中国4600年
no.4600 記入オレンジ (06/10/05 21:20)
>4599
安部じゃなくて安倍だぞ。
no.4601 記入なし (06/10/05 21:42)
>4595
今回の投票は、常任理事国5カ国・非常任理事国10カ国の間で行われた投票だと思う。
したがって、常任理事国（米・英・仏・中・露）、非常任理事国（スペイン、チリ、ドイツ、パキスタン、ルーマニア、アルジェリア、アンゴラ、フィリピン、ブラジル、ペナン）じゃないかな？
>4598
>>反米の資料をこれからは全部、取り除く
決まった事ですか？ちょっと、調べてみます。
いずれは米軍もいなくなる日が来るでしょう。ただ、現時点では核を持つ米軍がいるから中国は沖縄は自国の領土だと言わないだけではないでしょうか？
したがって、米軍がいなくなるためには、それを補填するだけの防衛能力がないと駄目だと思います。以下のような指摘があります。参考になれば。
『中共が正しい歴史観なるものを再三強要し、日本政府も卑屈に応じている「歴史認識の共有」とは、実は日本を中共の属国化せしめるための精神的土壌づくりを目的としているのである。日本が自虐史観から脱却すれば、当然ながら軍事アレルギーもなくなり、日本に核ミサイルを向ける中共を「敵」だと認識し、日米同盟を強化し、核保有を含む高度な国防力を持ち、経済力に見合った「普通の国」になる。それが怖いから歴史カードを用いて抑えているのだ。他国が隣国に対して外圧でその防衛力を抑え込もうとする理由はただ一つしかない。その隣国を仮想敵国として将来の戦争の可能性を十分考えているからだ。』
また、米国はどう見ているかというと『アメリカ陸軍大学戦略研究所はそのレポートの中で、「中国に対する日米同盟の強化は、中国の目から見ればダモクレスの剣のような悪夢」であり「日本は防衛・安保について日本国内で続いている論議に決着をつけ、中国封じ込めこそが日本の防衛計画そして日米の共同防衛計画の中心とならねばならない」と指摘している』
>>南京大虐殺は４０万人とか宣伝されても十分おかしくないと思います。
世界大戦を知っている国内外の人たちがいる内に対策してもらいたい。外務省の対応があまりにも酷い。体質変えてもらわないと駄目でしょう。
>4599 そう言わざるを得ない状況にあるということでは？
no.4602 記入なし (06/10/05 22:56)
●（「WiLL-2006年11月号」人権問題研究家 安東幹氏 “日本で反日を煽る中国語新聞の捏造記事” 抜粋）
※※※ 親日学者をつるし上げ ※※※
日本に来る中国人は、これら反日の新聞などにより、中国共産党の「愛国」教育にのっとった反日思想を保持し、日本において反日行動を行うのである。彼らは、親日の中国人学者、知識人、文化人のところにおしかけ、つるしあげ、正論を主張する日本のメディアなどに抗議行動を行う。昨年、東京の杉並区が『新しい歴史教科書』を採用したが、その時、杉並区役所に何度もおしかけたのはそのような中国人であった。
筆者の問い合わせに対しては、ほとんどの新聞は中国共産党との関係はないとか、中国共産党からの干渉はない、あるいは政治とは距離を置いているなどと答える。しかし、中国共産党から財政支援を受けているのはまちがいない。
これらの新聞の多くは、専従スタッフもおらず、中国国内のホームページから記事を盗用して新聞を製作している、一回の製作費用は十万円の泥棒新聞であると指摘する専門家もいる。
今、世界的に中国語学習熱が高まっているが、間違ってもこれらの中国語新聞を教材に使ってはいけない。知らず知らずのうちに反日を刷り込まれてしまい、中国共産党の思想に染まってしまう。
なお、中国共産党と対決する大紀元時報は別格として、良心的な新聞としては東方時報、新華時報、華人週報、日本華僑報などがあげられる。これらの新聞は、独自に記者も雇い、きちんと取材をし、新聞を発行している。その中のある新聞の編集長は、中国を訪問した時に、台湾のスパイというでっち上げの罪で逮捕されて十八年の刑の判決を受け、今中国の刑務所の中にいる。
no.4604 記入なし (06/10/05 23:06)
●（「WiLL-2006年11月号」人権問題研究家 安東幹氏 “日本で反日を煽る中国語新聞の捏造記事” 抜粋）
※日本国内で発行されている主な中国系新聞
○：親日度、×：反日度
新聞名 反日or親日 発行 価格 発行部数
０１）大紀元時報 ○○○ 毎週水曜日 ２５０円 ２８０００部（中国・日本語合計）
０２）新民晩報 × 第３、５月曜日 ２５０円
０３）中文導報 × 毎週木曜日 ２５０円 ８００００部
０４）陽光導報 × 毎週木曜日 ３５０円 ３００００部
０５）日本留学生新聞 ×× 月刊 ３００円
０６）日中新聞 ×× 毎週金曜日 ２５０円 １２００００部
０７）中華時報 ×× 毎月１、１５日 ２８０円 ２５０００部
０８）華風新聞 × 毎週金曜日 ２５０円 １５０００部
０９）日中商報 ×× 毎月１，１５日 ４５０円 １００００部
１０）半月分摘 × 毎週水曜日 ２６０円 １５０００部
１１）華人週報 ○ 毎週木曜日 ３００円 ３００００部
１２）網博週報 ××× 毎週金曜日 ２５０円 ２００００部
１３）二十一世紀新聞 ×× 毎月８、１８、２８日 半年３５００円
１４）総合週報 ×× 毎週木曜日 ２５０円 ２２０００部
１５）東方時報 ○ 毎週木曜日 ２５０円 １０００００部
１６）知音報 × 毎週木曜日 ３１０円 ６００００部
１７）日本新華僑報 ○ 毎月８、１８、２８日 ２２０円
１８）新華時報 ○ 毎週土曜日 ３００円 ３００００部
１９）時報周刊 × 毎週金曜日 ２１０円 ８００００部
no.4605 記入なし (06/10/05 23:07)
①変圧器盗み男ら逮捕=中国に転売目的か-北海道警
北海道帯広市内で変圧器約４０台を盗んだとして、道警捜査三課などは６日までに、窃盗の疑いで中国籍の男ら５人を逮捕した。変圧器内のコイルには銅線が使われており、道警は銅の需要が高い中国への転売目的で盗んだとみて追及する。
道内では今年に入り、銅製の電線が盗まれる事件が５件起きており、道警は関連を調べる。
●なぜ、中国が変圧器を欲しがるのかが知りたい。国家規模ではなく、河川沿いの発電所が乱立していると聞いているため、変圧器による電圧調整が必要なのかと想像してしまう。
②首脳会談実現、靖国参拝ないと確信したから…駐日公使
中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日公使は６日、国会内で日中友好７団体の幹部らと懇談し、８日の日中首脳会談が実現したことについて、「（中国側が）安倍首相が在任中、靖国神社に参拝しないと確信に至ったからだ」と述べた。
さらに、「日中関係は新しい段階に入った。靖国問題は終止符を打ち、問いつめることはない」などととして、首脳会談では歴史問題について多くの時間は割かれないとの見方を示した。
これに関し、塩崎官房長官は６日の記者会見で、「（首相が靖国参拝を）しないとの約束をしたかのような事実は一切ない」とした上で、「日中間には様々な問題がある。これらを克服していこう、未来志向の２国間関係を再構築していこうという意志が一致したということだ」と述べた。
●中国らしい外交手段だ。行くことは知っているが、これまで小泉さんが日本が拒否している訳ではないという論理を、先手を打って釘を刺したということだろう。会談で、参拝することを明確に発言した方が良いのではないか？
実際は、１９７８年、日中平和友好条約を結んでいるのだから、その後、戦前のことを持ち出すのはルール違反になる。国際法を知らないと言われても仕方がない。
no.4606 記入なし (06/10/06 22:35)
>4598
靖国の件について、少し調べて見たところ以下のようなブログを見つけ参考になりそうだと思った。
http://homepage2.nifty.com/antifemi/kiji85.html 内容的には『反・媚米側のブログ情報によると、「修正」の箇所は、《ルーズベルトは、三選されても復興しないアメリカ経済に苦慮していた・・・・・英国、中国への軍事援助を粛々と推進していたルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を禁輸でい追い詰めて、開戦を強要することであった。》といふ部分らしい。
この部分は、岡崎グループをはじめ、岡崎氏が「正論」論文で引用したジョージ・ウイル、文藝春秋八月号で富田メモを持ち上げる現代史家三羽烏（半藤一利、秦郁彦、保阪正康）ら、内外の反日勢力が集中的にヤリ玉にあげてきた記述である。
