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4500回中華人民共和国と韓国にゴーマンかましてよかですか？

↑よかです。

>4498
　ただ単に、円による韓国ウォンの保証を止めよと言っているだけだ。
韓国経済が国際社会に対して信用が無かった時に、日本政府が韓国ウォンを保証する事（10ウォン＝１円）によって国際社会が取引に応じたのではないのか。
現在のウォンは、上記のレートよりも高くなっている事は周知の事実だ。東南アジアの国々のように国際レートに組み入れよ。ということであり、その先の破綻は韓国という主権国家が選択する事だ。そこに日本が指示するのは内政干渉になるだろう？助言はできるだろうけどね。
　また、太陽政策に対する批判は、韓国内でも起こっており韓国が選択するだけではないか？

>4499　きっと、大嫌いだと思うよ。

�@竹島近海は対象から除外
　韓国政府は、10月中旬にも実施する予定の海洋調査に関し、当初は調査対象に含まれると予想されていた竹島(韓国名・独島)近海など日韓双方の排他的経済水域の主張が重なる海域は除外する方針を18日までに日本側に伝達した。日本外務省幹部が明らかにした。韓国側は竹島近海の海洋調査を７月に実施済みのため今回は必要ないと説明。韓国側が自国による海洋調査でも日本側に配慮を示した。

●竹島周辺は日本単独で行いますと言ってはいけないのか？そこが重要な部分だと思う。

�A罰則含めた対策を=中国の債務免除国融資で-米財務長官
　ポールソン米財務長官は１８日開かれた世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）合同開発委員会で演説し、世銀が債務免除を認めた重債務国に対し、中国などが行っている再融資を批判、「無責任な融資を防ぐため罰則も含めた対策が必要だ」と述べた。

●その通りだと思う。無責任な融資は、懐柔策に使われていると考えることがまとも。

�B中国南京：大干ばつで水不足、村民は汚水を飲用
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d18819.html

●井戸を掘る事から始めないといけない。
　目下、湖南省張家界地区では40年ぶりの大干ばつに見舞われたため、全市の40万人の住民は、深刻な水不足に陥っている。一方、南京市南宕村では、すでに2ヶ月間断水し、村民は生存のために住血吸虫が生息する汚水を飲用しているという。

�C中国の臓器狩りについて
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d71177.html

●個々の家庭では一生引き摺る悲劇でありながら、やみくもに一人っ子政策が強行された結果、人為的に葬られた人命、具体的には堕胎や産声をあげられなかった女児の数は相当な人数になるだろう。目を背けるような無惨な事件でありながら闇から闇に葬られた稚い命の数は、恐らくは文化大革命の犠牲者と並ぶかもしれない。

�D中国：強制中絶を告発した盲人活動家に、懲役4年3月
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d72370.html

●今年5月に陳氏は、米国の「タイム」誌に「世界を影響する１００人」に選ばれた。

>4501
中国こそ「アジアの裏切り者」だからね。

もうやめ、日中戦争の敗因も、中国側の策も知らん若造が偉そうにしゃべるな

便衣兵だろ。

>4504　そういった一面もあると思った。

>4505
　陸軍作戦本部に所属していた瀬島龍三氏は「満州事変は万里の長城の山海関を越えたるがゆえに支那事変へ移行し、そして、仏印国境の鎮南関を越えたるがゆえに大東亜戦争へ発展したと嘆息いたしました。あの不用意な北支工作が支那事変を誘発し、かの洞察を欠いた北部仏印進駐（続いて南部仏印進駐）が大東亜戦争への悲劇の扉を開いたことはここに多言を要しません。」と述べています。

　客観的に見れば、これは本来日本陸軍が西、すなわち最大の敵ソ連を目指していたにも関わらず、ゾルゲ事件等に代表されるソ連の阻止工作にまんまと乗せられてしまったことと、ソ連から報を受けた中国共産党もこれに呼応して日本軍を呼び込んだということがあるでしょう。

不足な事もあるでしょう。ご意見があれば、どうぞ書かれたら良いと思います。

�@中韓など4カ国の増資承認=包括改革案を決定-アジアの地位が向上へ・IMF
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日夜、中国、韓国、メキシコ、トルコの４カ国の特別増資を柱とする包括改革案が事実上決定したと発表した。同日夕が期限になっていた議決権投票で、承認に必要な８５％を超える９０．６％の賛成が加盟国から得られたため。発言権の不平等是正を目指した増資が実現したことで、欧米主導との批判が強いＩＭＦの抜本改革が始動する。１９日開幕する年次総会で正式決定する。

●なるべくしてなったというべき。当然でしょう。

�A四川省成都で反日デモ
　中国四川省成都の日系スーパー、イトーヨーカ堂の前で18日夜、｢日本製品不買｣などを叫ぶ小規模な反日デモがあったことが19日分かった。目撃者によると、18日午後８時ごろ「歴史を忘れるな」などと書いた横断幕を持った若者ら30〜40人が､｢イトーヨーカ堂春煕店｣の前で｢日本製品を買うな」などとシュプレヒコールを繰り返した。約１時間ほど続き、中国国歌を斉唱して解散｡

●これも「中国浙江省で数万人デモ」を隠すためか？と疑問を抱いてしまう。規模も小さい。歴史を忘れてはいけない。死者3500万人は、国共内戦（国民党と共産党）で死亡した人数だ。

�Bエイズ告発で発売禁止命令
　中国農村部での売血をきっかけとした大規模なエイズ被害を描いた閻連科氏(48)の社会派小説「丁庄夢」をめぐり、中国当局が出版元の上海市の上海文芸出版社に発売禁止を命じていたことが分かった。複数の文学関係者が19日、明らかにした。当局側がエイズ感染をめぐる「政府の無策と農民軽視」（閻氏支持者）を暴露した同書の反響を警戒し、発売禁止に踏み切った形だ。

●有り得るだけに、そういった経緯を辿ってエイズが拡大していたのかと納得してしまう。

�C人権派弁護士・高智晟逮捕：世界各地で救援活動展開
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d83294.html

●日本は何をやっていることやら・・。マスコミが報道しない事もある。
　中国の人権弁護士・高智晟氏が中共に逮捕された件について、全世界各地で反響を呼んでいる。世界各国の政府や、政界要人、民間団体と個人が相次ぎ声を上げ、中共の横暴を非難し、抗議の声は益々高まっている。米国駐中国大使館は関係者を派遣、中共外交部との交渉にあたっている。ドイツや、英国などのＥＵ加盟国も事件への関心を示した。

�D中国臓器狩り：豪州テレビ局、特集番組を放送
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d21679.html

●カナダの前アジア大洋州担当大臣、前カナダ議会議員のデービッド・キルガー氏と欧州議会副議長のエドワード・マクミラン・スコット氏が8月15日、オーストラリアを訪問、中国共産党が臓器の奪取を目的として存命中の法輪功学習者を殺害し、臓器売買で暴利をむさぼっているという法輪功側の告発について政府要人と会見した。

・・・尚、この法輪功の臓器売買によって中共政府は報道の規制を厳しくする発言をした。しかし、原因は中共政府自体にあると思う。

全日空：中部国際空港−中国・天津線、来年２月開設へ
　全日空は１９日、中部国際空港と中国・天津との路線開設を盛り込んだ今年度下期の輸送事業計画を発表した。天津に合弁工場を持つトヨタ自動車などのビジネス需要を見込んだもので、同様に１０月末から中部−広州線を増便する日本航空とともに「トヨタシフト」が鮮明となった。

　全日空の天津線は来年２月から１日１往復運航する。中部−天津線は日航がすでに週２便で運航しており、参入は２社目。

　全日空中部空港支店は「成田や関西国際空港にもない路線だが、トヨタの製造拠点もあり、需要増が期待できる」と話している。中型のボーイング７３７（１３６席）を使用し、効率の高い運航を目指すという。

　中国路線は日中航空交渉が７月にまとまって発着枠が増えるため、今後、増設が続く見込み。

【井崎憲】

毎日新聞　2006年9月20日　2時16分

日航、中国路線増強・全日空、シカゴ線開設
　日本航空と全日本空輸は19日、2006年度下期の運航計画を発表した。日航は中国路線を増やす一方、関西―ブリスベーン・シドニー線を07年3月から運休する。全日空は中国路線の増強に加えて、成田―シカゴ線を開設し、成田―シンガポール線を増便する。

　日航は成田―広州線を現在の週７往復から14往復、成田―アモイ線は週３往復を４往復、名古屋―広州線は週３往復を７往復に増やす。このほか東京―ロサンゼルス線は週７往復を８往復に増やす。いずれも10月29日から実施する。

　全日空は02年に撤退した成田―シカゴ線を10月29日から週７往復で復活させる。07年2月には中部―天津線も開設。シンガポール線は現在の週７往復から14往復に倍増する。

　中国路線では11月から週３往復の成田―アモイ線、週４往復の成田―青島線は各７往復に増やす。関西―大連線、関西―アモイ線も増便する。 (21:15)

大韓航空、中国で航空貨物合弁・物流最大手の中国外運と
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の大韓航空は19日、中国物流最大手の中国外運（シノトランス）と航空貨物の合弁会社を設立すると発表した。大韓航空は航空貨物分野で世界最大規模。中国内に広範な物流網を持つシノトランスと組むことで、急成長する中国市場での事業を拡大する。

　合弁会社の資本金は6500万ドル。シノトランスの子会社、シノトランスエアーが51％、大韓航空が25％を出資。残りは韓国系投資会社が出資する。最高経営責任者（ＣＥＯ）と最高財務責任者（ＣＦＯ）は大韓航空が派遣する。

　新会社は中国の国内外の航空貨物の運送を手掛ける。中国で貨物機３機を確保し、来年6月から運航を開始する。

　中国の物流市場は年率30％近いペースで成長しており、2020年まで成長が続くと大韓航空はみている。中国政府の物流市場の開放も追い風に、世界物流大手がこぞって中国での拠点拡充を急いでいる。 (23:00) 

＊このニュースは、現実的にみて大きいニュースである
　航空運賃が、どんどん値上がる中、ＫＥは、大きな行動にでたと見る
　靖国もいいが、この間にも、どんどん引き離されている印象がある

＞no.4508
＞�A四川省成都で反日デモ

デモの参加者の人ご苦労様
情報の共有は、まだ遅いようである
反日デモの前に、中国の現況の勢いに国民が一丸となるほうが得策なのに・・・

　こんな意見もある。
「中国は”経済成長”至上主義でこれを実行するためには日本の協力、投資は欠かせない。一方で共産主義に代わるイデオロギーとして「反日愛国主義」を掲げている。両立する道理のないものを両立させようとしているのが中国だ。」

�@東南アジアに紙パ工場構想
　王子製紙の篠田和久社長は20日､都内で経営説明会を開き、７月に工場建設が認可された中国事業に続く海外事業強化策として、東南アジアなどに紙パルプ工場を建設する構想を発表した。原油高など厳しい経営環境が続く中、収益力を向上させるため、国内は富岡工場(徳島県阿南市)への新型設備の導入で生産効率を高め海外では原料調達地の近くに工場を建設することでコスト削減を図りたい考え｡

