中国で移植、肝炎拡大か…韓国人患者は６・５％感染
中国で肝臓移植を受けた韓国人の６・５％がＢ型またはＣ型肝炎ウイルスに感染していたことが、成均館（ソンギュングワン）大学（ソウル）移植外科のイ・ソック教授らの調査で明らかになった。
中国で臓器提供者のウイルス検査が十分行われず、肝臓や輸血血液などに肝炎ウイルスが混入していた疑いがある。
日本人で中国で移植を受ける患者は後を絶たないが、移植後のウイルス感染が広がっている可能性が出てきた。日本でも感染の実態調査を迫られそうだ。
韓国では、中国に渡って臓器移植を受ける患者が急増しており、イ教授らは、中国で肝臓移植を受けた患者を診療している韓国の医療機関を対象に調査した。
その結果、昨年までの５年間に４９０人が中国で移植を受け、その後３２人がＢ型、Ｃ型肝炎に感染していた。今後、肝硬変や肝臓がんを発病する恐れがある。
厚生労働省研究班が今年３月にまとめた調査によると、中国で移植を受けた日本人患者は、肝臓が１４人、腎臓１０６人だった。把握できなかった患者も多く、移植後の患者の健康調査も行われなかった。
しかし、中国で腎臓移植を受けた日本人が肝炎に感染したケースも既に明らかになっており、今回の韓国での調査により、日本でも肝炎ウイルス感染の拡大が懸念される。
中国へ渡航しての移植が絶えない背景には、日本国内での脳死移植の停滞がある。移植を望んで日本臓器移植ネットワークに登録している患者は現在、肝臓で約１３０人、腎臓が約１万１７００人いるが、脳死移植を受けたのは肝臓３４人、腎臓でも５６人に過ぎない。
（2006年11月28日14時31分 読売新聞）
no.4900 記入なし (06/11/28 16:53)
「戦争論２」では「南京大虐殺捏造」のトリックがしっかりと描かれている。
no.4901 よしりんをよく読む人 (06/11/28 22:03)
↑なんか、たくさんレスがあるね。戦争論２か。わかった。
●2003年12月に米ニューヨーク・タイムズ紙は、中共に関する外交コラムの中で南京大虐殺なるものは中共の捏造だと断じ、「そんな誇張は歴史を歪めることであり、中国を被害者国家として描き、中国人のナショナリズムをさらに煽って対外的な侵略志向を生む」と指摘している。
>4897 来年ではなかったか？今年？
>4898
確かに一理ある話だが、外務省の対応がまずい事もある。英国での評価が知りたいところだ。中国人は議論は勝負であって、真理かどうかは問題としないという歴史を持っている。しかし、南京事件は捏造である、ことを知っておかなければ対応できない。
>4899
毛沢東が統一するまでに7000万人の人民を犠牲にしている事を教えていないから、毛沢東回帰してしまうのだろう。胡錦濤も目指すところは毛沢東回帰ではないかと言われているはずだ。
>4900
外国人は排除するといったことが報道されたと思うが、排除されて良かったのではないか？法輪功からの臓器提供も減るだろうし、外貨を得るためには裏で行うことになるがリスクを伴うから、どう対応するのか？
no.4902 記入なし (06/11/28 22:42)
①対象トップは中国=上期の反ダンピング調査-WTO
世界貿易機関（ＷＴＯ）は２７日、今年上半期（１～６月）の反ダンピング（不当廉売）調査に関するリポートを公表した。それによると、新たに反ダンピング調査が開始された件数は２０加盟国・地域による８７件で、前年同期の１０５件から減少した。このうち、対象を中国とした調査が３２件と最多で、経済力を増す同国が多くの貿易相手国との間で通商摩擦を抱えている現状が改めて浮き彫りになった。
●来年の成長率が低下する事は示唆されているが、更に訂正が必要になる可能性が高い。
②酷似した中国車の撤去を要求 ホンダ、北京のショーで
ホンダは２８日、ホンダのスポーツ多目的車に酷似した車を中国・遼寧省の自動車メーカー、中順汽車が北京モーターショーに出品していたため、会場からの撤去を要請していたことを明らかにした。モーターショーは２７日閉幕したが、ショーの主催者は「似ているとは思えない」と要求を拒否。ホンダ側は中順がこの車を発売した時点で販売差し止めなどの訴訟を起こすか判断する。
●米国の弁護士事務所が新しく開設したはずだから、そこに依頼すればいい。こういったことを地道に行い、利益にならないことを知らせないとだめだろう。
no.4903 記入なし (06/11/28 22:59)
③胡錦濤主席を「胡錦鋳」…新華社通信の2人を処分
香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」が２８日明らかにしたところによると、中国の国営新華社通信が胡錦濤国家主席の海外での活動を報じた際、見出しの中で胡氏の名前を間違えたまま配信し、編集者２人が政治的過ちを犯したとして処分された。
同センターによると、新華社通信は、今月２１日に配信した胡主席のインド訪問に関する記事の見出しの中で、「胡錦濤」を「胡錦鋳」と誤記。配信を受けた新聞社の大半は間違いに気付いて修正したが、「江西日報」など、一部の地方紙がそのまま掲載した。
新華社通信は緊急会議を開き、編集者２人を２７日に処分したという。
●なるほど。そういった対応を採るということだ。インド訪問の時は、チベットからの亡命者が胡錦濤に抗議していたそうだ。当然の事だ。采配を振るった当事者だったのだから。
④韓国の別の養鶏場でも大量死、鳥インフルエンザ感染
韓国農林省は２８日、鳥インフルエンザが確認された南西部・全羅北道益山市で、別の養鶏場でも鶏約２００羽が大量死し、精密検査の結果、毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されたと発表した。
この養鶏場は、今月１９～２２日にかけて鶏６０００羽が鳥インフルエンザのため大量死した養鶏場から約３キロ・メートルしか離れておらず、韓国政府は「危険地域」に指定していた。
ウイルスが同じ「Ｈ５Ｎ１型」であることから、韓国政府は、最初に感染が確認された養鶏場から伝染した可能性が高いとみて、付近の鶏の処分などを検討している。
●ソウルでも鳥インフルエンザが発生したらしい。韓国情報によれば、Ｈ９型で毒性の弱いものとのことだ。北へ移動しているのか？注意が必要だ。
no.4904 記入なし (06/11/28 23:09)
＞4874
他に教科書に載らない偉人っているかな？
no.4906 よしりんをよく読む人 (06/11/29 22:03)
>4906
教科書で教えない歴史から選択すると
・ロシア人からも敬慕された広瀬武夫
・「韓国の恩人」と言われた枡富安佐衛門
・英国で問答方式を学んだ南方熊楠（彼の論文は定評があったはず）
他にもあると思う。石原莞爾も入れたいところだ。
no.4907 記入なし (06/11/29 22:27)
①韓国ガスと中国海洋石油、LNG調達で提携(ロイター)
［ソウル ２９日 ロイター］韓国ガス（ＫＯＧＡＳ）<036460.KS>は２９日、中国の石油・ガス生産大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK><CEO.N>と液化天然ガス（ＬＮＧ）供給契約を締結したと発表した。
韓国ガスは昨年、日本が異例の寒さとなったためにＬＮＧの輸入に支障をきたした。今回、ＣＮＯＯＣと契約を結ぶことにより、需要の高まる冬場にＬＮＧを確保する。
韓国ガスは、ＬＮＧのスポット・スワップ取引でＣＮＯＯＣと協力することで合意した。
両社の提携は、ＬＮＧの需要が高まる時期が異なる韓国、中国の双方にとってプラス。韓国では冬に、ＣＮＯＯＣの拠点がある広州では夏にＬＮＧの需要が高まる。
●中国では都市部で天然ガスを使い始めて、需要は満たされていなかったような気がするのだが政治的な判断か？
②ロシアの元第一副首相がアイルランドで倒れる、原因めぐり憶測も(ロイター)
［ロンドン ２９日 ロイター］２９日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、１９９０年代にロシアのエリツィン政権下で首相代行や第一副首相を務めたエゴール・ガイダル氏が先週、訪問先のアイルランドで原因不明の急病で倒れ、モスクワの病院に入院している。
ロンドンで毒を盛られて死亡したとされるロシアの元国家保安委員会（ＫＧＢ）の元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコ氏から放射性物質が検出された直後だけに、ガイダル元第一副首相の急病をめぐっても、様々な憶測が流れている。
ガイダル氏は、モスクワの病院からＦＴ紙の電話インタビューに対し「１１月２４日に私の体に突然問題が起き、命が脅威にさらされた。数時間後には状態が落ち着いた」と語った。
ガイダル氏によると、ダブリン近郊の滞在先で簡単な朝食を取った後に、突然手足を動かすことができなくなった。原因には全く心当たりがないという。
当日ガイダル氏が講演する予定だったコンファレンスの関係者は、ガイダル氏が現れた時は顔が青ざめていたと指摘、「ガイダル氏が部屋を出て行った後に後を追ったが、彼は床に倒れ、意識がなく、口や鼻から血を出していた」と語った。
ガイダル氏はアイルランドの病院で検査を受けた後、ロシアに戻ったが、毒を盛られた可能性についてはコメントを拒否している。同氏は「今のところ、どの医者も私に何が起きたのか説明できていない。私にいえるのは、生まれ変わったような気がするということだけだ」と述べた。
●ロシアの周りで何かが起こっていることは推測できる。全体像は見えてこない。
なお、英首相が露大統領との協議意向表明している。
no.4908 記入なし (06/11/29 22:43)
●「終わりなき雇用危機」「倒産しない企業」（「SAPIO-2006.12.13」元「フィナンシャル･タイムズ」北京市局長 ジェームズ･キング氏 抜粋）
一見、行動経済成長を謳歌しているようにみえる中国だが、実はそうではない。中国はよく「自転車を漕ぐ象」に例えられる。このまま年９～１０％の経済成長を記録し続けても、毎年、人口13億が生み出す2400万人もの新しい労働人口をカバーするには数百万人ずつ雇用が足りない。中国は「終わりなき雇用危機」に陥っているのである。ゆえに政府は絶えず成長に迫られている（ちなみに2400万人といえばヨーロッパ全体の毎年の失業者数に近い数だ）。
さらに、焼死者物価指数などの一般的な指標ではインフレ傾向が顕著だというのに、工業製品の平均価格は毎年下がっている。中国は毎年1500万台のオートバイを生産しているが、実際の販売数より500万台も多い。売れ残ったバイクは倉庫に眠り、利益はほとんど出ない。それでも大半の企業が巨大なマーケットにこだわり生産を続ける。あきらかな供給過多経済だ。倒産寸前の企業が溢れている。
銀行も返済能力がない企業に融資をやめることはない。この国の銀行は、企業を倒産させると、失業者が街にあふれ、消費不況を起こし、結局は銀行の利益に反することになると考える。だから中国は世界的にも倒産が少ない。銀行と政府の考えは同じなのだ。このような歪みはいずれどこかで破綻するだろう。
賃金の点でみると、今の中国はイギリスの産業革命のときの半分である。それが商品の廉価になっているが、その賃金はいずれ上げざるを得ない。そうなると製品価格も上がり、競争力が弱まる。
環境保護に対してもまったく無策だ。熱帯雨林の違法な伐採、空気汚染、川や湖の汚染。最悪の例が水だ。水が汚染されているだけではなく、中国から枯渇してきているのだ。現在水道の値段はかなり安いので、農業でも無尽蔵に使われている。だが、ワイン製造に携わっている中国人に聞くと、文化大革命のときは15ｍも掘削すれば水が出てきたが、今は井戸の深さが800ｍにもなっているというのだ。それほどまでに水が枯渇している。節水するためには水道料金を上げざるを得ないが、それを国民が払うためには賃金を上げざるを得なくなる。そうなると象が自転車を漕ぐ速度も落ちてくるだろう。
no.4910 記入なし (06/11/29 22:57)
＞4907
広瀬武夫は知らないなあ・・・。
教科書で教えない偉人のその他は、インド独立の闘士チャンドラ・ボーズや辛亥革命に協力した宮崎寅蔵。
no.4911 よしりんをよく読む人 (06/11/30 06:06)
>4911
分野を限らなければ、もっといるはずだよ。エピソードは日露戦争当時、ロシア軍港であった旅順港の入り口に船を沈め敵艦隊の出入りを遮断する事だったが、二度目の作戦中に姿が見えなくなった部下（杉野兵曹長）を探していて敵の砲弾を受け戦死した。
その行為が文部省唱歌『広瀬中佐』にその名をとどめている。調べてみると日本にあって国際人であったことが認識できる。ロシアの海軍少尉ボリス・ヴェルキツキーは広瀬を「タケ兄サン」と呼んで兄のように慕っていた。
