>4993
「いわゆるＡ級戦犯」は読んだかな？
no.5000 記入なし (06/12/21 21:16)
>5000
少し見たよ。WiLL、SAPIO、時々週刊新潮、週刊文春だからキャパシティを超えている時がある。
no.5001 記入なし (06/12/21 22:15)
①中国出身の女を聴取=交際相手、事情知る?-コンクリ詰め遺体事件・警視庁
東京都多摩市連光寺の前島忠夫さん（６６）とみられるコンクリート詰めの遺体が、自宅の床下から見つかった事件で、警視庁多摩中央署捜査本部は２１日までに、交際していた中国出身の女（４０）の事情聴取を始めた。同本部は女が事件について事情を知っているとみて追及している。
●密入国者？それとも、残留孤児についてきた人物？人によると一人の残留孤児に150人が一緒に来日した場合もあるらしい。それだけ、たいへんの状況下にいる中国人もいるということだ。最近、中国人女性の犯罪も目に付く。
②産業事故で毎日3百人が死亡 中国、背景に腐敗も
中国の国家安全生産監督管理総局の李毅中・局長は２１日、記者会見し、炭鉱を中心とした「産業事故」で、毎日平均３００人以上が死亡していると述べ、背景に地方での法律無視や腐敗があると強く批判した。ことし発生した産業事故による死者は１０万９０００人以上。前年より１０％減ったものの、中国では高度成長が続いているため事故が起きやすくなっているという。
●腐敗による人災は止まり難い。それなら、紛争も起きるというものだ。
no.5002 記入なし (06/12/21 22:43)
●中国共産党の「反日･愛国教育」で若者が｢天安門事件は政府が正しい｣と言い出した。
～「日本で稼いだ汚いカネはいらない」「小日本をやっつける」──政府の洗脳はここまで浸透した～
（「SAPIO-2006.12.13｣ 日中問題研究家 石平氏：四川省出身）③
洗脳教育というのは本当に恐ろしいもので、ありとあらゆるウソが集まって１つの完璧な世界観を形成してしまうと、ウソと知りながらウソをついていた人間までも本当のことように錯覚し始めるほどだ。真面目で純粋な子供だった私も、見事なまでに洗脳され毛沢東を崇拝していた。
その洗脳が解けたのは、北京大学に進学してからである。当時は文化大革命の迫害を受けた党幹部や知識人の間で、毛沢東政治の暴露と批判を行う運動が盛り上がっていた時代である。大学にも文革犠牲者の親族をもつ学生が多数いた。最初は彼らの話を疑い、殴り合いのケンカまでしたが、あまりに多くの証拠を突きつけられ、毛沢東は自らの権力を守るためには虐殺も厭わない権力亡者であることを認めざるを得なくなった。
ようやく目覚めた私はそこから民主化運動へ身を投じた。そして、本物の民主主義国家を自分の目で見たくて日本への留学を決意した。
運命の89年6月4日。私は日本にいて難を逃れたが、一緒に民主化運動を指揮した何人かの仲間が祖国に絶望し、打ちひしがれた。
no.5004 記入なし (06/12/21 23:06)
①中国出身妻に懲役18年求刑=インスリン夫殺人未遂-千葉地裁
夫に糖尿病治療に使われるインスリンを注射し殺害しようとしたとして、殺人未遂などの罪に問われた中国出身の妻の鈴木詩織被告（３４）に対する論告求刑公判が２２日、千葉地裁（古田浩裁判長）であり、検察側は「凶悪で反省の情も皆無」として懲役１８年を求刑した。
検察側は論告で「被告は夫から離婚をほのめかされて中国の親族に預けた子供２人の帰国を求められ、殺意を抱くようになった」と指摘。「夫の財産や保険金を手に入れ、子供たちと自由奔放に暮らすという動機は身勝手極まりない。被害者の願望は男親としては当然で落ち度は全くない」と非難した。
●もしも、中国の裁判ならどうであったか？軽過ぎるのではないか？
②「有毒ラード」は中国各地の消費者を緊張させている
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/12/html/n13836.html●日本でも報道されなければならないだろう。仕事で行く人間もいる。
中国の浙江省では不法な商人が、皮革製品を製作する前の、ブタ皮からとれる有毒物質を含む油脂などを原料として、品質の悪い食用ラードを生産し、それを各地へ販売したため、中国の消費者を緊張させています。
③海南省澄邁福山郡の村民は村官を罷免
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/12/html/n41625.html●現地の村民は、全郡の土地を村民たちの同意を貰うことなく全部官僚に売ったが、ほんの少しの補償しか与えられなかったと話しました。村民は土地を失って生活に困っている一方、役人達はみな金持ちになりました。
no.5005 記入なし (06/12/22 23:26)
●中国共産党の「反日･愛国教育」で若者が｢天安門事件は政府が正しい｣と言い出した。
～「日本で稼いだ汚いカネはいらない」「小日本をやっつける」──政府の洗脳はここまで浸透した～
（「SAPIO-2006.12.13｣ 日中問題研究家 石平氏：四川省出身）④
天安門事件は共産党にとっても史上最大の危機だったと言える。この事件を境に、共産党は方針転換を図った。つまり、かつては西欧資本主義を邪悪な暗黒世界とし、理想の共産主義国家を建設するのが共産党だと位置づけていたのが、日本という暗黒国家が再び中国への侵略を企てており、その侵略から祖国を守るのが共産党であると、対立の構図を変え、民族主義、愛国主義の教育を始めたのである。
要するに、共産党がやっていることは私の子供の頃とまったく同じなのだ。
学校の教科書はすべて書き換えられ、日中戦争の日本軍の残虐行為をあげつらうものになった。相変わらず小学校の教師は、授業で日本軍の残虐行為を語るときに、感極まって泣き崩れる。壮絶な話に興奮した生徒たちは泣き叫び、教科書を黒板に叩きつけ、机をひっくり返し、集団ヒステリー状態に陥る。しかし、それが収まった後には、教室の中に恍惚とした一体感と日本に対する激しい憎悪が生まれるのだという。
私の子供の頃に観た映画では、日本人は愚かで滑稽な存在としか描かれていなかった。共産党の銃撃は正確無比で、日本兵にことごとく命中した。共産党の敵としては、軍閥、国民党、日本軍などがいて、それらは同列に描かれ、あくまで共産党の優秀さを際立たせるための道具として使われていただけで、決して憎しみの対象ではなかった。
しかし、今の映画は違う。あくまで敵は日本に絞られ、国民党も軍閥も日本に繰られているという構図になり、日本軍の残虐シーンをただ垂れ流す。この「日本による虐殺」を題材にした共産党のプロパガンダは、教育現場のみならず、マスコミを巻き込んでとりわけ徹底している。
たとえば、00年1月に日本の民間団体が、南京大虐殺の真偽の検証をテーマにした集会を開いた。その集会は、たった400人が参加しただけの極めて小規模なものだったにもかかわらず、『人民日報』や中央テレビ局をはじめ、全国の新聞、テレビ、雑誌が総力を挙げて嵐のような日本批判キャンペーンを繰り広げた。経済誌や生活・娯楽を扱う夕刊紙までもが参加し、「日本軍国主義者の侵略に備えよう」と気勢を上げた。そして、この反日キャンペーンは半月にも及んだのである。
基本的に中国のメディアには報道の自由がない。経済や娯楽などのニュースは自由でも、政治、外交、イデオロギーに関する報道は完全に党の指導下でコントロールされる。つまり、こういった政治的な反日キャンペーンは、共産党の指示、あるいは許可がなければできないのである。
no.5007 記入なし (06/12/22 23:37)
中華人民共和国へのＯＤＡは即時停止すべきである。
no.5008 よしりんをよく読む人 (06/12/24 17:08)
>5009
その通り。化学遺棄兵器の処理も止めるべきだと思う。河野元外相の誤った約束は国益に反するものだ。
そういえば、よしりん「WiLL-2007年2月号」で上坂冬子氏と討論している。
no.5009 記入なし (06/12/24 21:11)
①愛人5人・24億円収賄、中国の前海軍軍人に無期判決
２３日付の香港の中国系紙文匯報などによると、中国人民解放軍の軍事法廷は１４日、汚職などで解任、起訴された王守業・前海軍副司令官（６２）に対し、無期懲役の判決を言い渡した。
同紙などによると、王被告は軍総後勤部幹部などを務めていた１９９５年から２００１年にかけ、約１億６０００万元（約２４億円）に上る収賄・公金流用を行ったほか、５人の愛人を持つなどの「道徳的腐敗」の責任を問われた。軍が公表した軍人の汚職案件の中では、汚職額、役職ともに過去最高という。
今回の事件は、王被告に結婚を迫った愛人の１人が、結婚や５００万元（約７５００万円）の手切れ金支払いに応じなかった王被告を軍に告発して発覚した。
●この王被告、軍人の時は他の軍人から手本にしろと言われていたくらいの人物だ。手切れ金一つで無期懲役となった。
②ガス田協議、年明け再開へ 日中「共同開発」で難航も
日本、中国両政府が、懸案となっている東シナ海のガス田問題解決に向けた政府間の局長級協議を、年明けにも再開する見通しとなった。協議は７月上旬以降開かれておらず、安倍政権下では初めて。外交筋が２３日、明らかにした。両国はガス田の共同開発で問題を解決する方針で一致、日本は日中中間線付近での開発を提案する考え。しかし、中国は異なる海域での開発を求める見込みで協議は難航しそうだ。
●日本らしいやり方だ。先ずは一言断る。中国は受け入れないはずだから、第二・第三の手段まで考えておくべき。”とっとと開発してもらいたい”と思うが、中国の海軍が発砲するだろうから、そこまで考慮してもらいたい。発砲後は、国際司法裁判所へ持ち込むのが国際的に事件を知らしめる手段だろう。
no.5010 記入なし (06/12/24 21:17)
③エネルギー分野などで協力強化 ロシア・ウクライナ首脳会談
ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ユーシェンコ大統領と会談、両者はエネルギー分野などでの協力強化で合意した。プーチン大統領のウクライナ訪問は昨年３月以来。０４年、親欧米のユーシェンコ政権が誕生したウクライナに対し、ロシアが今年初めに天然ガス供給を一時停止して以来冷え込んでいた両国関係は、改善に向けて踏み出した。
●プーチンの慮る本意はどこに？暗殺されかかった後だけに、どうなることか。
④グルジア向けガス価格、露が2倍以上に引き上げ
ロシアの天然ガス独占企業体「ガスプロム」は２２日、ロシアとの緊張が続くグルジアとの間で、ガス価格を２倍以上に引き上げ、来月以降も供給する契約に署名した。
グルジアは大幅値上げに抵抗したものの、代替供給源を確保できず、ロシア側の「言い値」を受諾する形となった。
インターファクス通信などによると、グルジアに来月から適用されるガス価格は１０００立方メートル当たり２３５ドルで、今回の契約に基づく総供給量は１１億立方メートル。これにより家庭向けのガスや電力供給の不安は解消されるという。
グルジアに対する今年のガス価格は同１１０ドルだが、ガスプロムは欧米寄りの外交路線を鮮明にするグルジアに「国際市場価格を適用する」と値上げを通告。受け入れない場合、１月から供給を停止すると圧力をかけていた。
●これで、ロシアは再びＥＵからの批判を受けるだろう。グルジアもより早くＥＵへの加盟をすべきではないだろうか？
no.5011 記入なし (06/12/24 21:22)
●中国共産党の「反日･愛国教育」で若者が｢天安門事件は政府が正しい｣と言い出した。
～「日本で稼いだ汚いカネはいらない」「小日本をやっつける」──政府の洗脳はここまで浸透した～
（「SAPIO-2006.12.13｣ 日中問題研究家 石平氏：四川省出身）⑤
～戦争を知らない世代ばかりが共産党を妄信している～
私は日本の残虐行為の話を聞かされるたびに、80年代の日中友好ムードは何だったのかと虚しい思いにかられる。当時は戦前の人間がまだ大勢生きていたわけで、もし日本が本当に共産党の言うような残虐をやっていたとしたら、あれほどの友好ムードが醸成されるはずがない。中国で「虐殺を忘れるな」と騒いでいるのは、どういうわけか甥のような戦争の実態を知らない若い世代なのである。
共産党は、かつて中華民族が列強から虐げられて負った心の傷を追体験させることで、中国人に被害妄想を植え付け、外部世界に対して過敏な警戒心をもち、自らの尊厳を守ることに異常な執着心をもつ国民へと変えてしまった。
最近、新華社通信が中国人を対象にサイトで行ったアンケートでは、「あなたがもっとも信じる理想・理念はどれか」という問いに対して、「民主主義」と答えた人は１％に過ぎず、「民族至上主義」と答えた人が９６％にのぼった。そのほとんどが、外国と利益が衝突したらあらゆる手段を用いて中国の利益を守るべきと答えている。
もはや中国の若者たちは民主主義という思想にまったく魅力を感じていない。共産党独裁が決していいとは言わないが、邪悪な日本の侵略から民族を守るには、共産党の指導が必要だとする。
