過去のことをガタガタ言う前に最近起こった光化学スモッグをどうにかしてもらいたいものだ。
no.5500 よしりんをよく読む人 (07/05/11 22:56)
中国の歴史は所詮、同じことの繰り返し。
no.5501 記入なし (07/05/12 09:25)
このサイトで小さいチンポをいかにも大きいように書き込む人間に比べれば、
中国の方が現実味があって言いがな・・・
中国政府も、このサイトだろうが２ちゃんねるも相手にしないだろう？
no.5502 記入なし (07/05/12 17:28)
日本語で
no.5503 記入なし (07/05/12 18:19)
>5502
字を間違えてるぞ。
no.5504 記入なし (07/05/12 21:42)
>5495
そうか、ありがとう。
>5496
酷いな。上海で偽札が出回っているといった話があったが、広東省でも使われていたのか・・。
その上、四川省出身の石平氏によると、「2006年度に卒業した四百十三万人の大学生のうち、実はその四割程度の百六十万人が就職できなかった。」そして、「多くの大学生は就職口にありつきたい一心で、「給料は要らないから雇ってください」と企業に頼み込み、無給のまま新人社員となったケースが続出した。大学卒の「ゼロ給料就職」は社会現象の一つとなっている。」と「WiLL-2007年2月号」に寄稿している。
>5498
貴重なご意見だ。確かに、中国人が懸命に働くのは立派ではあるが、その後が問題なのでは？
イタリアでは、中国人がよく働くので雇ったが、その後仕事を覚えて、その店を辞め、近隣で商売を始めた。イタリアのある町（詳細が思い出せないので申し訳ないが）では占拠されそうになっているといった苦情も聞く。
それと、国際経営開発協会（ＩＭＤ）が１０日発表した国際競争力報告書によるものであるが、丸呑みにするのはどうかと思う。
その順位は、決まった項目があって、そこから精査する必要があるでしょう。
「日本の国際競争力は低落する傾向にあるのは事実だが、それは、経済や経営の項目ではないだろうか。たとえば『終身雇用制の継続』などは、大きく点を落している。科学技術にかぎれば世界のトップレベルを維持している」と牧野昇氏は指摘しています。
>5502
先ずは、日本人が本当のことを知ることだからな。２ちゃんについても、すこしずつ社会的に注目も浴びている。何よりも、情報操作されている中国よりはマシ。
現在の中国が国家の体裁を保っているのは、①厳しい情報操作と②人民解放軍の力によるものではないのか？
国内の紛争が2005年に7万件、2006年には11万件、さて、2007年度は？
no.5505 記入なし (07/05/12 22:45)
①ハンナラ党李明博氏が出馬表明
韓国の保守系の最大政党、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長（６５）が１０日、ソウル市内で記者会見し、年末の大統領選への出馬を正式表明した。世論調査で４０％前後の支持率を獲得、トップの座を維持する李氏の出馬表明により、韓国大統領選の運動が本格化した。
●ハンナラ党も分裂するかもしれない。
ハンナラ党の大統領候補公選をめぐって姜在渉代表が、党外の一般有権者票の反映度を高める公選ルールを提案したのに対し、同党の朴槿恵元代表は１０日、拒否を表明し、「こんな風にやるなら公選はない」とボイコットを示唆した。同党内では李明博前ソウル市長との対立が激化、最終的には党分裂の可能性もあるとの指摘も出始めた。
②「北京五輪に影響」と警告の書簡
米下院（定数４３５）の議員１０８人が９日、中国の胡錦濤国家主席に対し、石油購入などで中国が深い経済関係を持つスーダンのダルフール紛争解決に向けた行動を取らなければ、市民団体などの抗議行動により「北京五輪が災難に遭う」と強い調子で警告する書簡を送った。書簡は「中国がスーダンの最大の貿易相手国として自国のイメージを損なわないよう促す」と指摘。
●アフリカのテロ組織が中国の行動を良く思っていないのは明確だ。だからといって、中共政府が予定を変更するとは思わないが。だから、摩擦を大きくする。
③「偽」残留邦人の長男ら逮捕
中国在留邦人の水崎秀子さん（７７）の名前で日本に入国した女性の生活保護費などを不正に受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は１０日までに詐欺容疑で、女性の長男で中国籍の無職林訓文（５９）＝東京都世田谷区＝と妻の楊香珠（５８）の両容疑者を逮捕した。また、同課は１０日までに、入管難民法違反などの疑いで林容疑者の親族とみられる中国人の男女１０人も逮捕した。
●こうしたことを行れるのも、中国国内の生活環境に問題があるのではないのか。
no.5506 記入なし (07/05/12 22:54)
④中国人男女5人を逮捕、30億円相当の覚せい剤運び込む
東京・新宿のマンションに、覚せい剤約５０キロ（末端価格約３０億円相当）を密売目的で運び込んでいたとして、警視庁組織犯罪対策５課は１１日、都内のホテルに宿泊するなどしていた中国人男女５人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕したと発表した。
このうち４人は先月、香港から来日したばかりで、「香港マフィアに指示され、横浜で覚せい剤を受け取った」と供述しているという。国内では、北朝鮮ルートでの覚せい剤の密輸が影を潜めた影響で密売価格が高騰しているとされ、同課は、これに目を付けた香港マフィアが中国人らを送り込んだとみて背後関係を追及している。
●売りさばくのはイラン人で、裏で糸を引くのが中国マフィアだと言われている。売るものを押さえるのが一番効果的だろう。
⑤海賊版被害は21兆円
ブランド品などの海賊版・模倣品が０６年に１７６０億ドル（２１兆１２００億円）に達したことが経済協力開発機構の初の調査で判明した。０５年の日米年間貿易額にも匹敵する規模。中国など途上国を中心に拡大し、被害実態が浮き彫りになった。調査結果は１５、１６日にパリで開かれる同機構閣僚理事会や、６月のドイツでの主要国首脳会議で報告され、各国は知的財産権保護に向けた対策作りを加速させる。
●ＷＴＯ加盟準備期間が終了したのだから、公開する必要はあるだろう。
no.5507 記入なし (07/05/12 23:01)
⑥売血の実態が暴露!エイズ感染拡大の一因とも-湖南省婁底市
中国では売血（金銭と引き替えに献血すること）が蔓延し、社会問題となっている。
2007年5月11日、中国最大のテレビ局であるCCTV（中国中央電視台）は湖南省婁底市新化県の売血について報道した。番組によると、売血は成分献血の手法で行われるという。成分献血は一般の献血に比べ、血液提供者への負担が少ない。しかし売血業者は別に血液提供者の健康を心配をして成分献血をしているわけではない。単に売血のサイクルを早めるためにやっているのだという。取材した村では、村民たちはだいたい週に1度のペースで売血していた。成分献血でも14日間のインターバルが必要とされているため、毎週の献血は健康を損なう可能性が高いという。
番組が取材した村にとどまらず、中国全土で売血は流行している。エイズの感染拡大の原因ともなっているだけに、当局は厳しく規制しているが、現金収入を得たい低所得者のニーズもあり一向になくなる気配はないという。
●中国人の入国に関しては、血液検査を義務付けるべきだろう。
⑦ダライラマに指名された転生霊童は未だに行方不明・・・殺されてしまったか？
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/04/html/n64823.html⑧孫文広氏： 中共指導者はエリツィン氏を見習うべし
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/04/html/n41855.html⑨中共の朝令暮改に台湾企業は困惑
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/04/html/n63334.html●台湾だけではない。日本も同じ。
大陸委員会の劉徳勲氏は、台湾政府も各種の両岸経済貿易活動について、注意を要するのは、大陸では法治の基礎はあるものの、人治の不確定要素が依然として最も重要なものになっていると説明しました。
no.5508 記入なし (07/05/12 23:10)
中国はいずれ分裂する。
no.5510 よしりんをよく読む人 (07/05/13 17:47)
「中国はいずれ分裂する」というのは誤りで、ＮＨＫの大河ドラマの由布役の女性はみすきゃすと。かなりブス、no.5510 ( よしりんをよく読まない人 )害になるから右翼は嫌いだから。
no.5511 記入なし (07/05/13 22:04)
↑意味不明。
no.5512 記入なし (07/05/14 18:45)
＞5476
「事後法の禁止」は「法治国家」の大原則じゃなかったのかな？
no.5513 よしりんをよく読む人 (07/05/14 19:28)
中国が崩壊すると言うマスコミと雑誌を信じ、投資辞めたが、現在の広東省の平均収入は台湾を越えている。沿海人の平均年収は五千ドルにも、中国はいずれ崩壊するが、日本も崩壊するまで遠くない。
no.5514 記入なし (07/05/14 20:04)
確かに・・・
中国に依存している経済など考えれば、崩壊して喜ぶのは、右翼基地外公務員ぐらいだな
no.5515 記入なし (07/05/14 20:28)
途上国の上に一党政策だからいろいろ問題あるでしょうけど、成長期の日本もいろいろ問題があったから、世界一人口を持つ国なので、民が一日に食べる飯の量を考えると、どの国の政策よりも難しい国ですね。先進国の日本は未だに年間自殺者が世界一なのに、厳しい目で途上国を見るのはやっぱり中国好きな人が多いなのかな。
no.5516 記入なし (07/05/15 16:42)
中国が好きというより変わった国だなとかおかしな国だなあという印象ｗ
no.5517 記入なし (07/05/15 16:43)
厳しい目ではなくて、当然の目でしょう。とこが厳しいのかさっぱりわかりませんが？
no.5518 記入なし (07/05/15 19:07)
一党独裁だからというのは理由にもなっていない。
no.5519 記入なし (07/05/15 19:08)
北京オリンピックが一つの分かれ目になるんじゃないかな？今後分裂崩壊するか、それとも発展し続けるか・・・？
no.5520 よしりんをよく読む人 (07/05/16 06:12)
恐ろしいな、日本人は！
no.5521 記入なし (07/05/16 13:20)
恐ろしいな中国人は
no.5522 記入なし (07/05/16 21:36)
↑笑った。
>5510,11
分かれた方が国家が安定すると思うがな。
ソ連の崩壊後に勃興したのは、それまで抑圧されてきた民族主義だったことを考えれば、現在の東ウイグル族の米国での独立宣言や、チベット族の抵抗は当然だし、内モンゴル・台湾も同じだろう。香港の人民は、既に民主主義を謳歌しているわけで、閉鎖的な共産党統治は暗黒ではないか？
>5513
国際法では、原則的にはそうだろう。