靖国神社側は「この一箇所だけなら」と修正に応じたものと思はれる。「アメリカを批判する記述を全部直せとは言ひません。あの部分だけ直せばいいんですよ」とささやく媚米グループのペテンに引つかかつたのである。』
●最近、中国がらみの情報が少なくなった。昨年、一年間に約７万件の紛争・抗議があったはずで、これは１００件/日になる。きっと、中国の情報規制によるものであると推測される。中国国内では、更に深刻な事態を呈しているのかもしれない。
no.4608 記入なし (06/10/07 21:30)
①池田名誉会長に「名誉教授」=北京師範大が授与、200番目(時事通信)
創価学会の池田大作名誉会長（７８）が７日、中国の北京師範大学から「名誉教授」の称号を授与され、東京都八王子市の創価大学で授与式が行われた。創価学会によると、池田名誉会長が海外の大学や学術機関から受けた２００番目の名誉学術称号。
●どこかで中国と創価学会の関係を調べてみたい。
②「サハリン2収益でも不利」露会計検査院が見解公表
ロシア会計検査院は６日、サハリン沖の資源開発事業「サハリン２」について、投資額が大幅に増えれば、ロシア側が受け取る収益が長期にわたり低くおさえられて不利になる、とする見解を公表した。
ロシア側は同事業に対し、環境保全策の不備を指摘して工事許可を取り消したが、経済的な観点からも公式に異議を唱え始めた形だ。
インターファクス通信によると、サハリン２では収益配分割合について、投資額に対する年間収益の割合（収益率）が１７・５％に達するまではロシア側が１０％、事業者側が９０％と取り決めた上で、収益率が１７・５％を超えれば５０％ずつ、２４％を超えればロシア側が７０％を受け取ると規定している。
●酷い条件だな。普通の投資ではない。投資金額の返却を求めた方が良いのではないか？結局、日本国内に流通したとしても、それは消費者に被せられるだけなのではないのか？
no.4609 記入なし (06/10/07 21:42)
＞4608
岡崎久彦って、よしりんから「戦争論」や「新ゴーマニズム宣言」・「わしズム」で親米保守ポチと酷評されていた人物だな。
no.4610 記入なし (06/10/07 21:51)
③ロシア「悪印象」70%、漁船銃撃で急増か…読売調査
日本と旧ソ連（現在のロシアなど）の国交回復５０年に際して、読売新聞社が実施した「日露関係」の世論調査（９月９、１０日、面接方式）で、ロシアに「悪い印象」を持っている人は、「非常に」と「どちらかといえば」を合わせて７０％に達した。
同じ質問をした今年７月調査で計５８％だった「悪い印象」が急増したのは、８月に北方領土海域で、ロシア国境警備隊が日本漁船を銃撃、乗組員が死亡した事件が起きた影響と見られる。「良い印象」は、７月の調査と比べ、１２ポイント減の計１７％だった。
現在の日露関係を「悪い」と見る人も、「非常に」と「どちらかといえば」を合わせて７１％に上った。
●先日帰国した坂下船長の話では、「全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置を確認し、北海道海面漁業調整規則で定められたライン上だった」とし、違反操業はなかったと主張している。これだけでは判断できないが、強要の可能性もある。外務省は調査を継続すべきである。
④中国：バチカン市国任命の主教、北京当局に逮捕
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d92762.html⑤中国最高人民法院：裁判官らにメディア対応の新規制
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d63648.html●厳し過ぎる。やはり、国内で何かが起こっているのではないのか？
中国最高人民法院(日本の最高裁に相当する)は近頃、新規定を公表、人民法院の裁判官や職員はメディアの取材を受けては成らない、あるいは報道で重大な問題について、議論を発表してはいけないと定めた。
no.4611 記入なし (06/10/07 21:54)
＞④カナダ前アジア大洋州局長：臓器狩り事件で、北京オリンピック開催のボイコットも
バンクーバーオリンピックを前に？正直、計算のできない記事に目を留めているところにがっかりだ
no.4612 記入なし (06/10/08 01:30)
コピーばかりであきました
no.4613 記入なし (06/10/08 01:39)
今日は安倍首相は中華人民共和国を訪問して首脳会談を行ったみたいだけどどうなったかな？
no.4614 記入なし (06/10/08 22:18)
報道によると、国賓待遇らしいけど・・・・。
no.4615 ネロ (06/10/08 22:20)
>4610 その通り。
>4613 それなら、あなたは見る必要はないです。
>4614 以下、参照。
>4615
胡錦濤と温家宝だから、中国のNo.1とNo.2だね。国賓ですか。中国の対応も少し変化が出てきたのか？
no.4616 記入なし (06/10/08 22:30)
①中国6中総会が開幕、格差是正の「調和社会」構築へ
新華社電によると、中国共産党の第１６期中央委員会第６回総会（６中総会）が８日、北京で開幕した。
会期は４日間で、胡錦濤総書記が活動報告を行うほか、最終日には、胡総書記の指導思想「科学的発展観」に基づく「調和社会」の構築に関する決定が採択される。
「調和社会」は、地域間や、都市と農村の格差を是正するのが目標で、江沢民・前総書記時代の経済成長至上主義路線からの転換を意味する。胡総書記は「調和社会」の実現を訴えることで、自らの権威強化を印象づけたい考えだ。
胡指導部は９月に、上海市労働社会保障局の不正融資事件などに絡む規則違反を理由に、市トップの陳良宇・市党委員会書記（政治局員）を解任、腐敗撲滅への決意を示した。
●国防に関する事項を報道してもらえまいか。また、中国の格差は1億円以上の資産を持つ者が約30万人と言われている。それも国営企業をＭＯＢで私した者もいる。一方、最低賃金は750元で年収にすると9000元（約13万5000円）、且つ農地を追い出された者が2億人近く存在すると言われている。これを平らにならすのは簡単に考えても至難の技である事は明白だ。
②北朝鮮の核実験阻止、戦略的互恵関係で合意…日中首脳
安倍首相は８日午後（日本時間同）、日本の首相として５年ぶりに北京を訪れ、中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相と人民大会堂で相次いで会談した。
首相は北朝鮮の核実験阻止に向けた日中の連携を求め、中国側は北朝鮮への働きかけを明言した。
両国は、小泉前首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を改善し、両国が国際的懸案の解決で協力する「戦略的互恵関係」を目指すことで合意した。
日中首脳の相互訪問の再開でも一致した。両国は会談内容を盛り込んだ「共同プレス発表」をまとめ、公表した。
今回の訪中は首相就任後初の外遊だ。首相は胡主席と約１時間、温首相と約１時間１５分会談した。
●すると、これで韓国に向かうことになる。マスコミが問題にしている靖国など一時もない。谷内事務次官は、中国に対して安倍さんが参拝しない事は約束できない、但し、それはマスコミには告げないと伝えてはずだ。朝日などに参拝を煽られていたのは、一概に小泉さんだけではなく、中国もまた煽られていたのではないかと推測してしまう。
no.4617 記入なし (06/10/08 22:41)
●（「WiLL-2006年10月号」上智大学名誉教授 渡部昇一氏 抜粋①）
日本にとっての悪の枢軸を、私は中・韓・北にあえてロシアを加えて、四国だと思っています。その悪の枢軸に立ち向かう基本的姿勢は、日本がぶれないことです。ぶれると必ず付け込んでくる。日本人同士だと、お互いに心を忖度したりしてうまく話をつけ、示談になると、そこから後は文句を言ったりしません。しかし、彼らは恥を知らない。
例えば１９６５年、韓国とは日韓基本条約の日韓基本協定において、日本が経済協力する代わりに、韓国が個人補償などの対日請求を放棄することを取り交わしています。以後、過去のことは問題にしないという合意がありました。しかし、新しい大統領になるたびに、しつこく謝罪を要求してきます。きりがない。
中国も同じことです。中国とも１９７８年、日中平和友好条約を結んでいるのですから、その後、戦前のことを持ち出すのはルール違反です。
学者など、個人が研究のために、戦前のことを持ち出すのはいい。けれども、政府がそれを持ち出してはいけないのです。