●妥当な判断ではないだろうか。中国だけでなく、東南アジアに伸ばしておく事が企業の柔軟性を高めるだろう。問題なのは、伐採ばかりでなく植樹も推奨しておくことだ。

�A対円でのウォン高、韓国の中小企業に影響=財経相(ロイター)
［シンガポール　１９日　ロイター］　韓国の権五奎財政経済相は１９日、対円でのウォン高は中・小規模企業に影響を与えているが、今年や来年の経常収支が赤字になることはない、との認識を示した。ロイターとのインタビューで語った。
　同相はまた、韓国は日本との自由貿易交渉の再開を望んでおり、来年再開できる、との見方を示した。

●現在の状況。

�B中国の「対北シナリオ」 5態
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d55695.html

●「中国の北朝鮮放棄が始まった」と言う分析から、「中国の国連対北決議案賛成は北朝鮮と組んでの出来合いレース」といった極端な解釈もある。中国の選択と、北東アジアや世界に及ぼす影響を、今までに出された 中国の対北朝鮮シナリオ5態を分析して見る。

�C高智晟氏の逮捕に、中共軍部関係者が反発
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d54571.html

●江沢民は最後まで軍部を手放さなかった。また、胡錦濤もそうだろう。軍部に対して九評が回ったという話もあったが、あからさまな反発が不自然にも思える。

�D人民元に脱共産党のメッセージ、中共は取締りを内部通達
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d30547.html

�E家畜の屠殺を拒むチベット人、食肉市場開発で中共の誤算
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d15772.html

●中共当局は青蔵鉄道を完成させ、経済発展計画を発表したが、食肉市場などを開発してチベットの貧困地区を振興させるやり方は、計画そのものが困難に直面する可能性があるようだ。チベット人が家畜の黒毛牛を屠殺しようとしないからであるであるという。

>4354
「いわゆるＡ級戦犯」は読んだかな？

>4517
　少しだけ、覗いてみた。個別な記述だった。Ａ級戦犯の選択方法は、日本人の知名度の高い人物を選択したといった印象があり、「なぜ俺が入っていないと言った」人物もいたはずだ。ちょっと、名前を思い出せない。

�@五輪前に人権状況改善を
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は21日、2008年に北京五輪を開催する中国で、捜査機関による拷問、報道検閲などが広く行われ、人権をめぐる状況が近年悪化しているとする報告書を発表し、中国政府に改善を要求した。アムネスティは「拷問が行われ､言論の自由もないなら、立派なスタジアムや美しいパレードは無意味」と批判した。

●オリンピックは、本来世界的な競技を行う場であるが、スパイの暗躍する場でもある。しかし、それを越えて自由な報道を行うことは必要な事で、それがオリンピックの表の顔でもある。アムネスティの指摘する通りであると思う。

�A中国での鋼板工場建設、現時点で決定した事実はない=JFEスチール(ロイター)
［東京　２１日　ロイター］ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411.T>傘下のＪＦＥスチールは２１日、中国での高炉建設断念と冷延工場の新設に関する一部報道に対し「現時点で何ら決定した事実はない」とのコメントを発表した。
　高炉建設については「２００４年８月から１年かけて事業性検証を実施し、現在、中国政府の政策動向を見守っている状況」と説明。冷延については２００３年９月に広州鋼鉄との合弁事業を検討することで合意し、公表済みとしている。
　同日付の日本経済新聞朝刊は、ＪＦＥスチールが中国で計画していた高炉の建設を断念し、新たに自動車用鋼板の工場を建設する方針を固めたと報道。
　鋼板を合弁生産する広州鋼鉄企業集団（広東省）と５００億円超を投じ２００９年をめどに稼動、年産能力を２倍以上にする計画と伝えた。

●日経はいい加減だな。ワンクッションおいて吟味する必要がある。

�B対日関係改善が最重要課題=安倍新総裁誕生で中国外務省(ロイター)
［北京　２１日　ロイター］中国外務省スポークスマンは２１日、安倍官房長官が自民党総裁に選出されたことを受け、対日関係の改善が中国にとって最重要課題だ、との認識を示した。
　同スポークスマンは、定例記者会見で「中国と日本の関係にとって、ファンダメンタルな政治的障害を取り除くことが緊急の課題だ。それは現時点の最重要課題だ」と述べた。
　さらに、靖国神社への参拝問題に触れ、日中関係が改善するのは「（日本が）歴史問題を適切に処理」した場合に限られると指摘、安倍氏がこの問題について立場を明確にするまでは、将来の日中関係について楽観できるかどうかはわからない、と語った。

●日本の慰霊の方法について、他国が口を挟むべきではない。中共の都合を他国に押し付けるべきではない。そこがわからない内は政冷で良い。その際には、日本政府から中共政府への金の流れを停止してもらいたい。化学遺棄兵器など、本来日本が処理すべきものではない。

�Cサハリン2の許可取り消し、露天然資源相が署名し発効
　トルトネフ露天然資源相は２０日、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事によるロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン２プロジェクト」の工事許可承認を取り消す文書に署名した。タス通信が報じた。
　署名と同時に発効し、開発工事は停止される。
　一方、インターファクス通信によると、露経済発展省のアンドロソフ次官は２０日、「新たな環境評価の結果が出るまではプロジェクトを停止する根拠はない」と述べ、天然資源省の決定に反論した。

●政治的決断としか思えないが、これによりロシアへの投資は躊躇する外資も出てくるはずだ。しかし、アレクサンドル・ロシュコフ駐日ロシア大使は２０日、在日ロシア大使館で会見し、「プロジェクト全体を中止するつもりはなく、早く完成して欲しい」と述べ、事業継続への意思を明言した。
　しかし、許可取り消しの根拠とした環境保護違反については「サハリン２の事業主体のサハリン・エナジーが新しい（環境承認の）評価をもらうには時間がかかる」と指摘し、今後予想される工事停止後の再開時期の見通しは示さなかった。
　以上のことから、推測されることは「利権はロシアがほしいが、建設はやってくれ」と言わんばかりの対応だという事だ。これまでの投資を返却してもらい、そのままにしておいた方が得策ではないか？

>4518
石原莞爾だよ。「そんなに歴史的に遡るのなら、ペリーを呼んで来い。」は痛快であった。

＞4521　日米どちらが先にしかけたか？というならペリーをここへ呼んで来いって言ったらしい、石原莞爾は満州事変の画策者だったが、それ以上の中国への戦線拡大には反対だったとか？

�D中国・僧侶破門事件、政治的背景のほか、当局の寺院資金乱用告発問題も＝米国人権団体
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d52882.html

●天安門事件の被害者を追悼したという政治的背景のほか、聖観法師が寺院の財政公務公開制度を推進し、仏教会と政府関係者との結託による汚職・腐敗の実態を公開しようとしたことが絡んでいるという見解を示した。

�E高智晟の長女、軟禁から一時脱出、過酷な軟禁状態が明らかに
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d83487.html

●高氏の友人、焦国標氏ら2人が、軟禁の情報を知り、高氏の自宅を訪れたが、警官は2人を指差し、子どもたちに、「この人たちのおかげで、お前の親父は逮捕された。全部彼らのせいであり、彼らは悪い人たちなのだ」と暴言を吐いた。それに対し、格格さんは、「私は本当に空しく感じた。この警官らの言葉に、どう答えればよいのか、わからない…」と語った。

�F中国東方航空の中間決算、燃料コスト上昇で赤字拡大
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d92709.html

＞4522
石原莞爾がＡ級戦犯とされなかったのが不思議なくらいだ。

＞�F中国東方航空の中間決算、燃料コスト上昇で赤字拡大
別にＣＸだけではないですけどね。ＪＡＬやＮＨも確かめてみたらどうですか？

＞日経はいい加減だな。ワンクッションおいて吟味する必要がある。
いい加減ではないと思いますよ
メディアとはそういうものでしょう？情報筋と違っていて、訂正の記事を流す
当然のことだと思いますよ。いい加減なら、訂正もしないでしょう

＊現在、中国政府の政策動向を見守っている状況」と説明
＊冷延については２００３年９月に広州鋼鉄との合弁事業を検討することで合意し、
　公表済みとしている
この部分を読んでいい加減だと話されたのですか？
私は、あなたの方が記事を読む力がないとしか考えられません

＞4524　本人もそう思ってたらしい

>4521,22,24,27
　他にもいたんじゃなかったか？どこかで調べてみる。

>4525
　間接的に富田メモのことを言っているだけ。

>4526
　動き出した感じだね。

�@対中強硬法案の可決を予想=人民元改革の約束守らず-米有力議員
　米通商政策に大きな影響力を持つグラスリー上院財政委員長は２１日、議会内で記者団に対し、人民元改革の進展がない場合に中国製品に２７．５％の高関税を課す対中強硬法案について、「中国は（改革の）約束を守っていない。可決されるだろう」との見通しを示した。同法案は財政委で審議・採決される。

●米議会の主要議題は、中国との貿易赤字であることがわかる。

�A中国占術サイトの投資詐欺、全国で4500万円被害
　中国で始まった占術「六壬占（りくじんせん）」の研究会を名乗る占いのウェブサイトでメール相談を受けて相談者を信頼させ、その後に投資話を持ちかけて現金を振り込ませる新手の“ネット詐欺”被害が、全国で相次いでいる。
　被害者はサイトの主宰者側とメールのやり取りしかしておらず、主宰者側の顔も声も知らないまま大金を振り込んでいた。警察に相談しても、手がかりが乏しいため、犯人像が絞れないという。
　六壬占は陰陽師の安倍晴明ブームでも知られるようになった占術。問題のサイトでは、北朝鮮の核問題に対する予言や、東京大地震発生の予測などに加え、株や先物取引等の投資情報を掲載。メールでの無料の相談に応じていた。

●だ、そうだ。

�B575人が無断で海外渡航
　海上自衛隊上対馬警備所の一等海曹(45)らが中国・上海などに無断渡航を繰り返していた問題で、防衛庁のアンケートに自衛官を含む575人が｢無断渡航したことがある」と回答したことが22日、分かった。アンケートは自己申告のため、防衛庁は立証に必要な書類が残っている2005年１月以降の延べ235件、162人について懲戒処分を検討する。これ以前の分は立証が困難なため処分は見送る。

●これが普通なのだろうが、調査をすることによりスパイ行為が減ればいい。

�C中国広東省、デング熱の感染70例に
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d56745.html

�D中国臓器狩り：欧州議会副議長、連合調査団への参加表明
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d59893.html

●欧州議会のスコット（Edward McMillan-Scott）副議長は26日、香港で、臓器狩りをはじめとする、中国共産党（中共）政権の法輪功迫害真相を調査する連合調査団に参加すると宣言した。