但し、『1962年に成立した「ウィーン条約法条約」五十一条の「脅迫による強制の結果行われた」条約は無効、という条項と、五十二条の「武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効」』（黄文雄氏）というのがある。それ以前は、例外なく事後法は無効だと思う。
>5514,15
vista株を買ったらいいんじゃないの？
中国株は、国営企業の70%は中共政府が握っているから、中共政府の思いのままと言われている。経済成長率と比例しない株価の動きをしているらしい。
>5516
食糧に関しては、難しいだろうね。河川や土地が汚染されているから、今後、自国の作物がどれほど食べられるかわからない上、国土の80%は水不足、20%は洪水等の被害を受けるといった、インフラ整備ができていない。もろに天災の影響を受ける。
それと、日本での年間自殺者は約3万人。中国では、毎年28万7千人が自殺で死亡しているらしい。
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/12/html/d58150.htmlno.5523 記入なし (07/05/17 00:01)
①強盗団に潜伏先提供=入管難民法違反の韓国人-警視庁
入管難民法違反容疑で逮捕された韓国パブの元店長ら２人が、韓国人強盗団などに潜伏先を提供していたことが１４日、警視庁組織犯罪対策２課の調べで分かった。同課は、ほかの強盗団などにも潜伏先を提供した疑いがあるとみて調べる。
２人は、東京都新宿区歌舞伎町の韓国パブ元店長で、住所不定、無職※（裏の里を非に）馨一容疑者（３１）と、同店元経営者で、同、同尹寧玉容疑者（５１）。いずれも日本人を配偶者に持つ韓国人。
昨年１１月から今年４月にかけ、同店で就労資格のない韓国人女性を働かせたとして、逮捕された。
●外務省のビザなし渡航の責任だろう。碌なことをしない。
②「WTO議長案、拒否を」世界の農業団体が共同宣言
全国農業協同組合中央会（全中）と韓国、スイス、ノルウェーの農業団体は１４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）のファルコナー農業交渉議長が出した新議長案について、「拒否されるべきだ」とする共同宣言を発表した。
４か国はいずれも、農産物輸入国グループ（Ｇ１０）のメンバー。議長案が実施されると農産物輸入国の農業に深刻な悪影響をもたらすなどとして、関税の引き下げ幅が緩和される「重要品目」の拡大などを求めている。
●これは理解できる。温暖化で世界の平均温度が変わっているため、作物がどのような被害を受けるか不明だからだ。それを考慮すれば、既存の生産地を残しておくことは重要だと思う。例えば、ワイン用のブドウはイギリスでは寒過ぎて良質なものが生産できなかったが、最近はイギリスのワインも人気が出てきているらしい。気温が上がったからブドウの最適温度を確保できるようになったのが理由だと言われている。
no.5524 記入なし (07/05/17 00:10)
③迅速な特許審査に向け協力
米ハワイ・ホノルルで１１、１２両日、日本、米国、欧州、中国、韓国の特許当局の長官級会合が開かれ、特許の迅速な審査などに向けて協力することで合意した。世界の出願件数の７割を占める５カ国・地域の当局によるトップ会合は初めて。知的財産保護制度に問題がある中国も特許共通化への動きに取り込むことで、同国の制度改善を促す。
●知財侵害に対する措置であることは一目瞭然だ。これは侵害されている国にとっては有効だ。自国で登録するだけで、加盟国全てでその特許が申請されることになる。
④天安門・毛沢東の肖像画に発火物、ウルムチ出身の男拘束
中国国営新華社通信によると、北京市警察当局は１２日、市中心部の天安門に掲げられている毛沢東の大型肖像画に同日夕、発火物を投げつけて燃やそうとした男を拘束した。肖像画は左下の一部が焦げた。
新華社電（英文）によれば、拘束されたのは新疆ウイグル自治区ウルムチ出身の無職男性（３５）。当局は「男は昨年、ウルムチの精神科病院で治療を受けた」としており、犯行の動機などを調べている。
ロイター通信などによると、この日は週末とあって、現場付近と天安門広場は全国各地からの観光客でにぎわっていたが、警察当局は事件後、現場一帯を一時封鎖した。その間、クレーンを使って肖像画の汚れを取り除く作業が行われた。
●新疆ウイグル自治区の人物ならば、当然だろう。一代を築いた満州人は、ほとんどが新疆ウイグル自治区に移住させられ、一部は瀋陽に残った。その間に大規模な虐殺が行われたことは想像に難くない。現在では1000万人ほどで少数民族になったらしい。
漢族の間違いは、清国の遺産である領土について傲慢だった。本来、漢人は清国人（満蒙族）の家奴（奴隷）であった。したがって、辛亥革命とは漢人の植民地からの独立だったことになる。その独立において、中華民国も中華人民共和国も長城内を領土としていれば、これほど国内紛争が続くことはなかったのではないか。
中華思想は、侵略思想だから領土の拡大をしていくことが使命と考えていると思われるところがあり、これを裏付けるデータがある。
『ちなみに「紀元前1100年の周の建国から1911年に清朝が倒れるまでに、中国が行った戦争は3790回という信じがたい数字」（Ｓ・Ｗ・モッシャー『Ｈｅｇｅｍｏｎ』邦題：『中国はこれほど戦争を好む』）に上がるという。年に換算すると、実に１．２６回である。』（黄文雄氏）
no.5525 記入なし (07/05/17 00:20)
⑤中国銀行行員、巨額横領し家族で海外逃亡-香港メディア
2007年5月11日、香港メディアは中国銀行瀋陽分行で巨額横領事件が発覚したと伝えた。
2000年12月、中国銀行瀋陽分行副銀行長李容疑者と同行貸付担当主任ら6～7名の銀行員は、現地の個人企業世紀華融集団社長孫容疑者と結託。銀行内の帳簿・伝票・記録などを操作し、これまで判明しているだけでも1．9億元（28億5000万円）の巨額の現金を横領していたという。実際に彼らにより中国銀行から横領された金額は、これをはるかに上回り予想もつかない額だと言われている。
昨年10月に事件は発覚していたが、当時副銀行長の李容疑者はすでに銀行を退職、家族全員を連れてアメリカへ逃亡した後だったという。現在、孫容疑者とその他の容疑者の銀行員に対する取調べは続いており、事件の全貌解明に努めているもよう。
なお、この事件に関し、中国銀行と公安当局は徹底した沈黙を守っているという。
●取り締まろうとすると持ち逃げされるから、取り締まれないという負の循環があるらしい。しかし、金融機関である銀行がこれでは人民の信頼できるものはないのではないか？（氷山の一角と言われている）
⑥中国・松花江流域、90社が汚染物質…抜き打ち調査で判明
中国政府による環境対策の重点地域となっている中国東北地方の大河「松花江」流域で、基準値を超す汚染物質を排出している企業が少なくとも９０社近くあることが、今年３月下旬の中国国家環境保護総局による抜き打ち検査で判明した。
同局は、このうち悪質な１１社について企業名を公表した。
２００５年１１月の石油化学工場の爆発事故で有害物質が松花江に流れ込んで以来、中国政府は流域の環境対策に力を入れてきたが、経費のかかる汚水処理を敬遠する地元企業が依然多く、地方政府も違反企業を取り締まれずにいる現状が改めて浮き彫りになった。
抜き打ち検査では、松花江流域の黒竜江省と吉林省の企業１１０社以上が対象になり、うち約８０％が基準値を超す汚染物質を排出していることを確認した。
●中央集権とはいえ、地方は望まない行動は行わない習慣があるはずだ。また、排水税を支払えば、操業停止になることはなかったのではないか。したがって、現状を変えることが難しいということになると思う。
no.5526 記入なし (07/05/17 00:29)
⑦邦人篤志家の7千万が戻らず
日本人篤志家が、中国教育省幹部職員の妻に慈善事業資金として貸した現金７０００万円が幹部の上司の息子を通じて別の営利事業に転用され、返還されないままであることが１５日、分かった。中国人支援者は「善意を踏みにじる行為」とし、両国政府などに解決を働き掛けている。在日中国大使館も問題解決を促しているが、上司の家族への現金貸与など中国官僚による腐敗の典型的な構造が背景にある。
●『2002年1月、大分県の建設会社会長夫妻が、中国人留学生数人（内、一人は韓国人）に殺傷された事件があった。この建設会社会長は、多くの留学生の身元保証人になるなどして、長年「留学生の父」と慕われていた。何とも胸の痛む事件であろうか。犯人たちも、この会長には大変世話になっていた。にもかかわらず、なぜ会長夫妻は殺害されたか。これは私の個人的見方だが、中国人留学生たちは、会長夫妻を「自家人」とは考えておらず、単に都合の良い人でしかなかったのだと思う。まして、反日教育のせいもあり、中国人は「日本人から恩を受けるのは当たり前」だと思っている。』（若宮清氏）
簡単には、自家人にはなれないということを示しているのではないか？
⑧北朝鮮難民はアメリカ国会で、中共に送還される悲惨な境遇を述べる
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/04/html/n57381.html⑨水利専門家： 中国では毎年決壊するダムが20～70基もある
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/05/html/n35564.html⑩チベット民族文化が危機に直面
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/05/html/n98897.html●もとチベットの亡命政府内閣成員・ペーマ氏（Pema Khangtetsang）は、チベット宗教、文化と人種本性が抹殺される危機に直面していることを深く懸念して「皆さんが知っているようにチベットは中共の武力により強行に占領され、宗教信仰の自由や人権がなく、今、チベット文化は深刻な危機に直面しています」と語りました。
no.5527 記入なし (07/05/17 00:44)
中国、次々「金銭外交」 アフリカ債務１５７０億円追加帳消し
上海で「開発銀」理事会
【上海＝前田徹】今年度のアフリカ開発銀行理事会が１６日、上海で開幕し、中国の温家宝首相が基調演説した。理事会がアフリカ以外で開かれるのはスペインに続いて２カ国目、アジアでは初めて。アジアのアフリカ支援はこれまで日本のＯＤＡ（政府開発援助）が目立っていたが、中国の積極外交で“主役の座”は中国に移ったという声が聞かれるほどだ。
温首相は演説で中国の経済発展とアフリカ支援の大きさを強調した。例えば中国がアフリカに建設した道路や橋などは９００カ所にのぼり、医療従事者を延べ１万６０００人派遣し、１億８０００万人の治療にあたった点に力を込めた。債務取り消しについても実施済みの１０９億元（約１７１５億円）に加えさらに１００億元（約１５７０億円）の帳消しに応じる考えを示した。
アフリカ開発銀行は１９８２年、アフリカの経済発展、開発を資金面で支援、指導するため設立されたが、資金面での最大の貢献者は日本だった。日本は設立以来の累計でみれば最大の出資者で、現在の出資額だけでもナイジェリア、米国に続いて３番目（５．４１５％）だ。これに対し、中国は８５年に同銀行グループに参加、中国経済の成長に伴って出資比率を引き上げている。今は１．１１７％に達したが、日本や欧州に比べ貢献度は低い。