これは日本にしても同じことで、アメリカに対して、個人が原爆や無差別爆撃のことを言うのはかまわないが、日本政府が講和条約以前のことを持ち出してはいけない。けれど、ロシアに対しては違います。ロシアとは平和条約を結んでないので、いわば何を言ってもよい。停戦協定を締結し、ポツダム宣言の受諾を宣言した後で、ロシアは六十万人の日本人を拉致し、五万人を殺しました。ロシアはこれに対して、何も謝罪をしない。国際法的観念が何もない国だと言えます。
サハリンで日本が開発段階から参加している油田、ガス田についても、最初は何も言わなかったが、石油によって少し金に余裕ができると、環境問題だなどと言ってどんどん口を挟んでくる。そもそも、ロシアは環境問題など口にできる国ではありません。２０００年にロシアの原子力潜水艦クルスクが日本海で起こした事故でも放射能汚染を引き起こしているに違いない。
だから日本は、これらの国々は、ヤクザ以下の国であると思って、交渉に臨まなければなりません。たとえば、外務省の人が明治の頃の武士の精神を持つか、成功したヤクザの交渉力を持つか、どちらかが必要だと思います。
no.4619 記入なし (06/10/08 22:49)
①胡主席「拉致問題には協力」…安倍首相との会談で
安倍首相は８日の温家宝首相、胡錦濤国家主席との会談で、北朝鮮による日本人拉致問題について「拉致問題は日本の主権を侵害し、国民の人生を奪った深刻な問題だ。拉致問題を解決せずして、日朝国交正常化はあり得ない」と説明。
その上で、「中国の理解と協力を得て、問題解決へ向けた政治決断を北朝鮮に促していきたい」と述べ、胡主席らに問題解決のための協力を求めた。
これに対し、胡主席らは「拉致問題について理解し、協力していく」と応じた。
●拉致被害者の要請は聞かず、国家間であれば対応するという発言が出てきた。結果は、時間の経過とともに明らかになる。
北の核実験によって、北への対応が主体になったようだが、胡錦濤は靖国に対しても参拝しないようにとしてきしたようだ。安倍さんは明確に発言せず、考慮する事を発言したと表面上なっている。
②日韓首脳、歴史共同研究委員会の年内発足で合意
安倍首相と韓国の盧武鉉大統領は９日、ソウルの青瓦台（大統領府）で会談し、小泉前首相の靖国神社参拝などで険悪化していた関係の改善に向け、未来志向の日韓関係を構築していくことで一致した。
その一環として、第２期の歴史共同研究委員会を年内に発足させることで合意した。
北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力していくことでも一致した。
また、首相は大統領の来日を招請し、大統領は「適当な時期に訪日したい」と答えた。
首相と大統領の会談は昨年１１月以来。
日韓関係の今後について、大統領は「日韓関係は二国間のみならず東アジアの秩序に決定的な影響を与える。安倍首相の訪韓が日韓関係に新たな機会になるのではないか。未来志向（の関係）を開いていきたい」と述べた。
●これまでの歴史研究会では、一致しない箇所は別々な論文が作成されている。しかし、李朝末期から日本統治について正しく韓国が自国内で検証すべきであると思う。
no.4620 記入なし (06/10/09 22:24)
>4619
シベリア抑留で死んだ人は35万人にも昇るといわれている。
no.4622 記入なし (06/10/10 01:38)
ロシアには解体出来ていない 原子力潜水艦がたくさん放置してあると聞いたことがあります。
しかもその解体作業の一部は日本がやっているそうです。
no.4623 記入なし (06/10/10 03:54)
すいません、補足です。
4623は、老朽艦の話です。 原子炉もほったらかしのようです。
no.4624 記入なし (06/10/10 04:01)
>4622
それもまた、シベリアの極寒の中だから調べてみるときも必要そうだ。シベリアに残った人もいるんじゃなかったか？
>4623
以前、北極海に沈んだ原潜の調査の求人が日本で出ていたという話を聴いたことがある。報酬は莫大で女付きだそうだ。しかし、命の保証がない。
チェルノブイリは、停止に後５年～10年くらい時間がかかると言われているが、外側から放射能が漏れないように蓋をしているだけといった状態らしい。
no.4625 記入なし (06/10/10 22:35)
チェルノブイリはソビエト崩壊の最大の原因になってしまったね。
no.4626 記入なし (06/10/10 22:42)
①中国"対話と圧力"悩む、対北朝鮮制裁には慎重
中国の胡錦濤国家主席は９日夜のブッシュ米大統領との電話会談で、北朝鮮の核実験問題について対話による解決を目指すという基本方針を確認した。
同時に、胡主席は対北朝鮮制裁を急ぐべきではないとの考えを伝えた。国際社会と一定の共同歩調を取りながらも、制裁には慎重な中国の基本姿勢を示すものだ。
中国外務省によると、胡主席は会談で、「北朝鮮に、情勢を悪化させるいかなる行動も取らないよう求める」と強調。その上で、「対話による問題解決を堅持し、情勢をエスカレートさせたり、制御不能にしかねない行動を避けるよう望む」とした。
今回の実験は、中国のメンツを著しく傷つけ、朝鮮半島の非核化を柱とする中国の東アジア戦略を揺るがすものとなった。
●中国内部でも意見が分かれているようだが、国家主席が一番の権力を持つ。核実験の前に中国の学者が容認の報道をしている。高官の中には北を庇う必要はないとする発言もある。ただ、北に対して拒否権の濫用はしたくないというのも本音のようだ。
②日中共同プレス、発表わずか1時間前に合意
８日に北京で開催された日中首脳会談の直後に公表された「日中共同プレス発表」が、公表のわずか１時間前に日中の事務レベルで合意に達していたことが１０日、わかった。
政府筋が明らかにしたもので、首脳会談の大詰めまで、文書公表を巡るギリギリの折衝が行われたという。日中首脳が政治文書をまとめたのは、１９９８年１１月以来、約８年ぶり。
一方、９日の日韓首脳会談では、会談の終盤に韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に、合意内容をまとめた文書を発表することを提案するメモを手渡したが、大統領が了承しなかったという。
●盧武鉉の支持率は低いので、上げられるような文書としたかったのではないか？
現在の盧武鉉政権は向かい風だ。親北政権も対応によって国民の支持は更に落ちるだろう。
no.4627 記入なし (06/10/10 22:56)
日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに
９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。
会談に同席した韓国の潘基文外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台と外交通商省の温度差を感じた」という。
韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。
この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。毎日新聞 2006年10月10日 22時17分
核より靖国神社の方が問題ニダ
no.4629 記入なし (06/10/11 10:26)
韓国の捏造した歴史を押し付けられては敵わん。
no.4630 記入なし (06/10/11 18:05)
>4629
結構、安倍さんはっきり対応しているじゃないか。韓国は国際法に則らない国家だから困るよ。平和条約を締結したら、その後は戦前のことを国家が指摘してはならない。
また、条約締結時に韓国が戦後補償全てを行うことを受け入れたのだから、個人の補償は韓国政府が行なわなければならない。
>4630
確かに、客観性にかけているから応じられないな。日韓併合によって、朝鮮半島はアジア第二位のインフラが整った国になった。それまでは、政策的に7万の村社会が固まった。両班にとって統治しやすい分断国家だ。韓国自身が自ら見直さなければならない問題だと思う。
no.4631 記入なし (06/10/11 22:25)
>4631
となると「東京裁判の不当性」も指摘してはならないことになるのかな？
no.4632 記入なし (06/10/11 22:34)
①北京の朝陽区、知的所有権保護の特区創設で米商工会と合意(ロイター)
［北京 １０日 ロイター］北京の朝陽区当局は、知的所有権保護を目的とした特区の創設に向けて、在中米国商工会議所との覚書に調印した。米商工会議所が１０日、発表した。
