちんと報道している。朝日は、これを以ってしてアメリカも反対していると言いかねない。アーミテージ氏等は、中国が言わなくなるまで靖国参拝したらいいと言っている。格が違うと思う。

�E中国江蘇省：立ち退き拒否した村民、作業員から暴行受け死亡
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d81242.html

�F中国人権派弁護士逮捕事件：華人団体ら、中国大使館前で抗議活動
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d42028.html

●これは、日本の中国大使館の前で行われたことである。

>4479
太平洋戦争中の南京大虐殺(捏造だけど)って可笑しくないかい？南京大虐殺が行われてとされているのは1937年の12月だろう？太平洋戦争(あくまでも戦勝国が押し付けた呼称だけど)は1941年の12月〜1945年の８月迄の戦争だったんじゃなかったのか？

>4480
　確かに、そう言われればそうだ。第二次世界大戦の内1941年12月8日〜1945年8月15日までを太平洋戦争と書き換えられたはずだね。（大東亜戦争だから）
その指摘は正しい。南京大虐殺と言われるものは、1937年12月だ。これは、共同通信の情報だ。彼らもまたいい加減な知識で書いていたか・・。同じく、下院議員が発言していた可能性もあるから、彼の知識もまたそこまでのものだったということだね。

�@無断渡航の1等海曹聴取=情報漏えいの有無捜査-長崎県警
　海上自衛隊上対馬警備所（長崎県対馬市）所属の１等海曹（４５）＝現・佐世保地方総監部付＝らが中国に無断渡航を繰り返していた問題で、長崎県警は１６日までに、同海曹から任意で事情聴取した。
　海上幕僚監部などの調べでは、同海曹は内部資料を無断でコピーし自室に持っていたことが分かっており、県警は機密情報の漏えいがなかったか慎重に調べている。

●ハニートラップならば、流れている可能性の方が高い。

�A日本のシニアいらっしゃい
　日本と歴史的につながりが深い中国遼寧省大連市が、長期滞在する日本人高齢者の受け入れに力を入れている。現在、市内７カ所で計約40人が日本人向け高齢者施設などに滞在しており､大連市は､日本語の教師を務めてもらうなど相互交流に期待している。５月にオープンした日本人向け施設は、50〜80代の男女約20人が滞在。中国語などが学べ､約270の個室があり月額最高８万3000円｡(大連･共同) 

●んっ！？都市部で価値が1/10、農村部で1/20とすれば、かなりボッてないか？
　新たな、金稼ぎの手段を講じたか・・。

>4481
アメリカに「マッカーサー証言」を突きつけたらどうだい・・・？

�B在韓米軍の作戦統制権、返還延期案を検討…韓国国防省
　１６日付の韓国紙・朝鮮日報は韓国政府消息筋の話として、在韓米軍司令官が持つ韓国軍に対する戦時作戦統制権の返還時期について、２０１０年の段階で情勢を判断し、準備が不十分な場合は１２年以降に延期する案を韓国国防省が検討中、と報じた。
　同省は、この延期案を１０月に開かれる米韓定例安保協議で提示する方針という。
　戦時の作戦統制権をめぐっては、韓国政府が１２年に返還するよう求めているのに対し、米側は０９年に前倒しで返還する案を示している。盧武鉉政権は「自主国防」路線を掲げ、早期返還を目指しているが、歴代国防相らからは「時期尚早」などと反発が出ており、同紙は延期案が出た背景について、「社会的な波紋を考慮した」との見方を伝えた。

●韓国は、やはり自分勝手だ。統制権を要求しながら、時期は選択させてくれ？ベトナム戦争のときにキムチを米軍に要求したのと同じか？滅多に同盟を組みたくない国の一つだな。

�C日韓で来月7日から放射能調査
　日本、韓国両政府は16日、日本海での放射能調査をめぐる実務者協議を都内で行い、日韓の合同調査を10月７〜14日に竹島（韓国名・独島）周辺を含む６地点で実施することで合意した。合同調査には日本の海上保安庁の調査船「海洋」、韓国の水産科学院の同「探求１号」が参加。それぞれの船舶に相手国の調査員らが３人ずつ乗り込み、調査終了後にデータや海水のサンプルなどを交換する。

●外務省のやり方は、掛け声だけでその行動が一致しない。

>4483
　マッカーサー証言は、「１９５１年にアメリカ議会の軍事外交の最も正式な場である上院軍事外交委員会で、日本がこの前の戦争に入ったのは主として自衛のためであると証言した。」ことで、その文書は残っているはずだ。
　きっと、この下院議員は中国からマネートラップを受けているんじゃないか？
それに、南京事件とマッカーサー証言は、ちと違わないか？