no.4912 記入なし (06/11/30 22:44)
①中国で交通事故の多発続く 今年も死者は8万人を突破
中国公安省は３０日今年１－１１月に交通事故が３４万９０００件発生、８万２０００人が死亡、４０万人が負傷と発表した。死者数は前年同期比８・４％減だが、依然高水準。今年の自動車販売台数が７００万台を超え世界２位となる見通しで急速に自動車社会化が進展する中で交通戦争対策が大きな課題に。スピード違反や定員オーバーなど交通法規違反が原因。
●北京のモーターショーで日本車そっくりの中国車が展示され、日本企業から撤去を要請したが主催者側はこれを拒否した。ところが、中国車のメーカーは数十社あって、これもまたオートバイと同様上位10社くらいは残るだろうが、後のメーカーは倒産寸前という話がある。その倒産寸前の会社がコピー製品を出展しているらしい。
②変死事件、ロシア世論は「ベレゾフスキー氏の陰謀」
リトビネンコ氏の不審死事件について、ロシアではプーチン政権と敵対するベレゾフスキー氏の関与を疑う見方が強い。
有力紙「イズベスチヤ」がリトビネンコ氏の容体が悪化した後にネットを通じ行った「犯人はだれだと思うか」との調査では、５４％が「ベレゾフスキー氏の陰謀」と答え、「ロシア特殊機関の標的になった」との答えは１４％だった。ロシア特殊機関の関与を疑う英国の世論とは対照的な受け止め方だ。
事件について、政府高官や有力政治家らは「リトビネンコ氏を殺害してもクレムリンの利益にならない」「プーチン政権とロシアの信用を落とす政治宣伝」との見方を強調している。
●政府批判の記事は暗殺されるからな。個人的にロシア政府の命令だと思う。プーチン政権批判のジャーナリストの暗殺から考えると死んだのはプーチン政権批判者だけだ。
no.4913 記入なし (06/11/30 22:56)
訪日した中国の民主活動家、魏京生氏の会話があったのでレスする。
●胡錦濤政権下の人権侵害は天安門事件、江沢民政権の時より狡猾だ！（「SAPIO-2006.12.13」民主化活動家 魏京生氏）①
中国は大国意識をむき出しにした強硬路線の江沢民政権から、胡錦濤政権に代わり開明的になったといわれているが建前にすぎない。結論からいえば、民主化は江沢民政権時よりも退化している。それどころか、89年の天安門事件を教訓に、人権侵害は狡猾になった。
胡錦濤政権は、天安門事件の武力弾圧の様子が海外に流れた事から、情報統治を最優先課題として取り組んできた。国内メディアに対する報道規制が強化されたのはもとより、海外メディアが中国政府の基準を超えることは許されないとする法律「外国通信社の中国領土における報道情報についての管理法令」が06年9月に発布された。同法令は、海外メディアが中国国内でニュースを配信する際、国営通信社・新華社の許諾が必要と規定したものだ。これにより、政府に都合の悪い政治的なニュースはすべてシャットアウトされる。
no.4915 記入なし (06/11/30 23:11)
中国政府「ブログは実名で」 情報発信の規制強化へ
中国政府は、個人がブログを開設する際に実名での登録を義務づける措置を近く実施する方針を固めた。当局はメディアなど言論への締め付けを強化しており、登録者が急増するブログでの匿名発信を禁じることで市民の情報発信についても規制を強める狙いとみられる。
中国各紙によると、政府系の「中国インターネット協会」の胡啓恒理事長が２８日に開かれたシンポジウムで明らかにした。実名制導入の理由として「個人のプライバシーと公共、国家の利益のバランスをとるため」と説明。ブログに書き込まれた虚偽の情報などにより、個人の権利が侵害されることを防ぐためとした。
現在、ブログ開設は、自分で決めたブログ名やパスワード、メールアドレス、居住地域などを記入するだけでいい。
人気ニュースサイトが２９日にネット上で実施した世論調査では、回答者の７割以上が実名制に反対。「少数の人間の犯罪行為のために多数のネット利用者に影響を与えるべきではない」とした。
中国のブログ登録者は昨年末の１６００万人から年内に６千万人を突破し、来年は１億人に近づくと予測される。
no.4916 社会問題を憂える者 (06/12/01 06:49)
＞4882
「バスボイコット運動」とかはご存知かな？
no.4917 よしりんをよく読む人 (06/12/01 19:23)
③外国人記者の取材規制緩和へ 中国、五輪期間に限って
中国政府は、北京五輪対策の一環として、外国人記者を対象とした厳しい取材規制を部分的に緩和する規定を一定期間に限って施行する方針を決めた。従来義務付けられていた地方政府の取材許可を不要にする内容。北京では夏季五輪が０８年８月８－２４日、パラリンピックが同年９月６－１７日に開催される予定。規制緩和の期間はこれに合わせ０７年１月１日から０８年１０月１７日まで。
●五輪は招致する際の約束だから緩和する。ということは、通常は、なぜ？できないのか？新疆ウイグル自治区では、処刑された人たちをトラックに載せたパレードや核実験による奇形児がいるからか？
④チェコの大統領は中国人が共産党から抜け出すことを呼びかける
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/11/html/n92006.html●チェコのクラウス大統領は、「中国人民は共産党の統治から抜け出したチェコ人を見習うべきだ。」と発言した。
⑤中国山西省臨汾ランクイン＝世界でもっとも深刻な汚染都市
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d12953.html●これらの地区では、鉛を含む重金属が主要汚染源であるとされており、1千万人が影響を受けているという。
no.4920 記入なし (06/12/01 23:21)
●胡錦濤政権下の人権侵害は天安門事件、江沢民政権の時より狡猾だ！（「SAPIO-2006.12.13」民主化活動家 魏京生氏）②
この危険な言論統制下で、年々高まりつつある民主化運動を手段を選ばずに抑え込んでいるのが今の中国の実状だ。とくに経済的に立ち遅れた農村部の不満から起きるデモ・暴動・騒乱に対しては、武力で鎮圧し、数多くの死傷者を出している。中でも04年10月に発起した四川省漢源の10万人規模の農民運動は、建国以来最大規模の暴動として記憶に新しい。中央政府は、人民武装警察や人民解放軍を投入し力ずくで鎮圧し、死者17人、40人の逮捕者を出している。
四川省の事例は氷山の一角に過ぎない。今、中国では、貧富の差の拡大や地方官僚が農民の利益を侵害し私欲を貪る腐敗の構造により、各地で暴動が発生している。05年には中国全土で10万件を超える暴動があり、120万人体制の人民武装警察が武力をもって鎮圧したと聞く、それでも、収拾のつかない暴動に対して、業を煮やした中共政府は06年に武力鎮圧の専門集団「弾圧部隊（20万人規模）」を600億元の予算を組んで組織したというから、人権問題を改善する気など毛頭ないのである。
no.4921 記入なし (06/12/01 23:22)
>4918
そのとおり。「公民権運動」の出発点だよ。
no.4922 よしりんをよく読む人 (06/12/02 18:53)
＞4874
特にパール判事と樋口季一郎中将は掲載したくないだろうな・・・。
no.4923 よしりんをよく読む人 (06/12/02 21:30)
>4922
よくは知らないんだけどね。バスに乗るのに差別があるくらいの認識だった。
>4923
パール判事だけでなく、米国弁護士にも無罪を唱えた人がいたと思ったが？
樋口中将がいたから、北海道をソ連に占拠されなくて済んだと思う。北海道まで入っていたら、サンフランシスコ条約で北海道も空白にされていたのではないかな？是非、掲載してもらいたい人物ではある。
no.4924 記入なし (06/12/02 22:15)
①特報の米紙助手、実刑確定…人権活動家にも有罪判決
中国で１日、米紙ニューヨーク・タイムズが江沢民・中央軍事委員会主席（当時）の引退をスクープした直後に拘束された同紙北京支局の中国人スタッフ趙岩氏（４４）や、当局による不妊手術強制疑惑を告発した人権活動家、陳光誠氏（３４）に相次いで有罪判決が言い渡された。
ともに不当裁判の疑いが強く、中国の司法制度の不備と、言論統制強化を印象づけている。
趙氏は国家機密漏えい罪などで起訴され、１審で懲役３年の実刑判決を受けて控訴していたが、１日、控訴棄却となった。
趙氏の弁護士は本紙に、「法廷で証人尋問を行わないなど、刑事訴訟法に違反して出された判決であり、冤罪（えんざい）だ」と反発した。中国の裁判は２審制で、判決は確定した。
●こういった正当な裁判でないために、日本企業は提訴を躊躇っていたことがある。でも、米国弁護士事務所ができた以上、小さな事でも提訴してもらいたいものだ。
②元スパイと接触のイタリア人、ポロニウム検出…英報道
英スカイテレビは１日、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の不審死に関連し、同氏が体調を崩す直前に会ったイタリア人、マリオ・スカラメラ氏の体内から放射性物質ポロニウム２１０が検出されたと報じた。
リトビネンコ氏と接触した人からの検出は初めて。どのような経路で被ばくしたかは不明。スカラメラ氏はロシアの核廃棄物問題に詳しい「環境犯罪」専門家。１１月１日、ロンドンのすしバーでリトビネンコ氏と会い、ロシア犯罪集団が暗殺を狙っていた人物に関する情報を提供したとされる。
●現在、ロシアの知事等要所に、ぞくぞくと元ＫＧＢが着任しているらしい。ロシアのプーチンはスターリンになるのか？と噂されている。
no.4925 記入なし (06/12/02 22:30)
●胡錦濤政権下の人権侵害は天安門事件、江沢民政権の時より狡猾だ！（「SAPIO-2006.12.13」民主化活動家 魏京生氏）③
また、中国の人権侵害を語るうえで、宗教弾圧を看過することはできない。キリスト教や仏教、イスラム教など、中国には様々な宗教が信仰されているが、信仰の自由はないに等しい。キリスト教を例に挙げれば、一般的に見かける教会は“官系教会”と呼ばれるもので、教義はすべて共産党が決めた内容となっている。
一方、共産党が関与していない家族単位でひそかに信仰する“家庭教会”と、家庭教会が集まった大規模な“地下教会”と呼ばれる教会は、常に弾圧に晒されている。近年、“家庭教会”や“地下教会”の信者が増えており、5000万人ともいわれる。共産党員約7000万人に比肩する数だ。共産党員が信者になるケースもある。
共産党は、これらの教会の摘発に血眼だ。そのやり口は、スパイに仕立て上げた聖職者を送り込んで一斉に検挙するという、卑劣極まりないもの。捕まった人民は、基本的には邪教信仰者として処刑される。宗教に関する処刑者の数は公表されていないが、私たちの調べでは毎年、キリスト教や仏教、イスラム教の信者2000～3000人が邪教信仰者として処刑されている。ちなみにこの数字には法輪功信者は入っていない（法輪功は単独で数千人が処刑されているという）。
これらの事実に世界はもっと目を向けなければいけない。
no.4927 記入なし (06/12/02 22:48)
最大14兆円の資金洗浄か
中国の中央財経大学はこのほど、中国で２００５年に行われたマネーロンダリング（資金洗浄）の総額が推定５７８０億～９３７０億元（約８兆６０００億～約１３兆９０００億円）に上るとの調査結果をまとめた。２日付中国系香港紙、文匯報が報じた。
中国での資金洗浄は急増中。従来はカジノや高級品の購入に違法資金を利用する手口が主流だったが、現在は、違法資金を担保にして銀行から借りた資金を企業買収や株式投資につぎ込むなどの方法が増え、巧妙化しているという。
［2006年12月2日20時27分］
no.4928 記入なし (06/12/03 07:02)
＞4924
第二次世界大戦後のアメリカにも「人種差別」が依然として続いていた事実を歴史や道徳の教科書で教えていないのには日教組や文部科学省の意図的なものさえ感じる。（ここにもＧＨＱの占領政策の悪影響が感じられるともいえるのだが・・・。）リンカーンの時でアメリカの「人種差別」は終わったと思っている人は多いのではないだろうか？
no.4929 よしりんをよく読む人 (06/12/03 08:22)
＞4924
アメリカ弁護士で無罪を唱えた人はブレイクニー氏とファーネス氏（「いわゆるＡ級戦犯」及び「戦争論３」参照）。ちなみにファーネス氏は重光葵の弁護を担当していたと思う。
樋口季一郎中将（2278参照）
今村均大将（1824及び3450参照）
no.4930 よしりんをよく読む人 (06/12/03 08:43)
>4929
現在でも、人種差別は残存している事は明らかだからね。先日、フランスのサッカー関連で人種差別が明らかになっていなかったか？また、ロシアのモスクワではネオナチの存在が3万人にもなっているらしい。