商工会の声明によると、中国で行政当局と業界団体が共同で知的所有権保護に取り組む事例は今回が初めて。朝陽区は北京市内では最大のビジネス街。
朝陽区と米商工会は、合法的な商品の流通拡大の対策を定期的に協議することや、朝陽区当局が知的所有権保護法の執行機関その他関係官庁の間で関連業務をとりまとめるグループを設立することで合意した。
今回の計画は、取り締まり強化だけでなく、海賊商品を販売する業者に合法的な商品の販売開始の支援も目指すという。
●全国区で実施できないということか・・。抜け道が多そうだな。
②中国成長率、06年が約10.5%で07年は減速する見込み=社会科学院(ロイター)
［上海 １１日 ロイター］中国社会科学院は、同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、２００６年に約１０．５％となった後、０７年には１０％近辺に若干減速する可能性が高いとみている。１１日付の上海証券報が社会科学院の報告を引用して伝えた。
社会科学院は、０６年のＧＤＰ伸び率が０５年に比べて加速すると予想している。
●原因として考えられる事は、(1)米国との貿易黒字の減少を謀る、(2)ＥＵの輸入制限決議、(3)日本のポジティブリスト制度による食料品の輸出減少、といったところか。
no.4633 記入なし (06/10/11 22:34)
>4632
個人的には良いだろうと思うよ。サンフランシスコ講和条約以前は政府としては、発言し難いはずだ。研究者によって、究明するのは大丈夫だと思う。
米国内で、戦時中の日本に対する事柄の訴訟が起こった事があったはずだが、米国裁判所はサンフランシスコ講和条約締結を持って、これを棄却しているはずだ。（詳細はすぐに記憶から引き出せない）
no.4634 記入なし (06/10/11 22:39)
③絶滅危惧種のランを密輸 警視庁、中国人3人を逮捕
ワシントン条約で絶滅危惧種に指定され、商取引が禁止されている希少種ラン「パフィオペディルム」を販売したとして、警視庁生活環境課と大井署などは１１日、種の保存法違反（譲渡など）容疑で大阪市港区築港、中国人大学生の侍国斉容疑者（２４）ら３人を逮捕した。侍容疑者らは苗を中国から密輸入したことを認めており、関税法違反容疑でも追及。パフィオペディルムは東南アジア原産の洋ランの一種。
●こういう事柄に対して頓着しないんだろうな。
④中国、格差是正目指す 陳氏、政治局員解任へ
中国共産党の第１６期中央委員会第６回総会は１１日、貧富の格差是正などを目指す「調和の取れた社会」づくりを強調したコミュニケを採択して閉会した。コミュニケでは発表されなかったが、汚職事件で上海市トップを更迭された陳良宇・前同市党委書記の扱いについても討議したとみられ、陳氏は党規律検査当局の調べを待って政治局員の職を解任される見通し。
●中・韓はコンタクトするために賄賂が必ず必要な国家だから、誰でも叩けば埃が出る人達だろう。陳良宇自体も江沢民勢力の排除のために解任されただけだ。
したがって、格差是正のためにはこの慣習自体の見直しをしないと、結局、金のある奴だけが、それに見合った利益を得る構造は変わらないのではないか？
no.4635 記入なし (06/10/11 22:55)
私の母は沖縄糸満の出身で昭和の始めに５歳くらいで大阪にやってきた。
小学校時代は『やーいやーい琉球人』って石を投げつけられ苛められたそうです。
『やーいやーい中国人』
『やーいやーい朝鮮人』
ココで他国の批判する懲りのない人たちは大阪のおばあさん？アメリカ人の多くは自国は正義の味方と思っている、一番早く核を保有する国、一番多く核を保有する国、一番先に核を実験する国、それでも正義と思っている。国家に洗脳されている事は気が付かないもの、中国と韓国より日本はまた正義であると洗脳された人は多いである。ヤクザの組織と同じだね。
no.4637 記入なし (06/10/12 15:22)
↑何年前から同じことを言ってるんだ？
今、沖縄生まれの人間が芸能界でも活躍してるじゃないか？時間が止まっているのか？
no.4638 記入なし (06/10/12 22:43)
①中国で初めて女性が長者番付トップに(ロイター)
［上海 １１日 ロイター］米経済誌フォーブスが発表した２００６年の中国の長者番付で、初めて女性がトップになった。
玖龍紙業の創設者で会長のCheung Yanさん（４９）の総資産は３４億ドル（約４０７０億円）。過去２度１位だった国美電器（ＧＯＭＥ）のHuang Guangyu会長の２５億ドルを抜いてトップに立った。
中国の大手企業は、国営もしくは強いコネを持つ男性が運営していることが多いため、女性でCheung Yanさんほどの飛躍はまれだ。
Cheung Yanさんの総資産は米テレビ番組司会者のオプラ・ウィンフリーさんや、「ハリー・ポッター」シリーズの著者、Ｊ・Ｋ・ローリングさんも上回るという。
●申告した中ではということか？確か、温家宝夫人の張培莉は、外資系企業との合弁プロジェクトには必ず顔を出し、その口銭（口利き斡旋料）は香港ドルで十五万ドルが最低ロットという話ではなかったか？年間収益では劣るということで資産は別口だ。
②【核開発】ウォール街は核より「半島統一」をリスク視
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000017.html●ウォール街の識者たちは核実験よりも北朝鮮の崩壊に伴う統一が韓国経済にとって最大のリスクになるという反応を示している。しかし、一般的に見れば脱北者の現状は、その９０％が生活保護に頼っている。北朝鮮の人口が約2000万人、韓国が約4500万人としても単純に二人で一人を賄わなければならない。
③【ウォン高】「靖国参拝問題より深刻」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000031.html●ウォンの円による保証を止めて、国際レートになればいい。
no.4639 記入なし (06/10/12 23:07)
中韓両国に対し、もっと毅然とするべきである。
no.4641 記入なし (06/10/13 18:58)
今は、北朝の絡みもあるから
no.4642 記入なし (06/10/13 18:59)
↑だから・・・？政治的配慮というものですな。
>4641
まったく、同感。政治家も、官僚も、経済界の人間も、知識人も、マネートラップやハニートラップにやられていると思うと情けない。
でも、ここで橋本元総理が居なくなったので情報経路が細くなったという話はあるな。
no.4643 記入なし (06/10/13 22:38)
①米財務長官、中国に一段と迅速な経済改革を求める(ロイター)
［ワシントン １２日 ロイター］ポールソン米財務長官は１２日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、中国は経済成長が続く中で「厄介な」課題を抱えており、経済改革を急ぐ必要があるとの考えを示した。
同長官は「中国の指導者と、中国政府ならびに中国国民が成し遂げたことに対して脱帽する。ただ彼らは経済が巨大化するに伴い、厄介な課題もいくつか抱えている」と指摘。「改革を迅速に進めることがますます重要になっている」と述べた。
●米国は原油高によって赤字が過去最大になったらしい。中国制裁法案を提出しない事を決めたために要求も厳しいものになっていると予想する。
②中国、社会保険基金の投資を限定する新規則を発表(ロイター)
［上海 １３日 ロイター］中国は１３日、地方の社会保険基金の運用手段を銀行預金または国債の購入に限定する、新たな規則を発表した。
政府は９月下旬、上海市の社会保障基金１００億元（１３億ドル）を不正な融資や投資に悪用したとして、同市共産党委員会書記の陳良宇氏を解任していた。
労働社会保障省が発表した新規則は「社会保険基金による不正投資を禁止する」とした上で、「政府から追って通知があるまで、原則として、基金の運用は銀行預金か国債の購入に限る」と規定。
新規則はまた、地方の年金基金運用団体が、新規の企業年金基金を受け入れることを禁止。新規の企業年金基金の運用は、指定の資産運用会社に限るとした。既存の企業年金基金についても、２００７年末までに、指定の資産運用会社に移すよう求めている。
同省関係者は１３日時点で、これ以上の詳細を明らかにしなかった。
●この社会保険基金に農民は入っていないのではなかったか？それに共産党員は、積み立てをせずに年金を受け取る事が決められているはずだ。