�Dなぜ中国は８・１５に反日デモを禁止したのか
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d16405.html

●小泉首相が8月15日に靖国神社を参拝したことに対して、中国政府は日本に抗議する一方で、中国各地に対しては反日デモを禁止している。専門家らは、こうしたやり方は、中国共産党（中共）政権の常套手段であると分析、必要な時に扇動し、そうでない時に禁止するというのは、中共の統治制御でよく使われる手口であると指摘した。

�E中国の人権弾圧に抗議を！-これが本来の「アジア外交の再建」だ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d49237.html

●もっともな意見だと思う。日本のマスコミの弱さだ。

�Fシンガポール政府、法輪功の人権を無視＝各国法曹界が連名抗議
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d14033.html

●シンガポールは、中国に追従したということだ。

●永田町コンフィデンシャル(｢WiLL-2006年10月号｣　九段靖之介氏　抜粋)
　「小泉さんは心の問題というが、参拝の日をコロコロ変えて、ウロチョロしている。心が少しも伝わってこない」
　と中曽根康弘は批判する。しかし、靖国を問題化したのは、当の中曽根だ。公式参拝の是非を、事前に「心の友」胡耀邦に打診したのが、そもそもの発端。胡耀邦は答えた。
「こちらとしては愉快じゃないが、参拝はお国のことですから、そちらでお決めになることでしょう」
　この答えを反・胡耀邦派が問題にした。
「なぜ断固、拒否しなかったのか」
　結果、胡耀邦は総書記の座を失う。以来、靖国問題は中南海の権力闘争の具となる。中国首脳が靖国・歴史認識を言い立てるのは、中国国内の事情による。何も本気で日本側の対応を求めているわけではない。韓国にしても事情は同じ。ふらつく政権を、外に敵を作って維持したい。それだけの話だ。

●中共の反日史観の理由
　中国近現代史研究者の鳥居民氏が自著で「(江沢民の)目標はただひとつ、日本憎悪の運動を展開して、日本と日本人に対する恨みと憎しみを常に培養することによって、（共産）党こそが中国と中華民族を仇敵日本から救ってみせたのだと国民を教化することによって、国民を掌握する力を取り戻し、党の落ちようとする威信を確保することにあった」と述べておられる。まさにその一言に尽きるものである。

日本の首相の靖国参拝中止、戦争責任の総括。最低今のドイツのナチに対する総括程度。朝鮮半島に対しても同じ。プラス竹島の譲渡。

東京都の石原都知事が、治安問題に絡み、またまた三国人発言。

エライ！　良く言った。

竹島を返さないなら韓国に対し、経済制裁すべきである。

あなたがすればいい
この間のＮＨＫスペシャルのマグロの特集でもやっていたが
日本のマグロ漁船は、減退
台湾のマグロ漁獲量は、国際批判より減収
双日の取引では、韓国に数万トンを日本に戻していただくよう
頼んでいた話しがある

日本の裕福な現状の元を知らずに批判している人間こそ、
漁に出て、日本のやくにでもたってもらいたいものである

>4485
直接関係はないね。

百人斬り訴訟、最高裁判所はどういう判断を下すかな？

>4488　妄言。

>4489　石原都知事は、ハッキリ言うからな。

>4490,91
　ウォンの円による保証を止めてもらえばいい。いつまでも保証する事の方が独立国に対して失礼な事だ。また、現行の盧武鉉路線は韓国を疲弊させるだろう。太陽政策の破綻は、ＥＵでも予測している事だ。

>4492　だろね。

>4493
　高裁で訴状のほとんどを認めたのだから、最高裁では勝訴してもらいたい。
どうなるかは、わからない。

�@首相訪中受け入れ、靖国参拝中止が条件と中国コメント
　中国外務省の秦剛・副報道局長は１６日、日本の次期首相の訪中に応じる可能性に関してコメントを発表し、「中日両国指導者が正常に付き合えないのは、日本の指導者が頑固に靖国神社参拝を続けている問題があるからだ」と指摘、日本の指導者に、「早く決断を下す」よう求めた。
　安倍官房長官の次期首相就任を前提に、靖国参拝中止が首相訪中を受け入れる条件だと改めて強調したものだ。

●安倍さん、政経分離を言っているようだ。それでいいと思う。したがって、日本政府から中共政府への金の流れは停止してもらいたい。
　中国幹部は、毛沢東・周恩来・�ｹ小平の言わなかった事を言っていることを認識してもらいたい。

�A陳情者の取り締まり強化 中国
　中国公安省が10月の共産党第16期中央委員会第６回総会（六中総会）を控えて、地方から北京に来る政府への陳情者を徹底して取り締まるよう全国の公安当局に通達を出していることが17日分かった。通達には陳情者への処分強化も盛り込んでおり、政府批判をあおりかねない陳情活動を抑え込んで「社会の安定」をアピールする考えだ。