教育とはパラダイムを作り出す行為である。共産党は、天安門事件以来、学校教育とメディアを利用し、20年以上かけて「邪悪な日本」と「侵略から中国を守る共産党」という偽りの世界観を見事に構築した。共産党は自らの権力を守るためだけに、中国人民に対して情報戦を仕掛け、大勝利を挙げたのである。
しかし、私が毛沢東崇拝の洗脳から解けたように、ウソはいつか必ず暴かれ、洗脳は解ける。私はそう信じている。
no.5013 記入なし (06/12/24 21:39)
＞5011～5014
昨日は記事が結構あったんだね。
no.5014 よしりんをよく読む人 (06/12/25 18:18)
日韓刑事共助条約を締結、日米間に次いで２例目
麻生外相は２７日午前、都内の外務省飯倉公館で宋旻淳（ソン・ミンスン）韓国外交通商相と会談し、両国間の捜査協力を強化する日韓刑事共助条約を締結した。
条約は来年１月２６日に発効する。これにより、外交ルートを通さずに、日本の法務省、警察庁と韓国法務省との間で証拠収集の要請など迅速な捜査協力が可能となる。条約締結は日米間に次いで２例目。
条約には、〈１〉容疑者や参考人の証言・供述などの提供〈２〉行政、司法機関などが保有する資料の提供〈３〉犯罪の収益や道具の没収、保全――などが盛り込まれた。
（2006年12月27日13時12分 読売新聞）
no.5015 記入なし (06/12/27 20:00)
>5014
ロシアを入れてしまったからね。
>5015
これは外務省の怠慢だろう。
日本で起きた外国人犯罪について、イギリス・オーストラリアなどは約100カ国以上と犯人引渡しの条約を結んでいるが、現在、日本がその条約を結んでいるのはアメリカと韓国だけである。韓国でさえ、26カ国と相当の条約を結んでおり、犯人の引渡しを受ける事ができる。
今回、これが表に出たのは浜松でブラジル人に日本人が殺されブラジルに逃亡したことから、ブラジルの法律では犯人の引渡しができないという壁にぶつかっていることからだった。
しかし、ブラジル政府は３年前に、この犯人引渡し条約の締結を提案しており、日本政府が乗気でなかったとの話がある。これは明らかに外務省の怠慢だと思う。
no.5016 記入なし (06/12/27 22:15)
①貿易障壁で損失8兆円 中国商務省が報告
安全性や環境基準など貿易相手の設けている技術的な障壁により、中国の受けた直接的な損失が０５年で輸出額の９％に相当する６９１億ドル（約８兆２０００億円）に達したとの報告を、中国商務省は２５日、発表した。商務省によると、障壁の影響が大きいのは繊維など労働集約型製品。国別では、調査した企業の約８０％が米国の技術障壁で影響を受けたと回答。
●単に、規格が合わなかった事に対して反論しているなら、中国の成長はここまでだろう。日本も安かろう悪かろうという時期はあった。しかし、それを乗り越えたのが事実である。
②中国・天発実業董事長、横領の疑いで拘束=新聞(ロイター)
［北京 ２６日 ロイター］中国の天発実業の董事長で、天発石油股フン有限公司<000670.SZ>の所有者でもあるGong Jialong氏が２１日、１０億元（１億２７９０億ドル）を横領した疑いで身柄を拘束されたことが分かった。２６日付の新京報が報じた。
業界団体の中国工商業聯合会石油業商会(ＣＣＰＩ)の資金を横領した疑い。同氏はＣＣＰＩの董事長も務めている。現段階では起訴はされていないという。
●横領の額が違う。北朝鮮のバンコ・デルタで凍結されたのは2400万ドル、こちらは一人で１億２７９０万ドルだ。国家の金が個人の金になっていくのでは、格差が拡大するのは当然だ。
no.5017 記入なし (06/12/27 22:23)
③歴史認識での対立緩和へ、日中研究委が北京で初会合
日中両国が設置した「日中歴史共同研究委員会」の初会合が２６日、２日間の日程で、北京で始まった。
同委は、日中両国の有識者による歴史共同研究を通じ、相互理解を深め、両国間の歴史認識をめぐる深刻な対立の緩和を目指す。２００８年を目標に結果をまとめる。
共同研究では、両国関係に影を落とす歴史論争を専門家に委ねることで、歴史問題が政治交流に及ぼす影響を薄める効果が期待されている。反面、共産党独裁体制下の中国では、「党の利益」に合致する歴史認識が優先されるため、双方の主張がすれ違いに終わる恐れも大きい。
２６日の初会合では、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長があいさつし、「侵略戦争の責任を否定する言行を十分に警戒する必要がある」とクギをさした。
●日本の戦争は自衛戦争であったと、戦勝国のマッカーサーが発言している。是非、全面的に真実の討論をしてもらいたい。中国は、ウイグルもチベットもベトナムもフィリピンも全て侵略戦争であったにも関わらず、自衛戦争だと言っている。世界中の誰もが中国の侵略だと思っている。中国の見解と日本の歴史観が合致するわけがない。
④ヘルメット姿で医師ら警戒 中国、患者死亡で賠償を求め騒ぎに
中国広東省の病院で、患者の死亡をめぐって約１００人が押しかけて損害賠償を求める騒ぎがあり、脅された医師らは、ヘルメットやバットで“武装”しながら診療に当たっているという。香港紙、東方日報などが２７日までに伝えた。中国では医療に関する不満が高まっているとされ、地元紙によると、広東省では今年上半期、病院での暴力事件が２００件以上起きている。
●2006年6月26日に発売された『中国新聞週刊』という政経情報誌によると、最近の中国の多くの都市では、警察の｢銃武装化｣が目立つようになったという。
例えば河南省の省庁所在地であり、最大都市の鄭州市は、今年の春から自動小銃を配備された「特別警察」による市内のパトロールを開始し、東北地方の大都会である瀋陽市でも今年の4月16日より、解放軍兵士並みの武器携帯を許された三百名の「巡邏警察」が街道に現れるようになった。（WiLLから）
no.5018 記入なし (06/12/27 22:31)
⑤中国で「下層社会」が拡大 政府系シンクタンクが世論調査
中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院は２７日までに、自分が「中下層」「下層」と考えている人が５割を超えているとの世論調査結果を発表した。国民が重視する社会問題は「医療費高騰など医療問題」が首位で、「就職問題」や「格差拡大」が続き、胡錦濤指導部の掲げる「調和社会」への道のりが容易ではないことを示した。
●これがかなり酷いらしい。事例を以下に示す。（WiLL参照）
・たとえば上海では一人が一回の診療ごとに支払う平均的医療費は五百元前後である。そして上海市統計局の発表で派、現在の上海市では一人当たり可処分所得は月千六百元程度。上海市民が一度病院へ行って診察してもらうだけで、月給の三分の一程度が飛んでしまうことにある。
・住宅を既に購入した人々のうち、購入に際してローンを利用した人は91.1％にものぼったが、住宅ローンを組んでいる人のうち月収の20～50％を返済に充てている人は54.1％で、収入の50％以上を返済に充てている人は31.8％であるという。
住宅購入者の三割程度の人々がその月給のなんと半分以上をローンの返済に充てているとはまさに驚くべき数字である。
・大学を卒業して就職できなかった人民は、「給料は要らないから雇ってください」と企業に頼み込み、無給のまま新人社員となったケースが続出した。
no.5019 記入なし (06/12/27 22:36)
リトビネンコ氏の殺害について以下に信憑性を感じる記事を掲載しておく。
●世界の常識を疑え～イタリアの首相はＫＧＢの元スパイ？～（「WiLL-2007年2月号」ギャルマト・ボグダン氏）
ポロニウム210によるアレクサンドル･リトビネンコ氏の暗殺劇は、一九七八年にブルガリアからイギリスに亡命したマルコフ氏(ＢＢＣ放送局)とフランスに亡命したコストフ氏(新聞記者)が、リシンという猛毒を仕込まれた針を刺され（傘の先に毒針を仕込み、その傘で足を刺した）殺された事件と酷似している。
まず、殺害された当人が、ロシア(ソ連)が狙うトップクラスのターゲットではないことだ。“見せしめ”として書く下を殺害し、真の邪魔者に「絶対に口を割るな」というメッセージを伝えているのである。
タイムズ紙の記事に、ＦＳＢ（旧ＫＧＢ）が真にターゲットにしている人物の名前があった。
「リトビネンコはプーチン政権を崩壊に陥れることができる人物の最も近くにいた。プーチンが最も恐れている人物とは、ロシアからロンドンに亡命した億万長者ボリス・ベレゾフスキーであり、チェチェンの元独立派大統領アフメット・ザカーエフだ。リトビネンコはベレゾフスキーの友人であり、ザカーエフ元大統領の隣の家の住人だった」
世界初の放射性物質での暗殺は、イタリアにまで飛び火し、さらなる陰謀もあぶりだしている。それは、前欧州委員会委員長で現在のイタリア首相である「ロマノ・プロディのＫＧＢエージェント疑惑」だ。
一九九二年、アメリカに亡命したＫＧＢの幹部ワシリー・ミトロヒン氏が持ち出した大量のＫＧＢ資料から作られた「ミトロヒン文書」には、「七〇年代にイタリアで最も活躍したスパイはウチテル博士である」という記述があった。ウチテル博士は、イタリアの名門大学の教授であった。リトビネンコ氏は、この「ウチテル」がブロディ首相の偽名であったことを突き止め、メディアにもそう語っている。
首相がＫＧＢの元スパイだという大スキャンダルは、イタリアの新聞だけでなく、欧州委員会でも取り上げられた。
リトビネンコがロンドンで最後に会い、ともにポロニウム210に被爆したイタリア人教授マリオ・スカラメッラ氏は、ミトロヒン文書を作成した委員会のメンバーでありＫＧＢのイタリアでの活動を白日の下に曝そうとしていた。
コリエレ紙は「スパイであるブロディ首相を告発するために更なる証拠が必要になり、スカラメッラ氏がリトビネンコ氏と再会したのだ」と報じた。ブロディ氏は「元ＫＧＢ疑惑」を否定し、「疑惑を報じた新聞を訴える」と発表している。
リトビネンコ氏はその間際に、暗殺の首謀者がプーチンであると名指しした。フランス思想家ボルテールが言った通りであれば、「死にゆく者は嘘をつけない」のである。
no.5020 記入なし (06/12/27 22:40)
＞5018
満州事変と支那事変の原因を作ったのはむしろ中国側ではないか・・・。
no.5021 よしりんをよく読む人 (06/12/28 20:16)
２日続けて記事なし。
no.5022 よしりんをよく読む人 (06/12/30 19:12)
＞4825
小栗上野介の横須賀造船所建設（横須賀ドック）も教科書で教えない歴史だよ。
no.5023 よしりんをよく読む人 (06/12/31 19:10)
>5021
その通り。それを中国は国内事情から否定しようとしているので、喧嘩別れでもいいのではないかと思う。本来、侵略したのは、ロシアだと思う。それについて中国は抗議しようとしない。満州に居座ったのはロシアだし、日露戦争の勝利によって満鉄の権利を得たのが日本だった。それにちょっかいを出したのが中国だ。支那事変にしても中国からの挑発によるものだ。
>5022 時々来るよ。
>5023
これだね。↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%A0%97%E5%BF%A0%E9%A0%86 薩長連合が徳川慶喜の大政奉還によって、明治政府の主流になったが幕府軍が新田義貞のとった引き込んで叩くという作戦を遂行したら勝てなかっただろうと、大村益次郎が後日述懐している。その幕府軍の軍備を整えた小栗上野介は教えてもいいと思う。合わせて、武士ではない大村益次郎（医者）が戦闘指揮を執ったことは武家社会からの脱皮としては特筆する事ではないか？
no.5024 記入なし (06/12/31 21:18)
①中国国家主席、常に戦闘可能な強力な海軍の構築を呼び掛け(ロイター)
［北京 ２８日 ロイター］中国の胡錦濤国家主席は、「いついかなる時」でも戦闘に対応できる強力な海軍を構築する必要があるとの考えを示した。２８日付の人民日報と解放軍報が報じた。
同主席は２７日に開かれた会議で、中国は巨大な海洋国であり、海軍の能力を向上させる必要があると指摘。「新しい世紀の新しい段階において、軍隊の歴史的使命の必要性に対応し得る強力な海軍を構築する必要がある。戦闘に対応するための十分な準備を整え、常に効果的に任務を果たすことができる部隊を確保する必要がある」と述べた。
●中国はロシアから空母を購入し、アジア初の空母を持つ国家になろうとしている。
また、「日中などが領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（沖縄県）に中国が武力侵攻し、日米が共同で対処する想定の演習を、海上自衛隊と米海軍が１１月に硫黄島（東京都）近海の太平洋上などで実施していた」ことを受けての対抗策と見えるが、そうでなくても台湾海峡を臨んで持つつもりであったことは明らかだ。