中国は過去４年間、ＧＤＰ（国内総生産）を見る限り驚異的な２ケタ成長を続け、アフリカへの積極外交も目立ち始めた。昨年１１月に北京でアフリカサミットを開催、アフリカ４２カ国首脳と胡錦濤主席が勢ぞろいしたほか、今年に入って胡主席自身のアフリカ訪問などが続いた。
こうした積極外交の背景に資源獲得の狙いが指摘される。中国のアフリカからの原油輸入はすでに全体の３割弱。人権問題などで常に欧米から非難されるスーダンの場合、同国原油輸出の６割が中国向けだ。
会場のアフリカ諸国の報道陣らからは「欧州に比べ、中国は具体的に助けてくれる」「日本の支援もありがたいが、最近の中国のはもっとありがたい」などの声が漏れた。
no.5529 記入なし (07/05/17 01:10)
中華人民共和国へのＯＤＡはもはや不要である。
no.5530 よしりんをよく読む人 (07/05/17 05:54)
＞5523
共産主義・軍国主義国家はなぜか事後法を好む傾向があるね。
no.5531 よしりんをよく読む人 (07/05/18 21:54)
映画「パッチギ」やっているね。
no.5532 nero (07/05/18 22:59)
>5529
日本から中国へのＯＤＡがアンタイド・ローンであることをいいことに、日本からのＯＤＡを横流ししている。そして、道路を作ればチャイナ・ロードとか石碑を建てる。
”from Japan”にしてもらいたいものだ。その上、中国で作られたモノレールや空港は日本のＯＤＡで建設しても、共産党が建設した事になっている。
媚中派議員の言い訳を聞いてみたいものだな。国民をバカにしているんだろうな。
そんな奴に投票しなければいい。
>5531
国際司法裁判所と国連が連携しているのが良くないね。司法として単独の権限を持てば、少しは変わるのかもしれないが。
儒教国家は、法治社会ではないことは確かだろう。サンフランシスコ講和条約に参加加盟国以外は、戦争裁判等にも口を挟ではいけないと書いてあるようだ。
中・韓は参加していないのにな。戦犯について発言してはいけないことを知らない。
「サンフランシスコ講和条約25条は、サンフランシスコ講和条約を締結していない国は、本条約に規定された条文及びそれに基く行為に対して日本に対し不利益な行為を行うことは出来ないとしている。」
>5532
「パッチギ２」は、「パッチギ」の2倍の反響があるらしいよ。見てないから、なんとも言えないが。韓流映画は供給元が一件も買わなかったらしい。
一方、韓国では日流ブームなんだそうだ。政府・マスコミの報道に反しているらしい。「白い巨塔」とか大人気らしいよ。
no.5533 記入なし (07/05/19 23:22)
①ロシア革命で分裂したロシア正教会、80年ぶりに再統一
ロシア革命のあおりで「ソ連体制派」と「国外亡命勢力」に分裂したロシア正教会が８０年ぶりに和解、再統一し、１７日、モスクワの救世主大聖堂で在外ロシア正教会（本拠地・ニューヨーク）の代表を招いた合同礼拝が行われた。
露側の総主教アレクシー２世と在外教会代表のラブル府主教が正教会の再統一をうたった文書に調印し、仲介したプーチン大統領も立ち合い、「歴史的な出来事」と対立解消を称賛した。
ロシア正教会は１９２７年、当時のモスクワ府主教が宗教弾圧を強めるスターリン政権への「忠誠」を宣言したため、無神論に反発する聖職者や信徒が欧米諸国に亡命し分裂。
●国際社会に影響力を与えようとしているロシアに正教会が復活するのは良いことだと思う。迫害の対象にならなければの話だが。
②中国大干ばつ被害、ますます深刻化-国家防ジン抗旱総指揮部弁公室
2007年5月15日、国家防ジン抗旱総指揮部弁公室の最新統計によると、今年5月14日までに中国全土で干ばつ被害にある耕作地面積は2．11億ムー（約1400万ヘクタール）、そのなかで深刻な状況にある耕作地は2173万ムー（約144万ヘクタール）、867万人と688万頭の家畜の飲料水確保が困難な状況にあるという。
もっとも重大な干ばつ被害地帯は、中国華北・西北・東北および黄淮地域。
中国全土では、5月に入ってからも降雨量が少なく、特に北方地域では高温と強風が続いており、干ばつ状況は悪化するばかり。春の種まき時期や成長期に雨がなく、作物の生育に深刻な影響が出ており、この秋の収穫量は激減すると予想される。
同時に、飲料水の確保が危機的状況にある地域も増えており、河南省や寧夏回族自治区では全省をあげて、給水活動を展開。河南省では人工降雨もおこなわれた。
気象台の予報では5月下旬も依然として高温・乾燥の天候が続くため、干ばつ被害は今後ますます広がり、さらに深刻な状況になるもよう。
●水の無いところに文化は繁栄しない。温暖化の影響であることがわからないのか？
no.5534 記入なし (07/05/19 23:30)
③人民元相場を301条提訴
米下院歳入委員会のランゲル委員長（民主党）ら超党派の下院議員４２人が１７日、中国による人民元相場の「為替操作」をやめさせるため、通商代表部に米通商法３０１条に基づく調査を求めて提訴すると発表した。同委員長らはシュワブ通商代表にあてた書簡で、円安の是正策も検討するようＵＳＴＲに要求している。人民元問題は、ワシントンで開く閣僚級の米中戦略経済対話の主要議題。
●為替操作をしていることは、既知の事であり、これを黙認していた米議会がＷＴＯの加盟準備期間終了と共に動き出した感がある。301条が発動されると、中国製品に対して800%などの関税がかかることになり、貿易の巨大な壁になることは必定だ。
ただ、中国の金融システムはいくつかのシステムから構成されており、多額の為替が動くとクラッシュしてしまうのではなかったか？それを防ぐための外貨準備だったはず。
④民主活動家・胡佳氏夫妻を中国当局が軟禁
１９日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国当局が１８日、北京在住の著名な民主活動家・胡佳氏夫妻を、「国家の安全を脅かす恐れがある」として自宅軟禁下に置いた、と報じた。
胡氏夫妻は同日、２１４日間に及んだ昨年の自宅軟禁時の映像公開などのため、欧州に向けて出発する予定だった。
胡氏によると、同氏を尋問した警察官は、「北京五輪を妨害する者は、誰であれたたきつぶす」と語ったという。胡氏は、当局が出国を妨害したのは、中国の人権侵害の実態が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者らに伝わることを恐れたためだと指摘している。
●この警官の言葉が全てを表しているのではないだろうか？人治主義という印象を拭う事はできない。実態を表に現すことが悪いことで、隠すことが良いことなのか？そのときの天下を握っている者（組織）が基準になっている。
no.5535 記入なし (07/05/19 23:41)
●新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪「朝鮮人業者」強制連行の動かぬ証拠
～まさに「悪魔の所業」──日本軍はこれら業者と取引するなと命令していた～（「SAPIO-2007.5.9」から抜粋 ジャーナリスト：水間政憲氏）①
従軍慰安婦問題では、朝鮮半島などで女性たちを「強制連行」し、慰安婦として「性奴隷（セックススレイブ）」にした犯人が日本軍であると断じられていた。各方面の努力によってようやくこれが何の根拠もないことが証明されたが、それでもまだ日本軍の間接的関与を主張する者がいる。
「要するに日本軍は慰安婦の徴用について韓国人業者にアウトソーシングしたのだから、その責任はいささかも変わらない」と。
ここに新しい史料を掲示しよう。「日本軍犯人説」を覆し、真犯人を突き止める決定的証拠がこれだ。米国、そして韓国はこれでも日本に謝罪を求めるのか。
著者が追跡調査した結果、国立国会図書館関西館（京都）に所蔵されていたのである。その記事は唾棄すべき悪徳業者の実態をリアルタイムに伝えている。早速、一部を紹介しよう。
（事例１）
＜戸籍を偽造 醜業を強制 悪魔のような遊郭業者の所業 犯人は警察に逮捕＞『東亜日報』1933年5月5日付
「漢南楼という屋号で娼妓営業をしていた呉正渙という男が、先月の5日、慶南（現在の慶尚南道）山清邑内で16歳の少女を350ウォンで買ったとされる事件で、呉は少女が営業可能な年齢に達していないことを知り、×××の姉・×××の戸籍を利用して（偽の）営業許可を取って働かせていたことが所管の本町署の厳重な取調べによって明らかになった。
呉正渙は、娼妓業を営みながら多数の幼い少女を買うなど前述のような犯行を行っていたと見て、今後、公文書偽造などの罪で厳重処罰する方針である」（被害者の氏名は伏字とした）
（事例２）
＜路上で少女を拉致 醜業、中国人に売り渡す 判明した誘拐魔の手口＞『東亜日報』1933年6月30日付
「干濱海（35）に惨殺された×××の娘、××を誘拐した犯人が昨日の夜10時頃、とうとう鐘路署（ソウル市内）の司法刑事隊に捕まった。犯人は、住所不定で流浪する朴命同（37=仮名）と夫と子供のいる李姓女（41＝同）の2名で、彼らは、路上で少女たちを専門に誘拐を繰り返し、中国人らに売り飛ばした拉致誘拐の前科者だった。現在厳重な取調べを受けている。誘拐した少女を常習的に売買していた李姓女は朴命同と共謀し、知り合いだった少女惨殺事件の犯人、干濱海に20ウォンで売ったという」
これまで女衒などの韓国民間悪徳業者が、悪質な手段で女性を集めていたということは指摘されていたが、その実態はわからなかった。しかし、当時の朝鮮紙はこれをつぶさに報じていたのだ。まさしくこれらが本人の意思に基づかない「強制連行」の実態である。つまり、こうした婦女子強制連行の真犯人は朝鮮人だったのである。
慰安婦非難決議案では「集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断」などが日本人の蛮行と断罪されているが、これらの残虐事件も朝鮮人業者の手によって行われていたことが、当時の報道によって数多く報告されている。
no.5538 記入なし (07/05/20 00:02)
●新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪「朝鮮人業者」強制連行の動かぬ証拠
～まさに「悪魔の所業」──日本軍はこれら業者と取引するなと命令していた～（「SAPIO-2007.5.9」から抜粋 ジャーナリスト：水間政憲氏）②
（事例３）
＜春窮（蓄えがなくなる春）を狙った悪魔 農村に人肉商跳梁 就職の甘言で少女を誘拐 烏山（ソウル近郊の町）でも一人が被害＞『東亜日報』1936年3月15日付
詳細は省くが、「食肉風俗」の実態を「人肉商」という禍々しい言葉で、三段見出しの大事件として報道されている。
（事例４）
＜良家の少女を誘拐して 満州に売り飛ばし金儲け 釜山署犯人を逮捕＞『東亜日報』1938年12月4日付
「【釜山】紹介業者 田斗漢（58）は、去る11月15日、釜山府宝水町1丁目の月星旅館で投宿していた××××（19）と同×××（17）の2人の少女に就職をもちかけ誘拐し、少女たちの親権が自分にあるかのように偽って遊郭に売るための委任状を偽造した。少女らにはそれぞれ150ウォンを渡し、満州方面には数百ウォンで売り飛ばす計画だった。少女たちを連れ出すところを釜山警察署が察知して逮捕し、現在厳重な取り調べを受けている。この男は、いわゆる紹介業という看板の下このような手口で良家の少女を多数誘拐売却した余罪が多いと見て追及している」