●一波乱ありそうな予感。

�B中国山津波の土砂流出、170万弱平方キロメートル
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d81543.html

●中国水利部によると、中国山津波の防災区域内における土砂流失面積は、168万8000平方キロメートルに達し、全国土砂流失面積の46.5％を占めているという。

�C中国江西省：天安門虐殺事件犠牲者を追悼した僧侶に強制退去
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d57535.html

●酷い。こんな一般的行為にさえも罰を科す。酷い社会だと思わざるを得ない。
　「天安門虐殺事件」で犠牲になった学生らを追悼する法要を開いたため、中国江西省の僧侶聖観法師が24日、現地政府に脅迫を受け、寺から強制退去させられた。

�DEU副議長：香港議員の襲撃と人権派弁護士の拘束など、臓器狩り告発に対する中共の反応を非難
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d52524.html

●ヨーロッパ訪問中の欧州議会副議長のエドワード・スコット氏は、香港立法会議員で民主党副党首・何俊仁氏が襲撃された情報を受けて、中共はこれまでと同様な手口で、法輪功学習者を対象とした臓器狩りの告発に対する反応であるとの見方を示した。

●天安門事件は分岐点（「二つのアメリカ」から）
　1989年の天安門事件では、世界中の国が中共に制裁を実行したが、唯一日本だけは制裁の継続どころか逆に対中援助を増額し、あげくに世界各国を回って「中国への制裁を解除してほしい」と頼んでまわった。つまり日本という国は自由主義国でありながら、民主運動家たちよりも中国共産党政権の味方についたのだ。自由民主党という名の政党は、自由民主化を求める中国人たちを見殺しにして共産主義政権に媚を売った。私は一人の日本人として、この日本政府の愚かな行動を心から恥ずかしく思う。実はこの天安門事件は中共政権の存続を左右する重大な分岐点でもあった。もし日本が逆に先進主要国を主導する形で全面的経済封鎖に踏み切っていたら、中共国内の民主化要求はさらなる広がりを示し、そしておそらくは世論懐柔のために趙紫陽国家主席の登場となり、西側からも信頼される趙紫陽はやがて「中共のゴルバチョフ」となって中共を民主主義国家へと至らしめたのではないだろうか。そして江沢民が行ったような反日洗脳も行われることなく、日中関係はもっとマシであった筈だ。日本は大きな過ちを犯したのだ。日本の自虐史観が日中双方の未来を歪め、多くの中国人を不幸にした。中共では現在、民主運動家たちを強制的に精神病院へ監禁して解放せず、また「労改」という収容所へ強制収容したり、様々な弾圧を加えている。天安門で無抵抗の学生たちを轢き殺したように、中共では共産党独裁に反対する者には人権は存在しないのだ。

　共産党による富の独占は共産主義国の常であるが、中共でも人口十三億人の内の僅か百三十一万人の党幹部とその家族が国の財富の７０％以上を所有しており、中共の個人外貨保有高合計８７２億ドルの内の７００億ドル以上を党幹部とその家族が所有しているといった現状にある。また個人所有の株券６兆元の内、党幹部とその家族が４兆５０００億元を所有しており、その一方で中共人口の大半を占める８億４０００万人の農民層は、財富の１２％を分け合って貧困に苦しんで生きている。中共の農民には失業保険も健康保険も年金もなく、農村部には合計２億人強もの失業者が溢れ、彼らは共産党幹部が豪邸を建てる姿を横目で眺めながら草の根っこをかじって飢えをしのいでいる。中共はまさに共産主義国の典型である「赤い貴族だけが肥え太って人民は飢える」という現状にあるのだ。つまり中共政権を打倒することは、日本の国益であるのみならず、多くの中国人を救うことでもある。

＞no.4494
韓国を破綻させる方法に触れているが、
韓国が破綻した後の日本の経済の影響には答えていない

日本は、１０年〜２０年前ほど考えられていた活力はないのである
計算上で物を動かして国を動かしてはいるが
物資は、海外に頼らざる得ない状況なのである
物資に頼る際には、物資の輸送なども考えないといけない

双日の役員が、何故、韓国の業者に半ば頭を下げても取引をしているのか
考えてもらいたいものである

日本で、物資の獲得に乗り出せばいいではないかと思われるかもしれないが
その物資を獲得するには、その機械と人員が必要なだけでなく
それを伝授する経験も必要なのである
これは漁業だけでなく、農業・林業だけでなく、
部分的ではあるが工業ですらにでもいえることなのである

>4495
中華人民共和国政府は余程パール博士が嫌いなんだろうなあ。

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