②ガス紛争再燃、欧州に影響も=ベラルーシ向け交渉難航-ロシア
来年のロシア産天然ガス価格をめぐるベラルーシとの交渉が難航、ロシア側は３１日までに妥結しない場合、１月１日午前１０時（日本時間同日午後４時）からベラルーシ向けガス供給を停止すると警告した。ベラルーシは欧州向けのロシアのガスパイプラインが通過しており、今年１月のロシアとウクライナの紛争と同様に欧州諸国へのガス供給が混乱する恐れがある。
●再び、ロシアは欧州で緊張を高めることになりそうだ。
no.5025 記入なし (06/12/31 21:24)
●常識のためのサプリ ～脱中国で価値外交へ～ （「WiLL-2007年2月号」 尾山太郎氏の寄稿）①
フィリピン中部セブ島で十二月八、九日予定されていたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日中韓の首脳会議が突然、台風のために延期された。この種の大会議がドタキャンとなったのは前代未聞だが、これは日本外交の転機を象徴する。絶妙の神風だったというべきだ。
ＡＳＥＡＮの十カ国と日中韓の三カ国を加えた「東アジア共同体」構想はこれまで外務省が遮二無二進めてきた路線だった。「中国をコントロールするにはＥＵのような共同体の中に封じ込めるのが有効」と理論付けた。中国はこれを「東亜共同体」と呼んで中華圏を拡大しようとの思惑を秘めている。
ここ二十年近くの中国の進出ぶりを見ていると、まさに傍若無人。中国との間で相互互恵の関係などできるわけがないことを悟らされた。
そもそもこういう中国人だと認識したからこそ聖徳太子は中国との交流を絶った。そのおかげで日本は千二百年にわたり、独自の文化を形成できた。十九世紀ペリーの来航をきっかけに日清修好条約が結ばれ、日本は大陸へとのめり込んでいく、それでも福沢諭吉は失敗すると「脱亜論」を唱えて反対した。
太平洋戦後、田中角栄首相が１９７２年に訪中するまでの二十七年間、日中間には何のトラブルもなかった。宗教的イチャモンも含めてトラブルだらけになるのは日中国交樹立以来のことだ。
歴史的教訓に学んで中国との付き合い方を考えたほうが良いと気付いた真正保守の政治家達が出てきた。その筆頭の安倍晋三氏は、隣人だから喧嘩はしないが、親戚付き合いはしない方が良いとの考え方のようだ。日米を基軸としてこれに豪、印を加えた四カ国の戦略的対話を説いている。『美しい国へ』を読むとネーミングに迷っているようだが、かりに「海洋国家連合」と呼んでみる。安倍氏のあとか先かはわからないが、ほぼ同じ発想のリーダーに麻生太郎氏がいる。
麻生氏は小泉内閣末期に外相に就任したが、直ちにインドを訪問して「海洋国家連合」構想を語っている。安倍氏が組閣に当たって麻生外相を留任させたのは当然だった。
no.5028 記入なし (06/12/31 21:46)
＞5024
ちなみに日露戦争でロシアバルチック艦隊を壊滅させた東郷平八郎は「この海戦に勝てたのは小栗上野介のおかげだ」と後述している。
no.5029 よしりんをよく読む人 (07/01/01 12:08)
＞5018
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no.5030 よしりんをよく読む人 (07/01/02 17:40)
人民元、０７年は５％上昇？ 新華社が予測記事
中国の国営新華社通信は２日までに、人民元の対ドル相場は今年、年間で５％程度上昇し１ドル＝７．４４元まで上がる可能性があるとの見通しを伝えた。エコノミスト約８０人の予測をまとめた。
人民元は２００６年に３％強上昇。年末の２９日には一時、７．８０３０元まで上昇したが、中国国内でも巨額の貿易黒字などを背景に、元の対ドル相場はことし一段と上昇するとの見方が有力だ。
人民元相場の上昇は０６年には後半に加速。新華社によると、０７年は年前半の方が上昇ペースが速くなる見通しという。
中国のシンクタンク、国家情報センターは昨年末に、０７年年間で人民元は３－４％程度上昇すると予測しているが、外銀からは４－６％との予測も出ている。（共同）
no.5031 記入なし (07/01/03 05:21)
>5025
アジア初の空母を持つ国家って可笑しくないかな？大東亜戦争時に日本海軍が空母を保有していただろ・・・？
no.5032 よしりんをよく読む人 (07/01/04 21:48)
>5029
それは面白い。東郷平八郎を調べてみるのもいいかもしれないな。
世界の開戦を紐解いても、日本海海戦ほど徹底した差があった海戦はないからね。
それには、日英同盟によって、英国の各港での戦略的協力があったからでもあった。
>5030
参考にさせてもらいます。
>5031
香港ドル＝元と報道されたが、否定報道も出たはず。元が上がって購入は楽になるが、輸出は厳しくなる。また、米国の要求は以前１２％以上２０％近くだったのではないか？
>5032
旧日本軍は空母を持っていたが、原子力空母はなかった。言葉が足りなかった。
参考↓
http://www.b-b.ne.jp/kaigun/no.5033 記入なし (07/01/04 23:09)
①排他的経済水域問題、日韓が中旬にも画定交渉
韓国の聯合ニュースは３日、外交消息筋の話として、日本と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉が早ければ今月中旬ごろ、東京で行われる見通しだと報じた。
両国間で具体的な日程を調整中という。
同交渉は２００６年６月、６年ぶりに再開し、９月にも一度行われたが、双方が竹島（韓国名・独島）周辺など境界未画定海域で海洋調査を行う際に連絡し合う「事前通報制度」の導入などで合意に至らないまま終了している。
●いつまでも不法占拠させておかないで、国際司法裁判所でも国連海洋裁判所でもいいから明確にすべきなのではないのか？外務省の外交は国益から外れた事ばかりだ。
②人権派弁護士を連行、中国 香港紙、取材阻止目的か
香港紙、明報は昨年末に国家政権転覆扇動罪で懲役刑の判決を受けた中国の人権派弁護士、高智晟氏が１日夜、家族とともに北京の自宅から連行されたと３日報じた。中国政府は北京五輪対策の一環として、外国人記者らの取材規制を１日から部分緩和。取材対象者の同意があれば当局の許可なしで取材が可能となった。このため外国メディアが高氏らと接触しないよう、当局が連行したとみられている。
●人権は未だない。国外からの批判に対して反応したが、国内の批判には弾圧で応えた。
no.5034 記入なし (07/01/04 23:17)
③自動車輸出を厳格管理=品質、サービス向上でイメージアップ-中国
中国が自動車輸出の厳格な管理策を打ち出した。輸出台数が急増する中、不十分な保守・アフターサービスや、極端な安値販売で輸出先の評価を落とす例が後を絶たないためだ。今後は一定水準を満たした企業だけに「輸出許可証」を発行し、販売後の動向も監視。「中国ブランド」のイメージ向上を図る。
昨年１２月３１日に商務省、税関、品質検査当局などが連名で公布した通知（今年３月１日発効）によると、完成車（車台のみを含む）メーカーが輸出許可を取得するには、政府の品質証明のほか、保守・修理能力、輸出先でのサービス体制の整備が必要となる。
●この③と④を比較すると面白い。盗んだ技術だから、応用が利かないのではないかと推定する。また、中国国内で通用することも国外では通用しない事を学ぶだろう。
④中国製の模倣「日本ブランド」中東へ、被害9兆円にも
中国で作られた日本製品の模倣品が、オイルマネーで潤う中東諸国へ不法に輸出、販売される被害が急増している。
特許庁の調べでは、〈メード・イン・ジャパン〉に対する信頼度を背景に、自動車部品や家電製品などを中心に、中国国内で消費されるものも含め、全世界での被害総額は年間９兆円（２００２年）にのぼるという。神戸港などを経由して再輸出されるケースもあるといい、捜査当局は警戒を強化、政府と業界も本格的な対策に乗り出した。
被害総額は、特許庁が国内企業から聞き取り調査した結果をもとに推計した。関係者によると、中東諸国は関税が安く、販売網が発達していることから、中国で作られた日本製品の模倣品が、約５年前から大量に流れるようになった。日本製を強調するため、中国からいったん神戸港など日本国内へ持ち込んだうえで輸出することもあるという。
●現地の裁判所で明らかにするのが良いのではないだろうか？中国国内では法がまかり通らないこともある。現地で報道される方が効果的だ。
no.5035 記入なし (07/01/04 23:23)
●常識のためのサプリ ～脱中国で価値外交へ～ （「WiLL-2007年2月号」 尾山太郎氏の寄稿）②
安倍、麻生外交はここ百年の日本外交の常識を変えることになるのかもしれない。日本外交は「日米中の正三角形」とか「東アジア共同体」といった言葉に象徴されるように、常に中国がらみの発想だった。中国がらみの外交はいつも日本が損をする役回りで終わる。損をしないコツは深く交わってはならないという聖徳太子の遺訓に学ぶほかないのである。
安倍、麻生両氏は０６年１１月ハノイで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席した。安倍首相は各国首脳と個別の会談を行ったが、会議後に行われた共同記者会見は異色のものだった。どの会見でも「共に自由、民主主義、基本的人権、法治主義の四つを追及する外交を進める」と述べたのだ。共同記者会見の定番は「この国とは何年にわたる有効の歴史があり云々」と相場が決まっている。日本の首相が外交哲学を語ったのは初めてのことではないか。
念のため言うが、この四つの価値は中国には存在しないものである。日米豪印の戦略対話について安倍首相は「中国牽制ではない」というが、中華圏離れに違いはあるまい。その証拠に外務省や内閣府に巣食う“中国派”や左派の人脈は目下、次々に放り出されており、小泉以前の“外務省”外交はもう終わっている。
麻生外相は日本外交がどう変わるか、国際問題研究所セミナー（十一月三十日）でこう語っている。（内容、語りが秀逸なので外務省ＨＰで是非一読をおすすめする）
「本日は皆さん『価値の外交』は民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済という「普遍的価値」を追求する外交。「自由と繁栄の弧」というのは中国の南のカンボジア、ラオス、ベトナムからさらにロシアの南、ウズベキスタン、カザフスタン、グルジア、ウクライナにつながる国々を総称する。これら諸国に自由と繁栄をもたらすために日本が努力する。
「皆さんは大風呂敷と思われるでしょうが、ビジョンとはいつもたいがい大風呂敷であります。そして日本にはビジョンが必要であります」
「海洋国家連合」と「自由と繁栄の弧」の二つは今後、何世紀にもわたる日本外交の軸となるだろう。
no.5037 記入なし (07/01/04 23:47)
①韓国、ウォンと円を直接取引する市場の創設検討(ロイター)
［ソウル ５日 ロイター］ 韓国財政経済省は５日、ウォンと円を直接取引する市場の創設を検討していることを明らかにした。
現在、ウォンの対円相場は、両通貨の対ドル相場に基づき算出されている。このため、ウォンが対ドルで上昇すると、対円で急伸する状況となっている。
韓国当局は、ウォン・円の直接取引をする市場を創設することで、ボラティリティが抑えられ、ウォン／円相場が、両通貨のドルクロスに基づき決まる現行制度よりも正確に反映されると期待している。
韓国は１９９６年１０月に同様な市場を創設したが、取引が少なく、創設から４カ月で閉鎖した経緯がある。
財政経済省の外為市場当局幹部は「十分な流動性が集まらなかった１０年前と比べてウォンと円の売買高は大幅に増えた」と述べた。
韓国当局者の間からは、ウォンの対円での上昇は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の強さを反映したものでなく、円の対ドルでの上昇率がウォンより小さいことが原因だとして、新市場創設の必要性を唱える声がでている。
２００６年のウォン相場の上昇率は、対ドルで８．４％、対円では９．４％だった。
●正確に反映される事を望むならば、いつまでも日本の円に保証されていないで、国際レートに登録すればいい。それが本来の姿だ。どん詰まりの手法ではないか？
②中国の不良債権2.6億ドルを買い取り=米コーストーン〔BW〕
【Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｗｉｒｅ】不良債権・不動産関連資産・企業などの買収専門ファンドの米コーストーン・キャピタルは、中国の華融資産管理公司の保有する不良債権２０億人民元（２．６億ドル）の買い取りを行った。コーストーンが中国の不良債権買い取りを行ったのは３件目（華融からの買い取りは初めて）で、これにより累計１２億ドルとなり、同社が目標としていた１０億ドルを突破した。今回の買い取りは、新韓金融持ち株会社傘下のグッドモーニング新韓証券および新韓銀行との共同出資で行われた。債権回収には、北京の回収専門会社を起用する。中国では、計画経済下で国有銀行が巨額の不良債権を抱えているため、国営の資産管理会社が設立された。華融資産管理公司はその中で最大。〈ＢＩＺＷ〉