言う通りに、歴史上では人種差別の撤回ということにはなっているのではないか？
>4930
それから、ＢＣ級裁判の中にも存在しているようだ。（アメリカの２判事）SAPIO
(1)判事就任前にはフィリピン総督の要職にあり、フィリピンをもっともよく知っているフランク･マーフィーだ。
マーフィー判事は山下裁判の中身に踏み込み、<訴願人（山下奉文）は不当な起訴に基いて、あわただしく裁かれた。適切な弁護の準備をするための十分な時間が与えられず、一部の、最も原則的な証拠規定の恩典を奪われ、簡単に絞首刑の判決が言い渡された>と、裁判は不当であったと批判した。
(2)ワシントン大学学長、アイオワ大学法学部長などを歴任したワイリー･ラトレッジ判事である。その反対意見書は３０ページに以上にも及ぶ。彼はまず、山下が<憲法と法律の命じた公正な裁判を受けたとは信じられない>と結論し、<裁判の偉大な伝統を守ることこそが、以前にもまして重要となる>と警鐘を鳴らす。
no.4931 記入なし (06/12/03 22:23)
①小グループにも査証発給を検討 中国人の対日旅行を促進
中国を訪問した冬柴鉄三国土交通相は３日、北京で記者会見し、中国から日本に旅行に来る３－５人の小グループにも査証（ビザ）を発給することを検討していると明らかにした。日中は０７年に両国の交流人口を年間計５００万人台にすることで合意。一般の中国人の日本への旅行は一定規模の団体旅行に限定されていたが、家族や友人などにも団体ビザを出すことで旅行を容易にする。
●推進する前に、法律をしっかりと制定しないとダメだろ。現在、日本における犯罪の増加は政治的な原因だと警察は認めていると思う。
・中国人犯罪 （「二つのアメリカ」から）
中国人犯罪だけに限っても、平成十三年と十四年を比べると摘発件数は四十二・四％増だ。また外国からの留学生や就学生が刑事犯罪を起こして検挙された人数は、平成十五年は二千四百六十八人（前年度より倍増）であり、その内の八割が中国人である。中国人の就学生が犯罪予備軍だと断じる所以である。今や殺人や強盗など凶悪犯罪の多くは中国人によって引き起こされているのだ。
・日本の刑務所の現状 （「二つのアメリカ」から）
平成十五年末現在で日本の刑務所全体の収容率は１１４．７％に達した。暴対法制定以前は収容率は主に６０％台、平成十二年ごろまでは７０～８０％を推移していたが、ついに刑務所は定員オーバーとなってパンクしたのだ。東京で一番大きな凶悪犯刑務所である府中刑務所は収容定員２，６００人だが、平成十六年四月末現在ではその内五分の一にあたる５４９人が外国人である。日本人の人口１億３０００万人、不法外国人は約１００万人、この比率を考えると1/130でないとおかしいのに、1/5になっている。さらに刑事裁判（平成十三年度）においては、その11.6％が外国人被告、とりわけ東京にかぎれば26.2％つまり四人に一人の割合にも上り、殺人や強盗・誘拐などの凶悪刑事犯はその大半が外国人なのだ。
つまり誤解を怖れずに言えば、怪しげな外国人イコール犯罪者だと考えるべき比率である。しかし、これでも逮捕されているのは、ごく一部だけなのだ。平成十五年度の警察白書においても、七年連続で刑法犯罪発生数が割いた件数を毎年更新していること、そして第一線の警察官の九割以上が「外国人犯罪組織の進展」を体感しており、８５％が「犯罪組織の主な構成は中国人」だと認識しているというアンケート結果が載っている。警察のジャンパーなどの背中に英語でＰＯＬＩＣＥと記されるようになったのは、ＪＲやＪＡのように外国かぶれしているわけではなく、外国人犯罪があまりに多いために、英語表記にせざるを得なくなったからだ。
・・・断っておくが、在日中国人の犯罪は遥かに少ない。違法に入国したり、盗みのための訪日した者が危険という意味だ。
no.4932 記入なし (06/12/03 22:30)
>4928
都市部で価値が1/10、農村部で1/20と言われているから、とんでもない数字だ。
②不審死の露元中佐、機密文書で有力者脅迫計画?…英紙
３日付の英紙オブザーバーは、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏が不審死する数か月前、ＦＳＢ機密文書をネタにロシアの有力者から金を脅し取ろうとしていたとの証言を掲載した。同氏殺害の動機を解明する重要な手がかりだとしている。
証言をしたのは、リトビネンコ氏と今年４月に知り合ったロシア人女子学生（３３）。証言によると、同氏は、「ＦＳＢの幹部から機密情報を入手できる」と豪語し、２００５年以降に作成され、ロシア犯罪組織と有力政治家との関係を記録した文書を見せたという。
●容疑者を絞り込んでいるらしいので、顛末がどうなるか？
③ノーベル文学賞受賞者の高行健氏は脱党に言及
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/11/html/n86404.html●高行健氏：私は中国の政治史は絶えず書き直されていることを知っています。すべての権力者は歴史を再び書き直しましたが、作家が書いた歴史は書き直すことができません。本はすべて出版されると、中国共産党の代表大会のファイルのように交代すると、資料も変わるということとは違います。
④ロシア、市長選候補者銃殺される
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d20337.html●プーチンの独裁は強化されている。
no.4933 記入なし (06/12/03 22:51)
①政府監視下でも自由なWeb閲覧を可能にする「Psiphon」が正式リリース
カナダのトロンド大学にあるCitizen Labは12月1日、プロキシツール「Psiphon」を正式リリースした。サイトから無料でダウンロードすることができる。
Psiphonは、中国やイランなど、Web閲覧が政府によって監視、規制されている国に住む人々が、監視の目を逃れて自由にサイト閲覧できるようにすることを目的としたソフトウェアである。
Psiphonは、信頼できるソーシャルネットワークに依存するという点でユニークな構造を持つ。まず、Web閲覧が監視されていない国に住む人々が自分のパソコンにPsiphonソフトウェアをダウンロードして、リモートPsiphonサーバ（psiphonodeと呼ぶ）を実行、ユーザーアカウントを管理する。監視されている国に住む人々（psiphonite）は、psiphonode経由でWebに接続するという仕組み。
Psiphonは一般のプロキシサーバと同様に機能し、暗号化されたネットワーク経由でユーザー（psiphonite）のリクエストを受け取って処理し、ユーザー、つまりクライアント側に返す。Psiphonを利用するには、特定のWebアドレスにアクセスし、psiphonodeから受け取ったユーザーネームとパスワードを使ってログインする必要がある。つまりユーザー側は、ソフトウェアをダウンロードする必要がない。
従来のプロキシサーバはアドレスが広く公開され、誰もが匿名で利用可能なのに対し、Psiphonでは個人がサーバ管理を行い、自分が信頼できる数人のアクセスを可能にする点で大きく異なる。一般公開されているプロキシサーバは政府によってブロックされる可能性が高いが、無数の個人がアクセスポイントとなるPsiphonでは、規制が困難になる。
●これを使用すれば、少なくとも閲覧が可能になる事になる。大陸で知ってもらいたい事実である。
②中国の金融市場、幅広い国から投資受け入れが必要=エコノミスト(ロイター)
［北京 ４日 ロイター］中国国務院発展研究センターのエコノミストは、中国は金融市場の対外開放を続けるべき、と述べたほか、より幅広い国々から戦略的投資を受け入れる必要があるとの認識を示した。
中国政府は、２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の条件をすべて順守する、としており、５年間の移行期間が来週１１日で切れる。
同シンクタンクのシニアリサーチャーのChen Daofu氏は、４日付の国際商報で、銀行や保険分野への出資を受けれる際には「より幅広い国々から戦略投資家を選択し、一部の国に偏るべきではない」と主張した。
中国の大手銀行には、シティバンク<C.N>やバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>など多くの米銀が出資しているが、銀行セクターへの米国以外の国からの出資受け入れは始まったばかり。最近では、スペイン第２位の銀行ＢＢＶＡ<BBVA.MC>が、ＣＩＴＩＣバンクの５％株を取得した。
●ＷＴＯの移行期間が切れてから現在のままだと、おそらく提訴されかねないだろう。
no.4934 記入なし (06/12/04 22:29)
●これが中国政府がひた隠すウイグル人「公開処刑パレード」と「核実験場の奇形乳児」だ
～チベット僧射殺事件は氷山の一角──「ノーベル平和賞」を妨害され続ける人権活動家が明かす惨状～
（「SAPIO-2006.12.13」 在米ウイグル人協会会長 ラビヤ･カーディル女史 ）①
「彼女がノーベル平和賞を受賞すれば、中国とノルウェーの外交関係にダメージが与えられる」。今年９月中国政府は、北京を訪れていたノルウェー議会代表団に向かってこう恫喝した。今年のノーベル平和賞候補に、ウイグル族の人権活動家ラビヤ・カーディル女史の名が挙がったことへのあからさまな反応だ。今回惜しくも女史の受賞は叶わなかったが、中国政府は、これまでも自国の人権活動家がノーベル賞候補に挙がるたびに圧力をかけてきた。かつての民主化闘争の魏京生が候補を噂された時や、実際に平和賞を受賞した（１９８９年）ダライ･ラマ法王の時しかりである。
おりしも外国人が偶然撮影した中国兵によるチベット少年僧への銃殺映像が世界中に流されたばかり。チベットや法輪功同様、中国政府が表沙汰になることを最も恐れるウイグル人弾圧の状況とは。在米ジャーナリスト武末幸繁氏が、渦中のラビヤ･カーディル女史に聞いた。
＊
ウイグル人のラビヤ・カーディルさん（58歳）は中国で最も成功した実業家の一人である。カーディルさんは1948年、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のアルタイ生まれ。改革解放が始まると、わずか60元（約900円）で始めた商売で、91年には一族で1億3000万元（約19億5000万円）の資産を持つ中国10大富豪の一人となる。ウイグル人の生活向上を推進し、中国政府治協商会議委員、新彊地区人民会議員を務めるなど中国の政財界で活躍してきた。女性の権利向上にも尽力し、95年の第4回国連世界女性会議にも派遣された。
だが、中国の東トルキスタン支配を強く批判してきたことから政府より危険視され、00年に政治犯として8年の実刑判決を受け、投獄される。
04年にはノルウェーのラフト人権賞を受賞。国際社会からの釈放を求める声に中国政府も抗しきれなくなり、昨年3月、米国に政治亡命させる。現在、ワシントンにある在米ウイグル人協会（ＵＡＡ）の会長を務め、東トルキスタン人権運動の代表的存在となっている。昨年に続き今年もノーベル賞候補に挙がる一方で、東トルキスタン在住の子息らが中国当局に逮捕され、連絡が取れなくなっているという。インタビュー中、子息の事に触れると涙を流す場面もあった彼女。以下がその「弾圧」の状況である。（②へ）
no.4936 記入なし (06/12/04 22:45)
①全米製造業者協会、財務長官らに対中圧力強化を要求(ロイター)
［ワシントン ４日 ロイター］ 全米製造業者協会（ＮＡＭ）のジョン・エングラー理事長は４日、ポールソン財務長官らブッシュ政権幹部に対し、中国の市場開放と為替改革の問題で中国政府への圧力を強めるよう要求した。
エングラー理事長は、ＮＡＭの中国問題作業部会が、ポールソン長官、グティエレス商務長官、シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと協議した後、声明を発表し「当部会は、これらの問題について近いうちに中国の進展を確認する必要があるとの明確なメッセージを伝えた」と述べた。
ポールソン長官ら３人は来週後半、米中間の経済関係に関する初回協議を行うため北京を訪問するが、ブッシュ政権としてはその際に中国政府に市場開放と為替改革の迅速化を促したい意向。
●ＷＴＯの移行期間が終了したら、直ぐにでも実施するような雰囲気だ。
②「中国文化への侮辱だ」 中国、日本版「西遊記」に反発