�E香港脱党集会：欧州議会副議長と香港立法会議員、北京に、高智晟らの釈放を促す
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d85497.html

●欧州議会エドワード・マクミラン・スコット副議長と香港立法会何俊仁議員は26日、香港・ヴィクトリア公園の「中国共産党脱党」応援集会に出席し、中国当局に対し、直ちに高智晟弁護士と、山東省の盲人人権活動家・陳光誠を釈放するよう促した。

�F江西省僧侶強制退去事件：経緯を語る僧侶、中共の宗教弾圧を告発、「中国の自由・民主実現に命を惜しまない」
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d61557.html

●法師によれば、現地政権の幹部からは、法師を寺から追い出す本当の理由は、男女問題ではなく、法師の政治的な関わりが問題であるとはっきり告げられたという。不適切な男女関係は捏造されたもので事実無根であり、問題の核心は、法師が今年6月4日に17年前の「天安門大虐殺」で殺された死者を追悼する儀式を主事したことで事件の背後に政治問題が絡み、現地宗教関係者が寺院の資金を不正流用している問題を暴露しようとしている法師の口を封じるためであるという。

�G江沢民元秘書を偽り、銀行から12億円詐取
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d91451.html

>4528
政府や国会は是非百人斬り訴訟の原告を支援してもらいたいものである。

＞間接的に富田メモのことを言っているだけ。
自分やあなたのお仲間の中で理解できても、別に社会では理解されると思いませんが、
他人の意見を利用して、言い逃れも他人の意見
結局、あなた自身の考えが無く、孤独を非常に感じますね

中国人よ、礼儀守れ…海外旅行急増で共産党が提言
　【北京＝杉山祐之】中国共産党の中央精神文明建設指導委員会弁公室と国家観光局は、一般から募った声をもとに、海外旅行中の中国人によるマナー違反の代表例をまとめるとともに、「礼儀の国のイメージ」（同委員会）を守るための提言を出した。

　急成長を続ける中国では、昨年、海外、香港、台湾などに出かける旅行者が約３１００万人に達した。代表例には、今や世界中の観光地にあふれる中国人客の様々なマナー違反が並ぶ。

　所構わずたんを吐き、手鼻をかみ、たばこを吸う。大声をあげる。先を争って乗り物に乗り、列に割り込む。シャツやズボンのすそをめくり上げる――といった中国国内では日常の光景のほか、外国人と強引に記念撮影する、バイキング式の食事で取りすぎて残す、ホテル備品を持ち帰る、などもヤリ玉にあがった。

　提言は、旅行客、青少年への教育の強化を特に訴え、「共産党幹部、国家公務員は手本になるべし」とも強調した。

　同委員会は８月、旅行客のマナー向上を求める通知を出した。その後、意見を公募したところ、大きな関心を呼び、電子メールなど３万件以上が内外から寄せられたという。

（2006年9月22日23時33分  読売新聞）

>4521,22,24,27　現時点では、石原莞爾だけしか見当たらなかった。

>4532　確かに、そうだね。

>4533
　それは、それで一つの方法だ。引用する事に悪気はない。識者の意見として、参考にはなるはずだ。富田メモに関して下に引用しておこう。

●「富田メモ」は疑問だらけ　（「WiLL-2006年10月号」日本大学　百地章氏　抜粋）
　七月二十日の日本経済新聞の記事であるが、一面トップの見出しは「Ａ級戦犯靖国合祀　昭和天皇が不快感」「参拝中止『それが私の心だ』」というものであり、本文の冒頭で「靖国神社に参拝しない理由を昭和天皇が明確に語り、園が津元を書き留めた文書が見つかったのは初めて。『昭和天皇が参拝しなくなったのはＡ級戦犯合祀が原因ではないか』との見方が裏付けられた」と述べている。
　しかしその後、このような報道に対しては疑問が続出し、捏造説や徳川義寛元侍従長発言説まで飛び交う中で、新聞の論調も少しずつ変わってきた。そして最近では各紙とも「昭和天皇のお言葉とされるメモ」といったように、かなり抑制的な表現を用いることが多くなってきている。（略）

　厳密な史料批判を経ないまま、このメモを昭和天皇のご発言であると断定して報道したマスメディアには、重大な責任があると思われる。とりわけ、これをスクープした日本経済新聞には、これらの数多くの疑問に答え、このメモが本当に昭和天皇のご発言そのものかどうか、誰もが納得のいくように検証する義務がある。にもかかわらず、日経新聞は、未だに日記、立証責任ないし説明責任を果たしていない。

※　私的な発言は別　※
　次に、富田メモが仮に昭和天皇のご発言であるとした場合、このメモをめぐる一連の報道を見ると、マスメディアには、同じ天皇のご発言であっても、「立憲君主としての公的立場での発言」と「私的発言」は当然、区別して考えなければならないということが分かっていないのではと思われる。
　というのは、両者はあくまで次元の異なるものだからであって、陛下の思いは尊重されなければならないが、もし天皇の私的な見解によって国政が左右されてしまうなどということになれば、我が国はもはや立憲君主国ではなくなってしまう。
　立憲君主制のもとでは、君主は常に内閣の輔弼（助言）に基づいて行動し、その責任は常に内閣が負う。つまり、そこには君主が個人的な見解を挟む余地はなく、仮に君主の個人的な考えがあったとしても、国政が直接それによって動かされたりしてはならないわけである。それゆえ、この富田メモを根拠に首相の靖国神社参拝に反対し、Ａ級戦犯の「分祀」を主張する人びとは、立憲主義の初歩さえわきまえていないことになろう。（略）

　今回、富田メモなるものを根拠に、再び「天皇の政治利用」が画策されたわけだが、これは立憲政治を否定し、国民統合の象徴たる天皇を傷つけるものであって、このようなことが二度と繰り返されてはならない。マスメディアや政治家それに官僚諸士は、再三再四自戒し、このことを深く肝に銘ずるべきである。

�@P&G上海のドア破壊・上海
　日本から輸入したマックスファクターの化粧品「ＳＫ―２」シリーズから使用禁止の重金属が検出されたと中国当局が指摘した問題で、消費者ら十数人が22日、同社の親会社プロクター･アンド･ギャンブル(Ｐ＆Ｇ)上海支社に押し掛け、責任者を取り囲み抗議していた消費者らが過激化し、入り口のガラスドアを破壊した。上海紙が運営するニュースサイト「東方ネット」が伝えた。

●これが中国人気質か？

�A台湾国防省報告書：中共、台湾を向け784発のミサイルを配置
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d63474.html

●台湾国防省は新たにまとめた国防報告書の中で、中国共産党（中共）の人民解放軍は2005年末までに台湾を向けて784発の「東風」シリーズ短距離ミサイルを配置し、また毎年75〜100発のベースで増加していると指摘した。

�B法&#21345;山領土紛争：中国・ベトナム、分割合意
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d72539.html

�C何清漣：陳光誠、高智晟事件に見る中共統治手段の非正当化
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d78032.html

●中国の政治分野において発生しているこの３つの大きな変化について、その根本的な原因は、９０年代に始まっており、中国の経済改革が既に統治階層のエリート集団が公共の財産を掠奪し、利益を得る口実となっていく中で、こうした、極めて不公平な財産分配の局面が、最終的に、社会構造の不正義化をもたらしてきた。そして、中国政府はこのために、統治の合法性の危機に陥っている。

�D駐日台北経済文化処：台湾海峡問題へ強い関心を＝日本と国連に呼びかけ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d24315.html

●駐日台北経済文化代表処（TECRO）は8月30日、ジャパンタイムズに投書、日本を含む国連の構成国に対して、台湾海峡問題に強い関心を寄せるよう呼びかけ、同問題について台湾と協商して、台湾海峡の平和と安定を共同維持するよう促した。
・・・もっと、台湾問題を考慮すべきだと思う。

�E高智晟弁護士拘束事件：救援活動中の甥も、中国当局に強制連行
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d50308.html

>4528
4526のホームページは全部見たかな？

>4539
　トップページだけ見たけど。他に見るべきところがあるということかな？

>4540
少なくとも「百人斬り訴訟とは」と「遺族の声」には目を通して欲しいね。

�@中国、東京海上日動を処分=違法営業で罰金・警告
　中国の保険監督当局である中国保険監督管理委員会が、東京海上日動火災保険の北京駐在員事務所に対し、認可で認めた業務範囲を逸脱した営業活動を行っていたとして、罰金９万元（約１３０万円）と警告処分を下したことが２３日、明らかになった。日系企業と現地保険会社が保険契約を結ぶ際の仲介業務を問題視した。中国は行政処分を明らかにしないケースが多いが、日本の保険会社に対する処分は異例とみられる。

●以前、三菱ＵＦＪが罰金といったような報道があったと思う。ソニーのデジカメのような言いがかりなのか？詳細が知りたい。

�A中国、企業家128人特権待遇
　中国重慶市の公安当局が､地元の有力企業家128人に対し、警備や捜査の面で一般市民より優遇する｢特権待遇｣を与えていたことが分かった。重慶日報(電子版)が24日までに伝えた。公安当局は128人を対象とした｢著名企業家を保護する連絡事務所」を開設。企業家から警察に助けを求める通報が入れば即座に現場に急行、事件解決に当たり一般市民とは別扱いする方針を明確に示した｡

●大いに有り得る話で、黄文雄氏も『およそ「倫理的」規範の強い社会は、「法的」規制はきわめて困難であることが多い。というのは、儒教倫理の原理とは、人治主義=徳治主義で、「法治」ではなく、最高の「仁義道徳」を持つ有徳者が国を治め、有徳者の感化によって「徳化」する社会、つまり「五倫（人として守るべき五つの道）」の秩序を守る社会ができると考えるからだ。それは法治社会の構成や形成の原理とは違うのだ。』と指摘している。

>4540　わかった。
　百人斬りについては、「南京事件の探究」という本で知っていたし、東京日日新聞の記事が裁判に誤訳で利用された事も知っていた。兵士ではなく、一般人を斬ったことに訳されてしまった。
　彼らは、それによって敗戦直後に処刑されたはずだ。遺族にとっては、裁判を行う気持ちは分かるし、高裁でも各条項を認めながら敗訴というのは裁判官自体を疑ってしまう。

�B中国、台湾に度々渡航
　福岡市の銀行に偽の旧１万円札1000枚が持ち込まれた事件で、偽造通貨行使容疑で逮捕された紅粉潤容疑者(71)＝富山県高岡市＝が度々中国や台湾に渡航していたことが24日、福岡県警の調べで分かった。偽札は海外から持ち込まれたとみられ、同県警は紅粉容疑者の渡航歴との関連などを慎重に調べている。

●詳細をあきらかにしてほしいものだ。しかし、これはマフィア絡みだろうから、十分な準備が必要ではないか？

�C中国：国内の社会矛盾が激化、民間団体の統制を強化
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d64814.html