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。
●おそらく対価で買い取っているはずはないから格安で買い取ったと見るべきだろう。
米国としては、現在取引の大きくなった中国に瓦解されると困るという実状があるだろう。しかし、経済的な支配が強まる事は確実なのではないか？
no.5038 記入なし (07/01/07 23:28)
③対中ウラン輸出、来月から可能に=豪
オーストラリア政府は５日、中国政府との間で、原子力発電の燃料として使う豪州産ウランを中国に輸出する協定を締結した。協定は３０日後に発効するため、２月初めに輸出が可能となる。
●このウラン燃料が核兵器に使用される危険はあるが、実際に原発を考えている中国としてはエネルギー依存を他国に頼ることは、いざというときに止められる致命傷にもなる。しかし、こうして見ると中国という国は資源があるようで実際には枯渇していると考えてよいのか？
④キノコの対日輸出、大幅減=残留農薬の規制が影響-中国
中国税関総署は５日までに、昨年５月末に日本が導入した食品の残留農薬の規制強化に伴う中国産キノコの輸出への影響を分析した報告を公表した。施行後の６－１１月で見ると、輸出全体（金額ベース）は前年同期比７．２％減だったが、対日に限ると同１８．１％の大幅減少。税関総署は「規制の影響は極めて大きい」と指摘した。
●ポジティブリストの正しい行使をしているのではないか？もっと、厳しくてもいいのではないかとも思っている。
⑤中国、最新鋭機開発を発表 新型ミサイルも
中国は５日、最新型戦闘機「殲（せん）１０」の自主開発に成功したことを公式に明らかにした。研究開発した航空兵器メーカー、中国航空工業第一集団公司は、新型の空対空ミサイル、戦闘機エンジンの開発にも成功したとし「（航空兵器分野で）先進国との距離を縮めた」と成果を強調した。西側軍事関係者の間では、殲１０は米国のＦ１６戦闘機に匹敵する性能を持つとの見方もある。
●以前、中国初の開発基板がモトローラの開発したものだった事がある。ペンタゴンから盗んだものか？それとも、他の国から？開発事実は、鵜呑みにはできない。
no.5039 記入なし (07/01/07 23:36)
⑥ベラルーシ、欧州向けロシア原油に関税=エネルギー紛争の様相に
ベラルーシのシドルスキー首相は３日、同国経由のパイプラインで欧州に輸出されているロシアの原油に今月１日からトン当たり４５ドルの関税を課すことを決定したと発表した。両国はこれまで連邦国家構築を目指して密接な関係にあったが、ロシアによる天然ガス値上げをきっかけにエネルギー紛争の様相を強めている。
インタファクス通信によると、ロシア経済発展貿易省報道官は４日、ベラルーシの決定について、「ロシアとの協議なしに決定された。（通過物資に対する関税は）国際慣行上、類例のないものだ」と反発した。
●この前に、ベラルーシはロシアに天然ガスの供給を2倍以上の価格設定をされた。当然の差額を産出するための処置に見える。今後、ロシアがベラルーシに対してどのような手段を使うかが見ものだ。
⑦欧州復興開発銀行、「サハリン2」への融資撤回を検討
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ＝本部ロンドン）は６日、読売新聞の取材に対し、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」への融資について「事態はより難しい方向に変化している」と述べ、融資の計画を撤回する方向で検討していることを明らかにした。
昨年１２月、露政府が主導する形で、ロシア国営の天然ガス独占企業体「ガスプロム」が、サハリン２の事業会社の経営権の過半を取得したことを受けたものだ。
ＥＢＲＤのスポークスマンは「正式な決定は行っていないが、銀行の必要性は低下している」とし、融資の必要性がなくなりつつあることを示唆した。
ＥＢＲＤは旧ソ連や東欧諸国の市場経済への移行を支援するため１９９１年に設立された国際金融機関で、サハリン２に約３億ドル（約３６０億円）の融資を計画していた。
●西欧の銀行の方が態度がハッキリしている。ロシア自体が天然ガスを国家政策として占有したい希望がある限り、今後もイチャモンをつけられる可能性が高く融資撤回は妥当な判断だと思う。日本の商社も学ぶべきではないか？
no.5040 記入なし (07/01/07 23:42)
旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化
日中戦争で捕虜になった中国人兵士らを旧満州国（中国東北部）に連行し、建設現場で「特種工人」として働かせるため、旧日本軍が１９４３年に作成した極秘の取扱規定が見つかった。中国・吉林省の公文書館にあたる档案（とうあん）館に残されていた関東憲兵隊の内部文書を、愛知県立大学の倉橋正直教授（中国近現代史）らが入手した。賃金を各部隊が一括保管して本人に支払わないことを明文化するなど、不明な点が多い中国大陸での中国人強制労働の実態解明につながる内容になっている。
４３年５月１６日に起きた暴動で、作業員らが待遇改善を求めて詰めかけた清水組の現場詰め所（牡丹江憲兵隊が同年７月２１日に作成した報告書に添付された写真）
中国北部の日本軍から捕虜を受け入れて道路工事に使役することを命じた梅津美治郎・関東軍総司令官の命令書。「昭和１８年（１９４３）６月２３日１７時」の発令とある
今回発見された「関東軍特種工人取扱規程」の一部。中国人捕虜を使役した場合の賃金を本人には手渡さないことなどを明記している
文書は旧満州に展開していた関東軍総司令部が４３年７月に作成した「関東軍特種工人取扱規程」。通則、輸送、使役、管理、監視及警戒、経理、報告の７章３２項目と二つの付則からなり、表紙には「極秘」の印が押されている。
冒頭の第１項では、中国北部戦線で捕虜にした国民党軍や共産党軍の兵士、匪賊（ひぞく）と称していた反日武装勢力を「特種（特殊）工人」と定義。軍の管理下にある飛行場や鉄道などの建設現場で使役する場合の必要事項を定めている。
処遇については、特種工人の配属を受けた部隊長がその使役や管理を直接担当する▽輸送の際は将校を輸送指揮官とする――など、管理・使役に関東軍の各部隊が直接かかわる仕組みになっている。
賃金については、「特種工人に支給せず、部隊が一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰がある時は本人の帰還や解放時に交付する」と定めている。しかし、死亡した際に残されていた遺留金は埋葬費に充て、残額があれば遺族に送る▽送金不能ならば残りの特種工人の福利施設に充ててよい▽逃亡した場合は捜索費に充て、残った額は他の特種工人の警護施設に充当する――などの規定があり、賃金を直接手渡さずに捕虜を働かせることができる仕組みになっている。
日本が１９１１年に批准した「ハーグ陸戦条約」は、捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。関東軍の取扱規程は、「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形を取りつつ、現場で強制労働を可能にする狙いがあったと見られる。
旧満州国での捕虜の強制連行・強制労働をめぐっては、当時の統計資料をもとに、１９４１年５、６月から４３年６月末までの２年間に民間企業と軍を合わせて約１０万人が動員されたと推計する中国側の研究がある。敗戦時に関係資料の多くが散逸したり処分されたりしたため、全体像は不明となっている。
一方、日本国内への中国人の強制連行については、外務省が敗戦直後の４６年３月にまとめた「華人労務者就労事情調査報告書」で、４３年４月～４５年５月に３万８９３５人が連行され、帰国までの死亡者数を６８３０人としている。
〈旧日本軍の強制連行や捕虜政策に詳しい内海愛子・恵泉女学園大教授（戦後補償論）の話〉 日中戦争での中国人捕虜の扱いについての全体像が明らかになっていないなか、強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料だ。表向きは「国際条約を守っている」という主張も可能な表現をとりながら、文面通りにすれば現場で賃金を不払いにできるのが特徴で、実に巧妙なやり方だ。このような規定が、上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者が捕虜虐待に問われ、多数のＢＣ級戦犯を生む素地になったとも言える。
no.5042 記入なし (07/01/08 06:52)
百人斬り訴訟は最高裁が開かれるだろうか？
no.5043 よしりんをよく読む人 (07/01/08 22:11)
そんな訴訟よりも
百カ国以上の男とやるといった日本人の女の方に興味がある
新聞にものっていたよ、世界でそんなこと自慢するのは、日本だけかもしれんな
ユニークです
no.5044 記入なし (07/01/08 22:37)
日本海の呼称を「平和の海」に 韓国大統領、非公式提案
韓国大統領府は８日、昨年１１月にハノイで行われた安倍首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領の首脳会談で、盧大統領が日本海の呼称を「平和の海」にしよう、と非公式に打診していたことを明らかにした。大統領府は「正式提案ではない」としているが、韓国は従来、日本海を「東海」と呼ぶよう主張しており、「国益を無視した発言」と国内で批判を浴びている。
大統領府が公表した会談の発言録（要旨）によると、大統領は靖国神社参拝や日本の歴史認識問題に言及しながら「東海を『平和の海』や『友情の海』『和解の海』にすれば、韓日対話の土台になる」と語った。関係者によると、安倍首相は取り合わず、大統領も「アイデアとしての例示で、正式提案ではない」と付け加えたという。
事前に事務方と十分に調整した発言ではなく即興的な提案だったと見られ、「東海（の呼称）の象徴性と独島（竹島の韓国名）問題に対する国民感情を無視した」（ハンナラ党）など、野党や保守派は批判している。
no.5045 記入なし (07/01/09 01:06)
「平和の海」？？？竹島を武力で奪い取った国が平和の海とは片腹痛い・・
no.5046 記入なし (07/01/09 02:19)
盧大統領「平和の海」に総スカン 「また余計な発言」と韓国マスコミ
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（６０）が昨年１１月にハノイで行われた日韓首脳会談で安倍晋三首相に対し「日本海」の名称に関連し第３の名称として「平和の海」を“提案”したとして、韓国マスコミなどが問題視している。韓国の公式主張である「東海（トンへ）」案の放棄ではないかというもので、マスコミ世論は「また大統領が余計な発言」と批判している。
大統領官邸もこの発言を確認しているが、盧大統領は日韓関係改善のため認識と発想の転換が必要との考えから「一つのアイデア」として会談の議題とは別に話題にしたという。しかし日本側の反応はなく議論にはならなかったという。
日本海の名称について韓国は近年、韓国での名称である「東海」への変更ないし併記を国連など国際社会に強く要求し、官民挙げて活発に動いている。これに対し日本は「日本海はすでに国際社会に定着した名称で変更の必要性はない」との立場から韓国案を拒否してきた。
ただ昔から日韓双方の文化人などの間では“第３の名称”を主張する声があり、たとえば平和や環境保護などの観点から「蒼海」や「緑海」、さらには「東アジア海」「極東海」などといったアイデアが個人的に出されたことがある。
しかし“第３の名称”案も「東海」案と同じく、基本的には何としても「日本海」の名称を否定したいという動機がある。また日本海はまず国際社会がそう呼称したという歴史的経緯があるにもかかわらず、韓国世論は日本が勝手に名付けたと誤解している。
盧大統領の「平和の海」案の背景は不明だが、市民運動好きでＮＧＯ（非政府組織）的発想の強い盧政権らしい考え方といわれる。（ソウル 黒田勝弘）
no.5047 記入なし (07/01/09 05:43)
残留孤児ら３６０人連絡途絶、厚労省が中国に調査依頼
永住帰国せず、中国で暮らしている中国残留孤児・婦人らのうち、日本との連絡が途絶えている人が約３６０人いることが、厚生労働省のまとめでわかった。
この中には、国費で一時帰国が出来る制度を知らない人も多いとみられるため、同省は所在確認の調査を中国政府に依頼した。孤児らの高齢化が進むなか、厚労省は、「住所の確認を進め、年をとって動けなくなってしまう前に、一時帰国の案内を送りたい」としている。