日本の人気テレビドラマ「西遊記」（フジテレビ系）をめぐり、原作を生んだ中国で「キャラクターやストーリーが原作を逸脱している。中国文化への侮辱だ」と反発する声がメディアやインターネットで広まっている。本来は男性の三蔵法師を女優の深津絵里さんが演じたことなどに対して「日本人による文化の改ざんを許さない」との批判が目立つ。
●一つは、反日を表現したいといったもの。二つ目は、三蔵への冒涜といった側面がある。実際は中国でもＳＭＡＰ人気はあり、喜んでいる人も存在するらしい。
no.4937 記入なし (06/12/05 22:19)
●これが中国政府がひた隠すウイグル人「公開処刑パレード」と「核実験場の奇形乳児」だ ～チベット僧射殺事件は氷山の一角──「ノーベル平和賞」を妨害され続ける人権活動家が明かす惨状～
（「SAPIO-2006.12.13」 在米ウイグル人協会会長 ラビヤ･カーディル女史 ）②
～公開処刑の遺体を載せたトラックが街をパレード～
ラフト人権財団の招きでノルウェーに行ってきたばかりです。ノルウェーでは国際社会が08年の北京オリンピックをボイコットするよう訴えました。中国のような国際ルールを無視した国がオリンピックを開催するのは間違っていると思います。中国には開催国の資格はありません。人権を尊重せず、問題ばかりを起こしている国です。オリンピックは平和で調和のある国が開催すべきものです。中国政府は私たち民衆を迫害し、チベット、東トルキスタン、内モンゴルを占領しており、ファシストと同じです。国際社会はボイコットすべきです。
ノルウェーの人々はボイコットに対し大変好意的でした。ラフト人権財団までもが興味を示してくれたのです。中国政府はこうしたノルウェーを脅かしています。今年もノーベル平和賞候補に挙がりましたが、中国にとって私がノーベル賞を取るのはまったく不愉快なことなのです。ノルウェー訪問中に、新華社と人民日報の中国人記者が私に会いにきて、「中国とノーベル賞委員会の関係は大変良好だ」と言いました。その一人は、「ノーベル賞委員会の会長とは大変良い関係を持っており、もし彼へのメッセージがあるなら私が伝えよう」と言いました。私は言うことはない、私は私の民族の人権を唱導しに来ただけだと言い返しました。
最初、私は中国政府に対し、ウイグル族にその言語や宗教、文化、教育、そして雇用などの経済的な権限を与えて欲しいと頼みました。他の民族には進展があるのに、私たちはむしろ後退していたのです。
政府は私たちから言語を取り上げ、文化を破壊しました。さらに私たち経済発展を妨害し、教育を妨害し、そして不平を言うウイグル人を逮捕し、刑務所に入れました。たくさんのウイグル人が死刑を宣告されました。中国政府はウイグル人の公開処刑を行いました。遺体をトラックに載せて街をパレードしました。
そこで何が起きているかを書き、それを持って米国議会の外交団と会おうと向かっていた時、私は逮捕されました。中国政府は人権のために闘う人々を、彼らの支配を脅かすものと見ています。役人は人権活動家が自分たちを破壊すると恐れているのです。
現在の中国政府は、「我々は金持ちで力のある国となった。国際社会がなんと言おうと気にしない」という感じです。中国は莫大な資金を持つようになりましたが、それは最新兵器の購入、他国や世界平和を脅かす軍隊の近代化に使われているのです。
なぜ北京オリンピックをボイコットすべきなのか分かっていただけたでしょうか。私は日本の選手がオリンピックに参加しないよう希望します。
no.4939 記入なし (06/12/05 22:40)
①中国吉林省、偽ブランドの服着用での海外旅行を禁止(ロイター)
［北京 ５日 ロイター］中国の吉林省政府は、知的財産権の侵害を避けることを目的に、偽ブランドの服を着て海外旅行に出掛けることなどを禁止した。５日付の新京報が伝えた。ＣＤやＤＶＤなどの海賊版についても、海外への持ち出しや発送を禁止するとしている。
同紙によると、同省政府当局者は「輸出入における知的財産権侵害は政府のイメージを著しく損ねる」と指摘。中国では、アルコール飲料や高級ハンドバッグ、ヒット映画のＤＶＤに至るまで、偽物商品が毎年大量に生産されている。
知的財産権保護を求める声が国際的に強まるなか、中国政府も海賊行為の取締り強化に取り組む姿勢を見せているが、依然として路上などでは偽造品が公然と売買されている。
●知的所有権など守る意思はないと宣言しているようなものだな。相当量が出回っていることが推測される。
②韓国で旧偽1万円札所持の男2人逮捕…中国で入手か
韓国の南大門警察署は６日、「聖徳太子」の旧１万円札の偽札５８２枚を所持していた韓国人の無職の男（５１）と中国の朝鮮族の男（４３）の２人を偽造外国通貨輸入及び行使の疑いで逮捕したと発表した。
同署は中国で入手し、持ち込んだ可能性が高いと見て、調べている。
調べによると、２人は４日午後、ソウル市中区の韓国外換銀行本店の窓口で偽１万円札２枚を両替しようとした疑い。不審に思った行員が同署に通報し、署員が２人の自宅などを捜索したところ、５８２枚の偽札が見つかった。本物より紙質が厚く、色が薄いことなどから、調べた結果、すぐに偽札と判明したという。
●中国で製造されたのか？それとも、北朝鮮製造のものが中国に入ったのか？いずれにしても、日本の外務省なりが調査・または調査要求する必要がある。
no.4940 記入なし (06/12/06 22:27)
③中国、共産主義青年団のトップにチベット自治区幹部を指名(ロイター)
［北京 ６日 ロイター］中国政府は、中国共産党の青年組織である共産主義青年団のトップに、チベット自治区の共産党幹部を指名した。
中央政府が６日に、ウェブサイト上に短い声明を掲載した。それによると、チベット自治区の胡春華・副書記は、共産主義青年団の周強・第一書記の後任となる。周強氏は１０月、湖南省省長に任命されている。
青年団の第一書記には、胡錦濤・国家主席が就いていたことがある。
●現在もチベットでチベット人の虐待があると言われている。そのトップを持ってくるのは、その功績を買われてのことだ。
④中国でニセ軍用車が横行、犯罪組織が「特権」悪用
中国で人民解放軍所属の自動車を装った「ニセ軍用車」が多数出回り、問題化している。
軍用車は、道路通行料や駐車料などが免除される。警察も、軍用車の交通規則違反には目をつぶりがちだ。この特権に着目した犯罪組織が軍用車を偽造し、密輸などに悪用している。ニセ軍用車の通行料不支払いなどの損失は毎年５億元（約７３億円）以上とされ、軍は取り締まりに必死だ。
中国各紙によると、一般車は通常、青や黒、黄のナンバープレートを使うのに対し、軍用車は白プレートを使うが、犯罪組織が、このプレートを偽造したり、盗んだりしてニセ軍用車を仕立て、麻薬や密輸たばこの運搬などに使う例が増加している。ニセ軍用車で一般車に衝突し、法外な賠償金を脅し取る集団も現れた。
●中共政府と裏社会はつながっていると言われている。鄧小平が始めて訪米した時に中国人マフィア（三合会）の在米支部がその身辺警護を取り仕切っていた事実からも明らかなように、中共に存在している中国人マフィアとは中国共産党の外郭団体みたいなものだということである。と、言われている。
④韓国が植民地統治に協力した「親日派」106人公表
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の直属機関、「親日反民族行為真相糾明委員会」は６日、日本の植民地統治に協力した「親日派」に関する第１次結果をまとめ、１０６人を「親日反民族行為者」と確定し、公表した。
盧政権は「親日派」が残した財産の没収に向けた調査にも着手しており、委員会の調査結果が使われるとみられる。
同委員会は、盧政権が進める歴史清算政策の一環として制定・施行された「反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づき、日露戦争から１９４５年の終戦までの対日協力者を調べている。今回は、日露戦争が始まった１９０４年から日本統治への抵抗運動「３・１独立運動」が起こった１９１９年までが対象。１９０５年の日韓保護条約（乙巳条約）の韓国側代表の１人、李完用（イ・ワンヨン）らが含まれている。
●アホの盧武鉉の今後の汚点だろう。李完用は、国家を存続脱皮させるために合邦を選択したはずで、他の国家なら勲章ものだと思う。強すぎず、弱すぎない日本だから合邦したのだ。
李承晩が行った”光復後の暗黒政治”「大韓民国成立直後は、日帝時代を具体的に知っている韓国国民が大多数だったが、公の場で「日帝時代はよかった」「今の政府は駄目だ」等の批判をした者をすべて政治犯として、投獄・拷問・処刑を行った。
大韓民国成立後のたった２年で政治犯として、投獄された者の総数は日帝時代の約３０年間の投獄者数を超えた。」と同じではないか。
no.4941 記入なし (06/12/06 22:54)
⑥「サハリン2」は多くの環境規則に違反=ロシア天然資源相(ロイター)
［オタワ ５日 ロイター］ ロシアのトルトネフ天然資源相は５日、記者団に対し、公式報告によると、ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>主導の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」は多くの環境規則に違反していると述べた。
公式報告は数日以内に発表されるという。
同相はまた、計画に携わる企業連合は罰金を支払う必要があり、罰金額については２００７年半ばまでに明確になるばずだと述べた。
同相は「包括的な査定が完了し、その結論は状況に関するわれわれのこれまでの発言と変わらない。サハリン２建設過程で、環境保護に関するロシアの法律に対する著しい数の違反があった」と述べた。
サハリン２の事業主体にはシェルのほか、三井物産<8031.T>と三菱商事<8058.T>も出資している。
●日本の商社は、宰相に提示されていた基準は遵守していると言っている。後から偏向したのではないのか？ロシアへの投資もまた、国家が介入し過ぎる。
⑦露元スパイ変死、捜査協力の見返りに亡命者送還要求
６日付の英紙ザ・タイムズは、ロシアが英国に対し、露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の不審死事件の捜査に協力する見返りに、英国内の亡命ロシア人の送還を求めている、と伝えた。英国は送還を拒否する姿勢を鮮明にしている。
同紙によると、ロシアはこれまで、プーチン大統領と対立し、ロンドンに亡命した政商ボリス・ベレゾフスキー氏や、チェチェン武装勢力の幹部アフメド・ザカエフ氏らの引き渡しを要請したが、拒否されてきた。チャイカ露検事総長は今回、英国に両氏の送還を再検討するよう求めたという。
ロンドン警視庁の捜査員は４日、モスクワ入りし、リトビネンコ氏のＦＳＢ時代の元同僚、アンドレイ・ルゴボイ氏ら事件への関与が疑われる関係者を聴取する意向を表明している。だが、露検察当局は原則としてロシア側が聴取を行い、英国への身柄送還要求に応じない姿勢を示している。
●送還して粛清か？ロシアの政策は確実に変わっている。注意が必要だ。
no.4942 記入なし (06/12/06 23:06)
●これが中国政府がひた隠すウイグル人「公開処刑パレード」と「核実験場の奇形乳児」だ
～チベット僧射殺事件は氷山の一角──「ノーベル平和賞」を妨害され続ける人権活動家が明かす惨状～
（「SAPIO-2006.12.13」 在米ウイグル人協会会長 ラビヤ･カーディル女史 ）③
～核実験場付近では奇形の赤ん坊が生まれている～
政府は私たちの土地、東トルキスタンを手放そうとはしません。200万㎢近い広大な面積があり、天然資源のかなりが私たちの土地から出ているからです。天然ガス、石油、ウラニウムなどすべて私たちの土地からのものです。
中国は東トルキスタンが独立するのはもちろん、ウイグル人が普通の生活をすることさえも恐れているのです。私たちは、生存するだけでも大変なことになっています。
中国は私たちの土地、トルキスタンのロプヌル近くに核実験場を持っています。そこに住んでいるのはほとんどウイグル人の農民です。中国は30年以上前から核実験を行っており、ウイグル族に甚大な被害と問題を引き起こしています。核実験場の近くに住むたくさんの人々が病気となり、白血病で亡くなっています。中国政府は何の対策もせず、治療費も一切払いません。放射能汚染のためにウイグル族には奇形の赤ん坊が生まれています。もしあなたがそこへ行けばショックを受けると思います。核実験のため、異常に大きい手の人や体に障害を持った人々がいるのです。
私は中国の議会でこの問題を論議するよう試みました。しかし役人たちは、それは普通のことだ、彼らを治療する必要はないと言うだけでした。