（事例５）
＜悪特招会業者が跋扈 農村の婦女子を誘拐 被害女性100名を超える＞『東亜日報』1939年8月31日付
「【釜山】満州の景気が非常に良くなっていると宣伝し、朝鮮の農村で生活に困っている婦女子を相手に都会の紹介業者が跋扈している。最近、釜山府内でも開く特招会業者45名が結託し、純真な婦女子らを言葉巧みに誘惑し、満州方面に100名以上売り飛ばしたとされる。釜山署の取り調べで、関係者として浮かび上がった奉天の紹介業者を逮捕するため、ユ警部補以下刑事6名が奉天に急行した。同犯人を逮捕すれば悪魔のような彼らの活動経緯がすべて暴露されると見られている」
満州方面に売り飛ばされた彼女たちの多くが「従軍慰安婦」要員であったろうことは想像に難くない。問題は、これら悪質な朝鮮人業者に対して、日本軍がどういう立場をとったかということだ。こうした人身売買を黙殺していたというならば、強制連行についての責任の一端があるという主張にも一理あることになる。しかし、そうではなかった。
この状況を見かねた日本軍は、陸軍省が1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令した。
「（婦女子を）不統制に募集し社会問題を惹起する虞（おそれ）あるもの（略）募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す（略）周到適切にし其実施に当たりては（略）警察当局との連携を密にし（略）社会問題上遺漏なき様配慮」せよという命令書である。つまり、こうした悪質業者の存在に十分注意し、婦女子の採用にあたって問題が起こらないよう配慮をおこたるなと厳命しているのである。
no.5539 記入なし (07/05/20 00:04)
>5533
そして、三権分立の原則にも反している。
no.5540 よしりんをよく読む人 (07/05/20 00:40)
三権分立に反していると言うと人権擁護法案を思い出す。
人権云々いう人間ほどすぐに独裁したがるのはなんでだろう。。。
no.5541 記入なし (07/05/20 02:43)
そういやアメリカはよく「自由と人権」をよく持ち出す。実は「戦争中毒の人種差別国家」のくせにな！
no.5542 よしりんをよく読む人 (07/05/20 11:58)
ネットでたわごと
no.5543 記入なし (07/05/20 13:06)
＞５５３２
「パッチギ」とは頭突きという意味らしい・・・
さすが火病持ちだなｗ
no.5544 記入なし (07/05/20 13:15)
中国からの「危険食品」、米が１０７件差し押さえ
中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が４月の１カ月間で、中国からの輸入食品貨物１０７件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２０日、報じた。ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など１０００件余りも差し押さえられているという。
同紙がＦＤＡの文書をもとに報じたところによると、差し押さえられた中には、発がん性のある物質によって保存加工された乾燥リンゴ、使用が禁止されている抗生物質が使われた冷凍ナマズ、違法な農薬が使われたキノコ類などがある。
一方、ＦＤＡによると、先月２７日から今月１７日までに、中国からの植物性たんぱく質濃縮物の輸入を４６件差し押さえた。米国では、中国から輸入された植物性たんぱく質を使ったペットフードを食べた犬や猫が死ぬ例が相次ぎ、樹脂などに使われるメラミンが添加されていたことが原因とされた。差し押さえた貨物は、業者側がメラミンが混入されていないと証明すれば輸入を認める。
また、１９日付のニューヨーク・タイムズ紙は、パナマ当局が歯磨き粉６０００本から毒性のあるジエチレングリコールを検出したと伝えた。中国から輸入された可能性が高い。歯磨き粉は服用されないため健康被害は少ないと見られるが、パナマではジエチレングリコールの混入された風邪薬が原因で１００人の死亡が確認されている。
no.5545 記入なし (07/05/21 15:11)
似た国どうし勝手にやり合って共倒れになってくれ。
no.5546 記入なし (07/05/22 06:10)
いずれにしても、慰安婦は居た。日本政府の強制連行はなかったということになる。
no.5547 記入なし (07/05/23 23:24)
>5540
刑事裁判所にしても歴史が浅いから、今後、変わっていくのではないだろうか？
>5541
確かに、共産主義は皆が平等に暮らせるようにと興ったはずなのに、一番、人を殺している。スターリンは約5000万人だし、毛沢東はギネスにも載っていて7000万人を超えている。何が平等なのか、わからない。
>5544
笑った。でも、それは近代中国の重鎮、梁啓超も指摘している。
「朝鮮人は空論を好み、激情にして怒りっぽく、ややもすれば命知らずですぐ立ち上がる。それなのに瞬く間に死んだ蛇のように、いくらつっついても動かない姿に変わる。・・・」だそうだ。
>5545
ＢＳＥ問題では、中国で発祥した人民がいないことを考えれば、当然、輸入規制するだろう。日本の経産省は、それを知っていて行わないのだから、大馬鹿かもしれないな。さすが、トラップにかかっているだけある。消費者が買わないようにしないと駄目だ。
>5546
（笑）
no.5548 記入なし (07/05/23 23:39)
①今後も国際社会に訴え続ける、細菌戦裁判原告団
2007年5月18日午前、旧日本軍による細菌戦被害を訴えていた中国原告団は記者会見を開いた。9日に最高裁が原告らの訴えを棄却したことに対し、抗議声明を発表した。
声明は、「最高裁の判決は、法律上は政府の戦争責任を回避するものであり、事実上は中国の細菌戦被害者の司法による救済を放棄するものであり、そして結果的には国家による人道に対する罪を野放しにする、誤った判決である」と述べた。
細菌戦の被害者・遺族ら180人は、1997年の起訴以来10年にわたる裁判を争ってきた。2002年の東京地方裁判所、2005年の東京高等裁判所、そして今回の最高裁をいずれも要求は認められなかった。この間、無念のうちに55人の原告が死去したという。しかし最高裁判所の判決により上告の道は閉ざされたが、原告団らはまだあきらめていないという。合法で友好的なルートを通じて、今後も正当な要求を訴え続けていくと話した。
●第一に、
『「七三一部隊」の細菌戦で二十七万人の死者が出た。』という話があるが、これは『新華社通信が報じ、朝日新聞がそれを宣伝しましたが、何の根拠もない話です。七三一部隊については、森村誠一の『悪魔の飽食』（光文社）で批判されたのですが、その時、実験でシナ人を殺しているという写真が掲載されました。しかし、その写真のマスクをして帽子を被っている人には、本当は赤十字のマークがついていたわけです。コレラか何かの治療なんです。それを共産党は虐殺の証拠に使った。『悪魔の飽食』に踊った人間というのは今でも許し難い。
満州は水の悪いところですから、コレラなどの予防によい水を作ることが一番重要で、日露戦争の時から防疫部というのがあった。水を浄化する役目ですから、細菌などに詳しい人がいる。ソ連が細菌戦を準備しているという情報を得て、日本も開発したということはあるでしょう。対抗上、やる必要があったのです。』（渡部昇一氏）
第二に、これらを訴えるのなら、自国の中国政府に提訴するべきだ。平和条約を締結したのは、中国政府であり、日本国家に訴えるのは、国際法を学んで出直してもらいたい。
②食の安全で対策強化
中国の国家品質監督検査検疫総局は２１日、日本や欧米の当局者らを集めて「食の安全」を含めた消費者保護に関する国際会議を北京で開き、製造元への監督強化、消費者への情報公開に積極的に取り組む考えを表明した。海外のペットフード商品に中国産の有毒な原料が含まれていたなどとして中国産品に注目が集まる中、安全対策強化に取り組んでいる姿勢を印象付けるのが狙い。
●おそらく規制するのに、数年、数十年かかるのだろう。「週刊文春-2007.5.24」ではショッキングなニュースがある。
『中国製インスタントラーメンを食べたウランバートルの学生二人が死亡』これは、モンゴルの週刊紙「ウランバートルポスト」（電子版：5月10日付）が報じている。「中国製の即席麺の中には、排水溝に溜まった油を再利用して麺を揚げた粗悪なものがあって、現地では“毒方便面”と言われています。以前から発ガン性や末梢神経系への悪影響が指摘されていましたが、即死というケースは初めて聞きました」（現地ジャーナリスト）
なんと、インスタントラーメンで即死だった！中国製食品は極力食べない方が安全だろう。
no.5549 記入なし (07/05/23 23:46)
③中国人団体観光のビザ発給拡大、瀋陽・大連でも…外務省
外務省は３１日から、中国人への団体観光査証（ビザ）の発給を、瀋陽の総領事館と大連の駐在官事務所でも始める。
日中間の人的交流促進のためで、北京の大使館と広州、上海、重慶の総領事館と合わせ、発給場所が中国全土に広がったことになる。
中国からの団体観光旅行（一団体５～４０人程度）は、２０００年から北京、上海両市、広東省の住民を対象に始まった。０５年からは中国全土に対象が拡大し、外務省は１５日以内の短期滞在ビザを発給している。
中国向けのビザ発給件数は、団体観光旅行の拡大などで増え続けている。０４年まで国・地域別の発給件数で１、２位だった韓国と台湾に対し、０５年３月に短期滞在ビザが免除されたことで、同年には中国がトップになった。０６年も約５１万２０００件と前年より約１０万件増え、過去最多だった。
●外務省は警視庁の迷惑を顧みることなく、自己判断で拡大している。過去レスで見てもNo.428では、中国人犯罪は常にトップだ。また、No.4932のように刑務所の現状は外務省が招いたといっても過言ではない。このまま拡大するならば、外務省の予算から必要経費を警視庁に移譲するべきだ。
④ガス田めぐる局長級協議、中国側が新提案か…25日北京で
日中両政府は東シナ海のガス田開発をめぐる第８回日中局長級協議を２５日に北京で開催する。
協議は、温家宝首相が来日した４月の日中首脳会談で、今秋に「共同開発の具体的方策」をまとめることで合意して以来初めて。中国は共同開発に関する新提案を行うと日本に伝えてきている。
中国の新提案の内容は不明だが、日本が拒否している尖閣諸島周辺海域での共同開発を含み、従来の提案と大きな違いはないと見られ、協議はなお難航する可能性が高い。
協議には、日本から佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、望月晴文・資源エネルギー庁長官、中国から胡正躍・外務省アジア局長らが出席する。
●中国が妥協する可能性は低い。
尖閣諸島に関しては、帰属未定の同島を日本が明治38年に自国領に編入して以来、以後76年間に渡り外国から異議が唱えられた事は一度もなかった。さらに元々中共は自国の地図にも載せていない。1968年にＥＣＡＦＥ（国連アジア極東委員会）の調査で海底油田を含む膨大な天然資源の存在が判明したが、当時尖閣諸島は沖縄と一緒にアメリカの占領下にあり、中共はアメリカに対しては一言も領有権を主張していない。しかし1972年に日本に返還された途端に、何の根拠もなく「中国領だから引き渡せ」との要求を始め出した。