厚労省によると、残留孤児と認定されながら、日本に永住帰国していない人は２９９人。また中国人の妻になるなどして現地にとどまった残留婦人らのうち、今も中国に住み続けている人は２００人。
このほか終戦直後に中国にいたことは確認されているものの、一度も日本に帰ったことのない未帰還者が３１５人いるとされている。
このうち、一時帰国したことのある残留孤児・婦人のうち６４人は、厚労省からの手紙が所在不明で返送されるなど、連絡がつかなくなっている。また一度も帰国していない人の大半の約３００人も消息が途絶えている。残留孤児・婦人らは年に一度、国費で一時帰国できる制度がある。消息不明の人は、この制度さえ知らない可能性もある。
このため厚労省は中国政府に調査協力を依頼。最後に確認された住所地を中国側に訪れてもらい、消息や転居先を調べてもらうことにしている。
厚労省は１９９８年にも、残留孤児・婦人４０５人を対象に同様の調査を行い、５１人の住所が判明したが、未帰還者の消息についての大規模調査は今回が初めてとなる。
（2007年1月9日14時31分 読売新聞）
no.5048 記入なし (07/01/09 15:50)
＞５０４６
正露丸飲む！？
no.5049 記入なし (07/01/09 16:41)
こんな書き込みが帰ってくるとは
これは心外の胃腸薬
no.5050 記入なし (07/01/09 16:42)
韓国の教科書が偏ってるとはいうが、実はアジアから見たら非常に稀なケースなんだよね。
アジアの国々は、欧米や日本の植民地支配について怒っていない。
何故なら、植民地支配されたとは捕らえていない教育を受けているから。
植民地支配されたのに、愛国心を高めるため「植民地なんかにされてない、ただの貿易関係だ」と捏造？してるわけ。
これがどこの国でも主流。
だから中韓みたいな、わざと自虐教育をしてコンプレックスをバネにして愛国心を高める教育ってのは珍しいなと思うわけ。
no.5051 記入なし (07/01/09 19:29)
日韓トンネルの公約検討 韓国大統領選で高氏と報道
【ソウル９日共同】韓国の聯合ニュースは９日までに、今年末の大統領選で中道勢力の有力候補とされる高建（コ・ゴン）元首相が、韓国南部と九州を結ぶ海底トンネルの建設計画を選挙公約に加えることを検討中だと報じた。高氏側近が同ニュースに明らかにしたもので、公約立案の内部会議で検討、近く正式に可否が決まるという。
海底トンネルは慶尚南道・巨済島から長崎県の対馬を経由する２３５キロを、鉄道と高速道路で連結する大規模計画。同ニュースによると、韓国内では盧泰愚（ノ・テウ）、金大中の歴代大統領や盧武鉉大統領が構想に関心を示したが選挙公約となることはなかった。
大統領選をめぐる１月初めの世論調査では、李氏が支持率トップで、ハンナラ党の朴槿恵元代表が続く。高氏は３位につけており、今春にも中道改革勢力を中心に新党を結成し、追い上げをはかる構えだ。
no.5052 記入なし (07/01/09 19:36)
どうやら百人斬り訴訟の最高裁判所への上告は棄却されたようだ。
no.5053 よしりんをよく読む人 (07/01/10 22:27)
↑なぜ？裁判官が間違っているんじゃないか？
>5042
資料を公開してもらいたいものだ。鵜呑みにするのは危険だ。それこそ、次から次へと食い物にされるのが落ち。
>5044
以前、イエローキャブというのが報道されたことがあるが、アメリカで韓国人売春婦が韓国人だというと客がつかず、日本人だと言うと客がつくからだという話がある。
韓国人売春婦も中国の珠海の売春婦もそのくらいやっているんじゃないか？
>5045
まだ、そんなことを盧武鉉は言っているのか・・・。阿呆だな。
2004年3月に国連で”日本海”の名称が承認されている。↓
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/houshin.html 単なるゴリ押しでしかないことがわかるだろう。韓国人の悪い癖だ。朴政権のとき野党が与党よりも多かったが政権を奪えなかったのは野党同士が協力できなかったからだ。
また、李朝時代にそれぞれの派閥が王を戴いて改革できなかったのも、派閥同士で協力できなかったからだ。
●朴大統領も指摘している。
韓国人が克服すべき民族的欠点として「悪性の利己主張」「健全な自己批判精神の欠如」「事大主義（孟子の言葉で、「大」に「事（つか）える」つまり「強い方につく」という考え方）」等を挙げている。
>5052
以前、韓国側が利益にならないと拒否したトンネルの事だ。
個人的には反対する。調べてみないとなんともいえないが、創価がらみだったような気がする。
no.5054 記入なし (07/01/10 23:16)
①韓国の盧武鉉大統領、大統領再選制を提案(ロイター)
［ソウル ９日 ロイター］韓国の盧武鉉大統領は９日、現在の任期５年で再選禁止の大統領制を任期４年で２期までに変更する憲法改正を提案した。
大統領は、自身の任期が終了する２００８年までにこの件について正式な議論を行うための充分なコンセンサスができているとの考えを示した。ただ盧大統領は現行憲法下で選ばれているため、改正が行われても同大統領の任期には影響しない。
大統領はテレビ中継された記者会見で「任期４年で再選が一度可能な大統領制を提案する。現行の制度は長期政権を防ぐため１９８７年に導入され、所期の目的を達成した」と述べた。
韓国ではこのところ、再選を禁じた制度を廃止する時期に来ているとの声が学識者や政策担当者の間で増えている。
●盧武鉉政権の現在の支持率が約11％程度と言われている。強引に決めてしまうつもりか？最後まで全うできないと思っているんだが・・。
②ナイジェリア武装勢力、石油施設の韓国人従業員を拉致(ロイター)
［イェナゴア（ナイジェリア）１０日 ロイター］ナイジェリア南部の石油施設が集積するニジェールデルタ地帯で９日夜、武装勢力が韓国の石油施設に侵入、韓国人労働者９人を拉致した。警察当局が１０日明らかにした。
ソウルの大宇建設<047040.KS>のスポークスマンによると、「９人は全員、同社の従業員で韓国籍だ」という。
数日前には、ナイジェリアの別の地域で通信会社の中国人従業員５人が武装勢力に拉致されている。
●中国人と間違えられた可能性が高い。ナイジェリアの一部勢力は中国がナイジェリアの石油を盗んでいると思っている。以前、自由にさせないと宣言したと思った。
no.5055 記入なし (07/01/10 23:23)
③中国製靴大手が「北京宣言」=EUの反ダンピング措置に対抗
欧州連合（ＥＵ）が導入した中国製革靴に対する反ダンピング（不当廉売）関税を不当として先に提訴した中国の製靴大手が８日、「国際的な貿易障壁に対抗する」などとした「北京連合宣言」を発表した。団結して裁判を進める決意を示すとともに、中国メーカーの声を国際的にアピールするのが狙い。
宣言に参加したのは奥康集団（浙江省温州市）、泰馬鞋業（同）などいずれも民営の４社。中国の民営企業が反ダンピング措置を提訴したのは初めて。
●中国側にも問題がある。産能過剰になってしまった以上、売らないと在庫に潰される。計画的な建設を行っておらず、無条件の投資を行った結果だ。
なお、米下院の共和党議員３人は９日、中国に対する制裁関税法案を再提出した。
したがって、米議会で採択されれば、益々中国製品の輸出はできなくなるだろう。
④ベラルーシ経由のロシア産原油供給停止、欧州市場は対処可能=IEA(ロイター)
［モスクワ ９日 ロイター］国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９日、ロシアからベラルーシを経由してポーランドやドイツなど欧州に向かうパイプラインによる石油の供給が停止していることについて声明を発表し、欧州の石油市場はこれに対処できるとの認識を明らかにした。
ＩＥＡは「関係国の製油所は数日分の在庫を持っており、影響は今のところないようだ。最終消費者への製品供給が滞る事態にはならない」と強調。「ドゥルジュバ・パイプラインによる石油供給停止が長期化しても、製油所は別ルートから原油を確保することが可能だ」としている。
●これを機会にエネルギーをロシアに頼ることから脱却する事を期待したい。
no.5056 記入なし (07/01/10 23:32)
●海外進出のポスト中国 （2007.1.8 TV東京．WBS）
中国人との取引はリスクだが、ベトナム人との取引は安心できる。人件費は、中国の半分だ。（マブチ・モーター社員）
また、ベトナムからミャンマーに抜ける東西回廊が完成した。（タイまで）これによって、海運で10日かかるものが陸送で3日に短縮できる。
ラオスでの生産に関して、見学に来た人たちは慌てて帰る。ラオスの方が上だからだ。（矢崎総業：自動車部品業）
タイの三分の一、ベトナムの二分の一の人件費だ。また、ラオスの人たちの方が、手先が器用なのだ。
ミャンマーは政治的に安定すれば、進出先の候補になる。（港湾が大きい。）スーチー女史は別だが、旧来の政権は親日政権である。
広州 ９９ドル（約７９２元）、シンセン ８５ドル（約６８０元）、
ハノイ ５５ドル、ラオス ２８ドル
以上のことから、今後日本の投資は東南アジアへと移行するのではないかと思う。
中国のような一般市場でないところは、後回しにした方がいい。
no.5059 記入なし (07/01/10 23:53)
>5054
百人斬り訴訟については4526をクリックしてみてもらいたい。
no.5060 よしりんをよく読む人 (07/01/12 21:23)
>5060
会は、まだ諦めてないようだね。
百人切り訴訟のページ↓
http://www.senyu-ren.jp/100/index.shtmlには、東中野修道（亜細亜大学教授）や稲田朋美氏が講師を務めるらしい。
そういえば、「SAPIO-2007.1.24」に日本国内にも「反日記念館」が建てられたらしい。
作られたのは、川越市だそうだ。正式には「中帰連平和記念館」だそうだ。
許可した川越市も大バカだな。きちんと真偽を確認してから許可しなくてどうする。と思っている。
>5062
貰っておきます。
no.5063 記入なし (07/01/13 22:16)
①外国人入国、最高の810万人…韓国のビザ免除も影響
２００６年の外国人入国者数は８１０万７６８４人で、前年より６５万７５８１人（８・８％）増えて過去最高となったことが１２日、法務省の集計（速報）で明らかになった。
日本に中長期的に滞在する外国人の再入国を除く、新規入国者数も約１割増の６７３万３５６０人で最高だった。韓国、台湾からの観光客のビザ免除、中国全土からの団体旅行受け入れなどが影響したと見られる。
在留資格別では、外国人ダンサーや歌手などの人身売買防止策として、「興行」ビザの発給要件を厳格化したため、「興行」は前年の約半分の４万８２５０人に落ち込んだ。
一方、日本人出国者数は、１７５３万５０５３人で３年連続の増加となったが、伸び率は前年比０・８％増にとどまった。国際線の値上げや円安傾向が原因と見られる。
●それで犯罪が増加したとすれば、外務省が責任を取ってくれるんだろうな。犯罪自体は減っているが、外国人犯罪は増加している事実を外務省は知るべきだし、警察庁に謝罪すべきだろう。今後は防衛省ができたために、歯止めが掛かる事を期待したい。
②鳥インフル、環境省ら養鶏場周辺で野鳥の生息調査
宮崎県清武町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が大量死した問題で、環境省と宮崎県は１３日、養鶏場周辺で渡り鳥など野鳥の生息調査を実施した。
野鳥が鳥インフルエンザを媒介している可能性が指摘されていることから、感染ルートを探る。
調査は養鶏場周辺の水辺などを中心に行われ、鳥の種類や数、生息環境を調べた。
動物衛生研究所（茨城県つくば市）で分析中のウイルスが鳥インフルエンザと判明した場合、環境省と県は野鳥を捕獲してふんを採取し、ウイルスの有無をチェックする方針。
韓国で昨年１１月に鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、環境省は同１２月、鳥取県から鹿児島県まで７県１８か所で野鳥の調査を実施した。いずれも「大規模な野鳥の飛来地」として選定された所で、ウイルスは見つからなかったが、調査地の中に宮崎県は含まれていなかった。
●調査したこと自体は評価できるが、宮崎が外れているのはお粗末。なお、分析中のウィルスはＨ５型であることが報道された。最近、報道されている限りではインドネシアで２人、中国で１人死亡している。ＷＨＯでは、世界各地で猛威を振るう可能性があると警告した。
no.5064 記入なし (07/01/13 22:24)
③07年の中国小売売上高、伸びは鈍化=政府系シンクタンク(ロイター)
［北京 １１日 ロイター］中国国家発展改革委員会のマクロ経済研究院は、１１日付の中国証券報に掲載した報告書で、２００７年の同国の小売売上高の伸びは減速すると予想され、政府は消費刺激策として財政支出の増加を余儀なくされる可能性がある、との見方を示した。