●情報統制についで、非政府組織の規制が始まっているのか・・。
　情報筋によると中国共産党（中共）政府は、公開および秘密手段にて中国国内の非政府組織に対する統制を強化したという。中国問題専門家は、中共が非政府系組織に対する統制の強化は、中国国内の社会矛盾が激化した現れであると指摘した。また、中国国内では、西側社会と同様の独立非政府系組織は存在していないことに言及した。

�D中国経済がハードランディングする可能性排除できず＝米ＦＲＢ議長
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d90899.html

�Eドル資産売却すれば中国自身に打撃＝全人代副委員長
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d99812.html

�F陳水扁台湾総統外遊、専用機急遽航路変更＝中共の圧力
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d15198.html

●陳水扁台湾総統は9月3日から、空軍1号の専用機で、4日間に渡って、パラオ諸島およびルナウなど南太平洋諸島を訪問した。台湾総統府秘書次官・劉世芳氏は3日、今回の飛行航路はフィリピンを経由する予定になっていたが、中共当局がフィリピンに圧力をかけたため、急遽、日本経由に変更したことを明らかにした。

百人斬り訴訟についてマスコミは地裁でも高裁でも一切報道しなかったな。

>4545
　マスコミに都合の悪い事なんじゃないの？皆、後ろ暗い事があるということか？
弱者の味方なら、弱者の報道もしなければいけないと思うけどね。

�@中国での罰金・警告処分を公表=駐在員事務所が営業活動-東京海上日動
　東京海上日動火災保険は２５日、北京駐在員事務所で認可範囲を超えた業務が行われていたとして、中国の保険監督当局である保険監督管理委員会から罰金９万元（約１３０万円）と警告処分を受けたことを正式に発表した。日系企業と現地保険会社が保険契約を結ぶ際に代理交渉していたことが、駐在員事務所に認めていない営業活動に当たるとの指摘を受けた。

●これなら警告から入るべき事なのではないか？見せしめ的要素があるのか？

�A汚職絡みで上海市トップ解任
　中国国営の新華社通信は25日、上海市の社会保険基金をめぐる汚職事件にかかわったとして、中国共産党が、同市トップの陳良宇・党委書記（党政治局員）を解任、現在審査を行っていると報じた。陳氏は江沢民前国家主席に連なる「上海閥」の政治家。党幹部を巻き込む形で事件が広がりを見せたことで、来年の第17回党大会で決まる幹部人事への影響も必至だ｡

●これは江沢民派の現政権への影響力を減らすための政権紛争かもしれない。江沢民は、影響力を落とさないために中央政治局常務委員会に３名を入れたはずだ。それが、新たな常務委員会の組織が行われたはずで、胡錦濤派を増やしたと思った。

>4546　訂正
　まだ、新たな常務委員会は発足していないかもしれない。曽慶紅がまだ副主席だった。

�B化粧品問題で中国当局沈黙
　マックスファクターの化粧品「ＳＫ―２」シリーズから使用禁止の金属を検出したと中国当局が指摘した問題で、香港政府などが相次いで安全性に問題ないと発表したのに対し、中国当局は沈黙を続けたままだ。返品騒ぎが拡大する中、当局の姿勢に国内から批判も出始めた。当局は騒ぎが拡大した後も記者会見を開かず、中国紙は最近「公衆の利益はどうなるのか」と厳しく批判。

●やはり、制裁的の意味合いの強いものだった。香港政府の報道と同様の報道をすべき
だ。国内からの批判は、予想外だったのではないか？

�Cドイツの法律学者、高智晟弁護士と臓器狩りについて語る
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d25816.html

●昨年９月にトーマス博士は中国共産党（中共）統治で中国の人権が迫害されている事情を紹介する専門書『災難に遭遇している巨竜』を出版した。同書の終わりに中共の崩壊と法的制裁に直面する結末を予見した。

�D中国、ロウ・イエ監督に今後5年間の映画制作禁止処分
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d34655.html

●なんだかな。
　同監督は、今年５月に開催されたカンヌ国際映画祭に、１９８９年の天安門事件を背景に性描写も含むロマンスを扱った「Summer Palace」を出品。同監督はその際、当局のチェックをクリアしなかった、という。

�E北朝鮮、韓国と4000万米ドルの契約に合意
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d31068.html

●まだ、太陽政策は継続しているようだ。これはミサイルの発射後だ。

�F新入生入学取り消し、上海復旦大学生徒・家族千人、抗議デモ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d42625.html

●上海復旦大学はこのほど、700人近い新入生の入学を取り消したことから、不満をつのった生徒および家族が千人くらい、連日に大学側に対して抗議を行った。一部の生徒および家族は、現場にいた警察と衝突し、怪我を負った模様。

>4546
マスコミは実は「民主主義」が嫌いなんだろうよ。

>4549　ＧＨＱの影響が強過ぎたか？（笑）

�@中国との救助訓練は成功と評価
　米海軍のラフェッド太平洋艦隊司令官(大将)は25日、ワシントンで記者会見し､先に中国海軍と合同で行った初の捜索救助訓練などについて「成功だった」と評価、２回目の訓練を中国近海などで行う考えを示した｡米海軍当局者によると、次回は今秋にも行われる見通し。中国海軍の駆逐艦｢青島｣と補給艦の計２隻は20日にカリフォルニア州沖で米海軍と合同捜索救助訓練を行った｡

●報道によれば、中国側には英語が話せる者が一人しかいなかったと聞いた。したがって、意思の疎通は身振り手振りも多かったらしい。初期段階での成功ではあるだろう。各部隊の実質を知る事による武力衝突の回避はあることだ。

�A中国、汚職問題で真相究明と関与者全員の厳正処分を約束(ロイター)
［北京　２６日　ロイター］中国共産党は２６日、上海市の党委員会トップである陳良宇・市党委書記の解任につながった汚職事件で、汚職問題の真相を究明するとともに、職位にかかわらず関与者全員を追及する方針を表明した。
　陳氏は、上海市の１００億元（１２億５０００万ドル）の社会保障基金を不正融資や投資に流用した疑いが持たれている。
　アナリストらは、陳氏の解任で中国全土の地方職員に対し、共産党の最高指導者である胡錦濤・国家主席（中央委員会総書記）の規律に従わなければ厳罰を受ける強力なメッセージを送ったと指摘している。
　共産党の中央規律検査委員会の千以勝秘書長は、記者会見で「党の規律を乱す党員は、職位の高低にかかわらず、徹底的に調査を受け厳しく処分されることになる」と述べた。
　その上で「このことは、胡錦濤総書記が率いる党中央（委員会）が、（党の）規律の前ではだれもが平等であるという原則を順守することをはっきりと示すものだ」と指摘した。
　また、陳氏を解任するかを巡り党指導部で意見が分かれたとの報道は否定した。

●汚職容疑者の逃亡防止のために、空港・港に警官が動員された。こういったところは抜かりがない。

>4551
　「なぜなら、専門家や有識者を指名するのは自分たちであり、専門家と有識者の意見が反映する政治とは、とりもなおさず自分たちの意見が反映する政治であるからです。」
・・なるほどね。確かに、世論とはマスコミの意見であるという傾向が強いね。

�B北京、出稼ぎ者排除で学校閉鎖
　国際人権団体ヒューマン･ライツ･ウオッチ（本部ニューヨーク)は26日､北京市当局が08年夏季五輪に向け､約100万人の出稼ぎ労働者を市内から排除するため、労働者の子供向け学校を強制的に閉鎖、教育の機会を奪っていると批判する声明を発表した｡中国の人権状況ではアムネスティ・インターナショナルも批判。五輪開催まで２年弱と迫る中で、中国への視線は厳しさを増している｡

●出稼ぎ労働者という事は、農民もしくは農民だった人民ということになるだろう。農民の授業料並びに教科書代等は無料になったが、それを否定するものでは意味が無い。

�C中国、強硬姿勢を警戒
　中国政府は26日就任した安倍晋三首相について、靖国神社参拝問題で一切譲歩しない考えを表明しており､今後､対中強硬姿勢を警戒しつつ、歴史問題などで新政権の出方を探る構えだ｡中国外務省の秦剛副報道局長は同日の記者会見で、安倍政権発足を受けて「中日関係の発展と改善に努力することを望む」と言明。さらに「靖国問題への中国の立場は一貫している」と述べた｡

●首脳会談は実現しない可能性が高そうだ。その際の対応で、日本政府からの金の流れを停止してもらいたい。ＯＤＡも後２年残っており、化学遺棄兵器の処理についても同様にしてもらいたい。それが一般的だと思う。

�D中国甘粛省：　製錬工場汚染、村民2000人鉛中毒
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d47204.html

●中国甘粛省徽県水陽郷の村民が最近、相次ぎ体の不調を訴え、血中鉛の測定を行ったところ、鉛の含有量が基準値を超えていることが分かった。鉛中毒を起こしている村民はすでに2000人を超えており、うち約340人は子ども。専門家は、水陽郷新寺村の側にある鉛塊製錬工場が原因であると見ている。現地には病院が少ないため、村民と付近の住民は、隣省の西安市で治療を受けているという。
　村民によると、新寺村から数百メートル離れた、学校の付近に鉛塊製錬工場が十数年前に建ち、汚染が広がったために今回の鉛中毒をもたらしたという。被害が最も多い場所は、新寺村6個組および牟&#22761;村1個組で、2000人余りに波及したという。

�E広東・仏山郵便局、厖大な公金流用が発覚、当局は情報を封鎖
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d25099.html

●香港明報によると、広東省仏山地区ではこのほど、郵便局の預金から数十億人民元が流用された事件が発覚したという。情報筋によると、同件が発覚したきっかけは、仏山郵便支局責任者・何麗瓊氏が別件で、悪人を買収し殺人事件を起したことからであるという。また、当局は、中央が年内に郵政貯蓄銀行の建設実行を行う敏感な時期にあるため同事件の報道を禁止し、大陸の幾つかの大手インターネットでの関連報道も削除されたという。

�@対中制裁法案の上院採決時期は未定=シューマー、グラム両議員(ロイター)
［ワシントン　２６日　ロイター］米上院のシューマー議員（民主、ニューヨーク州）とグラム議員（共和、サウスカロライナ州）は、対中制裁関税法案の採決を週内に実施するかは現時点では未定とした。ポールソン財務長官との会談後に記者団に語った。
　今後も協議を重ねた上で最終決定するという。シューマー議員は「一両日中にこの件について決める」と述べた。
　両議員は、上院上層部から９月中に同法案の採決実施を約束されていた。
　シューマー議員は、通貨問題をめぐるポールソン長官の中国説得能力に両議員が非常に満足しているとしながらも、中国に人民元を切り上げさせるには一段の圧力が必要と指摘。「中国は押されれば動くと信じている」と話した。
　グラム議員は、法案採決が１１月の中間選挙後に持ち越される可能性もあると述べた。上院は今週末で、選挙戦のための休会に入る予定。