先ず、尖閣諸島に日本が建設した灯台を国連地図に登録すべきだ。これによって、国際司法裁判所で領土問題をはっきりさせれば良いのではないか。次に、調査結果が公開されない以上、早急な試掘を行うことを期待する。
no.5550 記入なし (07/05/23 23:51)
⑤香港の著名投資家ら、中国株の「バブル」の可能性を警告(ロイター)
香港の著名投資家でヘンダーソン・ランド・デベロップメント<0012>の李兆基・会長は２１日、中国株式のバリュエーションは「非合理だ」と述べ、バブルの可能性を警告した。
香港の富豪らはこの週間で、中国株が理屈に合わない水準に上昇しており急激に調整する可能性がある、との見方を、相次いで示している。
上海株式市場に上場している中国人寿保険<2628>など一部銘柄の株価は、香港上場株の価値を３０─５０％程度上回っていることが多い。
李兆基氏は、ロイターに「Ａ株とＨ株は権利が同じで配当も同じであることを考えると、これは道理に合わない水準だ」との見方を示した。
同氏は、中国本土の投資家は「上値を追うばかりで、株価を気にしていない。だから株価は上がる一方だ」と指摘。「ＰＥ（株価収益率）は約６０倍で、非合理だ。バブルが形成された可能性がある」と述べた。
●香港の投資家の意見は常識的だと思う。
⑥ホンダ、宿敵「HONGDA」に意匠権訴訟で勝訴-上海市
2007年5月22日、ホンダが中国のオートバイメーカー、重慶力帆実業（集団）有限公司・上海文安オートバイ有限公司を意匠権侵害で訴えた裁判の判決が下された。上海市第2中級人民裁判所は、両社の意匠権侵害を認め、30万元（約450万円）の賠償を命じた。
問題となったのは、力帆が製造し、両社が販売したスクーター「力帆LF100T」。力帆は意匠権の侵害を全面的に否定したが、裁判所は原告の主張を認めた。
2003年以来、力帆とホンダは知的所有権に関して多くの衝突を繰り返している。2004年には力帆が「HONGDA（中国語・轟達のローマ字）」という「HONDA」と一文字違いのロゴを車体に刻印したバイクを発売。訴訟の結果、ホンダの主張が認められ、「HONGDA」のロゴの使用は禁止された。また今回のスクーターの意匠権も力帆の訴えにより、中国知的所有権管理局権利再審委員会が一度は無効を宣言。その後、ホンダは行政訴訟を通じて、権利を再確認している。
昨今、中国では知的所有権をめぐる海外との摩擦がクローズアップされている。そのなかで、司法が海外企業の意匠権を保護する判決を出した意味は大きい。
●当然の結果だ。それが当然にならないのが中国という市場だ。今後も監視が必要だろう。
no.5551 記入なし (07/05/23 23:58)
●新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪「朝鮮人業者」強制連行の動かぬ証拠
～まさに「悪魔の所業」──日本軍はこれら業者と取引するなと命令していた～（「SAPIO-2007.5.9」から抜粋 ジャーナリスト：水間政憲氏）③
～「日本軍犯人説」を作り上げた朝日新聞の歪曲報道～
では、どこで強制連行の犯人は日本軍であるという話にすり替わったのか。
それは、元をただせば1992年1月16日の宮沢首相（当時）の訪韓の5日前、朝日新聞が朝刊1面トップで「慰安所軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」と報じた記事による。
朝日新聞はこの記事で『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』の発令を「（慰安婦）募集含め統制」と、軍が慰安婦募集に直接関与（強制連行）したかのように歪曲して報道したのである。この資料を発見した吉見義明中央大学教授が97年、テレビ番組で「『強制連行』を示す資料はまだ発見されていない」と発言するまでの間、この記事が「日本軍による強制連行説」の「裏付け」に悪用された。そして今回再び亡霊のように甦り、慰安婦決議案にも採用されてしまった。
しかし、朝鮮紙が報道していた朝鮮人業者による残虐行為を前提として読めば、命令書は悪徳業者を取り締まれという意味で軍の「良識的な関与」と解釈するのが普通であろう。朝日新聞の事実歪曲報道の大罪は許されるものではない。
もちろん当時は公娼制度があり、慰安婦はいた。悪徳業者に誘拐された以外の慰安婦は経済的理由から彼女たちの親などによって娼妓として売られた女性たちだ。
その実態は米国立公文書館にある1944年10月1日のビルまでの尋問調書「20名の朝鮮人慰安婦及び慰安所経営者2名への尋問結果を基に作成した報告書」に詳述されている。報告書は慰安婦とは「軍人の用に付すため軍に属せられた売春婦のことをいう」との説明から始まる。
彼女たちは民間業者の募集広告に応募し、200～300円の前払い報酬を受領し、8～23名のグループに分けられて駐屯地近くの町々に送られている。
生活及び労働条件は、「一人一部屋」「食事は経営者が用意」。そして「将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物にでることを許されていた」と、戦地とは思えない生活をしていた。また、負債を弁償した慰安婦は、帰国することもできた。
彼女たちの売り上げの50～60％を慰安所経営者が受け取っていた。「客を断わる特権を与えられていた」とも記載されており、「結婚を申し込むケースもあった」。収入も当時の日本軍の二等兵の月給が7円50銭、軍曹が約30円の時代に月平均100円近く収入があったことが明らかになっている。
no.5554 記入なし (07/05/24 00:14)
●新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪「朝鮮人業者」強制連行の動かぬ証拠
～まさに「悪魔の所業」──日本軍はこれら業者と取引するなと命令していた～（「SAPIO-2007.5.9」から抜粋 ジャーナリスト：水間政憲氏）④
例えば、これらの事実を踏まえて李栄薫ソウル大教授は韓国のテレビの討論番組で、慰安婦は商売目的の売春婦である、韓国民間人の問題も検討すべきという発言をした（04年9月）。さらに「朝鮮戦争当時、韓国人による慰安所や米軍対近くのテキサス村（後述）に対する反省と省察がない」、第2次大戦中の「慰安婦」も同じだったのではないかと、学者として史実に基づいた主張をした。
ところが、この李教授は、その後、韓国で大バッシングを受け、元慰安婦を前にして土下座させられた。
もうひとつ指摘しておきたいのは、前出の当時の朝鮮紙における、朝鮮人業者による強制連行の報道が、韓国側が指摘してきた従軍慰安婦問題のキャンペーンにおいて、封殺されてきたという事実である。これらの記事は探そうと思えば簡単に発見できたはずで、意図的に隠蔽されてきたと考えるほうが合理的だろう。
こうした現状を見ると、韓国では日韓に関係する歴史の真実を語る「言論の自由」もなく、都合に合わせて歴史を歪曲する伝統があるものと考えざるをえない。
最後に、米国に対してもひとつ問うてみたい。
李教授が指摘した「テキサス村」とは、当時、韓国の米軍基地・東豆用に韓国人慰安婦がいて、韓国の保健所で週1回検査を受け、検査済みの健康保険カードを提示して、米兵に肉体を提供していたことを示している。そこで「仕事」をしていた女性たちは、米兵のために喜んで「自発的意思」で「従軍慰安婦」になったのであろうか。
筆者には、日本軍のための「慰安所」と米軍のための「テキサス村」の違いがわからない。もっといえば、ＧＨＱ占領下の横浜、小倉、大阪などに設置された「慰安所（レスト・アンド・レクリエーション・センター）」にも米兵は謝罪するのか？
no.5555 記入なし (07/05/24 00:16)
↑ゾロ目ゲットしてやがる。
no.5556 記入なし (07/05/24 06:11)
＞5533
中国と韓国はアムネスティ条約を理解しきれんのだろう。
no.5557 よしりんをよく読む人 (07/05/24 21:50)
中韓に対する日本のメディアの気の使い方は異常。
no.5558 記入なし (07/05/25 03:59)
中国は特に危険な国だから。
no.5559 記入なし (07/05/25 11:08)
>5558
マスゴミだからね。
no.5560 よしりんをよく読む人 (07/05/25 18:26)
>5556
笑笑笑笑笑笑。
>5558
おそらく、以下の理由からだろう。朝日などは戦前は極右だったそうだ。
『日本のマスコミが中共の出先機関と化してしまった発端は、昭和三十九年に松村謙三ら三名の親中派代議士が北京で中共と締結した日中記者交換協定が一つの契機となっている。同協定では「中国を敵視しない」「二つの中国（台湾独立）を造る陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という政治的三原則なるものを日本側が受諾しているが、これにより中共を批判する報道は全て「中国を敵視しており原則違反」だとされてしまうことになった。つまり中共が非難されるべきことを行っても、それを批判することは在中日本人記者の追放へとつながる為に、日本のマスコミの中共関連報道は事実上中共の「検閲」の下に自主規制する構図が成立したのだ。
この中共の「検閲」に抗した日本のジャーナリズムは、産経新聞社ただ一社のみである。』
>5559
今、北東アジアでいきなり侵略を始めるとしたら、中国・北朝鮮・ロシアくらいだろう。（北が進攻するとすれば、韓国しかないのだろうが。日本へはミサイルは撃てるか？）
>5560
そう言われても仕方がないくらいだからな・・。
no.5561 記入なし (07/05/27 22:47)
①中・韓軍が8月にもホットライン設置、海難事故訓練も実施
韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）合同参謀本部議長と中国人民解放軍の梁光烈・総参謀長は２３日、ソウルで会談し、中韓国交正常化１５周年にあたる今年８月２４日前後に、両国の海、空軍にそれぞれホットラインを設置することで合意した。
韓国国防省によると、両国は海難事故に備えた捜索・救助訓練を合同で実施することでも一致し、今後の実務協議で具体的な日時を決めることにした。
中韓は今年４月にソウルで開いた首脳会談で、軍へのホットライン設置を合意していた。
●今後、米軍が撤退した後は、中国の傘下に入るということか？朝鮮半島はいつもトラブルメーカーな気がするな。
②町村前外相「ポスト盧武鉉に期待」
町村信孝前外相は２４日、ワシントン市内のホテルで講演し、日韓関係について「急に良くなるのは難しい。私たちとしてはポスト盧武鉉（韓国大統領）に、ある意味で期待している」と述べ、現段階では関係改善に悲観的な見通しを示した。町村氏は「今、盧武鉉政権は国内政治の理由から、日本をたたくことによって支持率を上げようとしている」と指摘。
●町村さんは、韓国の次期大統領がハンナラ党から選ばれると見込んでいるようだが、余談を許さないのが韓国人ではないだろうか？
③サムスンは日本製?