同研究院は、０６年にみられた力強い消費の伸びは、経済成長の減速や雇用見通しの悪化、地方の所得低迷に伴い、ある程度鈍化すると予想。０７年の小売売上高の伸びについて具体的な数字は示さなかったが、０６年１─１１月の前年比１３．６％からは鈍化するとした。
また、０７年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率については、０６年の１０．５％（予想）から、９．５％に鈍化するとの従来見通しを維持した。
●これは信憑性がある。中国の１％の人口が金の６０％を持っている以上、市場の大きさは幻影でしかなく、この富裕層が物余りになったということだ。
④EUの武器禁輸解除、中国が日本に協力求める
中国外務省の劉建超・報道局長は１１日の定例会見で、安倍首相が欧州歴訪中に欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸措置の解除に反対を表明したことに関し、「理屈に合わない」と反論した。
さらに、「いま、中日関係は新たな出発点にある。中日関係発展のため、ともに努力できるよう望む」と述べ、間接的表現で日本に禁輸措置解除への協力を求めた。
●個人的にも拒否したい。また、安倍首相はＥＵとの会合で懸念を表明している。
ＥＵ経済の別な形の支援やアドバイスを行ったら良いのではないか？
no.5065 記入なし (07/01/13 22:31)
⑤中国の資源外交に懸念共有=日英財務相
訪英中の尾身幸次財務相は１１日、同国のブラウン財務相と会談し、資源確保の外交戦略からアフリカ諸国への融資などを積極化する中国に対し懸念を共有することで一致した。
財務省筋によると、尾身財務相は、国際社会がアフリカなど最貧国の債務削減に取り組む中、こうした国に対し中国が資源獲得を狙った融資を増やしていることに関して、「国際ルールを逸脱している」と批判。ブラウン財務相も中国の動きを引き続き注視することを約束した。
●１月１３日にＴＶ東京で”ザ・ドキュメンタリー「癌（がん）の村の叫び」～実録！取り残された中国～[土 13時55分～14時25分]
今、中国で「癌の村」と呼ばれる農村が増えている。高度成長の陰でこれまで伝えられることがなかった環境汚染問題を取材。そしてこの問題に立ち向かう弁護士の闘いを追う。”という番組が放送された。
・大宝山では、その被害から操業停止命令を受けたが、個人営業のため違法と知りながら操業を続けている。
・草さえ生えない土地があり、その川の水では作物の育ちが悪い。
・公害を受けている村の作物は知られると売れないために、仲買人はその村の作物を叩いて買い、他の村の作物に混ぜて売っている。
・村人の約７割が癌によって死亡している。訴訟を起こした村民は事業主が雇った暴力団から殴られる。
・弁護士は正しくて、「中国は法治国家に向けて進んでいる途中です」と真実を語っている。村民は訴えても無駄だと諦めているが、弁護士は駄目でも訴えるべきだと調査をしているのが現状だ。
・なお、こういった村は一つではない。２０省に渡って存在するらしい。
⑥「重大な規律違反」劉少奇の甥、党籍はく奪
１２日付の香港紙・星島日報が複数の消息筋の話として報じたところによると、中国の劉少奇元国家主席の甥で全国人民代表大会（全人代＝国会）代表の劉維明氏（６８）が「重大な規律違反を犯した疑い」で共産党中央規律検査委員会の調査を受け、党籍をはく奪された。
同紙によると、劉氏は商売を営む息子が不法利益を得られるよう働きかけを行ったほか、大型の経済犯罪に関与した疑いも持たれている。調査の結果、劉氏が収賄した証拠は見つからなかったため、党籍はく奪にとどめているという。
●上海閥との暗闘だ。胡錦濤派はまた摘発をし、江沢民の影響を抑えた。
no.5066 記入なし (07/01/13 22:46)
中国気候温暖化 食糧難、水不足そして利権のにおい
この暖かさはなんだ？ 北京の１月というと普通零下１０度前後まで冷え込む極寒の季節のはずだが、ほおをなでる風がやわらかい。北京では４月中旬に咲く海棠の花が昨年１１月に開花して話題になった。チベットでは元旦、日中２０度を超えた。寒いのはきらいだが、待ち遠しいはずの春もこんなに早いと薄気味悪い。今年は厄災が多いのではないか…。そんな不吉な思いがよぎる。
中国では１９９８年、２００１年も記録的な暖冬だった。北京の暖冬はもう珍しくない。それでも今冬、無性に胸騒ぎがするのは、中国政府がこのほどまとめた初の「気候変化国家評価報告書」の概要を読んだからか？ 報告書は科学技術省、中国気象局、発展改革委員会ら６部門合同でまとめ、全文はまだ出ていないが、昨年末に概要が一部発表されている。
それによると、最近の１０年で中国沿海の海面は毎年１－３ミリ上昇し、この５０年で西北部の氷河は２１％減少、チベットの凍土層は４－５メートル薄くなった。２０２０年までに中国の平均気温が１・３－２・１度上昇し、年間降水量が２－３％増加。この結果、黄河などの蒸発率が１５％前後増え、干魃（かんばつ）と洪水の頻度が急増。２０１０年から３０年にかけて西部の水不足は年２００億立方メートルに達する。２１世紀後半には中国の主要農作物の生産量は最大３７％減少し、中国は長期的な食糧難に陥る。デング熱やマラリアなどの疫病も流行する…。報告書は警告する。気候変動は国家安全保障に直結する問題だと。
２０１０年には米国を抜いてＣＯ２排出量が世界一になるとの予測もある中国は一応、京都議定書に批准しているが、発展途上国には発展する権利があるとの立場で、経済成長抑制につながるＣＯ２削減義務を負っていない。そんな中国が気候変動にここまで危機感を示すのはおそらく初めてだ。
昨年夏、１００年に１度といわれた大干魃が重慶などを襲った。中国気象局は今年が観測史上最高の「暑い年」になると予測。さすがの中国も経済発展より、気候変動による食糧安保と水不足の方が危機的問題だ、と気づき始めたわけか。
だが報告書では、省エネ技術や代替エネルギーの発展を訴えるくらいで、肝心の処方箋は示されていない。「中国は将来的に排出権取引など環境ビジネスの最大市場。技術をもった日本やＥＵ諸国がこぞってくる」と、ある環境専門家は外国頼みのホンネをちらりとのぞかせる。「だから今、その利権をねらう科技省や発展改革委らの水面下の主導権争いが結構激しい」
なるほど、中国が気候温暖化問題に急に目覚めたのはそういう背景もあったか。長江の洪水予防という目的の三峡ダム建設も、北部の水不足解消のための運河建設計画「南水北調」も、強い抵抗を押し切って推進できたのは、関係省局や地方政府に利権への執着があったからだ。中国では利権が絡まねば何事も前に進まない。だが利権で進む計画が目的を達成するどころか、まったく反対の結果をもたらすケースも少なくない。
私の胸騒ぎの正体は実のところ、早すぎる春や報告書が訴える危機に対してではなく、国の存亡がかかわる問題にも利権のにおいをかぎとってしまうこの国の人たちのあり方に反応したのかもしれない。（中国総局 福島香織）
産経新聞
no.5069 記入なし (07/01/14 05:25)
中国人、「影響力は世界で２番」の自負…日米共同調査
中国人は自ら「中国はアメリカに次ぎ世界で２番目に強い影響力を持ち、１０年後はアメリカに追いつく」と信じている――。
日本、アメリカ、中国、インドの４か国、計６６４９人を対象に実施した意識調査で、こんな結果が出た。
調査は国際経済交流財団が米シカゴ地球問題評議会と共同で行った。それによると、中国人の考える影響力のある国は、アメリカに続き自国が２位、３位ロシア、４位欧州連合（ＥＵ）で、日本は８位だという。中国の影響力について、日本人は、アメリカ、ＥＵ、ロシア、イギリスに続く５位、アメリカ人は３位、インド人は５位と位置づけていた。ただ、アメリカ人も、中国は１０年後にアメリカに次いで２番目に強い影響力を持つようになると予測している。
国際社会で存在感を増す中国に対して、「影響力の増大を抑えるために積極的に動くべきだ」との意見は、日本人で２８％、アメリカ人で２９％、インド人で２３％といずれも３割以下にとどまった。逆に、日本人の７２％、アメリカ人の６５％、インド人の４０％が「友好的な協力関係の構築を進めるべきだ」と、中国の台頭を好機ととらえる人々が多かった。
ただ、「中国はパートナーか、ライバルか」という問いには、日本人の８６％、アメリカ人の４９％が「ライバル」と答えており、協調関係の構築は容易ではなさそうだ。
（2007年1月14日3時2分 読売新聞）
no.5070 記入なし (07/01/14 05:31)
>5063
あとは国会でとりあげるようにするしかないだろう。なぜあのような不当判決が出てしまうのか理解に苦しむ！一人で100人以上日本刀で人は切れないだろ！
no.5071 よしりんをよく読む人 (07/01/14 08:39)
切れないとは言い切れない
言い切ることこそ、己の無知をしらない証拠では？
no.5072 記入なし (07/01/14 09:31)
刀は切れなくなったら換えればいい
no.5073 記入なし (07/01/14 09:44)
Global Warming に関しては、一国の思惑や努力で解決できる問題ではないし、
どこの国の責任と追求できる問題でもない。
だから、中国の発展が Global Warming を招いているという解釈は、
ジェラシー以外のなにものでもないので、他言はやめよう
温暖化の解決策は、個々すべての努力にかかっている
あるいは、北朝鮮の核兵器誘発を引き金に世界各国の１０数発の核兵器が使用されれば、２５％の人類の犠牲を伴い、温暖化の加速を止めることが可能かもしれない。（ただし、その後の変化は誰も予測不可能）
no.5074 記入なし (07/01/14 09:52)
中国首相「拉致は人道上の懸念」 日韓との声明に初明記
【セブ（フィリピン中部）＝佐々木類】安倍晋三首相は１４日午後（日本時間同）、セブ市内のホテルで中国の温家宝首相と会談した。温首相は４月上中旬に来日する意向を表明、今年下半期の安倍首相の訪中を招請した。安倍首相は訪中の検討を約束した。北朝鮮による拉致問題で温首相は中国首脳として「必要な協力」を初めて表明した。韓国の盧武鉉大統領を交えた日中韓首脳会談では（１）北朝鮮の核実験への懸念（２）人道上の懸念（拉致問題）に対する対処の重要性（３）３カ国の投資協定締結交渉の早期開始－を明記した共同声明を発表した。
■４月に訪日、「ガス田は共同開発」方針確認
日中首脳会談で安倍首相は、昨年末の６カ国協議が頓挫したことに言及。「北朝鮮は、核開発と関係ない金融制裁に固執して進展がなかった。態度を改めるよう中国からも促してほしい」と要請し、両国が連携していくことを確認した。また、安倍首相が拉致問題の「重大性と早期解決に理解と協力を求める」と述べたのに対し、温首相は「必要な形で協力を提供したい」と応じた。
歴史認識について温首相は、今年が盧溝橋事件から７０周年であることなどを念頭に「今年は敏感な年であり、適切に対処したい」と指摘。安倍首相は「過去の歴史を謙虚に振り返り、平和国家としての歩みを続けていく。日本の戦後６０年の平和国家としての歩みを中国国民に理解してほしい」と述べた。
東シナ海のガス田開発問題では、共同開発の方向で早期に解決することを確認。安倍首相は中国が停止している日本からのコメ輸入の再開を要請、温首相は積極的な検討を約束した。両首脳は（１）経済閣僚会議の新設（２）中国国防部長の来日を含む防衛交流の活発化－などでも合意した。
一方、日中韓首脳会談は２００４年１１月以来、約２年ぶり。安倍首相は北朝鮮の核開発について「国連決議を実施して圧力をかける必要がある」と強調、盧大統領は韓国がコメ支援を中断していることを説明した。拉致問題は３カ国の共同声明で初めて、「人道上の懸念」と明記された。
国連改革では、安倍首相が「安保理常任理事国を務める用意がある」と協力を求めたのに対し、温首相は「国連の権威と能力の向上の点で協力する」と述べた。
no.5075 記入なし (07/01/15 06:03)
中国の化学繊維生産量、世界全体の５０％超える
中国の化学繊維生産量が、２００６年に世界全体の生産量の半分を初めて超えたことが１６日、日本化学繊維協会のまとめで明らかになった。
中国の生産量は、前年比１５％増の約１８８６万トンで、世界全体に占めるシェア（占有率）は前年の４６・６％から５０・９％に上昇した。
中国の安い化繊製品に市場を奪われ、韓国は同１１・３％減、アメリカが同７・８％減などと落ち込んだ。日本も、同２・８％減の約９９万トンで、シェアは前年より０・２ポイント低い２・７％になった。
一方、インドは同１１・４％増と生産量が増加し、シェアは前年より０・４ポイント上昇して、６・５％となった。化繊協会は、国別で世界４位のインドが、０７年は台湾、アメリカを抜いて２位に浮上すると予想している。
（2007年1月16日19時27分 読売新聞）