no.4644 記入なし (06/10/13 22:53)
>4634
2120のアドレスはクリックしてみたかな？
no.4646 記入なし (06/10/14 03:27)
>4643
特に竹島と尖閣諸島の問題。中韓両国に対し、国際司法裁判所に出廷するように圧力をかけるべきである。
no.4647 記入なし (06/10/14 10:40)
>4646
よく、レスを憶えているね。感心してしまう。
サンフランシスコ講和条約締結によって、戦前のこと・・・ということに対してだと思うが、講和条約によって戦争裁判は無効になったのだから別な次元で摘発してもそれはいいと思うよ。政府がどういう形で関与していいかは別として、民間人が核の撤廃を訴えるのは世界も知ってよいと思う。
後、政府としてできることは教科書は国内で通用するものだから、日本政府の見解として東京裁判というものが如何に国際裁判として不適なものかを書いても良いのではないか？と思っている。
東京裁判では、日本側の控訴も一方的に棄却されていて裁判と言えるシロモノではなかった。また、東京裁判の冒頭で清瀬一郎弁護士が放った裁判官忌避動議は最後まで回答を得られなかったのではなかったか？
お隣の中国は、平気でＷＷⅡで日本の敗戦は共産党のゲリラ活動だとしているくらいだから、これは内政に関することになるのではないか？批判しても直せと言っていない。（ワシントン・ポスト紙等のメディアでも）
>4647
あとロシアの北方四島も含んでもらいたい。
それとロシアの情報は、どこを見たら一番詳しいのか知っているかな？知っていたら教えてもらいたい。
no.4648 記入なし (06/10/14 22:13)
①中ロ、北朝鮮核実験を非難 厳しい制裁には慎重確認
ロシアのラブロフ外相は１３日、中国の唐家☆国務委員と会談、北朝鮮の核実験実施発表を「挑発的行動」と非難する立場で一致した。双方は一方で、北朝鮮に対する「過度に厳しい制裁には慎重であるべきだ」との考えも確認。国連安保理で１４日に見込まれている対北朝鮮制裁決議の採択後も、北朝鮮に６カ国協議への復帰を促し、交渉による問題解決の道を模索する必要性を強調。☆王ヘンに旋
●中国が絞めてくれれば、すぐに解決する事なんだが体制の崩壊は望んでいない。
しかも、北朝鮮内の土地は50年間の貸借が決まっている事が明らかだ。干渉はできるようにしている。
②国連人権理事会：中国代表団、臓器狩り反論で規定破りの要求、会議一時中断
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d29284.html●中国の臓器狩りが、国連で話し合われているのに日本のメディアは触れてこない。
国連人権理事会第二回会合が９月18日からジュネーブで開かれ、各特別調査官からの年次報告を受け、審議した。20日と21日の二日間にわたり拷問問題に関する報告と討論が行われ、中国で拷問が普遍的に存在し、法輪功学習者に対する臓器狩りの問題が俎上にあげられた。それに対し中国代表団は、規定時間より倍の発言時間を要求、議長に拒否されたが強硬に要求したため、会議が十数分間にわたり中断された。
・・・キルガー氏は、カナダのマタス人権派弁護士とともに年中に日本を訪れる予定だが、どこまで報道されるか見てみたい。この問題は至って人権上非道だと思う。
no.4649 記入なし (06/10/14 22:27)
●（「WiLL-2006年10月号」上智大学名誉教授 渡部昇一氏 抜粋②）
中国を戦場にしたのは確かです。そこに負い目を感じる人もいるのでしょうが、「マオ」（ユン・チアン著、講談社）でも明らかなったように、そもそもあの戦争はコミンテルンが仕掛けてきた戦争ですから必要以上に悔いる必要はありません。陸軍はソ連を睨んでいましたから、シナとの戦争は日本は始めたくなかったのです。戦争が始まった時の参謀本部の作戦部長は石原莞爾です。この人はシナなんかとは絶対に戦争をするつもりはなかった。そんなことに金を使わないで対ソ政策に金を使うべきだという人でした。
しかし、戦争を仕掛けられてしまったので、黙っているわけにもいかない。当時は近衛内閣でしたが、七月七日に盧溝橋事件が起こって、その後、上海に飛び火して北京、上海、南京とすぐに陥してしまいました。
ただし、参謀次長の多田駿は、首都・南京占領時点で、平和交渉を首相に進言します。当時の参謀総長は閑院宮殿下で、お飾りのようなものですから、参謀次長が参謀総長のようなものです。その人が戦争を絶対にやめたいと言っているのに近衛首相はやめなかった。陸軍の意見が通らなかったのです。
どうしても陸軍が戦争をやめたいと言うと、近衛首相は行き詰って、辞職しなければならない。日清戦争でも日露戦争でも戦争中に首相が辞職したということはない。これは国の名誉にかけて絶対にできなかったということです。
戦後は陸軍を悪者にしますが、その陸軍が戦争をやめたいと言って、それをやめさせなかったのは近衛首相なのです。近衛首相がなぜ戦争を継続したかったのか、というのは残念ながら、本当のところはわかりません。東條さんのように東京裁判で近衛さんが裁かれれば、近衛人脈が浮かび上がって、左翼がどの程度関わっていたかわかり、戦後の左翼の運動も抑えられたはずです。
ブレーン・トラストという言葉は近衛内閣からできたものです。（略）
その近衛首相のブレーン・トラスト、今で言えば、顧問団のというような意味ですが、これをいちばん掌握したのがゾルゲ事件で逮捕された朝日新聞記者の尾崎秀実（ほつみ）でした。恐らく、近衛のブレーン・トラストは、シナ事変を続けるようにコミンテルンの命令を受けたのでしょう。
シナ事変をやらせたがったのは、中国共産党とスターリンです。スターリンはシナを使ってでも日本の力を削ぎたかった。中国共産党の毛沢東は、当時、蒋介石に追い詰められていたので、蒋介石の国民政府軍の力を削ぎたかった。戦後、社会党の佐々木更三が毛沢東に、「戦争をして申し訳ありませんでした」と言ったら、毛沢東は「国民政府を潰せたのは日本軍のおかげです」と感謝しました。これは冗談ではなく、本当のことです。皆、この事実を知るべきです。
no.4651 記入なし (06/10/14 22:41)
>4648
「常任理事国について語ろう」の過去レスをみたらいいと思う。
no.4652 記入なし (06/10/14 22:58)
>4651
近衛文麿は自殺してしまったからね。
no.4653 記入なし (06/10/15 08:38)
>4652
原爆に関しては、使用禁止を訴えていける立場にあるだろう。
>4653
間違ったと思ったのかもしれない。
また、これは渡部昇一氏の意見だけでなくて、自分自身としても南下政策を取った事が間違っていたのではないかと思っている。それは、ゾルゲによる工作もあったし、尾崎秀実の影響力もあった、ノモンハンでも日本軍の位置をソ連軍に知らせたのはゾルゲだった。その敗戦も、南下推進へとなった。また、盧溝橋事件後の中国軍（国民党・共産党）の動きも日本軍が南下せざるを得ない条件だったのではないか？まだ、限定してはいないが・・。軍国主義の奨励としてではなくて、結果の考証は必要だと思う。
>4654
裁判所も酷いものだ。検証しているのかな？東京日日新聞では、106対107といった様な具体的数字も書かれていたが、それは虚偽なのではないのか？
>4655
エリツィンの時がチャンスだったかもしれないな。当時のロシアはＩＭＦではなく、日本からのＯＤＡという話もあったようだ。
二島返還については、択捉・歯舞は国家が投資しないと生活できない島。色丹・国後は缶詰工場や漁業で島民は単独で潤っている島。ソ連・ロシアは狡猾だ。
no.4656 記入なし (06/10/15 23:24)
●（「WiLL-2006年11月号」上智大学名誉教授 渡部昇一氏 抜粋③）
※※※ 対中情報局を！ ※※※
日本は対中情報局を早々に立ち上げるべきです。あるいは民間に活動を委託してもいい。そこに、日本が日露戦争の時に諜報に使ったくらいの金に相当する大金を使って、中国が世界中で日本の悪口を言って回っているのに対抗しなければなりません。
日本の外交官は上品過ぎるので、para-diplomatist’ つまり民間にも外交官的活動家を用意すべきです。外交官だったけど辞めた人でもいいし、商社で活躍していた人でもいい。あらゆる人脈を利用して、彼らのデマに対して逆宣伝しなくてはなりません。
小泉首相が拉致問題に関して、他の国が知らないことだから情報をもっと出さなくてはならないと言った時に、外務省の中には他の国の悪口を言うのは「品が悪い」と言った官僚もいたらしい。外交というのは、奥さま方の茶飲み会ではない。こんなことだから、日本の外交はうまくいかないのです。