9月に15歳のチベットの少年僧が国境地帯で中国軍兵士に射殺されたそうですが、こうしたことはちょくちょくあります。95年に、子供を含む12人が国境で銃殺されたことがあります。ウイグル人の場合、殺されてもほとんど証拠は残りません。外国のジャーナリストも許可なく撮影したり、インタビューすることは出来ませんが、もしウイグル人がそうしたことをしようものなら、軍に射殺されます。
ちょうど昨日開いたのですが、アメリカ人とドイツ人のジャーナリストがウイグル族の農民の生活をビデオ撮影しようとしただけなのに、中国当局は、身ぐるみをはがし調べ上げ、持ち物全部を取り上げて、追放してしまったとのことです。このように、私たちが声を上げることは大変なのです。そして、闇の中で私たちウイグル族は死んでいくのです。
また、中国政府は海外のウイグル族を脅しています。なぜなら本当のことを彼らが喋るのではと恐れているからです。私の息子二人は現在、刑務所に入っています。娘のルシャングルは24時間監視の自宅監禁状態です。今年10月26日に中国当局は息子のカハールとアリムを脱税で審問しました。娘は警察に協力しなかったとして。これらの容疑は全てでたらめです。さらに3番目の息子のアプリキムが「破壊工作」の容疑で拘束されました。息子たちは法律を一つも破っていません。政府は私に沈黙を望んでいるのです。もし私が民族の権利のための戦いを止めたら、息子たちは放免されるでしょう。しかし、私は自分が行っていることを止めることは出来ません。なぜなら私の子供たちに行われていることは、私たち民族全体に対して行われていることであり、民族の存亡がかかった問題だからです。自分の子供だけ助けるわけにはいきません。現在、子供たちとは一切連絡が取れません。
no.4943 記入なし (06/12/07 22:17)
①中国、外国企業への石油製品卸売り市場開放に関する新規則を発表(ロイター)
［北京 ６日 ロイター］中国商務省は６日、２００７年に石油製品の卸売り市場を外国企業に開放する方針を明らかにした。ただ、市場に参入できるのは、製油能力や輸入許可を持っているか、石油製品の卸売り事業を確立している外国企業に限るとしている。同省がウェブサイト（www.mofcom.gov.cn）で発表した。
このほか、少なくとも１万立方メートルの貯蔵能力やパイプラインへのアクセス、専用の鉄道線路、港、輸送用の特別車などの所有が条件となる。
中国は０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の取り決めに従い、１２月１１日に石油製品の卸売り市場を開放することになっているが、今回の新規則は０７年１月１日に施行される市場ガイドラインの一環。
●要するに石油製品卸売市場に出るためには、インフラ整備に中国企業を使いなさいということか。投資が減ってきているし、オリンピックに関するインフラ整備終了後の雇用の維持ということになる。
②中国工商銀行、香港IPO調達資金の本土送金を申請=FT(ロイター)
［北京 ７日 ロイター］７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）<1398.HK><601398.SS>が、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）で調達した１６１億ドルを中国本土に戻そうとしている、と伝えた。
１１月に香港と上海で同時上場したＩＣＢＣは、オーバーアロットメント（追加売り出し）オプションも行使し、２１９億ドルを調達した。
ＦＴによると、ＩＣＢＣのYang Kaisheng副董事長（副会長）は、香港ＩＰＯで調達した資金を人民元に交換すれば、より効率的な活用が可能となり、自己資本比率を上げられる、と指摘。
レパトリエーション（資金の本国還流）の申請は、金融セクター改革を進める中国政府の方針にも沿う、とし「関係当局は、当行の申請を真剣に検討すると思う」と述べた。
ただし、資金が本土外にとどまることになれば、外貨建て融資や外為トレーディングに使う可能性もある、と述べた。
●香港での投資は金が集まるが、上海での市場ではそれ程集める事ができない。したがって、補填のためには香港の金を大陸に持ち込む必要があるということか？不良債権の補填に使用する？
no.4944 記入なし (06/12/07 22:43)
③松下製品のボイコット検討 ロシア小売り大手6社
ロシアの家電小売り大手６社は６日、松下電器産業から同国への製品輸入を委託されている仲介業者が輸入税の未払いや、製品の保証書を添付しないなど不正を行っていると批判、松下製品の販売拒否を検討していることを明らかにした。６社は松下が仲介業者を通さずに輸入するか、ロシアで直接生産して小売店に納入するよう要求。６社の売上高はロシア家電市場の約６割を占めるという。
●政治的な介入を感じさせる。現地生産で雇用の創出と、ノウハウの入手を謀っているのではないのか？自動車の次は、家電製品ということになる。
④中国：「紅心」タマゴが今なお販売され 福州でも有毒着色料使用タマゴが発覚
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/11/html/n78912.html●中国湖北神丹健康食品有限会社が生産している「好士」と「鳥王」の2種類のブランド・タマゴには、河北省の「紅心」アヒルのタマゴより有毒着色料の蘇丹紅(スーダンレッド) Ⅳ号の含有量がより高いことが検査により明らかになりました。本社記者が取材しました。
⑤中国渤海：深刻な汚染、十年後は死の海か
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d40850.html●渤海へ排出した廃水は毎年56億8000万トンで、中国全土廃水量の17・9％を占めており、渤海へ流れ出たその他のゴミ・廃棄物は毎年216万トンで、中国全土のゴミ・廃棄物の8・5％を占めているという。
no.4945 記入なし (06/12/07 23:07)
21歳の女子大生をTopCoderのアジア副総裁に任命―北京市
北京師範大学4年生の呉瑩瑩さんは、さまざまなコンテストで優秀な成績をおさめ、今回TopCoder社のアジア副総裁に任命された。若干21歳で、普通の人にとっては夢のような、650万円以上という年俸を得ることになった。
2006年12月7日、北京師範大学の心理学院4年生の呉瑩瑩（ウーインイン）さんが、マスコミの取材を受けている。
呉さんは今年21歳。先日彼女は、アメリカの有名なソフトウェア開発会社TopCoderのアジア副総裁に任命された。彼女によると、初年の年俸は50万元（約650万円）を超えているという。これは普通の人にとってまるで夢のような額だが、彼女にとってはこれまでにも何度かあったことだという。
彼女は現在100の発明を持っており、そのうち3つは国家の特許を取得している。彼女はかつて米計算機学会（ACM）が主催する国際大学対抗プログラミングコンテスト（AMC-ICPC）でアジア総合決勝戦の銀メダルを獲得したことがあり、中国人としては初めてACM議長団に選ばれた。ACMアジア主席補佐にも当選し、国際マスメディアに大きな関心を持たれている。
彼女はまた米計算機学会と米国心理学会の会員であり、米国のスタンフォード大学の訪問学生であり、2006中国科学技術の革新人材賞を獲得している。そして2005年には、全国の数学モデリング大会の北京市一等賞を獲得したことがあるという、若くしてそうそうたる経歴の持ち主である。
（Record China） - 12月9日5時4分更新
no.4946 記入なし (06/12/09 05:26)
①中国、抗議行動や暴動の増加が最大の不安定要因に=新華社(ロイター)
［北京 ８日 ロイター］新華社は８日、中国では反政府抗議行動や暴動の増加が最大の不安定要因で、共産党の統治能力にとって難題となっていると報じた。
新華社は、大規模行動に対応する際、武力行使は「慎重に」行うべきだ、との考えを示した。
中国では、過去３０年にわたる市場改革によって、国民の生活水準は向上したものの、貧富の差や地方と都市部の格差が拡大し、ここ数年、社会不安が高まっている。
同国では、農地の喪失、汚職、地方部における公害の悪化、不動産開発業者による一方的な地上げ行為、国有企業による都市部での従業員レイオフなどを背景に、国民が時として激しい行動に出る事態が生じ、２００５年には少なくとも３人のデモ参加者が警察に射殺された。
新華社は「多数の参加者を巻き込んだ大規模な行動は、社会の安定を脅かす深刻な問題となっている」と述べた。
新華社がこうした微妙な問題について論評するのは、異例のこと。
●確かに、新華社がこういった報道をすることは珍しい。
しかし、この貧富の差は農民が作り出したものではなく、中共政府が作り出したものだ。
②米中貿易摩擦、来年激化する可能性=ラビン米商務次官(ロイター)
［香港 ８日 ロイター］ ラビン米商務次官（国際通商担当）は８日、訪問先の香港で講演し、米国と中国の貿易摩擦は来年、激化する可能性があるとの認識を示した。中国が外国からの投資を規制する動きに出ていることや、米中間選挙を受けた不透明感をその理由に指摘した。
同次官は「通商関係で来年、対立が高まる可能性がある」と述べた。
過去最大となった米国の対中貿易赤字はそれ自体は問題ではなく、米企業による中国市場へのアクセスに障壁がある点が問題としている。
また、民主党が上下院をおさえる結果になった米中間選挙が、今後の米中関係にどう影響するのかについては不透明だ、との認識を示した。
同次官は、中国は過去２年間で、海外からの直接投資が中国経済に果たす役割について、まちまちの姿勢を示すようになったと指摘。投資の選別を厳しくし、必ずしも市場の力を尊重していないとも述べた。
●現時点でこの発言があるということは、米国はＷＴＯの移行期間の完了を待っていたということではないか？
no.4947 記入なし (06/12/09 20:33)
③収監中のジャーナリスト、世界で134人…中国が最多
ニューヨークに本部を置く民間団体「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）は７日、世界のジャーナリストの収監状況を発表した。
今年はインターネット媒体の記者や編集者が初めて全体の３分の１を超えた。国別では中国が８年連続で最多となった。
ＣＰＪによると、１日現在、報道内容を理由に収監されているのは２４か国の１３４人で、昨年より９人増えた。最も多いのは新聞や雑誌など活字媒体の６７人。これにネットの４９人が続いた。テレビ、ラジオは各８人だった。
国別では中国３１人、キューバ２４人、エリトリア２３人の順。中国は半数以上の１９人がネット関連だった。また約４分の３は「反国家」というあいまいな理由で収監されていた。
●これは確認されているジャーナリストだけで、氷山の一角だろう。はるかに多い人たちが収監・殺害されているはずだ。
④モスクワ火災、死者45人に 同様の中毒治療病院を緊急点検
モスクワの麻薬中毒者治療病院で９日起きた火災の死者はさらに増え、４５人に上った。ロシア非常事態省は同日、全国にある同様の施設の緊急点検を実施することを決めた。インタファクス通信が伝えたもので、国営テレビによると犠牲者は全員女性という。出火元とされる２階食堂付近に配電線やヒーターなど火の気はないため、同省は放火の可能性が高いとみて調べている。
●不可解な火災だ。
no.4948 記入なし (06/12/09 20:50)
①日本は銀、中国2種目制覇 アジア大会、シンクロ
アジア大会シンクロは９日、チームのテクニカルルーティン（ＴＲ）に続いてフリールーティン（ＦＲ）を行い、ＴＲ２位の日本はＦＲとの合計９６・０８４点で銀メダルだった。デュエットで金メダルの中国が、９６・５８４点で２種目制覇した。日本が１個も金を取れなかったのは、シンクロが採用された１９９４年広島大会以来初めて。
●日本シンクロ選手のために弁明しておくと、中国・マカオの審判は９．４、９．５等の評価を行い、これは国際大会で日本が評価されて得たことのない得点だった。（他国の審判はこれ以上の評価）選手の中には悔しさに涙する選手もいたらしい。
シンクロのような主観が左右する競技は、次回の北京オリンピックでも同様の判定が予想できるだけに不公平なものになってしまうのではないだろうか？
②ロシアで病院火災、9人死亡 また放火の疑い
インタファクス通信などによると、麻薬中毒者治療病院の火災で４５人が死亡したロシアで、９日深夜、シベリア西部のケメロボ州タイガの近郊にある精神障害者らの入院施設で、火災が起き、入院患者ら９人が１酸化炭素中毒などで死亡、１０数人が負傷した。地元の検察当局は放火の疑いがあるとして捜査を始めた。窓に鉄格子がはまった２階建て施設から出火したという。
●反体制の者を麻薬中毒にして入院させていたのか？
no.4950 記入なし (06/12/10 23:28)