no.5076 記入なし (07/01/17 06:59)
>5071
東京日日新聞、毎日新聞はその数を「106対105」のように明確に示しているのだから、その確証を問い詰めればいいのでは？
一番の問題は、それが元になって誤訳され、兵士ではなく一般市民を殺害したとされ、終戦と同時に裁判が行われて死刑になったことではないか？
>5075
それが本当なら、既に共同開発しているだろう。日本単独で開発していくつもりでいなければいけないだろう。
>5076
繊維も中国の産能過剰の分野の一つだ。欧米・ブラジルとＷＴＯで問題になっている。だからといって、生産を落すと雇用が喪失してしまう。在庫ばかり増えてしまうことになる。
>5059 追加
ちなみに、ベトナムの工業団地は２年先まで完売済みだ。また、株式投資についてもベトナム投資の説明会は満員御礼であるらしい。
no.5077 記入なし (07/01/17 22:21)
①市場経済国認定、66カ国に=中国
中国商務省は１５日までに、中国を「市場経済国」として承認した国が６６カ国に達したことを明らかにした。２００６年に新たに承認したのはアフリカを中心とする１４カ国だった。新華社電が伝えた。
中国は０６年１１月、北京で「中国・アフリカ協力フォーラム」を開催。期間中に７カ国が承認しており、経済協力をてことするアフリカ外交が奏功した形だ。
●こういったことを当事国から報道するということは、問題解決がまだだということだ。日本にとって一般市場であるか櫻井氏が具体例をあげている。↓これは十数年前の話ではなく、2005年の話だ。急に中国が変われるわけがない。
a.「悪夢のような中国進出の実例」
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2006/12/post_494.htmlb.また、『2001年1月に中共の最高人民法院（日本の最高裁に該当）は「中国のノンバンクに対する日本の債権者からの告訴は受理する必要はない」という通達』が撤回されなければ一般市場にはなりえない。
②スクーター45万台リコール=ホンダと中国合弁企業
ホンダと中国の合弁企業が輸入、販売するスクーター「トゥデイ」で、速度計が作動しなくなる欠陥が見つかり、同社は計４５万５１５６台（２００２年６月～０６年１２月製造）を対象としたリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
●①の櫻井氏の持っている実状を合わせて見つめてもらえば良いと思う。
no.5078 記入なし (07/01/17 22:44)
③中国・蘇州でガスの供給を制限 工場の操業停止の日系企業も
中国江蘇省蘇州市周辺の工業団地で、地元のガス会社が「天然ガス不足」を理由にガス供給量を突然削減したため、日系企業の工場が操業停止に追い込まれるなどの影響が出ていることが１７日、分かった。中国でガス需要が増加していることが背景にあるとみられるが、蘇州に近い他の都市では供給制限はないもよう。蘇州には日系電子部品メーカーが多く進出しており関係者は対応に苦慮している。
●以前、香港へのガスの供給を大陸への移住を意図的に操作するために停止した事があった。シンセンの工場でも停止した事があった。法人税の増加、人件費の増加、エネルギーの供給の不安定では計画的な操業は難しいだろう。
④拿捕の「第5洋恵丸」が帰港、船長はロシアに拘束
ベーリング海のロシア排他的経済水域で昨年１１月、違法操業したとしてロシア国境警備隊に拿捕（だほ）、拘束されていた青森県八戸市の「第５洋恵丸」は１６日午前６時過ぎ、北海道・釧路港に帰港した。同時に拿捕された日本船４隻のうち、帰港したのは３隻目。
洋恵丸を所有する水産会社の親会社、開洋漁業（八戸市）によると、日本人１５人とインドネシア人７人の乗組員計２２人は元気だという。副島健治船長は、引き続きロシア当局に拘束されている。
洋恵丸は捕獲したスケトウダラを６０８トンと申告していたが、ロシア側の調べでは６１９トンを積んでいたとして、罰金や保証金計約８５０万円相当額を支払い、解放された。１７日まで積み荷の陸揚げ作業などを行い、１８日ごろに八戸に向けて出港する予定という。
●日本の外務省の無力さを感じる。これで、船長は帰りたいならロシア側の言う事を聞けというのだろう。政府の強い要請を官僚に課してもらいたい。
no.5079 記入なし (07/01/17 23:06)
中国“取材緩和”の現実…人権派との接触阻止
≪「何を聞く」「許可が必要」「一般公民とは違う。引き取ってくれ」≫
【北京＝野口東秀】「どこへ行くんだ。誰を探している？」。弱者救済弁護士として知られ「国家政権転覆扇動罪」で執行猶予付き有罪判決を受けた高智晟氏（４２）への取材を試みた記者に公安当局者は鋭い視線を絡めてきた。今月から、相手の同意さえあれば当局の許可なしで取材できるという外国メディアへの取材緩和方針が導入されたはずだった。しかし別の制服幹部から返ってきたのは「（高氏は）一般の中国公民とは異なる」という冷たい取材拒絶の言葉だった。
１６日昼、寒気の中、ようやく探り出した北京市内の高氏のアパートに足を踏み入れた。階段を上がると、高氏の玄関脇の踊り場に４人の男が張り付いていた。
男らはドアをノックする記者の腕をつかんで詰問し、「下に降りろ」と命じた。簡易ベッドを持ち込み、２４時間体制で外部からの訪問者を監視している公安当局者だ。
公安当局者は記者にアパート前に設置した“監視小屋”に入るよう命じた。当局者はここからも高氏への訪問者を監視しているようだ。寝ころんでいた私服の男が起き上がった。記者が身分を告げた上で取材のため高氏を訪れたことを明らかにしても、この男は名乗らないまま「本当に日本人か」「（高氏に）何の用だ。何を聞くんだ」と繰り返した。
「取材をさせない理由は何か。法的根拠は何か」と聞いても「ダメだ」の一点張りだ。
近くの派出所にパトカーで連れて行かれ、そこで制服の幹部が取材できない理由を説明した。
「許可が必要だ」。外国人記者への取材緩和方針は適用されないのかとの質問に、この幹部は「（高氏は）一般公民とは違う。ここは引き取ってくれ」と告げた。別れ際、「（取材）趣旨を書面で出せば審査する」と述べたが、よもや認められることはあるまい。
高氏に対し、北京中級人民法院（地裁）は先月２２日、「国家政権転覆扇動罪」で懲役３年、執行猶予５年、政治的権利剥奪（はくだつ）１年の判決を言い渡した。高氏がインターネット上で胡錦濤政権を批判したことが同罪に当たると判断したようだ。「懲役１５年の判決もあり得た」（支援者）が、政治犯としては軽い判決を受けたのは、司法の透明性を欠き国際的批判が高まったことに対する中国政府の配慮との見方が出ていた。
しかし、当局がなお高氏への取材を厳しく規制する理由としては、同氏が農民の土地強制収用問題や労働者問題、気功集団「法輪功」メンバーの人権保護、宗教問題などに取り組んできたことや、報道を通じて高氏がさらに国際的注目を集める恐れがあることが考えられる。
「国家転覆扇動」という重罪に問われたことや政治的権利が１年剥奪されたことも「一般の公民とは違う」という当局の解釈につながったのかもしれない。
中国政府は北京五輪施策の一環として外国人記者を対象とした取材規制を今月１日から緩和する方針を示し、故趙紫陽・元共産党総書記の側近で軟禁状態が続く鮑●氏への直接取材が可能となるなど実質的な規制緩和が実行されたかにみられていた。取材可能な対象は明確ではなかったが、今回、少なくとも高氏が規制緩和の対象外であることだけは明確になった。
関係者によると、有罪判決を受けた高氏は今月初旬、山東省の姉宅や陝西省の兄宅を訪れた後、北京に戻る途中、当局者によって拘束された。この拘束は、懲役４年３月の高裁判決を受けた盲目の人権活動家、陳光誠氏らへの支援活動を阻むのが狙いとみられている。外国メディア規制が緩和されたため、「外国記者と接触させないための拘束」（香港紙）との見方も強まっている。
高氏の支援者（３３）宅も同様に４人の公安当局者が「昨年夏から２４時間体制で監視している」（同支援者）状態と聞かされていたが、記者が訪れた際、取材は阻止されなかった。
高氏は２００５年に胡国家主席に「法治の徹底」を求める公開書簡を送り、同年秋に弁護士業務停止処分を受けた。昨年には広東省で発電所建設をめぐる住民と武装警察の衝突で発砲により住民が死亡した事件で調査委員会を設けるよう中国指導部に書簡を送ったことでも知られる。
no.5082 記入なし (07/01/18 11:23)
これって新聞かなんかの抜粋？自分の意見とか無いの？
no.5083 記入なし (07/01/18 11:27)
↑
ニュースの記事です。私の役目は記事を貼り付けて皆さんに自由に議論してもらいたい
と考えているので余程の事がない限りコメントはしません。
これとは別に個人的に発言する時は多々あります。ご理解の程を・・・。
no.5084 記入なし (07/01/18 11:31)
中国で脱北者９人強制送還…韓国総領事館が不手際
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族の会」の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は１８日、朝鮮戦争で北朝鮮の捕虜になった韓国軍人の家族９人が昨年、北朝鮮を脱出して中国・瀋陽の韓国総領事館に保護を求めた際、総領事館側が適切な措置を取らなかったため中国の公安当局に逮捕・強制送還されたと明らかにした。
崔代表によると、９人は韓国軍人３人の家族で、昨年７月、同会などの支援を受けて中国に渡った。同１０月、瀋陽の韓国総領事館に保護を求めたが、総領事館はすぐに保護せず、民宿に泊まるよう指示。９人は結局、通報を受けた中国公安当局に逮捕され、北朝鮮に強制送還されたという。
韓国メディアは相次ぐ不手際を批判。韓国外交通商省は「（９人の韓国入りが）実現していないことは遺憾」と事実上、謝罪した。
（2007年1月18日23時20分 読売新聞）
no.5085 記入なし (07/01/19 08:45)
最近、議論の方は停滞してる。
no.5086 よしりんをよく読む人 (07/01/19 20:29)
中国、韓国，北朝鮮に対して過去の戦争責任を明らかにする。正しい歴史教育を日本の若者にする。これは中国、韓国，北朝鮮との共同事業で歴史教育を行うべき。
no.5087 記入なし (07/01/20 09:49)
中国、宇宙の覇権に照準 衛星破壊実験成功
宇宙を制するものが世界を制する－。急速な軍拡を続ける中国は宇宙の軍事利用の面でもついに覇権をかけた戦いを米国に挑み始めたようだ。
米政府は１８日、中国が宇宙空間上にある人工衛星を地上から発射した弾道ミサイルで破壊する実験に成功したことを事実上確認した。中国の軍事動向を監視する米国の偵察衛星をはじめ、日本、台湾の偵察衛星に対しても、中国が破壊能力を獲得したことを意味する。スノー米大統領報道官は１８日、「事態を懸念している」と述べ、中国政府に対し米側の立場を伝えたことを明らかにした。
実験情報を最初に伝えた米航空専門誌アビエーション・ウイーク（電子版）によると、実験は米東部時間の今月１１日午後５時２８分（日本時間１２日午前７時２８分）、中国の宇宙基地がある四川省西昌付近の上空で行われた。地上約８５０キロの宇宙空間にある中国の気象衛星「風雲１号Ｃ」に対し、衛星破壊弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルを発射し、標的の衛星を撃破した。
同誌は米航空宇宙局、中央情報局（ＣＩＡ）などが実験データの解析を急いでいると報じた。ＣＮＮテレビによると、中国は今回の成功まで３回の破壊実験に失敗していたという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のゴードン・ジョンドロー報道官は、「中国がこうした兵器を開発、実験したことは、民生用宇宙航空分野での両国の協力精神に反する」と非難。ＮＡＳＡが進める対中協力への影響を示唆する一方、オーストラリア、カナダも中国への懸念を伝えたことを明らかにした。
一方、塩崎恭久（しおざき・やすひさ）官房長官は１９日の会見で「宇宙の平和利用、安全保障上の観点から懸念を持っている」と語った。政府は外交ルートで、中国側に実験の内容や目的などの説明を求め、懸念を伝えた。中国側は「日本の言うことには留意している。平和利用は一貫している」と応じたが、実験内容などは明らかにしていない。
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有人宇宙飛行など独自の宇宙開発を進めてきた中国が、人工衛星の破壊能力を獲得したことは、海外での軍事展開の「目」として偵察衛星に依存する米国に衝撃を与えた。
米国は中国を警戒しながらも、衛星破壊兵器の開発には、財政的な制約で数年かかるとみてきただけに、高い経済成長で軍備拡大を支える中国の挑戦に直面したかたちだ。米国が衛星機能の強化など対抗手段を強めることは確実で、米中が宇宙空間でも軍事的な確執を強める時代を迎えた。