●現在の米議会の最大の問題は、対中貿易赤字であることがわかる。

�A温家宝・中国首相が安倍首相に祝電、友好発展を望むと表明(ロイター)
［北京　２６日　ロイター］中国政府は２６日、安倍晋三首相の就任を受けて、日中両国が協調して友好関係を深めていくことを望んでいるという見解を表明した。
　中国外務省ウェブサイト上の声明によると、温家宝首相は、日中両国が「友好的で協力的な関係の発展に努力を惜しまない」とするメッセージを送った。
　李肇星外相も再任の麻生太郎外相に祝電を送った。

●一応、この程度の社交辞令は果たされたということだ。尚、韓国の盧武鉉大統領も祝辞を送っている。

�B韓国、誘導弾司令部を創設
　韓国の陸軍本部は27日、北朝鮮の長距離砲などの脅威に対応するため、韓国の中部地域に28日付で｢誘導弾司令部｣を創設すると発表した。陸軍本部によると、同司令部は合同参謀本部の作戦指揮を受け、多連装砲部隊や戦術誘導弾部隊を効果的に指揮､統制し､脅威に備えるという｡同司令部には将来的に無人偵察機などを配備する方針。

●まだ不足だろう。北朝鮮の長距離砲は12000基ではなかったか？

�C靖国で「あいまい戦術」と批判
　27日付の中国共産党機関紙、人民日報は安倍晋三新首相が靖国神社参拝への対応を明らかにしない「あいまい戦術」を取っていると批判し、「中日政治関係の障害は依然として取り除かれていない」と強調した。温家宝中国首相は26日夜、安倍首相に日中関係改善への期待を示すメッセージを送ったが、あえて｢祝電」の表現をとらなかった。

●安倍さんは、参拝するだろう。しかし、マスコミには公言しないのではないか？のらくら戦術をどう展開するのかが見物。新しい試みとして見てみたい。

�D中国、中央委総会を控え地方政府の人事を一新(ロイター)
［北京　２６日　ロイター］中国共産党の胡錦濤国家主席は、中央委員会の第６回総会を控え、政権基盤の強化を目指した地方政府の人事異動の一環として、湖南省の省長に中国共産主義青年団（共青団）の周強・第１書記（４６）を任命した。関係筋２人が明らかにした。湖南省は毛沢東の生誕地。
　関係筋の１人は匿名を条件にロイターに対し「人事異動の結果、共青団がポストの大半を占めるだろう」と語った。
　国営メディアは周強氏の任命をまだ報じていない。
　湖南省の省長を退く周伯華氏が新たなポストを得るかどうかについては、現時点で明らかになっていない。
　国営メディアは２６日、中国共産党中央委員会が第６回総会を１０月８日から１１日まで開催すると報じていた。

●という事は、共青団が胡錦濤の息のかかった者が多いという事だろう。政権維持のための方策だ。

�E中台が与野党候補支援ザンビア
　中国が銅採掘など多額の投資をしているアフリカ南部ザンビアで28日、大統領選挙の投票が行われる。有力野党候補が中国批判や台湾寄りの発言を繰り返し､中国側は｢この候補が当選した場合は国交断絶も検討する｣と反発､続投目指す現職大統領を支援しているとされ、選挙戦で｢中台｣の争いが過熱している｡野党候補は愛国戦線党首のサタ氏｡両氏の接戦が予想されている。

●現在、中共政府が日本に対して行なっていることをザンビアが中共政府に対して実行しようとしている。中共政府の対応そのものが、今後の日本が行ってよい方策でもある。

マスコミには真実を報道してもらいたいものである。

「いわゆるＡ級戦犯」の最終章は必読である。

>4559
　特別なもの以外は、嘘報道は止めてもらいたい。

●化粧品ＳＫ−２について
　日本から輸入したマックスファクターの化粧品「ＳＫ―２」シリーズから使用禁止の重金属が検出されたと中国当局が指摘した問題は、やはり日本のポジティブリスト制度に対しての制裁の意味が強いと思う。なぜなら、含有される重金属は天然に含まれるものであって意図的に混入したものではなく、人体への影響は問題ないとされているからだ。
　また、香港政府などが相次いで安全性に問題ないと発表したのに対し、中国当局は沈黙を続けたままだ。
　他にも、冷凍サンマや味噌など20品目あまりが輸入禁止になったらしい。
しかし、日本産のアワビ、林檎や本間のゴルフクラブ（限定30セット、700万円）は売れているらしい。

　このように国家が市場に介入し過ぎるものを一般市場と認めろというのは、傲慢な要求だと言わざるを得ない。先ずは、香港のように安全性に問題なしと発表すべきだ。

>4561　そうなんだ、わかった。

�@中国当局、人権活動家の監視強化…抗議や直訴に備え
　香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」は２７日、北京への直訴が増える国慶節休暇（１０月１〜７日）と、中国共産党幹部が北京に集まる１０月８日からの第１６期中央委員会第６回総会（６中総会）を前に、公安当局が、直訴の可能性のある人権活動家らへの監視を強めていると伝えた。
　同センターによると、北京の天安門広場で２６日午前、三峡ダムの移住問題をめぐり直訴に訪れた湖北省の農民代表２９人がひざまずいて抗議を行い、公安当局に全員連行された。

●直訴ができないのなら、昨年小さなものも含めて七万件の紛争・抗議があったことも充分に納得できる。

�A五輪期間中の民工排除報道、北京市が否定
　２００８年北京五輪の期間中、約１００万人といわれる出稼ぎ労働者（民工）らを北京市当局が市内から排除することを検討しているとされた問題で、市当局は２７日、五輪立法に関する会見を開き、周継東・市法制弁公室主任は「根拠がない」と排除報道を全面否定した

●ホントか？今後、注意していることにしよう。報道規制するから、わからないという意味にもとれる。

真実を伝えるのは報道機関の義務だろう。捏造報道や誇張報道は犯罪だと思う。それによって実際に被害に遭っている人もいるのだ。

�B上海市幹部20人拘束、陳前書記派一掃へ…党中央委
　中国上海市のトップ、陳良宇・市共産党委員会書記を解任に追い込んだ大型汚職事件で、党中央規律検査委員会が陳氏と関係の深い同市局長、副局長クラスの幹部約２０人を拘束、本格的な取り調べを始めた模様だ。
　上海の消息筋が２７日、本紙に明らかにした。陳氏の影響力を一掃し、書記代理に指名された韓正市長率いる新指導部による安定を急ぐ中央政府の強い意向を示すものだ。
　消息筋によると、党中央規律検査委の一斉聴取は、不正融資が問題化した社会保険基金を所管する市労働社会保障局や、陳氏がかつて区長を務め、強い影響力を持つ同市黄浦区の幹部らを中心に行われている。

●簡単には出所できないだろう。中央が上海という地方を鎮圧したというところか？

�C校長ら指導者は処分なし 中国
　中国遼寧省鞍山市の陸上競技専門学校で８月に組織的なドーピング（薬物使用）違反が発覚した問題で、中国国家体育総局が選手だけを処分し、同校の校長らの指導者を処分していないことが、明らかになった。27日の中国青年報が報道。事件は同校の合宿所や校長室から大量の禁止薬物や注射針が見つかり、選手10人が陽性反応を示した。国家体育総局は当初、徹底調査すると表明｡

●指導者は、体育総局と繋がりがある・賄賂を贈ったということか？

�D関係改善、中韓で温度差
　安倍晋三首相と韓国の盧武鉉大統領が28日、早期の首脳会談開催で一致したが、中国は首脳会談の前提として安倍首相に靖国神社参拝の自粛姿勢を明確にするよう求めている。中韓間で対日関係改善へ向けた姿勢に温度差が表面化してきた形。ただ韓国も「今回は政権交代後の外交儀礼として会談する｣(日韓関係筋）として靖国問題への批判を「小休止」させ、首脳会談に応じるというのが基本姿勢｡

●韓国もどう変わるか不明。基本的には同じはずだ。

�E中国臓器狩りについて語る＝ドイツ法律学者、中国人権弁護士・高智晟氏に取材（１）
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d72421.html

●最近、ＥＵの各国家が調査の幅を広げている感がある。

�F中国共産党脱党ブームについて語る＝ドイツ法律学者、中国人権弁護士・高智晟氏に取材（２）
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d25680.html

●高弁護士：中国で見た多くの血生臭い犯罪は、すべて共産専制体制がもたらしたものです。我々が努力してこの状況を改善しなければ、我々の子孫もこのような野蛮な暴政体制下で生活をしなければならないことを意識したからです。特に、私が強調したいことは、1999年および2000年に、中共が野蛮な手段で法輪功に対して弾圧をしてから、法輪功が7年間血と涙を流しながら訴えてきた。このことに、もし我々は未だに単なる冷たい傍観者の立場を取るだけでこの問題を直視することができなければ、我々もある意味で共犯者になるのではないかと思うのです。

4566訂正
http://shupla.w-jp.net/datas/Nanking.html

米偵察衛星に中国がレーザー兵器照射

米軍事専門誌ディフェンスニュースは最新号で中国が上空を飛来する
米偵察衛星に向けて偵察機能を無力化するレーザー兵器を過去数年に
渡って複数回照射実験していたと報じた。

具体的な時期や米偵察衛星に被害が出たかどうかは不明としている。
報道によると中国が実験したのは地上配備型のレーザー兵器。

ソフトに影響を与え偵察機能を失わせる事が可能だという。

２００６年９月２９日　　読売新聞

>4563　誤報はあるはずだから、せめて訂正報道と謝罪はしないといけないだろう。

>4567　ありがとう。貰っときます。

>4568
　この時点で米国が報道した意味が知りたいところ。数年ということは対策を講じているはずだ。もしくは、対応が終わったのかもしれない。

>4563
　そういえば、昨日の報道ステーションで大阪の朝日新聞社で日中戦争の時の報道禁止写真が発見されたと報道されたのだが、「便衣兵は日本軍の仕組んだもの」と言っていた。理由は、「死体の顔の向きが変わっているから」だそうだ。はっきり言って、それでは理由にならないのではないか？死体かどうか確認するために向きを変えることなどあるはずだ。それに、便衣兵は蒋介石が命令して中国が行ったものとなっているはずだ。
　この辺りが、もっと特番を組むとか詳細を説明してくれないと納得できないところだ。誤解をうむ原因でもある。

�@上海の土地汚職、中国中央政府が調査開始
　中国上海市のトップ、陳良宇・市共産党委員会書記を解任に追い込んだ大型汚職事件で、中央政府が同市の開発事業に関する特別調査班を派遣、新たに不正な不動産取引の実態把握にも乗り出していることが２８日、明らかになった。
　同日、当地の消息筋が本紙に明らかにした。トップ交代に乗じ、中央による地方経済へのコントロールを一気に強化するのが狙いとみられる。
　消息筋によると、調査班は、一連の事件を摘発した党中央規律検査委員会のメンバーを班長に、建設省の専門官ら計６人。陳氏の解任が公表された２５日から上海に入り、市政府不動産部門や業者からの事情聴取を進めている。「法規に違反した事例がないかどうかが調査の焦点。市側は全面的に協力している」（同筋）という。