●これが中国政府がひた隠すウイグル人「公開処刑パレード」と「核実験場の奇形乳児」だ
～チベット僧射殺事件は氷山の一角──「ノーベル平和賞」を妨害され続ける人権活動家が明かす惨状～
（「SAPIO-2006.12.13」 在米ウイグル人協会会長 ラビヤ･カーディル女史 ）④
～中国の内側は人の骨で埋め尽くされている～
私を含めウイグル人のほとんどはイスラム教徒です。9・11以降、中国政府はウイグル人を破壊させるために「テロとの戦い」を大義名分にしています。私たちの運動理念はまったく違うものです。私たちは平和を愛し、人権のために奮闘するイスラム教徒なのです。政府は、政府を批判したウイグル人をテロリストと見なします。しかし実際のところ、一番のテロリストは中国の共産主義者たちです。
私は彼らと一緒に30年間働きました。中国政府の良い面を見つけるために最善を尽くしました。中国の共産主義もソビエトの共産主義もすべて嘘でした。それは人間性の破壊を目指すものです。政治的利益のために民衆を犠牲にするものでした。見かけは美しいが、その内側は死人の骨で埋め尽くされています。
日本や米国は、中国における人権問題を取り上げるのであれば、ウイグル人の問題も取り上げるべきです。日本政府には私たちの置かれている状況にもっと関心を持ち、支援してほしいのです。日本政府が私を招いてくださるのを望んでいます。
no.4952 記入なし (06/12/10 23:42)
①通貨調整だけで不均衡の改善は望めず=中国人民銀総裁補佐(ロイター)
［北京 １１日 ロイター］中国人民銀行の易綱・総裁補佐は１１日、人民元の柔軟性を拡大する、との方針を示す一方、通貨の調整だけでは経済の不均衡を是正することはできないとの認識を明らかにした。
同総裁補佐は、経済の不均衡を調整するには一連の政策が必要だ、と指摘。政策として内需刺激、環境保護、社会保障制度の改善を挙げた。
同総裁補佐は、フォーラムで「経済の不均衡に対処するには、例えば人民元の上昇といった、ある１つの要因の調整に頼ることはできない」と述べたうえで、「人民元の相場を基本的に、適切かつ均衡のとれた水準で維持するとともに、その柔軟性を高めていく」との方針を示した。
今週、北京では「米中戦略経済対話」が開催され、米代表団を率いるポールソン財務長官は、中国に市場自由化などを迫ると見られている。
●ポールソン財務長官が市場自由化を迫るのは当然の話だ。国家が市場に介入し過ぎる事が外資の損失を出している。ただ、自由化すると中国の潰れる企業が山ほど発生する可能性も否めない。それが自由経済なのだろうが・・。
②韓国の鳥インフルエンザ、今度はウズラ3千羽が大量死
韓国農林省は１１日、韓国南西部・全羅北道金堤市の養鶏場で、今月８日から１１日にかけてウズラ約３０００羽が大量死し、精密検査の結果、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
同市は、先月下旬に鶏約６０００羽が大量死した同道益山市に隣接しており、韓国政府はウイルスが伝染した可能性が高いと見て、現場付近を立ち入り禁止措置とした。
●韓国の処置が甘かったのではないのか？
no.4953 記入なし (06/12/11 22:19)
●中国共産党の歴史観を断罪（「WiLL-2007年1月号」櫻井よしこ氏 抜粋）
最近、日本に紹介された袁偉時氏の論文がその一例である。氏は中国の中山大学哲学部教授を務めた人物で「近代化と歴史教科諸問題」という論文を書いた。それを掲載した週刊誌『氷点』は、中国政府によって直ちに停刊処分にされたが、論文を読んでみると、なぜ中国共産党が袁論文を恐れたかがよくわかる。
袁氏は、中国共産党が国民に教え込んできた歴史観は根幹から間違っていると断罪しているのだ。１８４０年のアヘン戦争と１８９９年の義和団事件を具体的に論じながら、双方とも、外国人や外国軍による一方的侵略であり、中国人はひたすら善なる被害者だという位置づけは間違いだと書いたのだ。
たとえば義和団事件では「義和団が近代文明を敵視し盲目的に外国人や外来文化を排斥」する「愚挙」に出た。また中国人の側の大いなる非が外国軍の介入を招いたのだとしている。
日本を含む外国への非難ばかりでは、歴史の真実は理解されない。中国人が犯した間違いに目を向けなければ、中国人は国際社会を理解する事も出来ず、まともな国民にはなれないと警告しているわけだ。
no.4955 記入なし (06/12/12 22:15)
①米が知的財産などで警告 中国、WTO加盟5年で
世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から５年を迎えた中国に関する報告書を米通商代表部が１１日、議会に提出し、知的財産権の保護など９分野で改善が不十分だと指摘した。１４日から北京で開く「米中戦略経済対話」などで解決が見込めない場合には「ＷＴＯへの提訴や国内法の厳格適用をためらわない」と警告している。
●商標登録後の確認作業が2年後だから、奨励しているといってもいい状況だ。米国のＷＴＯ提訴は他の国家・ＥＵからの提訴を呼び込むことにもなるのではないだろうか？
日本にとっては好都合だ。これまで搾取された分を取り返せるのなら、取り返してもらいたい。
②日本など複数国で提訴方針 サハリン2でロシア監督局
インタファクス通信によると、ロシア天然資源監督局のミトボリ副局長は１２日、環境破壊が指摘されている極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」をめぐり、来年３月までに日本や英国を含む複数の国の裁判所に提訴するとの方針を示した。副局長は訴訟相手や提訴の内容は明らかにしなかったが、事業主体の最大株主シェルを訴訟相手にする可能性を示唆。
●ロシアという国の本質が出ている。提訴を逆手にとって、投資額を払い戻させればいい。
no.4956 記入なし (06/12/12 23:05)
●盗まれた銅線の行方
現在、日本各地で盗まれている電線や神社の屋根に使われている銅は、どうやら中国に運ばれているらしい。銅は、世界的に不足していると言われ、需要に不足しているというのが実状だ。
線路、神社で見かける不信人物は銅を求めているのかもしれない。日本に入国する中国人への規制をかけるべきである。ルートが確立しているから、止まらない。
no.4957 記入なし (06/12/12 23:09)
③4人組がナマコ200キロ強奪 北海道の加工工場
１３日午前零時ごろ、北海道森町の水産加工工場に４人組の男が押し入り、ナマコの乾燥作業をしていた台湾人男性を角材で殴った上、手足を粘着テープで縛ってナマコ約２００キロ（６０万円相当）を奪い逃走した。男性は頭に軽傷。森署は強盗致傷事件として調べている。４人は全員サングラスをかけ、トラックで逃げたという。中国でのナマコ価格の高騰を背景に、北海道ではナマコの密漁や盗難が相次いでいる。
●これは、no.4957 の電線（銅）同じだと思う。盗んででも手に入れる姿勢がある。
中国人の入国規制を厳しくすることを要望する。以下を参照。
●不法犯罪の利益 （「二つのアメリカ」から）
日本国内で中国人マフィアが不法犯罪行為によって得た利益は地下銀行を通じて中共へと送金されているが、その総額は年間約二千億元（約三兆円）にも達し、この金が中共のＧＤＰの２％を占めていると北京大学経済研究所センター自らが発表している。それだけの外貨が流れ込むのだから、中共にしてみれば裏からも年間三兆円の「経済援助」を得ているのと同じことになる。
日本に不法入国・不法残留して強盗や麻薬で金を稼ぐ中国人マフィアは、中共の公然たる侵略「裏」部隊なのだ。従って中共が中国人マフィアの日本侵入をマトモに取り締まらず、事実上黙認しているのも当然の事である。それどころか1996年に福建省の党書記が「福建省の省民が日本などから故郷へ送金していけば本省は繁栄する。私費留学生はそのまま残留すればよい。密出国も大いに結構で、蛇頭（中共の密航組織）を取り締まる必要はない」と同省党委員会議で本音を吐露したごとく、中共では黙認どころか奨励するというのが本心だとも言える。三百万もあれば豪邸が建つ福建省からは、日本へ合法入国しての不法残留が約三万人、さらに密入国で三～四万人の中国人が日本国内で「福建省マフィア」を結成して、日夜犯罪に従事して故郷へ送金している。
no.4960 記入なし (06/12/13 22:29)
中国の証券大手、国泰君安証券は、２００７年に上海株式市場への上場を検討しているとされるが、それ以前に同業の上海証券の株式取得を計画している。
これで、上海閥は壊滅ということになるのか？政権抗争の終焉か？
no.4962 記入なし (06/12/13 23:07)
中国、ネット音楽を統制 文化侵略阻止狙う
【北京＝福島香織】中国文化省は１２日、インターネットを通じた音楽サイトの管理規制方針を初めて発表した。ネット音楽による知的財産権侵害防止のほか、今年打ち出された「文化発展計画綱要」を受けた文化統制強化の一環とみられ、外国音楽による文化侵略阻止やネット音楽の国産化推進といった狙いもうかがえる。
管理規制では、ネット上の音楽配信サイトなどは２００７年３月１日までに、文化省の審査と許可を得なければならないとし、外資の参加を禁止している。また、音楽は「民族精神を体現し時代の特徴を反映する独創的なもの」であることを求めており、規制対象は欧米や日本の「低俗な」ロックやポップス、社会不満や矛盾を揶揄（やゆ）した替え歌などに及ぶ可能性がある。
新華社通信（電子版）によれば、中国のネット音楽産業は昨年、３６億元（１元＝約１５円）の収益をあげ、伝統的なレコードやＣＤ産業の収益（２７億元）を大きく上回っている。当局は、こうした成長産業を国産化することで、経済的利益も期待しているようだ。
ただ、ネット業界関係者らは「今回の規制はネット音楽創作の才能や意欲をつぶしかねない」と危機感をもっており、当局の音楽統制はむしろ中国独自のネット音楽の成長を阻むものと受け取られている。
no.4963 記入なし (06/12/14 04:12)
大変だ！世界規模に加速する反日教育！
中国が南京ウソ虐殺を 英、米と共に映画化するらしい！原作は「ザ・レイプ・オブ・ザ・ナンキン」 確かに英米にとってもメリットがある、なぜなら第二次世界大戦における自分達の立場を正当化する事が出来るからだ！ 卑怯だ！ これは戦勝国による敗戦国イジメ以外の何物でもない！ ２００８年に世界中で放映するらしい、果たしてこの映画に騙される人間がどれくらいいるのか不安です。一番問題なのは騙される日本人です。近隣諸国の反日教育を丸呑みしてしまい自虐的な日本人、中国に媚びる政治家の面々、この存在こそがこの国を滅ぼしてしまうのだ！
no.4964 記入なし (06/12/14 15:27)
貧困層へのガス抜きだから気にする事は無い
no.4965 記入なし (06/12/14 15:32)
>4902
「戦争論２」は読んだかな？
no.4966 よしりんをよく読む人 (06/12/14 21:36)
>4963
益々、中国の音楽は過去のものからの参照しかできなくなるってことか？閉鎖的だ。
隠れて入手するんだろうが。カナダのメーカーで検閲をくぐって参照できるブラウザだったかが開発されているはずだ。無料でダウンロードできる。
>4964
単純に騙される人達だけではないだろうが、外務省の責任もあるだろう。抗議もしなければ、事実のアピールもしない。
>4966
少し見た。充分ではなかったが。
no.4967 記入なし (06/12/14 22:44)
①人民元改革、知的財産などが焦点 米中が北京で戦略経済対話
米国と中国が、人民元改革から知的財産権問題まで２国間の経済課題を包括的に話し合う「米中戦略経済対話」の初会合が１４日午前、北京の人民大会堂で２日間の日程で始まった。米国側は、ポールソン長官を筆頭に、グティエレス商務長官、シュワブ通商代表らが顔をそろえる異例の大代表団を送り込んだ。中国側が不均衡是正の具体策を提示できるかが焦点になる。
●いざとなれば、スーパー301条を発動するんだろうな。
②ブッシュシニアが中国の大学で講演したのだが、ロイターと共同通信で内容が異なる。比較すると面白い。
・中国は対米貿易黒字の是正を=ブッシュ元米大統領(ロイター)
［北京 １４日 ロイター］ ブッシュ米大統領の父のジョージ・ブッシュ元大統領は１４日、中国の大学で講演し、中国が対米貿易黒字の是正に向けた取り組みを強化しなければ、民主党が主導する米議会で保護主義的動きを引き起こす恐れがあると述べた。
ブッシュ氏は、中国の人権問題にはほとんど触れず、中国政府を称賛し、米中関係は今世紀最も重要な関係になると語った。
同氏は「巨額の貿易赤字は、米国にとって非常にセンシティブな問題であるが、長期的には中国指導部にとっても問題だ」と主張。