米国防大学のバーナード・コール教授は１８日、台湾の安全保障に関するワシントンでの講演後、「中国は数年前からこうした兵器の開発を進めてきた。むしろ、実験をしなければその方が驚きだ」と語った。
通常兵器の整備を後回しにして、毛沢東（もう・たくとう）時代から核兵器、弾道ミサイル、人工衛星の技術開発を進めてきた中国は、軍のハイテク化が本格化した１９８０年代の●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）時代から宇宙開発も加速させていた。中国自身、「最大で６０センチ程度」といわれる解像度の偵察衛星「尖兵」シリーズなどを持つが、中国の軍事施設を監視する米国の偵察衛星は目障りな存在でありながら、これまで破壊や妨害などの対抗手段がなかった。
軍事専門家の間では、米国の偵察衛星に対する中国の対抗手段として、（１）地上からのレーザー照射（２）同じ軌道上から小型衛星を放出して相手の衛星を破壊（３）弾道ミサイルや高性能の電磁砲による弾頭打ち上げ－が、これまで指摘されてきた。
昨年９月には米国の偵察衛星が中国領内に設置された対衛星兵器によるレーザー照射を受けたと伝えられた。米国の中国専門家ゴードン・チャン氏は産経新聞に対し、「衛星破壊能力を誇示することで、（宇宙空間利用など）中国が世界の既存秩序に挑戦する意思を示した。（国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）氏の指示とみられるが、緊張を高めるもので極めて愚かな行いだ」と分析した。（ワシントン 山本秀也）
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衛星攻撃兵器 偵察や通信などに用いられる「敵側」の人工衛星を攻撃する兵器。偵察衛星が実用化された１９５０年代以降、米国や旧ソ連を中心に開発が進んだ。地上からミサイルを発射して衛星を直接攻撃するタイプや、地上からのレーザー照射により衛星の機能を不能にするタイプなどがある。昨年９月にも中国が米国の偵察衛星に向けてレーザー兵器を照射したと伝えられるなど、宇宙技術開発に積極的な中国の動向が注目されている。（共同）
中国は宇宙から地球を支配するつもりか。
no.5088 記入なし (07/01/20 16:50)
「宇宙軍拡」の懸念拡大＝中国実験で衛星兵器禁止要求も－米
【ワシントン２０日時事】中国による衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）実験情報を受けて、米議会などで宇宙での軍拡につながりかねないとの懸念が広まり、ＡＳＡＴ禁止に向けた国際交渉の開始をブッシュ政権に求める声が出始めた。
下院不拡散特別委員会の共同委員長を務めるエドワード・マーキー議員（民主）は１９日までに声明を発表し、「中国のＡＳＡＴ実験は、国際安全保障にとって忌まわしいニュースであり、宇宙での新たな軍拡を招く恐れがある」と非難した。
さらに、「衛星はわが国の安全保障における（防衛手段が手薄な）弱点だ」と指摘、ブッシュ大統領に対し、ＡＳＡＴを含む宇宙兵器の開発、実験、配備を禁止する国際協定締結に向けた交渉を始めるよう求めた。
no.5089 記入なし (07/01/20 17:21)
中国当局が本物のシャネルなどを品質不合格に
中国上海市工商局が高級ブランドを中心に輸入衣類の品質検査を実施し、シャネルやアルマーニなどの２４点を一斉に不合格にしたことが分かった。１９日付の上海各紙が伝えた。同局は関係する企業に対し商品を店頭から撤去するように命じ、行政処分も検討している。
富裕層の増加でブランド品を購入する中国人が増える一方、品質が悪いとして中国製品が低価格で売られることを当局は問題視していた。輸入品の品質が必ずしも高くないとアピールすることで、国産品の購入を中国人に促す狙いのようだ。
工商局は２０社余りの輸入衣類５９点をサンプル調査。このうちシャネル、アルマーニ、ディオール、バーバリーなどの２４点が不合格になった。
理由として、商品が色落ちしやすく、染料が人体につくと皮膚病を引き起こす恐れがあるとしたほか、カシミヤなど原材料の使用量が商品説明の表示より実際は少なかった例を挙げた。
消費者に対して「高額なブランド品だからといって品質が保証されているわけではない」と呼び掛けている。（共同）
（2007年1月19日21時19分 スポーツ報知）
no.5090 記入なし (07/01/20 17:43)
＞5087
「正しい歴史教育」とは自虐史観と近隣諸国条項の撤廃ということでいいのかな？
no.5091 よしりんをよく読む人 (07/01/21 18:43)
>5087
易姓革命の国家の歴史がいかに間違っているか、考えた方がいい。当時の時代を考えず、最終的に権力を握った国家が作る歴史が正しいものにはならないだろう。
「第二次大戦が終結したのは、中国共産党のゲリラ活動によるもの！？」世界中から笑われるだけだ。
>5088
それって他にも『中国による衛星破壊実験を巡り、米団体「憂慮する科学者連盟」は１９日、「衛星に当たると破壊力のある１ミリ以上の破片が２００万個発生した」との試算を発表、実験でばらまかれたとみられる破片に対する懸念を示した。
実験で衛星が破壊された約８５０キロ付近の高度には、衛星の数が限られる静止軌道（高度約３６０００キロ）と違い、世界各国の人工衛星が多数回っている。破片は、空気が薄いため、地上へなかなか落下せず、１０年以上漂い続けるだろうという。』という問題があり、傲慢な実験だ。少なくとも、実施前に各国に報告すべきものだと思う。
>5090
『中国では、こうしたブランドの偽物が大量に出回り、ブランド側が対策強化を訴えてきたが、中国当局は“返り討ち”にした格好。上海などでは、海外高級ブランドに富裕層の人気が集まる一方で、中国製品は品質が悪いとして低価格が続いてきた。いわば、国産品奨励のために“国策検査”というわけか。』という指摘もあり、また、ＥＵ・米国・ブラジルとは繊維摩擦問題でＷＴＯ絡みで揉めているはずだから、それに対する報復なんじゃないか？
no.5092 記入なし (07/01/21 21:18)
①中国のドーピング、アマ選手にも浸透=北京五輪組織委(ロイター)
［北京 １７日 ロイター］中国のスポーツ選手によるドーピング違反の件数は国際的な水準からすると低いが、国内では禁止薬物の使用が一流選手からアマチュア選手にまで広がっている。北京オリンピック組織委員会（ＢＯＣＯＧ）のYang Shuan氏が１７日に語った。
１９９０年代には組織的なドーピング疑惑の持ち上がった中国だが、来年の北京オリンピック開催を控え、２００４年には厳しい薬物規制を導入するなど対策を強化している。
ただYang氏によると、中国国内では現在、ドーピングがプロ選手からアマチュア選手に広がっているほか、学校入学試験での使用など若年層にも拡大しつつあるという。
そのうえでYang氏は「だからこそ、禁止薬物の使用防止を啓発するためにこういったイベントが必要なのです」と北京オリンピックの意義を語った。
●報道の自由は許可したものの、今度はドーピング。人権問題も絡めて、益々、北京五輪が危ういのか？
②中国製ヒーターでやけど相次ぐ、製造業者すら不明
大阪市の電気製品輸入業「大旺インターナショナルジャパン」が中国から輸入、販売した扇風機型のハロゲンヒーターで、昨年１１月から今月にかけ沖縄県と広島県で女性がやけどを負うなど計５件の事故が起きていたことが分かった。
経済産業省が１８日発表した。同社は営業実態が確認できず、自主回収の措置も取られていないことから、経産省は注意を呼びかけている。
経産省によると、この製品は、製造業者が不明で、正面のスイッチ部分に「ＳＵＮ―８０１Ｃｉ」か「ＳＵＮ―８０１Ｄ」の型番が記載されている。事故は加熱されたハロゲンランプが突然割れて床が焦げたり、火花が発生したりするもので、原因は特定されていない。輸入数量は不明で、沖縄県内で０４年１２月から０５年１２月ごろまでに約１万１５５０台販売されたことは確認されたものの、他の都道府県での流通状況は不明。
●ハロゲンヒーターは、韓国で売り出されたものではなかったか？注意は生ぬるい。一時的に輸入停止にして、自主回収を義務付けるべきだ。
no.5093 記入なし (07/01/21 21:24)
③中国、国際金融システムで応分の役割果たすべき=カナダ財務相(ロイター)
［北京 １９日 ロイター］中国を訪問中のカナダのフレアティ財務相は１９日、企業経営者向けに講演し、中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）で発言権を増しており、柔軟な国際金融システムの実現に向け応分の役割を果たすべきだ、との認識を示した。
人民元相場への直接の言及はなかった。
同相は「中国はＩＭＦでの発言権を強化しており、より柔軟で市場原理に基づく国際金融システムを実現するため、これまで以上に重要な役割を果たすべきだ」と述べた。
ＩＭＦは昨年９月、中国など４カ国の出資比率引き上げを承認した。
●法輪功の人権問題でも中国とは確執があるが、カナダは毅然としている。当然の発言だろう。
④日本の対中直接投資、06年は3割減…大型投資が一巡
２００６年の日本から中国への直接投資（金融を除く）が、実行ベースで４５億９８０６万ドル（約５５７０億円）と前年に比べ２９・５８％の大幅減となったことが１９日、中国商務省の発表で明らかになった。
日本の対中直接投資が対前年比で減少するのは０２年以来だ。
０６年の海外からの対中直接投資全体は、前年比４・４７％増の６３０億２０５３万ドルと増加しており、投資総額に占める日本の割合は、０５年の１０・８２％から０６年は７・３０％に低下した。
減少の原因は、０１年から続いた第３次投資ブームで製造業の大型投資が一巡したためとみられる。外資への優遇策の縮小や賃金上昇など、投資環境の悪化もある。また、「０５年の反日デモといった中国特有のリスクから、日系企業がベトナムやインドなどに投資を分散している」（北京の日本人エコノミスト）ことも要因となっている模様だ。
●対中ＯＤＡは、1979年に大平首相が決めてから、1980年代に対中投資が始まったはずだ。しかし、その内容は以前のレスにあるように一般市場ではまったくないものだった。約20年間ほど変わらなかったということになる。今後も一気に変わる事はないことが予測できるため、他国への投資をした方が企業理念に適っているだろう。
no.5094 記入なし (07/01/21 21:33)
⑤韓国でまた鳥インフルエンザ、毒性強く157羽死ぬ
韓国農林省は２０日、同国中西部の忠清南道天安の養鶏場で、１９日に鶏１５７羽が病死し、精密検査の結果、毒性の強い鳥インフルエンザが検出されたと発表した。
韓国での鳥インフルエンザの発生は昨年１１月以降、５件目。同省は養鶏場から半径５００メートル以内の家禽（かきん）類２７万羽を処分するなど対策を取るとしている。
今回の発生場所は、昨年１２月に発生した同道牙山のアヒル飼育場から８キロの地点にあり、鶏約３万羽を飼育していた。
●前回の発見時の処置が甘かった？北にも、発生しているのか？タミフルなどないだろうから、発生すると収集がつかないのではないのか？
⑥英警察が毒殺実行犯特定か ロシアに雇われた殺し屋説も
英紙タイムズ（電子版）は２０日、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）のリトビネンコ元中佐が毒殺された事件で、英警察当局が実行犯とみられる男を特定したと報じた。リトビネンコ氏の友人らは、男はロシア当局に雇われ、送り込まれた殺し屋だと主張。同氏に放射性物質ポロニウム２１０を盛った数時間後に姿を消したという。紅茶にポロニウムを混入したとみられる。
●英国警察、頑張れ。ロシアは今、全体主義に向かっている。それに至るまでには、エリツィンの失政もあって、歯ブラシ一本をモスクワ駅近辺で売る男や、わずか10ドルで体を売るモスクワ大学生もいたらしい。しかし、だからといって傲慢な野心を許してはいけない。
no.5095 記入なし (07/01/21 21:48)
＞⑫6割強のカナダ人、ハーパー首相の対中国政策支持
しかし、その記事にはまだ続きがある
つまり、日本・中国への貿易政策重要拠点は強であり、
とりわけ中国への未開拓市場への参入が、カナダにとって重要であるといったのである
カナダ記事を翻訳した人が悪いのか、記事をしらないのかわからないが、
Globe and Mail etc 主要記事は、そのように書いてあるはず
no.5098 記入なし (07/01/22 01:51)
>2989
黄文雄氏は最近、「黄文雄の大東亜戦争肯定論」を出版されているので、興味があったら読んでみてもらいたい。
no.5099 よしりんをよく読む人 (07/01/24 05:45)