米国の多くの大学生は、韓国のサムスンやヒュンダイが日本のブランドであると勘違いしていることが、米調査会社が大学生を対象に実施した、世界的なブランドに関するアンケート調査で明らかとなった。米通信機器「モトローラ」も日本製との答えが一番多かった。どの国の製品が良質かとの問いには、日本と答えたのが８１・８％で最多、次いで米国（７８・５％）ドイツ（７７・１％）だった。
●そうです。三星財閥創業者 李ビョンチョル氏は、日本の早稲田大学に入学。（三星は、会長の李氏一族、みんな早稲田の同窓。だからよく三星は日本的な企業といわれる。）日本の書物を買い漁り、役員に全部読んでレポートを書かせた事でも有名。その後、2002年（？）～2005年3月まで半導体協賛企業として日本の研究所で行動を共にしていた。
no.5562 記入なし (07/05/27 23:02)
④食品企業の3割が無許可
中国の国営新華社通信が発行する週刊誌「瞭望」最新号によると、中国の食品生産企業４５万社のうち、３５％の１６万社が当局の許可を受けずに営業していることが国家品質監督検査検疫総局が行った調査で明らかになった。中国の「食の安全」については、海外のペットフード商品に中国産の有毒原料が含まれていたことなど、食品生産現場でのずさんな管理が浮き彫りになった。
●当局の許可を得ずに営業するのは、例えば、炭坑もそうだし、火力発電所もまた同じだ。営業停止されても、上埧村の民間採掘現場は操業を止めなかった。それは食品企業も同様だろう。簡単に改善させるとは思えない。だが、中国当局は監視強化を宣言。
⑤中国エネルギー統計、実態反映せず=衛星観測で判明-海洋機構など
中国の公式統計で１９９６年から２０００年までのエネルギー消費量が減少しているのは、実態を反映していない可能性が高いことが分かった。海洋研究開発機構と国立環境研究所、アジア経済研究所の共同研究チームが２４日までに、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。欧州の衛星で観測した中国都市部上空の二酸化窒素（ＮＯ２）濃度を分析すると、上昇していた。
海洋機構の秋元肇ディレクターは「エネルギー消費量の統計が正しくないと、温室効果ガスの排出量を正確に計算し、予測することができない。日本など周辺国がガス削減に努力しても、中国の排出量推計の誤差の範囲内にとどまってしまう」と話した。統計が実態から懸け離れた理由は、酸性雨の原因となる硫黄含有量の多い石炭の消費量を少なく見積もったと考えられるという。
中国の石炭、石油、天然ガス、まきの消費量については、中国政府の全国統計、省別統計の合計、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の統計がある。いずれも９６年にピークに達した後、２０００年まで減少し、その後は急増している。しかし、増減の程度は９６年以降、ばらばらだ。
研究チームは、これらの統計値を検証するため、北京や上海を含む北緯３０～４０度、東経１１０～１２３度の地域について、欧州のＥＲＳ－２衛星搭載のセンサーで観測した大気中のＮＯ２濃度を分析した。同地域に限ると、中国政府やＩＥＡの統計から計算したＮＯ２濃度はほぼ横ばいだが、衛星データでは上昇していた。
●困った隣人だ。嘘報告が世界にとって迷惑になることを認識できない。これは鳥インフルエンザのサンプルにも現れている。
no.5563 記入なし (07/05/27 23:07)
⑥上海株、一時4200台乗せ=午前は反落して取引終了
２４日の中国・上海株式市場の株価は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が中国株について、「劇的な収縮」を懸念していると発言したにもかかわらず、連日最高値を更新した。
市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は一時、初めて４２００台に乗せた。しかし、その後は急激な上げへの警戒感もあって軟化し、同指数は前日比０．４０％安の４１５６．８６６で午前の取引を終えた。
●これが中国株式市場だ。一般市場なら、グリーンスパン氏の指摘に対して敏感に反応するはずだが、それに関係なしに連日の高値を更新している。成長率・経済状況など関係ないことがわかるだろう。為替操作と同じ構造であることが想像できる。
また、上海株式市場は、地方政府の年金基金の投資先になっているらしい。だから、小刻みな上下動を繰り返しながら右肩上がりをしているとエコノミスト 田代秀敏氏は指摘している。したがって、共産党による共産党のための株式市場らしい。
⑦安全確保へ現地査察などを要求
ジョハンズ米農務長官とレビット厚生長官は２４日、中国から輸入する食品や飼料、医薬品の安全性を確保するため、米当局による現地査察や輸出企業の登録義務化を柱とする対策を、中国側に要求したと発表した。ペットフードに化学物質が混入し米国内で多数の犬や猫が死んだ問題をきっかけに、中国製品が原因の健康被害が中米などでも表面化している。
●これは中国が嫌がる行動だろう。おそらく、曖昧にして工場は移転、若しくは閉鎖してしまうのではないだろうか？現場を見れば、杜撰な結果しか発見することはできないのではないだろうか。
⑧中国が「核先制不使用」見直しの可能性…米国防総省報告
米国防総省は２５日に公表した２００７年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」で、中国が「核兵器の先制不使用方針」の見直しに踏み切る可能性があるとの見方を初めて示した。
中国は従来の核戦略に変更はないとの主張を繰り返しているが、中国の空海軍力の近代化に対し、米国が疑念を強めていることが浮き彫りとなった。
「中国は先制攻撃戦略を進めているか」。こんな題名で報告書に設けられた一節では、中国が精密誘導爆弾を搭載したスホイ３０戦闘爆撃機、長距離航行が可能な潜水艦、無人機などの調達を進めていると指摘。周辺地域での紛争に備え、先制攻撃を仕掛ける体制を整備しつつあるとの見方を紹介した。
●中国の人民解放軍が胡錦濤の政策に反した行動を採ろうとしている？2005年7月15日に「中国人民解放軍の朱少将は、中国と台湾の関係をめぐって米国が中国を攻撃してきた場合は、米国に対して核兵器を使用する用意があると警告した。１５日付けのＦＴ紙が報じた。」（ロイター通信）後日、これは撤回されたが、軍の本音と判断されている。
no.5564 記入なし (07/05/27 23:22)
「偽製薬会社」まで登場 ますます崩れる中国の信頼
中国・上海市食品薬品監督管理局は３０日までに、同市で合法企業として存在しない製薬会社３社が見つかり、偽薬を生産していると明らかにした。「偽製薬会社」の発覚で、偽の薬が幅広く横行する中国製医薬品の「安全」への信頼がますます崩れることになるのは確実だ。
問題の３社は「上海雲都製薬」「上海美益生物製薬」「上海申澳生物製品」。河南、山東両省などから「３社の医薬品の品質は疑わしく、真偽を確認してほしい」と依頼があったのを契機に、上海市食品薬品監督管理局が調査を実施した。
同局は「消費者の合法的権益を守り、偽薬の製造・販売を取り締まるため、関与した組織・個人を厳重に処罰する」と強調した。（時事〉
no.5567 記入なし (07/05/30 16:37)
北京オリンピック中止。
no.5568 記入なし (07/05/30 22:11)
五輪で使用されるスタジアムもかなり雑な造りしそうだし
問題だらけのオリンピックになりそう。
特に日本に対する風当たりはきついでしょうね。
反日がさかんな中国だけに、体操やシンクロのような競技は
まず期待できないでしょう。へたしたら選手が怪我させられるかもしれない。
本当になんとかならないのか？
no.5569 記入なし (07/05/30 22:44)
手抜き工事のスタジアムが開催中に崩壊したら・・・
((((;ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
no.5570 下っ端公務員 (07/05/30 22:47)
>5567
通常、安全が確認されるまで輸入停止措置を採るのが当然だと思う。
医薬品はパナマで365人が死亡しているし、食品もウランバートルで学生二人が即死だ。
日本で何かあった場合、経産省、厚労省が一番先に叩かれるのは明らかなことだと思う。
>5568,69,70
スタジアムを建設中の会社が倒産したらしい。今後、どうするのかね？
シンクロとか体操は審判の主観で判断されるから、意図的な悪意の審査をされてアジア大会の二の舞にならなければいいけどね。
no.5571 記入なし (07/05/30 23:30)
①中国銀行、香港で最大30億元の元建て債発行を計画(ロイター)
中国の銀行２位、中国銀行<3988><601988>は２８日、香港で最大３０億元（３億９２１０万ドル）相当の人民元建て債券を発行する計画について、６月１４日の年次株主総会で承認を求めると発表した。
中国政府は今年に入り国内銀行に元建て債の発行を認可しており、中国銀行は最初に発行に踏み切る銀行の１つになることが予想されている。
中国建設銀行<0939>は４月、株主と規制当局の承認が得られれば、香港で５０億元の元建て債を発行する可能性があると表明した。具体的な日程は明らかにしていないが、関係筋によれば、第３・四半期に実施される可能性がある。
●この国債によって、香港の金を大陸に移動させるということか？はっきり言って、海外の個人投資が買っているのは香港株だ。その金を国債発行によって、大陸に持ち込もうとしているように見える。
②中国株式市場で上海総合指数が最高値更新、個人の買いで(ロイター)
２８日の中国株式市場は、大商いのなか、上海総合指数が最高値を更新した。機関投資家の一部では警戒感が高まっているものの、個人の買いが引き続き活発な状況という。上海総合指数は一時、４２６９．０３０まで上昇し、最高値を更新した。
その後、２．１１％高の４２６７．９６３で前場の取引を終えた。
騰落銘柄数は、値上がり７６７、値下がりが１０２。上海Ａ株の売買代金は１３７５億元となり、前営業日前場の１０７０億元を上回った。
トレーダーによると、株価上伸を説明する材料はないが、グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による警告にも関わらず先週、中国株が力強さを示したことが、個人投資家の買いにつながっている。
●先日のグリーンスパン氏の発言で、少々落したが、結局、彼の発言を覆した。中国の株式市場の異常さが出ている。個人というよりも、国家が関与していたと考える方が妥当。
１．「中国本土（上海、深圳）の株式市場は、現在一兆六千二百七十億ドル（約191兆円）という巨大な時価総額を誇るものの、外国人機関投資家が売買可能な枠はそのうち三百八億ドル（約三兆六千億円）ほどと2％に満たない。」
２．「中国の国有銀行株の保有比率が、上場以来ずっと七割以上の水準を保っているという事態は、市場任せではありえない。」（エコノミスト 田代秀敏氏）
no.5572 記入なし (07/05/30 23:50)
③「軍事力を故意に誇張」中国、米報告書に断固反論
中国外務省の姜瑜・副報道局長は２８日、中国の核戦力などに懸念を示した米国防総省の年次報告書に対し、「強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。
姜副局長はさらに、「報告書は、中国の軍事力、軍事支出を故意に誇張し、『中国脅威論』をまき散らしている。国際関係における重大なルール違反であり、中国内政に対する粗暴な干渉である」と述べた
●中国が１９８７年に発表した『戦略的国境論』では、日本列島を包み込む形で太平洋の三百平方キロが「中国領海」だと定め、「これから五十年かけてそれを実現する」と宣言している。そして同論は、千島から日本列島、フィリピン、インドネシア、スンダ列島にかかる広大な海域を「第一次列島線」、次にマリアナ諸島からオーストラリア近海にまで至るさらに広大な海域を「第二次列島線」と定め、中共海軍が「２０１０年までに第一次列島線の海域を、２０５０年までに第二次列島線の海域を実効支配し、海洋資源は独占する」と述べているが？