●江沢民派の影響力を減らすとともに、中央から地方への影響力を示す意味もありそうだ。これまでは、地方は自分に都合が悪い事は無視していたはずだ。先ずは、上海からといったように感じる。

�A海賊版密輸の中国人社長を逮捕=「たまごっち」タオルなど-新潟県警
　中国から海賊版の雑貨を仕入れ、販売したとして、新潟県警生活保安課は２９日、商標法違反などの疑いで、横浜市中区本牧和田、中国籍の輸入品販売会社社長呉暁斌容疑者（４１）ら２人を再逮捕した。
　調べによると、呉容疑者らは３月１０日から４月２５日の間、３回にわたり、大阪市内の卸売会社に、「たまごっち」の絵柄がプリントされたバスタオルやマグカップ計約１００００点を２６４万円で販売した疑い。

●国外追放の上、この先入国させないでもらいたい。暴対法を先ず第一に外国人に適用してもらいたい。外してはダメだ。

�B中秋節に初の中台直行便
　中秋節（10月６日）の休日前後に中国と台湾を結ぶ直行チャーター旅客機の第一便が29日、台北から上海へ飛行した｡中秋節に中台直行便が運航されるのは初めて。第一便の台湾のエバー航空機は大陸駐在ビジネスマンや家族ら､台湾人約300人でほぼ満席。10月13日までの運航期間中、台湾側が台北、高雄､中国側が北京､上海、広州､アモイの空港を使用、中台の航空会社が計24往復。

●台湾の企業家も中国でビジネスをしているために必要なものではあるが、懐柔策は中国の常套手段でもある。

�C毛沢東没後30年：『マオ−誰も知らなかった毛沢東』、中国語版初発行
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d80832.html

●中国共産党（中共）前指導者・毛沢東没後30年目に当たる9月9日を前に、中国大陸で中共当局が毛を神格化する大型の舞踊記念イベントを予定している。一方、香港、ニューヨーク、台北では9月6日、ユン・チアンの著作『マオ−誰も知らなかった毛沢東』の中国語版が同時出版された。

・・・香港で出版する事をよく許したと思う。「盧溝橋事件を起こしたのは中国共産党です。上海の戦争もそうです。ユン･チアンの『マオ』もそのことをハッキリ書いている。」また、『マオ』の中では「張作霖を殺したのはコミンテルンだと言っています。」と渡部昇一氏は指摘している。

�D欧州議会：欧中サミット会議前、中国人権状況非難報告書を採択
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d91889.html

●報告書は、中国大陸の人権状況を非難しており、特に中国の憲法で定められている信仰の自由と国家が持続的に宗教団体へ干渉しているとの間に矛盾が存在していると強く譴責している。強制労働や強制労働収容所は未だに中国大陸に存在していることを強く懸念している。

�Eインドの港建設プロジェクト、中国企業の投資を拒否＝インド政府
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d56959.html

●元々インドは反共だが、明確に拒否した事にインド内部は変わっていない事を確認した気持ちがする。

中国が核融合放電に成功　超伝導では世界初
2006年09月30日09時58分

　中国科学院プラズマ物理研究所は、核融合実験装置ＥＡＳＴが、超伝導コイルを使った放電実験に成功したと２８日に発表した。新しいエネルギー源の開発を目指し、日米欧中などが協力する国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲと同じ方式の炉で、超伝導コイルでの実験成功は世界初。ＩＴＥＲ実現に向けて貴重な研究成果を提供しそうだ。国際原子力機関が１０月に中国・成都で開くＩＡＥＡ核融合エネルギー会議で発表する。 

　同研究所のホームページなどによると、実験では重水素と三重水素を核融合させ、約１億度の高温プラズマを約３秒保つことができた。炉はトカマク型と呼ばれ、世界の核融合研究の主流。トカマク炉で一部に超伝導コイルを使った実験はあるが、全体に採用したのは今回が初めて。 

　コイルは、高温のプラズマを閉じこめる磁場をつくったり、プラズマに大電流を流したりするのに使う。核融合を実用化するには長時間連続して大電流を流す必要があるが、コイルの線材に通常の銅などを使うと焼き切れる危険があり、超伝導技術は欠かせない。韓国が超伝導炉を建設中のほか、日本原子力研究開発機構の核融合臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０でも、銅から超伝導材に改造する計画がある。 

　８月にＥＡＳＴを見学した原子力機構の牛草健吉グループリーダーは「昨年末から実験準備を進めてきたが、これほどの成果は驚きだ。中国の意気込みの高さを示している。総延長１０キロ以上ある配管を一つひとつチェックして実験に臨んだと聞いており、進め方もきちんとしている」と話す。

「しんちゃん」グッズ販売できず＝国内企業の商標登録を認定−中国裁判所

　【北京30日時事】中国でも人気の高い漫画「クレヨンしんちゃん」に関する商標を中国企業が登録したため、中国国内でキャラクターグッズの販売ができなくなったとして、出版元の双葉社（東京）が商標登録取り消しを求めて訴訟を起こしたが、北京市第1中級人民法院（地裁）が訴えを退ける判決を下していたことが30日分かった。著作権を管理している出版元が、中国ではしんちゃんグッズを販売できないという異例の事態になっている。　
（時事通信） - 9月30日17時1分更新

�@【離於島】中国、1999年から周辺海域探査
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/30/20060930000005.html

●中国が1999年から2002年まで3回にわたって探査を行い、離於島から約4.5キロ離れた場所で暗礁を発見し、この暗礁に仮の名称までつけていたことが確認された。

・・・中韓で領土争いの様相。中国は国防白書に従って行動していると思う。だが、それは国際法から外れているだろう。

�A首相訪韓10月8、9日にも…訪中協議の調整は難航
　政府は安倍首相の韓国訪問について、１０月８、９日とする方向で、韓国との最終的な調整に入った。
　小泉政権で冷え込んだ日韓関係の早期改善に積極姿勢を示すことで、安倍首相の「タカ派」イメージを払しょくし、アジアを重視する「安倍外交」への転換を内外にアピールする狙いだ。
　韓国では１０月中旬に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が訪中を予定しており、その前に日韓首脳会談の実現を目指すことにした。
　政府は同時に、首相の１０月中の訪中に向け、中国とも協議している。しかし、中国側は、靖国神社への参拝見送りを首相が明言することを首脳会談の条件とするような姿勢を見せ、調整は難航している。

●結果として形だけの訪問になりそうだ。

�Bパリ自動車ショーが開幕=環境重視、中国も出展
　世界最大の自動車展示会の一つであるパリ国際自動車ショーが３０日、開幕した。原油価格の高騰や環境への配慮を背景にガソリンに代わるバイオ燃料への注目が高まる中、各社とも新技術を駆使したモデルを展示し、環境優先姿勢をアピールする。
　パリ自動車ショーは２年に一度開催され、今年は世界２４カ国の２８２社が参加、６０台以上の新型車が展示される。１０月１５日までの開催期間中に、入場者は延べ１５０万人に達する見込み。
　世界の大手自動車メーカーは、電気自動車や水素自動車、電気とガソリンを併用したハイブリッド車など環境保護と経済性に優れた車両を競って展示。また今回は、長城汽車など中国の２社が、欧州市場向けの低価格車を出品して話題を集めている。

●前回の中国車は、信頼性”０”の評価を受けたはずだが、今回の評価がどうなったのかが知りたいところ。

�C大学生の失業&#8212;中国社会の焦眉の急
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d31794.html

●水増しされた就業に関する数字
　中国の政府が発表した数字によると、中国の失業率は４〜５％であるが、中国問題のエキスパートたちは皆、この数字を大幅に縮小されたものであると考えている。しかし、どれだけ縮小されたのかについては、彼らにも分からない。待業は失業なのか？下崗（レイオフ）は失業ではないのか？勤続年数の買取りは失業ではないのか？
　中央規律検査委員会、中共中央弁公庁、国務院弁公庁の調査チームが北京市、上海市、広東省、湖北省の政治実績報告に対して再審査を行った後に公表した資料によると、北京市、上海市における実際の失業、待業率は、それぞれ１１・５％、１８・５％に達していた。

�Dスウェーデン：各党派共同声明、中共に臓器狩りの停止を要求
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d61166.html

●国連にまで波及しているようだ。
　「中国における法輪功学者を対象とした臓器狩りに関する独立調査報告について」の研究討論会が9月4日、スウェーデンのストックホルム市で開かれ、同国の社会民主労働党代表で、ＥＵ議会社会部代表のヘレンナ・バルグホルツ氏および同国穏健党の代表兼ＥＵ議会議員ヨラン・リンブラド氏が率いるキリスト民主党、左翼党、環境党が、中国共産党（中共）政権に対する「臓器狩りを停止せよ」の共同声明を発表した。声明では、スウェーデン政府がＥＵ連合、欧州議会、国連およびその他の国々に対して協力を求め、中共当局に対して、法輪功学習者を監禁しているすべての強制労働収容所、拘置所、病院、精神病院を直ちに開放し、国際社会が臓器狩りの調査が制限されることなく行えるよう強く要求する。また、スウェーデン政府に対して、中国で起きている臓器狩りの停止を求める」と記している。

�E韓国民間団体、歴史を歪めると中国当局に抗議
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d63638.html

●中韓で揉めている。
　韓国国学運動市民連合会と世界国学院青年団などの四つの民間団体は記者会見において、中国政府当局が国家政策プロジェクトとして実施している「東北プロジェクト」では、高句麗と渤海国は中国の属国だと称したことに対して、高句麗史、古代朝鮮史及び渤海史を歪め、大韓民国の正統性を害ったと強く非難した。

※参考資料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%8F%A5%E9%BA%97#.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E9.96.A2.E4.BF.82

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A4%E6%B5%B7_(%E5%9B%BD)

↑イラクに自衛隊の派遣については、政治的判断としかいいようがない。
　しかし、派遣に追従し一人の死者も出さずに帰ってきた自衛隊に、せめてブッシュ大統領からの感謝状くらい日本政府は要請してほしいと思っている。
　それに自衛隊が使用した費用については発表されないままになっている。これは国会で正式に発表すべきものではないか？そして、結果として何があったのかも検証してもらいたいものだ。

�@湖南省長代理に胡錦濤派が就任
　胡錦濤・中国共産党総書記（国家主席）の出身組織「中国共産主義青年団」（共青団）の周強・第１書記（４６）が湖南省長代理（同省党委員会副書記）に就任した。
　同省党委系ウェブサイト「紅網」が３０日、報じた。
　地方掌握を急ぐ胡総書記は、自身の強い影響下にある共青団のネットワークを活用し、政権基盤強化に役立てる構えだ。
　周強氏は胡総書記がかつて務めた共青団第１書記のポストを１９９８年６月から務めていた胡錦濤派の若手実力者。