シナ事変のことなんて、世界の人は知りません。盧溝橋事件は日本が何度もやめようとしたのに、裏で毛沢東の指令があって、日本軍と蒋介石を戦争させようとしていたと宣伝しなくてはならない。蒋介石軍と毛沢東軍の関係もきちんと説明すべきです。
そして盧溝橋事件の後にはよく知られていない通州事件というのがあり、シナ軍が日本人居留民二百六十人を虐殺したということも知らせる。それこそ妊婦の腹を割いたり、性器に棒を突っ込んで、それはひどい殺し方をしている。中国は日本兵を残虐だと宣伝しますが、あれは全部、自分たちがやったことなのです。そのときの証拠写真を持って、世界中を回るのです。
南京事変についても、きちんと説明すべきです。シナは清野作戦と言って、逃げる時に全ての民家を焼いて逃げるという作戦をとりました。日本は民家を焼きながら攻めるようなことはしないので、焼いたのはシナだということをきちんと言わねばなりません。
no.4658 記入なし (06/10/15 23:35)
北方領土問題も国際司法裁判所に提訴したほうがいいだろう。
no.4659 記入なし (06/10/16 02:48)
勝つ見込みのない裁判をすることはないでしょう
no.4660 記入なし (06/10/16 07:25)
>4659
外務省がほったらかしだったからな。サンフランシスコ講和条約では北方四島は空白になっていたはずだ。それにソ連は、それに対して講和条約にサインをしていない。諸々の条件を検証して提訴できるならやってもらいたい。
別件になるが、先日、ロシアに拿捕された「第31吉進丸」の坂下登船長が10月3日に帰国したが、やはり規制ライン上だと言っている。ロシアは早く帰りたいなら罪を認めてサインしてしまいなさい。との交渉をしているようだ。それも、サインした時には、罰金50万ルーブル（約200万円）で船も帰ってくるという話が、裁判が終わる頃に船の銃撃痕があるので日本の海上保安庁に検証されると困る。船は絶対に返してはならないと言われたとして返却を拒否されたらしい。
なお、外務省の対応は、船長が拿捕された日に、ユジノサハリンスクの日本総領事館が「頑張ってください」と電話を一本入れたきりだった。固有の領土と言いながら、現地では、船長のサポートをすることは全くなかった。・・・外務をしない外務省など意味がないのではないか？ネット上には大きな氷山として害務省記事があるが、書いておきたかった。
>4660 その理由は？
no.4661 記入なし (06/10/16 22:35)
①中国最大の商談会開幕 100回目の「広州交易会」
中国各地の企業が出展する中国最大の輸出商談会、広州交易会（中国輸出商品交易会）が１５日、広東省広州市で始まった。毎年春と秋に開かれており、今回で１００回目。最近は日本や欧州など先進諸国が減る一方、アフリカや中東からの参加が増えている。３０日までの期間中の契約額は３００億ドル（約３兆５８００億円）超と過去最高を記録した前回を上回る見通しだ。
●アフリカの参加が増えているのは、おそらくＯＤＡをばら撒く際に約束した事なのではないだろうか？タイド・ローンであることが推測される。経済的関係を構築して、その影響力を高めるといったところか？これは日本から得たＯＤＡの一部だと思う。
②ポスト収穫期に最大10%損失=穀物の貯蔵に問題-中国
中国国家糧食局がこのほど公表した調査によると、中国では穀物の収穫後に貯蔵技術・施設の不備などから８－１０％が市場に出せない不良品となっていることが分かった。農家貯蔵分の損害だけで毎年１８０億－２４０億元（約２７００億－３６００億円）に達するという。新華社電が１６日までに報じた。
●これって国家が補償しないのではないのか？農家の損失ということになるだろう。しかし、毎年10％は国家として対策する必要があると思うのだが・・。
上海の十年前の姿を見たければ川を遡って重慶を見ればよいと言われているが、まだまだ農民にまでは及ばないようだ。
no.4662 記入なし (06/10/16 23:09)
③周辺事態認定、与党から慎重意見…山崎氏や加藤氏
北朝鮮の核実験実施表明を受けて、政府が周辺事態法適用の方針を固めていることについて、与党内から１６日、慎重な対応が必要との意見が出た。
自民党の山崎拓・前副総裁は都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、「インド、パキスタンや、米中など５大国も核実験をやっているが、それをもって有事とは呼んでいない」とした上で、「防衛庁でも現在の状況を周辺事態と認定する動きは少ない。私は日本が進んで（適用）ということには慎重で、異を唱えたい」と述べ、否定的な見解を示した。
加藤紘一・元幹事長も大阪市内での講演で、「核爆弾の実験がされたというだけで有事だとすると、中国が実験した時も有事と数えなければならない。軍事問題の視点のみで議論するのは危ないことだ」と述べた。
●現在、日本に対してミサイルの照準を合わせているのは中国と北朝鮮だけだ。中国の時も有事だったのだと思う。それを見過ごした政治家達には責任がある。
それに、加藤紘一氏は以前、金容淳直属の北朝鮮工作員である吉田猛を秘書にしていたという噂がある。信用に値しない。
④中共当局、人権擁護者に対する弾圧がエスカレート
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d17873.html●孫文が提唱した三民主義を追随する大陸「泛藍連盟」の責任者・孫不二氏が襲撃された事件で中国共産党（中共）当局を譴責した文章を発表したからか？
⑤中国・北京：10月1日向けて警備強化、直訴者300人強制連行
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d21279.htmlno.4663 記入なし (06/10/16 23:28)
竹島は韓国に譲る。日本の首相は靖国参拝を辞める。以上。
no.4664 記入なし (06/10/17 00:24)
↑非国民。
no.4665 記入なし (06/10/17 06:14)
日本国民じゃないかも？
no.4666 記入なし (06/10/17 11:07)
在日かねえ。
no.4667 記入なし (06/10/17 21:07)
>4664
それしかないのかねぇ。したがって「妄言」しかない。
韓国の潘氏が事務総長になっても、国際法を守らないようでは失格だぞ。
no.4668 記入なし (06/10/17 22:50)
①ウォルマート、中国進出の台湾小売りを買収…米紙報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが中国で多店舗展開する台湾資本の小売り大手「トラスト・マート（好又多量販）」を約１０億ドル（約１１９０億円）で買収することで合意したと報じた。
両社はコメントを拒否している。
ウォルマートは中国当局の承認を得ながら、トラスト・マートの大型店１００店舗を段階的に取得する。急激な経済成長が続く中国市場は欧米小売り大手が進出を強化しており、今回の買収では、仏小売り大手カルフールも買収に関心を示したが、ウォルマートが競り勝った模様だ。
ＡＦＰ通信によると、ウォルマートは中国で６１店の大型店（ハイパーマーケット）を展開。トラスト・マート買収が完了すればカルフール（８０店）を上回る。
●台湾企業としては助かったかもしれないな。刑務所にぶち込まれるよりは、米国の企業に経営を任せられるし、米国企業は決めたら撤退は早い。
②香港と台湾から抗議船出航へ、尖閣諸島上陸目指す
香港の民間反日団体「保釣行動委員会」は１７日、香港で記者会見し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有をめぐり日本に抗議するため、同諸島上陸を目指して、２２日に香港から船１隻が出航すると発表した。
これとは別に台湾から抗議船２隻が出航するという。
同委員会は、「安倍首相訪中で中日関係は表面上緩和したが、日本政府の右翼民族主義的な立場は変わっていない」などの声明を出した。
●また、国際法を知らない人間達が出航だ。
尖閣諸島については、帰属未定の同島を日本が明治38年に自国領に編入して以来、以後76年間に渡り外国から異議を唱えられた事は一度もなかった。さらに元々中共（中国共産党）は自国の地図にも載せていない。
no.4669 記入なし (06/10/17 23:14)
③中国、内外企業の所得税率統一へ 近く全人代に法案提出