④信頼度、日本が米中上回る
１６カ国の市民に聞いた世論調査で、日本、米国、中国の３カ国を対象に信頼度を聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせ日本への信頼度は平均４６％で、米中を上回りトップだった。米シンクタンクが発表。国別では、日本への信頼度が一番高かったのはインドネシアで７６％。オーストラリア、米国が続いた。日本を信頼しないとの回答は韓国が８１％でトップ、中国は７９％だった。
●これで中･韓の先見性が異なることが分かる。日本の外務省の先見性も愚かだということだろう。この2国は、日本からの支援を必要以上に受けていながら反日だ。支援しなければいい。ウォンも保証しないで国際レートに入れるべきだし、中国への有形無形の支援も停止すべき。化学遺棄兵器の処理における「日中覚書」は、条約と同等の効力などなく単なる「メモ」程度のものだ。白紙に戻してしまうべき。
no.5573 記入なし (07/05/31 00:09)
＞5574
九州の光化学スモッグも困ったものだよ。
no.5576 記入なし (07/05/31 02:10)
さらに黄砂も飛んできたりするので大変なことになってます＞＜
no.5577 記入なし (07/05/31 13:38)
＞5573
中韓への支援と国連への分担金を停止すれば増税の必要はないはずだがな。
no.5578 よしりんをよく読む人 (07/06/01 18:43)
軍事力も増強されて・・・
その軍事はどこに向いているのでしょうね
no.5579 記入なし (07/06/01 18:56)
黄砂で車が汚くなって大迷惑。
no.5580 記入なし (07/06/02 22:10)
それは環境問題なので日本も他の国も真剣に考えなければ！
持続可能な開発ということでしょう。
no.5581 記入なし (07/06/02 22:29)
光化学スモッグが頻発したら、喘息患者が増えてしまう。困ったものだ。
no.5582 記入なし (07/06/03 17:51)
中華人民共和国と韓国、ロシアの国連への分担金は大幅に増やしてもらわんとな。変わりに日本の分担金は10%未満に。
no.5583 よしりんをよく読む人 (07/06/03 20:32)
>5576,77
そういえば、以下のような報道がある。これは九州だけでなく、新潟も同じらしい。
思い切って自治体が調査をし、中国に対して賠償を訴訟したらどうだろう？
光化学スモッグ中国から「飛来」 福岡県内で異例の深夜高濃度(J-CASTニュース)
福岡県内で光化学スモッグの発生が相次ぎ、原因は「中国発」の可能性が高まっている。福岡県での注意報は10年ぶりの発令。にもかかわらず、環境省の反応は鈍い。
福岡県は2007年5月30日、同県内で観測された光化学スモッグは「中国大陸方面から流れてきた汚染物質の影響が強いと考えられる」と発表した。九州地方知事会も同日、福岡県の発表を念頭に、国際的対応を視野に入れた対策に取り組むよう国に要望することを確認した。北京オリンピックを控え、急速な工業化が進む中国への疑いが深まっている。
5月27日には、福岡、山口県などで光化学スモッグ注意報が発令された。福岡県北九州市では、市内の小学校で予定されていた85校の運動会が中止となり、児童や教職員ら300人以上が目やのどの痛みを訴えた。福岡県内では、4月26日にも注意報が出ていたが、これは10年ぶりの発令だった。
離島の五島列島でも発令
・・・
>5578
少なくとも、中国への支援を中止すれば、定率減税分くらいは浮くのではないか？
>5579
いろいろな報道からすると、先ず、第一は台湾問題に向いているのではないか？
福建省では、毎年、75基ずつのミサイルが増強されているといわれている。
次は、これまでの大陸国家だったものを海洋国家に対応できるようにしている。先刻の米国原子力空母の追跡は明らかに海軍の増強を計っているのではないか？
>5583
金がないわけではないので、常任理事国として分担金の増加をするのは当然だろう。
no.5584 記入なし (07/06/03 23:35)
>5580,81,82
関連した記事があるので参考になれば。不要なところもある。↓
●「中国の毒」～「公害の輸出先」は列島ニッポン～（「週刊文春-2007.5.24」から抜粋）
①日本の光化学スモッグは七十年代に数万人もの被害を出していたが、その後の規制強化や企業努力によって年間数百人規模にまで縮小した。ところが、近年の光化学スモッグは中国からやってくる。夏のイメージが強いが現在は春に発生することも多い。
②海洋汚染により、エチゼンクラゲの大発生もまた中国沿岸部の水質が富栄養化するなどして起こっていること。水産庁によると2005年のエチゼンクラゲの被害件数は十万件、年に数百億匹レベルのクラゲが発生し、被害総額も数百億円規模に達する。いずれ水質汚染も日本に到達しているということだ。（赤潮被害等も懸念される）
③現在の中国のコピー商品による日本企業の被害額は年間九兆円以上と言われている。
④和歌山県南紀白浜の動物園「アドベンチャーワールド」にはパンダが八頭いるが一頭年間一億円のレンタル料らしい。
この選挙区は二階氏の本拠地である。赤字なのではないかと推測されている。（県民等の負担になる）
⑤毒菜・毒うなぎの次はハマチがあぶない。
日本がポジティブリスト制度を行ったことで、中国側も日本向けには、生鮮野菜から、タクアン、カンピョウなどの加工食品へと輸出をシフトしているフシがある。現在、中国沿岸部でハマチの養殖が行われているが、中国人はウナギもハマチも食べない。中国人が食べるものでも酷いのに、食べないものの管理がどうなるか想像するよりも明白であろう。
⑥三角合併で中国が狙うのは「中小企業の技術力」
ドラゴン･トラップ・・・甘言を弄して日本企業を中国へ誘致し、技術提携によりその技術を手に入れたら、突然手のひらを返して税率を上げ、撤退を余儀なくさせる。（宮崎正弘氏）
これらのトラップ、産業スパイ（デンソー事件等）などを使ってきたが、三角合併で買収という手段が可能となった。
昨年、日本の太陽電池メーカーのＭＳＫを中国の無錫尚徳太陽能電力が約三百四十億円で買収することを発表した。（買収は完了した）経済同友会やら経団連は、技術防衛のために、こういった中小企業を守ることも真剣に考えるべきだろう。
no.5585 記入なし (07/06/03 23:40)
①「挺身隊」訴訟、韓国人女性らの控訴棄却…名古屋高裁
第２次大戦中、「勤労挺身（ていしん）隊員」として、名古屋市にあった三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人女性と遺族の計７人が、国と三菱重工業（本社・東京都港区）に対し、総額２億４０００万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、名古屋高裁であった。
青山邦夫裁判長は、違法な強制労働、強制連行があったと認定した上で、「日韓請求権協定で、韓国国民は、日本に賠償請求できなくなった」と述べ、請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
判決は、原告らが１２～１５歳だった戦時中、「日本の女学校で勉強しながら、お金も稼げる」と勧誘されて来日し、実際には無給で厳しい労働を課せられ、さらに帰国後は「従軍慰安婦」と同一視された、と認定。こうした実態を「三菱重工業の管理で国の監督のもとで行われ、正義・公正に著しく反する違法な行為」と明確に指摘した。
●帰国後の従軍慰安婦と同一視したのは日本の責任ではなく、朝鮮自体の問題だ。裁判所の判断は正しい。
②日本大使に抗議書提出
中国人元労働者らが西松建設（東京）などに強制労働の賠償を求めた訴訟で、敗訴した元原告やその遺族ら約３０人が３１日午前、北京の日本大使館前で抗議活動を行い、宮本雄二大使あての抗議書を提出した。０５年４月に中国各地で起きた反日デモ以降、中国公安当局は街頭デモを厳しく規制してきたが、今回は西松訴訟の４月の最高裁での原告敗訴を受けて容認した。
●法律を理解できないところが問題だ。それは中国政府に対して抗議することだ。
no.5586 記入なし (07/06/03 23:48)
③マグロに続きウナギも"高値の花…欧州が輸出規制へ
本マグロに続き、うなぎまで“高値の花”になりそうだ。オランダのハーグで３日から開かれる野生生物の保護を目的としたワシントン条約の締約国会議で、「欧州産ウナギ（ヨーロッパウナギ）の輸出を規制すべき」との欧州連合（ＥＵ）の提案が採択される見通しになった。
ヨーロッパウナギの稚魚は年間５０トンほど中国に輸出され、かば焼きなどに加工後、日本に輸出される。「スーパーなどの手ごろな商品のほとんどはこれで、国内消費量の最大７割を占める」（流通関係者）という。
そもそも輸出規制の対象として浮上したワケは、欧州での漁獲量が年々減少し、年間漁獲量が１９７０年代の１％程度の２０００トンまで激減したと推定されることから。これを憂慮したＥＵが「ウナギの激減は中国や日本への輸出が原因」とブチ上げたためだ。
提案は条約加盟国の３分の２の賛成で採択されるが、日本も反対する合理的な理由がなく、採択される可能性は高い。
風物詩である土用の丑の日も気楽に味わえなくなるかもしれない。
●中国で飼育されたウナギが危険なことは既知の通り。したがって、結果的には日本人の健康を守ることになるだろう。
今までが贅沢すぎたのではないか？何しろ、日本の残飯の量は10トントラックを2台並べて東京から、名古屋まで繋がるのが年間捨てられる量だ。もっと、食物は大切にする必要がある。
④知財ミッション、訪中延期
中国での知的財産権保護の強化策を協議する日本の官民合同ミッション（団長・宗国旨英ホンダ特別顧問）の訪中が、１日までに延期となった。ミッションは５回目だが、延期は初めて。再開のめどは立っていない。
模倣品被害などに悩む日本側の要望について包括的に話し合う貴重な機会だったが、３日から予定していた訪中の直前になって中国側から「日程調整がつかない」として見送りが伝えられた。
中国の知的財産権をめぐっては、米国が４月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。その後、日本も第３国としてオブザーバー参加した。今回のミッションの課題を事務レベルで詰めた４月の協議の際、中国側は「米国に追随しないでほしい」と要望していたという。
５日からはジュネーブでＷＴＯ紛争処理手続きの第一弾である米中２国間協議が始まる。ミッションの延期はＷＴＯ提訴への日本のオブザーバー参加が関係しているとの見方もある。
●日本の知財侵害に対して、対策できない。もしくは、したくないという意思表示だろう。要するに、中央政府が地方の製造業者をコントロールできないということだ。中国にはバイヤー専門の靴店があり、そこには“中国人お断り”の看板がかかっていると報道されている。どうして、お断りかと言えば、デザインが盗まれるからだそうだ。中国人こそ、中国人を知るということになる。
no.5587 記入なし (07/06/03 23:55)
⑤気候変動対策で国家計画=先進国との区別強調-中国
１日の中国中央テレビによると、中国の温家宝首相は５月３０日に開いた国務院（中央政府）常務会議で、温室効果ガス排出の抑制など気候変動対策の原則、目標、政策措置を盛り込んだ国家計画を承認した。
地球温暖化への取り組みが主要議題となるハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）を６日に控え、開発途上国最大の温室効果ガス排出国である中国として積極姿勢をアピールしたとみられる。サミットで開かれる途上国との対話会合には胡錦濤国家主席が出席する。
計画は、気候の変化に国境はなく、変動への対処は国際社会の共通の課題だと強調。工業中心の経済構造の転換、エネルギー節約、再生可能エネルギーの開発、人口増加の抑制など一連の措置を講じるとしている。
また、「共同だが区別のある責任を取る」として、温室効果ガスの排出削減は先進国が主導すべきだとの従来の主張を繰り返した。
●駄目です。中国は、世界最大の温室効果ガス排出国だ。したがって、中国を枠から外しては意味がない。