●徐々に胡錦濤派で固めていることがわかる。それが吉と出るか凶と出るかは、今後に委ねられた。江沢民は、天安門事件に恐怖して国内の意思統一のために反日を使った。
ただ、江沢民も胡錦濤も全体主義を貫徹する意思は同じではないかと思う。

�Aフィンランド：中国の臓器狩り事件に注目、各メディアが報道
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d54665.html

●フィンランドでも問題になっている。日本のマスコミは何をやっている？
　マタス氏は記者会見で、中国で起きている臓器狩り事件の調査について、中国大使館は独立調査団に対してビザの発給を拒否したため、調査団はあらゆる方法で関係する多くの証人をインタビューし、中国で働いている医療関係者たちに対して、電話での取材をし、計18種類の証拠を集め、中共が生きた法輪功学習者から臓器を摘出し、販売していることは今現在も中国で行われていることを明らかにしたと説明。

�B中国、外国通信社の配信を規制
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d10974.html

●中国当局は10日、外国メディアが中国国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどを規定した「中国駐在外国通信社報道管理法令」を発布、「国家安全を脅かす」報道に強く釘を刺した。法令は新華社を通じて発表され、即日施行された。
・・・その裏の行動を止めれば、報道できること自体がなくなってしまうことに気付かないのか？

�C中国：花革命を防止、外国NGO組織の活動範囲を縮小
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d94868.html

●党が全て善とするところに法治国家になりきれない国状を見ることができる。
　中国共産党（中共）の党学校が主導する「学習時報」紙に8月31日、『中国にある外国のNGO組織をどう見るのか』と題した文章が発表された。その後、人民日報などの政府関係メディアが題名を『一部外国NGO組織は、中国の政治安定を破壊し、中国の腐敗を助長』と変えて転載した。

�D欧中会談：欧州議会議員、中国臓器狩り問題を議題に呼びかける
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d10169.html

●欧州議会議員のエドワード・マクミラン・スコット（Edard McMillan-Scott）議員、シモン・カブニー（Simon　Coveney）議員およびチャールズ・タノック議員は7日に、今週末に開催される欧州・中国サミットにおいて、中国における臓器狩り問題を議題としてあげられるべきだと呼びかけた。

　先日、イギリスのＢＢＣが中国の臓器移植に関する実態調査をＢＳ１でやっていたのですが、その時の病院でのインタビューで営業のような人間が日本語をしゃべっているのを聞きました。

　この問題にもしかして、金に目がくらんだ恥知らずな日本人も関わっているのでしょうか？それとも陰謀か・・・、いずれにしろ日本人の価値をまた下げる事になってしまいますね・・。

>4582
　顧客の中に含まれているかもしれないですね。中継役については、情報がないです。
可能性はあると思います。それがどのような人間かは今後どこかから漏れ出すのではないでしょうか？

それと、米国での中国の反日の動きを以下に記載しておきます。

●中共が行う世界に拡大する反日報道（「二つのアメリカ」から）
　現在、中共は世界規模で反日プロパガンダを大々的に展開しており、中共・北朝鮮・韓国の反日団体と日本の左翼団体を結集させて「抗日戦争史実維護連合会」（グローバル･アライアンス･フォー･ブレーザービング・ザ・ヒストリー・オブ・ワールド・ウォー�U・イン・アジア）の本部を米カリフォルニア州に設け、国際的な反日史観プロパガンダの司令塔にしている。偽書『レイプ･オブ･ナンキン』のアイリス･チャンなんて、同連合会に連なる完全な中共のプロパガンダ工作員である。また、２００３年９月には「日本の過去の精算を求める国際連帯協議会」なる国際組織が中国共産党の肝いりで結成され、北朝鮮・韓国と日本共産党・米国民主党に協力を呼びかけている。この他にも中共政権のヒモ付きの反日史観プロパガンダ団体は全米主要都市全てに存在しており、例えば「ナンキン虐殺賠償請求連合（ＲＮＲＣ）」「中日戦争真実保存同盟（ＡＲＴＳＪＷ）」「ワシントン慰安婦問題連合（ＷＣＣＷＩ）」「日本戦争犯罪犠牲者協会（ＡＶＪＷＣ）」「第二次大戦アジア史保存会（ＡＯＨＷＡ）」など、米国世論を反日に導くための喧伝団体は無数に存在し増強を続けているのだ。またこれらの団体の米国民主党へのロビー活動によって、ワシントンに「中国版ホロコースト博物館」つまり南近代虐殺の展示館をつくる計画も進められている。
　さらに中共は米国トップクラスのＰＲコンサルタント企業ヒル・アンド・ノールトン社と契約して、南京大虐殺を中心とする日本の戦争犯罪のＰＲなどを米国内で行うように依頼してさえもいるのだ。このように中共の反日プロパガンダは、もはや自国内に留まらず米国を始め世界へ向けて「輸出」されている。ところが日本はこの反日プロパガンダにまったく抗議しようともせず、それどころか外務省はこともあろうに「その加害の事実（南京大虐殺など）を反省して、教科書にもちゃんと載せている」と言い訳している。南京大虐殺なるものが完全な中共の捏造であることは明らかであり、こんなボケた言い訳をするのではなく、日本こそ米国のＰＲ企業と契約して、中共軍拡の実態や反日史観捏造喧伝について米国世論にアピールするよう依頼すべきである。中共に与えるごく一部の額でそれは可能なのだ。

�@保護主義は米中関係の脅威=対中制裁法案の採決見送りで中国商務省(ロイター)
［北京　１日　ロイター］中国商務省は、保護主義的な動きが米中の経済関係の脅威となる可能性がある、と警告した。対中制裁関税を求めた米グラム・シューマー法案の採決が見送られたことを受けた反応。
　米上院のチャールズ・シューマー議員とリンゼー・グラム議員は９月２８日、中国政府が人民元を大幅に切り上げない場合には同国からの輸入品に高関税をかける、とした法案の採決を見送った。
　これを受けて、中国商務省の高虎城・事務次官は、その翌日に香港で記者団に対し、米上院の法案採決見送りを歓迎する意向を示していた。
　一方、３０日に中国商務省のウェブサイトに掲載された声明で、同省報道官は、２国間の経済協力は相互を利するもので潜在的に利点が大きい、とする一方、通商上の保護主義は関係を損ねるだけ、と強調した。
　同声明によると、同事務次官は記者団に対して「通商を制限する保護主義的措置をとることは、米中の経済関係を損ねるだけであり、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにも一致しない」との認識を示したという。

●通常、米国のやり方として行くぞと見せかけて改善を促す事も多い。おそらく、今後これが議題に上がらなくなることは考えられない。何かの拍子にきっと再浮上すると思う。

�A横浜"薬物ディスコ"摘発、8人逮捕・中国人多数聴取
　神奈川県警組織犯罪対策本部は２日朝、横浜市中区長者町のディスコ「新夢幻」を覚せい剤取締法違反容疑で捜索し、客の中国籍の男ら少なくとも８人を入管難民法違反（不法残留）の現行犯で逮捕した。
　このほか同店関係者や客の中国人約２０人から任意で事情を聞いており、薬物検査も進めている。
　同店には不法残留の外国人が数多く出入りし、覚せい剤や合成麻薬「ＭＤＭＡ」が売買されているとの情報が寄せられており、県警は覚せい剤取引の拠点になっていたとみて、入手先や売買ルートを解明する。
　現場は、横浜市営地下鉄・伊勢佐木長者町駅から北西に約４００メートル離れた繁華街の一角。１日は中国の建国記念日にあたる国慶節で、捜索を始めた２日午前７時ごろ、同店は国慶節を祝う中国人の若者ら約４０人の客でにぎわっていた。

●暴対法には、外国人も含めなくては駄目だ。兵庫県の大地震のとき他県から来た外国人泥棒を追い払ったのは地元の暴力団だったという話もある。外国人で犯罪をするために来ている者も居る以上、それは当然のことだと思う。

�B中国：新華社発表、『外国通信社の中国領土における報道情報についての管理法令』
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d14780.html

●一読すれば、酷いものだということがわかる。北京オリンピック開催に当たって約束された事は守られそうにない。

�C薄熙来中国商務相、フィンランドで提訴されるか
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d22271.html

●薄氏は2001年2月から2004年2月まで、中国遼寧省省長の在職中に、遼寧省を法輪功に対する迫害がもっとも深刻な地区にした。同氏は全省における刑務所の改造に10億元（約140億円）を投入したという。残酷で悪名高い馬三家強制労働収容所だけでも5億元（約70億円）以上を投入したという。同氏が法輪功の弾圧に大々的に行った犯罪に対して、すでに米国、英国、ドイツ、アイルランド、ロシア、オーストラリア、韓国、スペイン等十数カ国にて提訴されている。

�D湖南省：飲用水水源で高濃度のヒ素汚染
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d35652.html

●現地の環境監測センターが調査した結果、ヒ素の含有量が標準の10倍に達している。

>4583
漢字の変換間違えてるぜ。南近代虐殺じゃなくて南京大虐殺だろ？

政府が潘氏支持の方針、首相訪韓時に正式表明へ(読売新聞)
　
麻生外相は３日午前の閣議後の記者会見で、「アジアから（次期事務総長を）出すことをずっと言い続けてきた。予定通りで良かったと思う」と述べ、潘外相を支持する方針を表明した。

　そのうえで、９日に予定されているソウルでの日韓首脳会談で、安倍首相が正式に潘外相支持を表明することを明らかにした。

　次期事務総長について、日本政府内では当初、韓国が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対してきたことから、「潘氏が事務総長になれば、日本の常任理事国入りは一層遠のく」との懸念が強かった。

　また、韓国が北朝鮮の核、ミサイル問題でも、北朝鮮への圧力に慎重姿勢を取っていることを不安視する見方もあった。

[読売新聞社：2006年10月03日 14時26分]

あっさり支持を表明した理由は！？

アメリカが支持を表明したから。
　　　　　　　

>4586　その通り。訂正。南近代虐殺の展示館　→　南京大虐殺の展示館

>4587
　米国は韓国代表だと言い易さもあって、賛成したのでは？日本は、no.4588の通りの可能性が高い。今回、北朝鮮への国連での厳しい対応にしても米国支持が明確だったからだという指摘がある。日本を孤立させないと応じたかららしい。
　個人的にはインド代表になってもらいたかった。インドは常任理事国を諦めたから立候補したはずだ。

�@首相「村山談話」継承…日中首脳会談で表明へ
　日中両政府が８日を軸に最終調整している首脳会談に向けた、安倍首相の歴史認識などに関する対処方針が２日、明らかになった。
　過去の植民地支配や侵略に対する「深い反省と心からのおわびの気持ち」を表明した１９９５年の村山談話や２００５年の終戦記念日に小泉前首相が発表した「小泉談話」の精神を基本的に引き継ぐ考えを表明する。
　一方で中国側が求めている靖国神社参拝中止の明言については受け入れず、参拝の有無はあいまいなままにする構えだ。
　首相は、中国が懸念する歴史認識問題について、村山談話・小泉談話は、「歴史的な談話であり、政府としての考えを内外に示したものだ」との考えを伝えた上で、双方の努力によって、未来志向の日中関係を構築していく必要性を訴える。