中国が、対米貿易黒字是正策として内需拡大や人民元相場の一段の柔軟化などに取り組むべきと指摘した。
・靖国参拝は歴史の否定 ブッシュ元米大統領(共同通信)
【北京１４日共同】ブッシュ元米大統領は１４日、北京市内で講演し、小泉純一郎前首相らによる靖国神社参拝について「歴史を否定している」と批判、日本は「（歴史の）傷口を開くことをせず、癒やすよう努めるべきだ」と述べ、歴史問題で慎重に対応するよう求めた。中国科学院主催の講演会の質疑で語った。米国の元大統領が、歴史問題で日本を批判するのは極めて異例。
●先ず、ロイターでは靖国に関して触れていない。共同では、靖国が中心になっている。靖国を問題にする事は、ブッシュシニアは愚かということになる。即ち、ブッシュシニアは、アーリントン墓地には行かないと言っている事と同じだ。
また、ブッシュジュニアは靖国が問題になっているときに靖国参拝を打診している。こちらの方がはるかに法を知っている。シニアはトラップにかかっているのか？それとも・・？
no.4968 記入なし (06/12/14 22:55)
③ガスプロム、「サハリン2」権益の支払いは商業生産開始後に=通信社(ロイター)
［モスクワ １３日 ロイター］プライム・タス通信は１３日、ロシアの天然ガス独占会社ガスプロム<GAZP.MM>が英蘭国際石油資本（メジャー）、ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>率いるロシアの大規模資源開発プロジェクト「サハリン２」の権益取得に動いているとされることについて、ガスプロムが権益取得金を支払うのは商業生産が始まった後になる公算だと伝えた。ガスプロムとシェルの交渉に近い筋が、同通信社に明らかにしたという。
ガスプロムのメドベージェフ会長（ロシア第一副首相）は１２日、「サハリン２」の権益５０％の取得したいと述べている。
●さすがにロシアはやり方が汚い。こんな施設は稼動させないに限る。投資分を取り返して、撤退するのが得策だと思う。
④香港初：民間の全員投票を施行 中国共産党が注目
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/12/html/n88047.html●やはり、香港は「トロイの木馬」なのか？
⑤中国江西省学生暴動事件：学生暴動の背景を探る＝RFA
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d15943.html●人民もまた騙されていたのか・・。
胡星斗：主として、一部の学校関係者や一部の政府職員が、詐欺行為を行っていることです。彼らは、学生を募集する際には、内容を誇張し、多くの優遇条件を掲げるのですが、実際には、こうした優遇条件は根本的に実現できません。
no.4969 記入なし (06/12/14 23:15)
>4968
『じゃあ、「マッカーサー証言」はどうなんですか？」と突き返してもらいたいね。
no.4970 よしりんをよく読む人 (06/12/15 19:18)
>4970
新華社の指示による共同通信の捏造かな？通常、過去の記録はホワイトハウスで閲覧できるはずだと思うが。当時の記録の中に「マッカーサー証言」もあるはずだ。
国内の報道は嘘くさいものもある。2005年の反日デモは大手新聞社は皆同じで、中国政府を庇うものが多かったが、国外の報道はデモの核心を突いたものが多かった。（官製デモであること）
no.4971 記入なし (06/12/15 22:01)
①日中共同で遺棄兵器処理機構…吉林で回収着手へ
日中両政府は、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理を円滑に進めるため、２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置する方針を固めた。
２１日に東京で開く日中実務者協議で正式合意する。
両政府は連合機構の設置後、中国国内で最多の約４０万発の化学兵器が埋蔵されている吉林省ハルバ嶺での回収事業に本格的に着手する。
日中の連合機構は、ハルバ嶺に大規模な発掘・回収施設と処理施設を建設し、回収した化学兵器を無害化する事業の主体となる。中国政府が機構設立に関与することで、事業に必要な道路や電気、水道の基盤整備、環境アセスメント（影響評価）などの許認可作業を円滑に進める狙いがある。
●化学遺棄兵器の報道を見るたびに、国益を無視した約束だと思う。村山元首相と河野洋平外務大臣並びに外務省は、よく調べもせずに国益を減じているとしか見えない。
破棄しても良い約束だ。
理由は、「日本がこの化学兵器を処理する義務は一切存在しない。日本軍は敗戦後に満州や大陸の全ての武器や兵器（現在の価格にして数兆円）を中国軍（国民党・共産党）及びソ連軍に引き渡して武装解除させられており、この中に勿論のこと化学兵器もすべて含まれていたのである。従ってこの引き渡しの時点で所有権は中共やソ連に移っているのだ。国共内戦時にも双方がこの旧日本軍の化学兵器を使用しているが、それをどこに遺棄したかは全て所有者たる中共やソ連の責任であり、日本には一切関係ない。日本が廃棄の義務を負っているとされる根拠は、平成七年に日本の国会が承認し平成九年に発行した化学兵器禁止条約によるものだが、同条約では遺棄化学兵器については単に「1925年1月1日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」と規定されているだけである。つまり「同意の有無」が唯一の条件となるわけであるが、日本軍の場合は同意どころか引き渡しているのだから、当然何の責任も生じないのは言うまでもない。
1960年にソ連共産党中央附属マルクス･レーニン研究所が公判した『第二次世界大戦史』には、ソ連軍が日本軍を武装解除して取り上げた化学兵器を中共人民解放軍が国民党に対して使い、その後不要になった分を地中に埋めたという事実が記録されている。つまり遺棄したのは中共自身である。しかも当時の日本軍が保有していた化学弾は最大でも十万発なのに、毎度のごとく中共は何の根拠もなく二百万発だと主張している。本当に何でもかんでも水増しする「白髪三千丈」の国だ。」（「二つのアメリカ」から）
また、渡部昇一氏も「問題になっているのは主に満州のことですが、日本は終戦時、ソ連に対して武器を引き渡しました。飛行機も戦車も大砲も弾丸も全部、ソ連に渡した。だからその後、中国がソ連からどう譲り受けたのか知ったことではありません。
それなのに当時の日本の首相、社会党の村山富市、外務大臣河野洋平のふたりが安請合いしてしまった。
中国はこの問題を第二のＯＤＡにしようとしています。また、それに乗ろうとしている日本人もいる。というのは、化学兵器の処理というのは大変な金と技術がいります。処理を行なうのは日本の会社ですから当然、儲かる。また、請け負っているのは外務省関係者の天下り先、当然、そこへもキックバックがあります。」と指摘している。
no.4972 記入なし (06/12/15 22:07)
中華人民共和国を庇って何の得があるのだろうか・・・？
no.4974 よしりんをよく読む人 (06/12/16 02:50)
省エネ技術の中国移転、共同で推進委員会…日中合意へ
【北京＝寺村暁人】日本、中国の両政府が、日本企業の省エネルギー技術の中国移転を促進するため、政府間の新たな枠組みを設けることになった。
北京を訪れている甘利経済産業相と、馬凱・中国国家発展改革委員会主任が１７日会談し、民間企業同士の商談を支援する委員会を共同で設けることで合意する。
中国の省エネビジネス市場は３０兆円規模とされ、日本企業の進出に弾みがつきそうだ。
委員会は、経産省と国家発展改革委員会が共同で組織する。省エネ技術の導入を希望する中国企業と、日本企業の商談を仲介するほか、企業間のトラブルの調停を扱う方針だ。中国側は、この枠組みを活用した企業に優遇税制を適用することなども検討する。
中国は、世界の石油消費量の１割近くを占めるエネルギー消費大国。消費量が急増している背景には、急激な経済成長とともに、産業界のエネルギー効率の低さがある。
このため、２００６～１０年の５か年計画で、エネルギー効率を２０％改善することを目標に掲げており、日本から先進的な省エネ技術を導入したい意向だ。
一方、日本企業の間には、中国企業からの代金回収の困難さや、知的財産権の侵害への不安などから、進出に消極的な姿勢も根強い。
（2006年12月17日9時11分 読売新聞）
no.4975 記入なし (06/12/17 11:46)
>4874
個人的私欲を満たす政治家や外務官僚・その他がトラップに嵌っているからじゃないか？民主化か、瓦解してからでもいいと思う。
>4975
世界的な規模で考えると、現在、北半球の温度上昇は南半球よりも大きいそうだ。原因は、中国のエネルギーの爆食だと言われている。したがって、省エネを行うことは重要なのだが（中国の水・大地が回復するためには200年くらい必要という予測がある）、本来は中国が単独で行うべきものだ。実施をするならば、見返りを要求することも必要だ。
>>日本企業の間には、中国企業からの代金回収の困難さや、知的財産権の侵害への不安などから、進出に消極的な姿勢も根強い。
これは当然で、知財の権利を確保する等の中国政府の行動を行うべきだろう。これまで、どれ程知財の侵害による損失があるか説明してやればいいと思うくらいだ。（年間１兆円規模と言われている）それが、普通の国家間の関係だと思う。
no.4976 記入なし (06/12/17 20:24)
>4966
きちんと見たよ。通州事件で中国国民党の虐殺数30万人以上というのは面白かった。同じ事だ。日本軍の虐殺が証明できない以上、通州事件は60万人でもいいくらいか！？
no.4977 記入なし (06/12/17 20:26)
①米カリフォルニア州連邦地検、中国人産業スパイを起訴
米メディアによると、カリフォルニア州の連邦地検は１４日、戦闘機の飛行訓練ソフトなどを勤務先のクワンタム３Ｄ社から盗み出し、中国、タイ、マレーシアの政府に売り込もうとした中国人技術者（４２）を産業スパイ罪などで起訴したことを明らかにした。
これとは別に、５年前に逮捕された中国出身の３９歳と４０歳の技術者２人が同日、連邦地裁に対し、シリコンバレーの４社から半導体設計図などを盗み出したことを認めた。２人はサンフランシスコの空港から中国へ向かおうとしていたところを拘束された。中国政府の支援を受けて半導体の会社を設立する計画だったという。
●氷山の一角だろう。ペンタゴンのサーバーに進入して兵器情報等を盗もうとしているだの、様々な情報がある。摘発したことは、警告という意味もあると思われる。
②露元中佐殺害、政府高官の秘密入手が原因?…知人語る
露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏殺人事件で、同氏のビジネスパートナー、ユーリ・シベツ氏は１６日、英ＢＢＣ放送と会見し、リトビネンコ氏が露政府高官を調査する過程で秘密情報を入手したことが殺害の原因との見方を示した。
高官はプーチン大統領に近い人物とされ、ロンドン警視庁も既に同様の情報を入手、捜査している模様だ。
シベツ氏によると、リトビネンコ氏は昨年、ロシアへの投資を検討する英企業から、同国の政治情勢などに関する報告書作成を依頼され、露政府高官ら５人を調査、その過程で秘密情報を入手した。報告書により、英企業は投資を中断、高官１人に経済的な損害が発生。報告書の内容が露当局者に漏れたため、暗殺の決断が下されたという。
●独立系ラジオ局、ユリヤ・ラティニナ評論員は、「政権内部はリトビネンコやポリトコフスカヤ暗殺に喝采するグループと困惑するグループに分かれいている。喝采する最強硬派が主導権を握りつつあり、ロシアは独裁に向かっている」と分析する。さらに、「もし政権がリトビネンコ殺害への関与を認めるなら、パトルシェフＦＳＢ（旧ＫＧＢの後進）長官とセチン大統領府副長官を解任することになる」という言い方で、二人の関与を主張している。
no.4978 記入なし (06/12/17 20:48)
>4977
よしりんの「戦争論シリーズ」は全部読んでみるといいよ。
no.4979 よしりんをよく読む人 (06/12/17 21:01)
>4979
「戦争論」といっても、”新”とつくのもあるだろう？あれは改訂版かい？
no.4981 記入なし (06/12/18 21:47)
①日中歴史共同研究委員を発表 26日から北京で初会合
塩崎恭久官房長官は１８日午前の記者会見で、日中歴史共同研究の日中双方の委員各１０人を正式に発表した。日本側座長は前国連次席大使の北岡伸一東大教授、中国側座長は、歩平・中国社会科学院近代史研究所所長。２６、２７の両日、北京で初会合を開く。塩崎氏は「客観的な認識を互いに深め相互理解を増進することが目的で、議論がオープンに行われることに大変重要な意味がある」と指摘した。