⑥「中国と対等の力を」李登輝氏が講演で日本に注文へ
来日中の李登輝・前台湾総統（８４）が、７日に都内で行う講演の内容が明らかになった。
本紙が入手した「２００７年とその後の世界情勢」と題する講演原稿によると、李氏は、米政権がイラク問題などで弱体化するなか、「長期的に見て、中国と米国による太平洋制海権の争奪戦は避けられない」として、日本に対し「安倍政権時代に中国と対等に張り合う力を持つよう努力すべきだ」と注文をつけている。明言は避けているものの、安倍政権が進める憲法改正作業や集団的自衛権行使に向けた動きなどに対し、支持を示したものと見られる。
原稿には、中国の金融危機の可能性を指摘するなど、「対中けん制」発言も随所に見られ、李氏来日に反対し、「政治的発言」に神経をとがらせる中国政府が反発するのは必至だ。
●李登輝さんは、自分に矛先が向くようにしたのか？これは、台湾の李登輝さんだけの要望ではない。
元フィリピン大統領エストラダは「率直に言って、中共はアジア征圧を欲していると思う」と公に述べており、１９９９年にフィリピンのメルカド国防省は「日本が軍事的プレゼンスをもって中共に対抗し、ＡＳＥＡＮの安全保障維持に貢献してほしい」と要請したが、日本政府はこれを一蹴した。
また１９８８年にタイのチャチャイ首相が訪タイした日本の防衛庁長官に対して「南シナ海で中共が目に余る浸出をしているので、日タイ合同の南シナ海軍事演習をしてほしい」と申し入れている。親日国家の期待に応える形を取ってもらいたい。一方的な筋の通らない行動をする反日国家は団結によって解決してもらいたい。
no.5588 記入なし (07/06/04 00:00)
⑦東シナ海ガス田、中国が共同開発中間線案拒否…局長級協議
東シナ海のガス田開発をめぐり、北京で５月２５日に行われた日中局長級協議で、中国側が中国沿岸から沖縄西側の「沖縄トラフ（海底の溝）」までの大陸棚に権益が及ぶとする従来通りの「自然延長論」を主張し、日中中間線付近の白樺（中国名・春暁）などのガス田での共同開発を拒否していたことが、２日、明らかになった。
複数の政府筋が明らかにした。
日中両首脳は、４月の温家宝首相の来日時に、〈１〉広い海域で共同開発を行う〈２〉今年秋に具体策をまとめる――ことなどで合意していた。このため、日本側は首脳会談後初めてとなる５月の局長級協議での進展に強く期待していた。中国側が従来通りの主張を繰り返したことで、秋までの日中協議は改めて難航する可能性が大きくなっている。
●日本の官僚も、媚中政治家も愚かだった。それとも、できレースか？中川昭一元経産相が帝国石油に試掘権を与えたにも拘らず、次の二階俊博元経産相はこれを停止した。 国益を他国に渡したという意味では日本の議員を辞して貰うべきだろう。中国共産党にでも入ればいい。
⑧日米のミサイル防衛で応酬
シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で２日、日米両国が共同で開発、運用を進めているミサイル防衛（ＭＤ）の是非をめぐり、日本と中国が応酬する場面があった。中国人民解放軍の副総参謀長が司会者に発言を要求。「中国はいかなる状況でも核の先制使用はせず、自衛のための核を厳しく管理している」と強調、日米のＭＤを「地域の平和と安定を損なう」と批判した。
●現在、日本に向けてミサイルの照準を合わせているのは、中国と北朝鮮だけだ。（ロシアはエリツィンの時に照準を外した）
先ずは、中国が日本の主要都市に向けている核ミサイルの照準を外してから発言してもらいたい。現状では、日本の行動は国家として当然である。
no.5589 記入なし (07/06/04 00:10)
>5589
どうせ言うても聞かんだろうから、逆にこちらからも中華人民共和国各都市に核ミサイルを向けてやればいい。
no.5591 よしりんをよく読む人 (07/06/04 06:05)
＞5583
敵国条項が削除されないことを理由に分担金を滞納すればいいだろう。まるでいまだに第二次世界大戦の賠償金を払わされてるみたいだからな。
no.5592 よしりんをよく読む人 (07/06/04 19:49)
>5591
それが一番いいのだが、先ずはスパイ防止法を作るか、原潜を持ってからだと思う。
核ミサイルを保有するということは、そこを狙われたら自国で爆発することになる。
それを避けるために、英仏は原潜に搭載しているのだと思う。
>5592
分担金の滞納は、事務局の不正を暴く意味でも実行してみればいいのではないか？
運用できなくなれば、きっと分担金の削減をする方向に意見も出るのでは？もしくは、中露の分担金の上乗せということにもなるかもしれない。希望的観測だが。
no.5593 記入なし (07/06/06 23:10)
①日本語教育「やめて」
在日韓国人らが通う民族学校「東京韓国学校」（東京都新宿区）の孫性祖理事長らが５日、記者会見し、韓国への帰国を前提として在籍している生徒の親たちが、日本語による民族教育の廃止を求め、騒ぎになっていることを明らかにした。韓国の大学へ進学を希望し、授業をすべて韓国語で受けている本国組と日本語、韓国語の両方で学ぶ在日永住韓国人組の対立が背景にあるとみられる。
●一番いい方法は、日本から帰国することだろう。
戦後、ＧＨＱは、日本国内の朝鮮人を帰国させるための無料船便を往復させ、日本政府に対して「朝鮮人全員の帰国を達成せよ」と命じている。しかし「日本に残ったほうが経済的に得だ」と考えて頑なに出国を拒んだものが多かった。
それが在日韓国人・朝鮮人と言われる人たちだ。したがって、帰化するか帰国するかは今からでも選択すればいいと思う。日本にいる以上、日本語を学ばざるを得ないのは当然の帰結である。
②技術流出、35%で可能性あり=「想定外」7割に-経産省企業調査
国内の製造業関係企業のうち、技術が社外に流出した可能性があると答えたのが３５．８％に上ることが４日、経済産業省の調査で明らかになった。流出が想定外だったのは７割に達している。流出先と考えられているのは中国（６３．５％）がトップで、韓国、日本国内と続いた。
政府が５月末に閣議決定した２００６年度「ものづくり白書」は今回の調査結果を引用。製造業が競争力を維持・強化する上で情報管理の重要性を強調している。
●これは経産省が奨励したアジア育成基金も関与している。産業スパイ防止法を制定して、罰の上限を厳しいものにする必要があるだろう。言うなれば、経産省も共犯者と為りかねないのが現状だ。デンソー事件の犯人は在日中国人であり、こういった育成を受けた人物のはずだ。
no.5594 記入なし (07/06/06 23:18)
③気候変動に取り組む意思、最優先課題は経済発展=中国(ロイター)
［北京 ４日 ロイター］中国は４日、気候変動の脅威に取り組む意思はあるとしながらも、「最優先課題」は経済発展でなければならないとの姿勢を示した。
この見解は、中国が初めて発表した地球温暖化と温室効果ガス排出に関する国家計画に盛り込まれた。
同国は、気候変動問題について国際協力を強化する意思はあるが、あらゆる地域協力は京都議定書を「補完するもの」であるべきだとしている。
●CO2排出、中国が初の削減目標を発表したものの、これが中国の本音で、サミットに向けたポーズだろう。実際には、世界第一の国が削減しなければ駄目だ。
④上海株、8%超急落=他のアジア市場には波及せず
週明け４日の中国・上海株式市場は急落し、市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は前週末終値比８．２６％安の３６７０．４０１で引けた。世界同時株安のきっかけとなった２月２７日の急落（８．８４％安、終値ベース）以来最大の下落率。
当局の投資過熱抑制姿勢が当面続くとの観測から利益確定の売りが膨らんだ上、個人投資家のろうばい売りも出て、一時、８．５４％安まで下げた。
この日は深セン市場も急落。ただ、香港やシンガポールなど、他のアジア市場は上げており、上海、深セン急落の影響は及んでいない。
●前回の上海発株安による世界株式市場の下落によって、中共政府は意図してか、せずしてか株式市場を操作する方法を学んだはずだった。しかし、今回の株安に対して世界の株式市場は影響を受けていない。中共政府の得たはずの株安誘発は思惑とは反対に失敗に終わった。
no.5595 記入なし (07/06/06 23:23)
⑤中国産食品「毒菜」恐怖…20数年前禁止の農薬検出も
中国産食品や製品の危険性が注目されている。南米パナマで発生した中国製原料による大量死亡事件は世界中を震撼（しんかん）させたが、日本でも中国製土鍋からカドミウムや鉛が溶け出していた。「毒菜」と呼ばれる中国産野菜の不安。わが国にとって中国は総輸入額で１位だが、大丈夫なのか？
「中国の業者は金もうけ優先で、消費者の安全など二の次。危険な農薬や有毒物質も平気で使用している。最近、中国で『有毒食品』という本が出版されたが、中国人自身が怖がっている。中国政府の規制も十分ではない。直接口に入れるものは控えた方がいい」
こう語るのは日本在住の中国人評論家の石平（せき・へい）氏。
パナマで昨年秋、中国産原料を使ったせき止めシロップを服用した１００人以上が死亡する事件が発生した。世界中のメディアがこれを取り上げたが、中国政府が事件について記者会見を開いたのは先月３１日。
中国政府は、同国企業が有毒なジエチレングリコールを混ぜて製造したＴＤグリセリンに「医薬品不適用」とのラベルをつけて輸出したが、ラベルが改竄（かいざん）されて医療品に使用されたことが原因と説明。「事件の責任は（ラベルを書き換えた）パナマ側商人にある」と主張した。
ただ、中国産の練り歯磨き粉から致死量のジエチレングリコールが検出されたことについては、「含有量が１５．６％以下なら健康に影響はない。今のところジエチレングリコール入り歯磨き粉による中毒事件は起きていない」と開き直った。
米国では今年に入り、中国産原料を使ったペットフードを食べた猫や犬が約８５００匹も死亡。日本でも１月、中国製土鍋からイタイイタイ病の原因物質であるカドミウムや、中毒を引き起こす鉛が溶け出していたことが発覚した。
中国産食品で特に注意されているのは野菜類。２００２年に中国産の冷凍ホウレンソウなどから基準値を超える農薬が検出され、中国産野菜＝「毒菜」などと社会問題化したこともある。
日本は昨年５月から、食品の残留農薬などの検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入したが、半年経過時点で、輸入食品の基準違反件数の最多は中国産で約４割にのぼった。
農民連食品分析センターの石黒昌孝所長は「中国産野菜からは、日本では２０数年前に禁止になった危険な農薬も検出されている。全体の１０％程度のサンプル検査でこの数字だから、抜け落ちたもの（＝汚染食品）も相当あるだろう」と語る。
中国にとっても農林水産物の輸出は重要な外貨獲得手段だけに、現在、違反業者の排除や安全な生産・輸送体制が構築されつつあるようだが、「構造的問題を解決することは簡単ではない」（前出の石氏）とも。
「国民の生命・健康」にかかわるだけに細心の警戒が必要だ。
●抜け落ちたものがあるのか！？手を出さないことだ。
⑥中国製の歯磨き粉、シンガポールでは3商品が販売中止(ロイター)
シンガポールの健康科学庁（ＨＳＡ）は６日、中国製の歯磨き粉３商品の国内での販売を禁止した。これらの商品から、しばしば溶剤や不凍剤に含まれる有害物質が検出されたことが背景。
ＨＳＡは、中南米の衛生当局や米食品医薬品局（ＦＤＡ）が中国製歯磨き粉に対する警告を出したのを受け、中国から輸入された歯磨き粉全商品を対象に、ジエチレングリコールの含有を検査したとしている。
ＨＳＡの広報担当者は６日、ロイターに対し「ジエチレングリコールは摂取した場合に毒性の問題があり、歯磨き粉は気付かずに少量摂取される可能性があります」とコメント。
その上で、これまでに歯磨き粉による被害の報告はないものの、予防措置として有害物質が検出された３商品の回収を命じたとしている。
●これが国家としての普通の対応だろう。
no.5596 記入なし (07/06/06 23:31)
>5593
ドイツと共闘してやればいい。
no.5599 よしりんをよく読む人 (07/06/07 05:42)