１７日の新華社電によると、中国政府は、懸案になっていた内外企業の所得税率統一法案を、今月中にも全国人民代表大会常務委員会に提出する方針を固めた。早ければ来年にも実施される見通しで、外資の対中投資に影響が出る可能性がある。新たな統一税率は２４－２７％になる見通しとされ、現在最高税率３３％を適用されている国内企業には朗報だが、外資系企業の税負担は高まる。
●尾山太郎氏によると、中国に進出している日本企業の7割は赤字と言われていた。したがって、この所得税率の改正によって更に赤字が膨らむ企業も現れるという事だ。
ホンダの「ＨＯＮＤＡ」、トヨタ自動車の「豊田」、松下電器産業の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」の３ブランドを「馳名（ちめい）商標」に認定したとの発表があるが、これまでに認定されたのは、日産、ＹＫＫ、ダイキン工業があり、全部で６社だけだ。
④ロシアの外貨準備としての円の購入、歓迎すべきこと=財務相(ロイター)
［東京 １７日 ロイター］尾身幸次財務相は１７日、閣議後の会見で、ロシア中央銀行が１６日に外貨準備として円の購入を開始したと発表したことについて、日本にとって歓迎すべきことだとの認識を示した。
尾身財務相は「各国が自分の判断で決めることだが、ロシアが円の保有を増やすことは日本にとって歓迎すべきことだと思っている」と述べた。
●ロシアは原油による利益により、日本への影響を強めようということなのか？
領域を超えた拿捕といい、警告なしでの発砲、更に発砲した者は酔っ払っていたとの話もあり、不穏だ。
no.4670 記入なし (06/10/17 23:24)
>4656
特に高裁の判決には納得いかないな。裁判がひどすぎる。まるで東京裁判みたいだ。
no.4672 記入なし (06/10/18 06:17)
「日本を仮想敵国に」、韓国政府が米国に要請 2006/10/18 10:43
【ワシントン１７日聯合】昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の「核の傘」提供の削除を求めるとともに、日本を「仮想敵国」と表現することを求めていたとの主張が出ている。１７日に行われた駐米大使館に対する国政監査で、鄭夢準議員が指摘したもの。米国への要請は拒否されたという。
質疑を終えた鄭議員は、どこでこの情報を得たのかを問う記者らからの質問には答えず、「そういう発言があった。調べれば確認できる」と述べるにとどまった。また、日米同盟などを考慮すれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかとの質問に、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論した。
鄭議員はまた、朝鮮半島有事の際に米軍の後方支援を行えるよう日本が関連法をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこのような考えを持つ人がいることが心配だと話している。
一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植大使は、このような問題が提起されていたとは考えていないと答えた。
no.4673 記入なし (06/10/18 18:57)
竹島は韓国に譲る。日本の首相は靖国参拝を辞める。以上。
↑非国民。 ではありません！！↑非国民。と書いたやつほどずっと非国民です。朝鮮半島の
しとたちを劣等民族と呼ぶなんてもってのほかです。人類平等。右翼つうか天皇礼賛者は
この地球上から消えるべき！！
no.4674 記入なし (06/10/18 22:01)
>4672
裁判所は、何をマスコミを庇っているのだろう？敗戦直後の処刑につながったのは、これらの報道が元だったのではないか？
>4673
1949年1月8日に、韓国が対馬の領有を表明し在韓アメリカ進駐軍と日本政府に対馬の「返還」を要求。韓国は返還してもらった後に対馬に進駐するための対馬占領軍を釜山に集結。在韓アメリカ進駐軍は激怒。その後、在韓米軍は撤退完了し、北朝鮮がいきなり進軍して朝鮮戦争へという歴史を繰り返しているのか？
>4674
空想論でしかないんじゃないか。
サンフランシスコ講和条約で、竹島は日本領だと諸外国が認めた。日本が放棄する領土に竹島は含まれていなかったのがその証拠です。ちなみに日本政府が放棄したのは、済州島、巨文島、鬱陵島（竹島から北西に約九十キロに位置）のみ。
中国と韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していないのだから、口を挟む事もできない。というのが国際法だと思う。
靖国参拝は国内のことで韓国が口を挟む事ではない。
no.4675 記入なし (06/10/18 22:33)
①偽ソニー記録媒体を販売=京大の中国人院生ら逮捕-警視庁
中国からソニーの記録媒体「メモリースティック」の偽物を仕入れ、販売目的で所持していたとして、警視庁生活経済課と荏原署は１８日までに、商標法違反の現行犯で、大阪市都島区都島中通、京都大学大学院生熊鵬容疑者（２６）ら２人を逮捕した。容疑を認め、「店を構えなくても金もうけができる」と供述しているという。
●偽物の「メモリースティック」は「メモリーステイツク」になっているらしい。価格は半額程度だそうだ。友人に中国から送って貰ったそうで、製造している企業が中国国内に存在する。
②台湾出身のアン・リー監督、北京五輪の芸術文化顧問に(ロイター)
［北京 １７日 ロイター］台湾出身の映画監督アン・リー氏が、２００８年北京五輪の開・閉会式の芸術・文化担当顧問に指名された。
北京五輪組織委員会がウェイブサイトで発表した。オスカー賞の受賞経験もあるアン・リー氏は、中国の映画監督チャン・イーモウ氏と米国のスティーブン・スピルバーグ監督が率いる演出チームに助言を行う。
アン・リー氏は「グリーン・デスティニー（臥虎藏龍）」で２００１年、複数の部門でアカデミー賞を受賞。今年は、男性同士の同性愛を描いた「ブロークバック・マウンテン」でアカデミー監督賞を受賞した。
●一石二鳥ということか？台湾との懐柔策、国際的視野を見込んで恥ずかしくないものとする為、失敗しても台湾出身のアン･リー監督の不手際となる？政治的な意図を超えてもらいたい。
no.4676 記入なし (06/10/18 22:43)
③韓国が元情報機関員らを捜査 新興宗教団体教祖の逃走手助け
情報機関の国家情報院の元職員と現職検事が、新興宗教団体「摂理」の鄭明析教祖＝強姦容疑で韓国が国際手配＝に捜査内容を伝え逃走を助けたとして検察の捜査を受けていることが１８日までに分かった。韓国与党ウリ党の宣炳烈議員が同院などから提出を受けた資料を基に明らかにした。「摂理」は「ＪＭＳ」の名で活動。軍や警察にも多くの信者を獲得していると報じられている。
●調査の提携をしても、簡単に裏切る。北朝鮮と同じだ。
④カナダ外務省元局長：中国当局は臓器狩りを否定できない
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/09/html/d89529.html●21日、カナダ外務省の前局長デービッド・キルガー氏は、中国国内で生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出・売買する犯罪についての報告を行い、中国当局は臓器狩りを否定する実質的な証拠を提供できないでいると力説した。
⑤ソ連共産党崩壊１５周年、中共当局、戒めの歴史ドキュメンタリー制作
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/09/html/d50677.html●こんなものが製作されるという事は、かなり国内の不満が高まっているということか？
no.4677 記入なし (06/10/18 23:00)
>4674
じゃあ共産党員か在日朝鮮人だろう。
no.4678 記入なし (06/10/19 06:00)
>4674
しとじゃなくて人だろ。よく確認してから書き込めよ。
no.4679 記入なし (06/10/19 18:58)
>4675
韓国は国際法の理解力がないからな。
no.4680 記入なし (06/10/19 19:51)
このスレ、誰か読んでいるのか？
毎回書いてある批判も、同じだし、一人か二人で書いているんでしょうね？きっと
no.4681 記入なし (06/10/19 21:38)
もっといるよ。
他のスレも似たようなもんだろ。書き込んでいる人も決っるし。
no.4682 記入なし (06/10/19 21:53)
>4680