●先ず、合わせる事はできないだろう。そもそも、旧日本軍は共産党軍と戦っていない。国共共同というが、最初にちょっかいを出しただけで共産党は高みの見物だった。本格的に戦ったのは、国共内戦のときだ。それが共産党のゲリラ作戦での終戦！？
また、独仏歴史教科書の合同作成が話題になっているが、普仏戦争については触れていないし、フランスは中央集権制度の濃い国であり、ドイツは地方分権制度により、州に多くの権限が与えられている。アメリカの見方についても異なる。（SAPIO-12.27より）
②三井物産・三菱商事、サハリン2の権益譲渡で現金を求める(ロイター)
［東京 １８日 ロイター］ 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>が率いるロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益の一部をロシアのガス独占企業ガスプロム<GAZP.MM>に譲渡する交渉で、三井物産<8031.T>と三菱商事<8058.T>は、対価として現金を求めている。交渉に近い関係筋が１８日、ロイターに明らかにした。
同関係筋によると、三井物産と三菱商事は、サハリン２の権益譲渡にあたっては、現金で応じることのほか、日本の電力・ガス会社の顧客への安定供給を求めている。交渉は週内にもまとまる見通しという。
サハリン２は、シェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％の権益を保有している。ガスプロムに権益の過半数を取得させるため、シェルが３０％を譲渡し、残りを三井物産と三菱商事が１０％程度ずつ譲渡する可能性がある。
●尖閣諸島のガス田の開発をしてくれ。ロシアとの関係は、今年債務が完済することから益々厳しくなるだけだろう。食い物にされるよりも、安心できる国を探す方が良策ではないか？現金を手にするのは悪くない、次の手段が立てやすい。
no.4982 記入なし (06/12/18 22:20)
李承晩時代から既に歴史の歪曲はなされていたが、現在は北の影響が更に大きいらしい。
●暴力で踏みにじられた韓国版「新しい歴史教科書」 （「SAPIO-12.27」から抜粋）
現在韓国で使われている中高生向けの歴史教科書があまりに親北左翼的だとして、新しい教科書を作ろうという動きが出ている。その中で新しい歴史教科書を目指す｢教科書フォーラム｣の代表を務める朴孝鐘ソウル大学教授は、「（今の教科書には）ただ独裁と抑圧、資本主義の惨憺たる姿だけが描かれている。これを是正しなければ子供たちの未来が危うい」と危機感を表明していた。
そして「教科書フォーラム」は順調に議論を重ね06年11月29日には「韓国近現代史代案教科書」を公開、翌日にはソウル大学でシンポジウムを開いた。ところが、そこで事件は起きた。80人あまりの団体が突如乱入、会場をめちゃめちゃにした上、出席者に暴力をふるい、会場を占拠、シンポジウムを中止に追い込んだのだ。乱入したのは4.19とは、1960年に不正選挙に怒った民衆デモにより李承晩大統領が亡命した事件だが、現行教科書はこれを民主革命とする一方、新しい教科書案では学生運動にすぎないとしていた。日本でも「新しい歴史教科書を作る会」による歴史教科書の採択をめぐる様々な妨害工作は、本誌でもたびたび報じてきたところだが、さすがというべきか、韓国のそれはケタが違っていた。もはや言論封殺どころの話ではない。日韓の共同歴史研究も再び始まるが、これが韓国の現状であるならば、徒労に終わるのは火を見るよりも明らかだ。
no.4984 記入なし (06/12/18 22:47)
>4981
「新ゴーマニズム宣言スペシャル戦争論」の１巻～３巻ということだよ。
no.4985 よしりんをよく読む人 (06/12/19 06:03)
>4985,4986
なるほど。この戦争論の２だったと思う。１よりも厚い本だった。
no.4987 記入なし (06/12/19 22:32)
①中国製ジーパンにサソリ!試着女性が刺され入院…沖縄
沖縄県名護市の衣料品店で１０月２６日、ジーパンを試着しようとした女性客が、中に入り込んでいたサソリに右ひざと右手人さし指を刺され、５日間入院していたことがわかった。
ジーパンは中国製で、混入経路などはわかっていない。
県などによると、刺されたのは市内の４０歳代の女性で、痛みや腫れがあったが命に別条はなかった。
サソリは体長約５センチ。中国原産のチャイニーズ・バーク・スコーピオンとみられ、毒はあるが、致死性はない。現地では食用として養殖されているという。
●サソリの習性から、暗い隙間に入ることは解る。意図的なら輸入停止にしていい。
②国家機密漏えい、中国社会科学院研究員に懲役20年
香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」によると、北京市第２中級人民法院（地裁）は１８日、中国社会科学院の研究員だった陸建華氏（４６）に対し、国家機密漏えい罪で懲役２０年の実刑判決を言い渡した。
陸氏は中国中央テレビのコメンテーターとしても知られる。
同センターは、昨年５月に陸氏が逮捕された後、機密漏えいを警戒する当局が弁護士選任を妨害し、陸氏は正当な弁護活動を受けていないとしている。
同センターによると、陸氏は、国家機密を台湾当局に流したスパイ罪で懲役５年の判決が確定したシンガポール紙ストレーツ・タイムズ香港駐在記者の程翔氏と親しく、程氏を通じ同紙に寄稿した７０本の文章のうち、２００４年５月の４本が国家機密を含むと認定された可能性が高いという。
●日本もこの程度のスパイ防止法を制定しなければだめだ。同盟国から重要な情報を渡してもらえない。そのためにも、スパイ防止法の制定を急いでもらいたい。
no.4988 記入なし (06/12/19 22:48)
>4987
年末年始の休暇の間に全部読んだらいいよ。
no.4990 よしりんをよく読む人 (06/12/20 06:07)
神社本庁の役員会が十二月七日に開かれ、平成十九年度一般会計予算大綱などが協議
されたほか、本庁業務検討委員会が提出した第一号報告書、京都府内の神社に関して公正
証書原本不実記載罪で刑事告発したことが報告された。
（中略）
★ 本庁が刑事告発
報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を強迫の上、代表役員変更登記が
行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」
などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。
脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が
撤去されたことが確認されている。
ソース（神社新報・画像）：ttp://www.vipper.net/vip146262.jpg
※関連サイト
・神社新報社：
http://www.jinja.co.jp/ ・神社本庁：ttp://www.jinjahoncho.or.jp/
no.4991 記入なし (06/12/20 08:16)
神社本庁の役員会が十二月七日に開かれ、平成十九年度一般会計予算大綱などが協議
されたほか、本庁業務検討委員会が提出した第一号報告書、京都府内の神社に関して公正
証書原本不実記載罪で刑事告発したことが報告された。
（中略）
★ 本庁が刑事告発
報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を強迫の上、代表役員変更登記が
行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」
などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。
脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が
撤去されたことが確認されている。
ソース（神社新報・画像）：ttp://www.vipper.net/vip146262.jpg
※関連サイト
・神社新報社：
http://www.jinja.co.jp/ ・神社本庁：ttp://www.jinjahoncho.or.jp/
no.4992 記入なし (06/12/20 08:16)
↑ダブってるぞ。リンクも見れない。
>4990
それは無理だ。そんなに一辺には読めないよ。それだけじゃないからね。
no.4993 記入なし (06/12/20 22:14)
①中国、企業の法人税率一本化を加速─財政相=新聞(ロイター)
［北京 ２０日 ロイター］中国の金人慶財政相は、中国企業と外資系企業の法人税率を一本化する取り組みを加速する方針を示した。２０日付の中国証券報が報じた。
同相は、財政省は全国人民代表大会（全人代）に法案を提出するために必要な準備を整えると述べた上で、この税制改革によって中国の経済構造が改善し、経済成長の持続性も向上するだろうとの見解を示した。
全人代常務委員会は１２月２４日に法人税の一本化案について審議する。承認されれば、法人税は２００７年から一本化される可能性がある。
●やはり、現行の国内企業（33％）、外資（16％～18％）が一本化されることになりそうだ。外資の投資を見込んで差（24％くらい）をつけようとしていたはずだが、取り止めになりそうだ。現在、日本企業の7割が赤字との尾山太郎氏の指摘があり、今後、利益を出すのが更に難しくなるだろう。
②中国に8億円弱を無償供与=酸性雨、黄砂モニターで-日本
中国での酸性雨と黄砂のモニタリング・ネットワーク整備に向けた日本の無償資金供与に関する署名式が２０日、北京で行われた。総額７億９３００万円で、中国側が観測機材の購入資金に充当。今後、データを共有して予報モデルの構築などに役立てる。
中国では急速な経済発展に伴い大気汚染物質の排出が増加し、酸性雨の原因となっている。また、内陸の内モンゴル自治区などが発生源の黄砂は韓国、日本にも到達。このため、各国が共通の手法で観測・分析を実施し、データを共有することが急務となっている。
●こういったことを一国民として止めて貰いたい。黄砂に関しては、中国が砂漠に石灰を巻けば中和されるはずだ。それは毎年10%と公表されているＧＤＰの伸びを示す国に対して、無償供与など日本がする行為ではない。中国にやってもらうように働きかけるのが外交ではないのか？
no.4994 記入なし (06/12/20 22:24)
当時の中国を知る事のできる論文なので一部紹介しておく。
●中国共産党の「反日･愛国教育」で若者が｢天安門事件は政府が正しい｣と言い出した。
～「日本で稼いだ汚いカネはいらない」「小日本をやっつける」──政府の洗脳はここまで浸透した～
（「SAPIO-2006.12.13｣ 日中問題研究家 石平氏：四川省出身）②
～憎しみの対象を変えただけで、共産党の洗脳教育は昔のまま～
それまで私は共産党が反日喧伝を繰り返す意図をつかみきれていなかった。しかし、この一件ですべてがわかった。
共産党は反日喧伝と教育を繰り返すことで、「日本は悪魔の侵略民族である」という幻想を作り出し、その洗脳により甥は憎しみの感情を煽り立てられていた。日本を憎むあまり、日本の侵略から祖国を守ってくれる共産党に心酔し、天安門事件までも正しいと断じたのである。
彼のような考え方と精神構造をもつ若者を継続的に量産すれば、共産党の統治基盤は磐石のものとなる。それこそが党の狙いだった。
歴史を振り返れば、中国共産党の薄汚いやり口は、昔からまったく変わっていない。
私自身、子供の頃には「中国の外の世界では、99％の労働者は、資本家による搾取で、中国よりはるかに貧しい生活を強いられている」と教えられ、素直に信じていた。 毎日、ラジオからは断固とした口調で「我々の偉大なる社会主義国家」「偉大なる領袖、毛沢東主席」を賛える声が聞こえ、学校の社会科や国語の教科書は、最初から最後まで社会主義理念の素晴らしさと、毛沢東と共産党の偉大さを力説する文章で埋め尽くされていた。担任の女性教師は毛主席や共産党の「恩情の深さ」を語るときにいつも咽を詰まらせて泣き出していたのを鮮明に覚えている。
no.4996 記入なし (06/12/20 22:53)
いよいよ5000レスが近付いてきたな・・・。
no.4997 よしりんをよく読む人 (06/12/21 06:01)
そのようですな。
no.4998 記入オレンジ (06/12/21 11:01)
書き込むのは誰かな？
no.4999 ＳＩＮ (06/12/21 11:05)