●これは江沢民が毛沢東とは言を異にしていると思う。
　〔昭和三十九年、社会党の佐々木更三委員長が、毛沢東主席に「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」と挨拶したところ〕
何も申し訳なく思うことはありませんよ、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さん、皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。（『毛沢東思想万歳』（下））

　更に�ｹ小平は「日本は中国を助けたことになっている。・・・・・・日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。・・・・・・皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。（「中国との友好交流二十年の感想」三岡健次郎　平成七年六月三十日　中国政経懇談会）」

�A領土・歴史認識問題で妥協せず、韓国首相が演説
　韓国の韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は３日、ソウルで開かれた開天節（建国記念日）記念行事での祝辞で、日中両国と対立している領土と歴史認識問題について、「いかなる国もわれわれの歴史を歪曲（わいきょく）することはできす、そうした動きを座視してはならない。領土と歴史の主権は断固守っていく」と述べた。
　韓首相は特に、日本との竹島（韓国名・独島）問題や、高句麗をめぐる中国との歴史認識対立を取り上げ、一切妥協しない構えを強調した。

●韓国の方が歪曲しているから、国際法の元に出ることができないのではないのか？
　また、一例として「日韓併合は無効だ」と言うが、『国際法的には「無効」でなく「終了」したのです。韓国の再建は１９４８年ですが、１９６５年の日韓基本条約の締結によって日韓併合条約は「失効」しました。
　韓国が無効だと主張する根拠は、「ウィーン条約法条約」五十一条の「脅迫による強制の結果行われた」条約は無効、という条項と、五十二条の「武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効」という点ですが、実はこれは事後法なのです。
　日韓併合条約は１９１０年に締結されていますが、このウィーン条約法条約は１９６２年に成立。半世紀も後にできた事後法で条約を「無効である」とはできません。』の方が国際法に基づいていると思う。

�B中国：各地で水質汚染事故頻発、昨年末から130件
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d11331.html

�C米国、EU：中国の報道規制新法令の発動に異議
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d21008.html

●中国当局は10日、外国通信社が中国国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどと規定した法令を発動したことについて、米国務省の報道官は、「米国政府は中国当局に、報道自由は中国の憲法および国際社会が認可した基本権利であると強調し非難した」と発言した、中国当局のこの行動は、情報が基盤とする現代経済社会を建設する願望と不一致するとけん制した。

�D中韓歴史をめぐり争議、「東北プロジェクト」予定よりも早く終了
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d62089.html

●「東北プロジェクト」では、高句麗の歴史を中国歴史の一部として学術研究を行ってきた。これに対して、韓国と北朝鮮当局は強く反発した。しかし、中国の一部歴史研究家は、古代・高句麗の三分の二の国土は中国東北地方にあるだけではなく、高句麗は古代中国の地方政権の一部だったとのことから、中国人が中国国土における歴史を研究しても問題ないと反論した。
　一方、一部の韓国議員は、中国は高句麗問題を通じて北朝鮮を合併しようと考えていると認識している」と、指摘した。
・・・韓国も併合しようと考えているんじゃないか？

�@日中・日韓、安倍首相が首脳の相互訪問再開提案へ
　安倍首相は８日の日中首脳会談と９日の日韓首脳会談で、小泉前首相の靖国神社参拝で途絶えている首脳の相互訪問の再開を提案する。
　政府筋が３日、明らかにした。
　首脳交流を本格的な軌道に乗せ、関係修復につなげる狙いがある。また、韓国の対日世論の改善を図るため、ソウルで市民と交流する機会を設けることを検討している。
　首相は中国の胡錦濤国家主席との会談では、胡主席か温家宝首相の早期来日の招請を検討している。胡主席は６月、「条件が整い、適当な機会に貴国を訪問することを願っている」と宮本雄二・中国大使に述べ、靖国問題の前進などを条件に訪日の希望を示している。

●安倍さん、中曽根さんに騙されたらいかん。初心を貫かないといけない。
　説得に向かうような気がするが、それは無駄だろう。ただ、首脳会談を行ったという結果だけは残る。

�A革靴反ダンピング関税を正式決定=中国・ベトナム製-EU
　欧州連合（ＥＵ）は４日、中国とベトナム製の革靴についてダンピング（不当廉売）を認定し、中国製に１６．５％、ベトナム製に１０％の反ダンピング関税を正式導入することを決定した。５日の閣僚レベルでの承認を経た後、７日から実施する。
　ＥＵは今年４月７日から、中国製革靴に１９．４％、ベトナム製に１６．８％の反ダンピング関税を暫定実施していた。これが６日に期限切れとなるのを控え、欧州委員会が勧告してきた正式導入案をめぐってこの日、大使レベルで採決を行い、１３対１２の小差で承認した。

●ＥＵはかなり厳しい現実に直面していると想像できる。問題は、ＥＵ国内の販売店の反応だ。

�B千葉・幕張：日韓移植フォーラム、海外渡航移植をテーマに
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d59870.html

●合同開催した日韓フォーラムでは、海外渡航移植が取り上げられ、英国・王立リバプール大学のロバート・セルズ教授が中国で臓器を強制摘出するような深刻な人権問題が存在すると指摘、日韓両国の移植学会が共に対処すべき喫緊の課題であることを強調した。

�C台湾・香港： 中国の報道規制新法令の発動に異議
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d11878.html

●欧米諸国の関係者が異議の声をあげ、香港と台湾のメディア関係者や、国境なき記者団、国内の人権活動家なども相次ぎ見解を示した。

�D高智晟弁護士事件：公安当局、予審段階に
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d41673.html

●情報がまったく得られない中、中共の公安関係者がこのほど、同氏の助手・温海波氏に連絡し、本案件はすでに予審の段階に入ったと告げた。また、すべての預金通帳が押収されたため、高弁護士の家族の生活が危機に瀕しているとの公安の説明に応じ、温海波氏は3千元(日本円約4万5千円)を援助したという。一方、北京の人権活動家たちは、高弁護士に代理弁護士を雇うことを検討しているという。

●繁栄のヒント〜中国の靖国攻撃、ホントの理由〜（「WiLL-2006年11月号」日下公人氏　抜粋）
　中国では、そもそも国のトップに「私」などというものはない。トップのすることは全て「公」であり政治だからだ。中国の肯定は天の代表者であり、皇帝がやることはみんな天命と同じなのであって、選挙の必要も、法律で縛る必要もない。絶対的な存在で、これが二千年三千年と続いているとうのが中国の政治体系で、いまだに続いている。
　江沢民がイギリスを訪問した時、集まった外国人や中国人が「天安門事件を何と心得る」と抗議した。すると江沢民は「政府はもっとこれを取り締まれ。帝が地方巡業したときは国をあげて歓迎するものだ」と故事をあげて怒った。イギリス政府には自分のためにデモや抗議活動を取り締まる責任があると言ったのである。
　共産党はこのように帝王支配を気取っている。皇帝の支配は法律には縛られない人治支配で、選挙は必要ない。三権分立なんて実行する気はない。全て共産党支配である。それを小泉首相にまでかぶせ、「首相に私的参拝なんてあるか」と批判する。
　そして、中国政治には儒教の影響が色濃くある。儒教は政治には覇道と王道があると説く。覇道は軍事力であり、王道は皇帝の徳、即ち人治支配である。さらに儒教では孟子の「放伐論」がある。いかに皇帝であろうと、一度権力を持ったものがその後後退すれば、追放し討伐することが民衆の権利として認められているとする。皇帝の支配に軍事力も徳もなくなると民衆が皇帝を追放し、討伐するというゲリラや内乱の権利を認めている。
　この流れは今でも続いている。儒教色を受け継いだ韓国の歴代大統領の末路を見ればわかる。中国も同じで、時が経っても、旧政治権力は叩き続けなければならない。過去の栄光の歴史は全て叩き潰し、新政権を褒め称える。でなければ新政権は自分たちの正当性を主張できないのである。

・・・引用終わり。

　江沢民の断片的な実像を垣間見る事ができる。皇帝だと思っていないか？
共産主義に皇帝はいない。共産党という王朝を続けているだけではないのか？

>4589
アメリカはインドを嫌ってるのかな？

旭硝子、北京五輪施設向けのフッ素樹脂フィルムを受注
　旭硝子は4日、北京五輪のメーンスタジアムと室内水泳場の屋根・外壁の素材として、高機能フッ素樹脂フィルムを受注したと発表した。2008年に中国・北京で開催される五輪のメーンスタジアムに約5万平方メートル、水泳場に約30万平方メートルを供給する。受注額は明らかにしていない。

　受注したのは屋外での耐久性に優れる「Ｆｌｕｏｎ　ＥＴＦＥフィルム」。厚さ約0.2ミリメートルで、加工しやすい点が評価されたという。建造物へのフィルム供給は05年に完成したドイツ・ミュンヘンのサッカースタジアム「アリアンツ・アリーナ」に次ぎ2件目。 (20:00)

旭硝子、北京五輪施設向けのフッ素樹脂フィルムを受注
　旭硝子は4日、北京五輪のメーンスタジアムと室内水泳場の屋根・外壁の素材として、高機能フッ素樹脂フィルムを受注したと発表した。2008年に中国・北京で開催される五輪のメーンスタジアムに約5万平方メートル、水泳場に約30万平方メートルを供給する。受注額は明らかにしていない。

　受注したのは屋外での耐久性に優れる「Ｆｌｕｏｎ　ＥＴＦＥフィルム」。厚さ約0.2ミリメートルで、加工しやすい点が評価されたという。建造物へのフィルム供給は05年に完成したドイツ・ミュンヘンのサッカースタジアム「アリアンツ・アリーナ」に次ぎ2件目。 (20:00)

＞４５８３
　そう考えますと、靖国神社の反米の資料をこれからは全部、取り除く（確か以前放送していた「朝まで生テレビ」の中でこんな話があった気がします。）と言った事もやむをえないといった感じがします。これは確か決定事項だったと思いますが・・。
　正直、日本は対外的な政策が生ぬるいとしかいいようがありませんね。中国の動きに対抗する為に日米間の繋がりを強化するといった政策は悪くないと思いますが、米国にこれからも寄りかかってばかりでは意味がないですね。
　６０年をたった今、これから中国、韓国は歴史にさらなる尾びれ背びれをつけていく事は十分に考えられると思います。このまま日本が黙っていれば１０年後２０年後、南京大虐殺は４０万人とか宣伝されても十分おかしくないと思います。

今日の国会質疑で安部首相は、中国と韓国との関係は、非常に重要だといっていたが・・・

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