儒教国家は、法治国家にはなり難いらしい。要するに人の徳で治めているから、法は王を縛るものではなく、国民を縛るものとなる。又は、法は他人を縛るもので自分は別と思うらしい。
>4681 無理して読まなくていい。
no.4683 記入なし (06/10/19 23:29)
①解任の局長は汚職に関与 中国国家統計局
中国国家統計局の報道官は１９日、解任された邱暁華・前国家統計局長（閣僚級）が、陳良宇・前上海市共産党委員会書記が解任された大型汚職事件に関与していたことを明らかにした。上海市のトップ、陳氏が解任された汚職事件は、中央政府の幹部にも波及し、胡錦濤指導部が徹底的な摘発を進めていることを示した。現在、共産党中央規律検査委員会が調べていることを認めた。
●結局のところ、政治闘争で胡錦濤派を増やしているということだよな。
②貧富の大きな格差で弱い消費 農民の収入増が最重要課題
中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４年連続で年間で２けた成長を達成する見通しとなったが、投資過熱の一方、農村部と都市部の大きな貧富の格差から消費の勢いが弱いアンバランスな構造で、胡錦錦濤政権にとって農民の収入増は最重要課題だ。１－９月期に中国の農民の現金収入は１１％伸びたが、都市部住民の可処分所得の３分の１以下だ。
●都市部で１０％の失業率、農村部で２０％の失業率らしい。
その上、都市部の農民は持っている土地が宝くじに当たったような金額で取引されたから豊かだが、地方の農民は金額を減らされたりした上、土地を奪われてしまった。
中国の王朝では土地は、王朝のものだから個人のものではないとされている。奪われた農民の生きる道を模索しなければならないことになる。
また、十三億人の人口と言っているが、実際には十三億±１億とも２億とも言われているから実際には２億人以上の救済措置が必要になるはずだ。
no.4684 記入なし (06/10/19 23:44)
③共同事業の見直し表明 韓国、金剛山観光など
アジア歴訪中のライス米国務長官は１９日、韓国を訪問し、潘基文外交通商相、盧武鉉大統領と会談、北朝鮮の再度の核実験阻止に向けた連携を強める考えで一致した。会談後の記者会見で潘氏は、国連安全保障理事会の制裁決議を受け、北朝鮮との共同事業のうち金剛山観光を見直す方針を正式に表明した。
●盧武鉉は、金剛山観光は継続方針だったが、米国の指摘でこれも停止する事になった。金剛山の観光収入は、金正日の個人口座に入ると報道されている。
④覚せい剤3キロ所持、中国人ら起訴=貨物船で密輸計画か-神戸地検支部
貨物船で覚せい剤を密輸しようとしたとして、神戸地検姫路支部は１９日、覚せい剤取締法違反罪で、中国福建省の船員叶林容疑者（５０）、住所不定、無職江崎優希容疑者（２２）、同、無職李建徳容疑者（３５）を起訴した。
起訴状などによると、３人は９月２９日朝、兵庫県姫路市飾磨区の姫路港で、覚せい剤約３キロを所持した。
●中国からの麻薬は雑誌等によると、中国マフィアがイラン人などを使って販売しているとしていた。摘発後の処置を厳しいものにしてもらいたい。
no.4685 記入なし (06/10/19 23:55)
＞4674
共産党員でも在日朝鮮人でもありません。ふつうの日本人です。
>>4678
嫌いなのは、巨人、右翼、天皇制、傲慢なしと。以上
no.4687 記入なし (06/10/20 00:16)
>無理して読まなくていい。
心配しなくても読んでいない
あんたの分が一番短いから読んで反応しているだけだ（笑）
no.4688 記入なし (06/10/20 00:18)
>4687
傲慢なしとじゃなくて傲慢な人じゃないのか？よく確認してから書き込めよ。それにふつうの日本人ってか・・・？ふつうじゃねえよ。国賊だよ！
no.4689 記入なし (06/10/20 01:12)
馬鹿が物を覚えると怖いですね。
国賊だそうです。その前に、国族の人間に、しっかり働いて、国の役に立ってもらいたいものである。ただ、働くだけなら牛でもできるからね。
no.4690 記入なし (06/10/20 01:15)
どうでもいいけど字の間違いくらいは確認しろよ。
no.4691 記入なし (06/10/20 19:30)
息抜きでもしてくれ。
●五倫は大丈夫？（「週刊新潮-2006.10.19号」から抜粋：息抜き）
中国・雲南省で開催された少数派民族競技大会は、スポーツ発展と文化交流の旗印とは裏腹に、大混乱の大海になった。女子ドラゴンボートレースにはカツラをかぶった男子選手が多数混じっているわ、レスリングの決勝で負けた側はギャングを動員し相手チームを刃物で襲わせるわ。各チームのコーチは、試合結果が出世に影響するので手段を選ばないらしい。
no.4694 記入なし (06/10/20 23:09)
①サハリン1の日本向けガス600万トン、中国が獲得
日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが２０日、明らかになった。
正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン２」に続き、サハリン１でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン１は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約６００万トン（液化天然ガス換算）のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
●最初、ロシアの政治的都合かと思ったが、政治的な取引を行ったのは米中露なのかもしれない。イランの核問題での同意を得るため等、含みはいろいろ考えられる。
②露大統領、「サハリン2」投資額の大幅増を批判
ロシアのプーチン大統領は２０日、訪問先のフィンランド・ラハティで記者会見し、環境保全策の不備を理由に露天然資源省が工事許可を取り消したサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」について、「事業費が倍になれば、ロシアはさらに１０年間何も得られなくなる」と述べ、事業主体「サハリン・エナジー」が打ち出した投資額の大幅増がロシアの利益にならないと批判した。
「サハリン・エナジー」は当初、２０１０年までの投資額を約１２０億ドルと計画していたが、その後２２０億ドルと２倍近くに拡大。
ロシア会計検査院は今月６日、投資額が大幅に増えれば、ロシア側が受け取る収益が長期にわたり低く抑えられて不利になるとの見解を公表していた。
●こちらが影響力拡大の手段か？自然破壊が問題なら、オホーツク海の原潜沈没やチェルノブイリ原発事故は、どう説明するのだろう？未だ、解決できていない。
no.4695 記入なし (06/10/21 21:50)
★日本政府が忘れてはならない事。
●日本ルネッサンス 第235回（「週刊新潮-2006.10.19号」櫻井よしこ氏 抜粋）
外交は国益追及の武力なき戦いの場である。日中外交における双方の国益とは何か。日本外交からは見えてきにくいが、逆に中国外交からは見えてくる。
1972年の日中国交樹立時に、中央学院大学の西内雅教授（当時）が入手し、『国民新聞社』が世に問うたものに、中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要網」がある。中国共産党が当時の工作員に与えたこの指示書には、「我が党（中国共産党）の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」、そのためにはまず、「群集掌握の心理戦」だと書かれている。文化事業などを通じて中国への「警戒心を無意識の内に捨て去ること」が重要で、それは「日本解放工作成功の絶対の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子」の孤立に有効だと記されている。
・・・（略）
中国政府は日本との関係を常に外交の材料にしてきた。『江沢民文選』全3巻には98年8月に江主席が在外公館の前大使を呼び戻し、日本には永遠に歴史問題を突きつけていくと談話したことが書かれている。江氏の対日強硬外交は72年の「日本解放工作要網」に示された文化交流などのソフト路線とは異なるが、日本の国力を中国の利益に資するという基本戦略は不変である。
no.4697 記入なし (06/10/21 22:11)
>4518
重光葵も印象的だったよ。
no.4698 記入なし (06/10/21 22:24)