中国は人口５６００万人で再出発してはどうか？
no.5600 記入なし (07/06/07 09:46)
何かあるたびに、日本に対して表明するが
うざいな・・・
他国の行動にいちいち口挟むなよ
no.5601 記入なし (07/06/08 03:41)
中韓が日本のやることなすことにケチつけて譲歩を引き出すのは
８９３がカモからずるずる引っ張り続けるのと同じ。
no.5602 記入なし (07/06/08 03:50)
くだらねぇ、毎日誰が読むかもわからないサイトでこんな事書いて、暇なんやな？
no.5603 記入なし (07/06/08 12:14)
＞５６０３
今日もいるな、在日中国人・・・
no.5604 記入なし (07/06/08 12:15)
相手にしているお前も中国人。せいぜいネットで反撃できるのもその程度のレベル
中国人だろうと何人だろうとあなたのレベルがその程度
no.5605 記入なし (07/06/08 12:35)
書いてる自分にも当てはまるぞ、その発言。
no.5606 記入なし (07/06/08 12:37)
そうでもないよ。余裕を感じてる
no.5607 記入なし (07/06/08 13:20)
＞no.5603
読んでる人みっけ
no.5608 記入なし (07/06/08 17:58)
李登輝氏：靖国参拝問題で中韓両国を非難 「訪日は成功」
会見に臨む李登輝・前台湾総統＝東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会で９日午前１１時２７分、内藤絵美撮影 台湾の李登輝前総統は訪日最終日の９日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、自身が７日に参拝した靖国神社をめぐる問題について「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに（対日カードとして）作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と中韓両国を非難した。
李氏はまた、総統退任後３回目となった今回の訪日を「非常に成功だった」と総括。台湾の現状について「台湾はすでに独立した国だ。独立した自由で平和な民主国家であると主張し、住民がそのアイデンティティーを持つことが大切」と強調した。李氏は９日夕、成田空港から台湾に戻る。【鈴木玲子】
毎日新聞 2007年6月9日 13時00分
no.5609 記入なし (07/06/09 18:42)
ついでに1628、1631、4699のアドレスもクリックしてもらいたいものだ。
no.5610 よしりんをよく読む人 (07/06/09 20:02)
>5599
一案ということだ。もっと、多い方が良いと思うが。
>5600
7つ以上に国家が分裂すればいいのだろう。そうすれば、民族主義が勃興し、紛争も少なくなる。野心も萎える。
>5601,02 まったく。
>5603～8
指桑罵槐だな。気になったからカキコしたんだろう。
>5609
その通りだろう。中共には歴史がないから、反日でもぶち上げないと共産党の虐殺の歴史だけになってしまうのだろう。
毛沢東は、ギネスに載っている。世界で一番人民を殺した人間としてだ。
>5610
確かに参考になる。
no.5611 記入なし (07/06/09 22:53)
①韓国中央選管、盧大統領発言を"中立義務違反"と判断
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、今年１２月の大統領選挙で最大野党ハンナラ党の勝利を阻止すべきだと発言し、中央選挙管理委員会は７日、この発言を選挙法で定めた公務員の中立義務に違反すると判断し、盧大統領に法律順守を要請することを決定した。
盧大統領に対する選挙法順守要請は、２００４年３月以来で、２度目。青瓦台（大統領府）は「納得できない」としているが、来年２月の任期切れを控え、盧大統領の政治指導力はさらに低下しそうだ。
盧大統領は今月２日、自らの支持団体「参与政府評価フォーラム」での演説で、「ハンナラ党が政権につけば、どんなことが起きるか（考えただけで）恐ろしい」などと述べたほか、同党の有力候補、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長、朴槿恵（パク・クンヘ）元党代表の２人についても、「まともな人なら（李氏が公約したソウル―釜山間の）大運河に投資しない」「（朴氏は）独裁者の娘」などと批判した。
●手段を選ばない大統領だと思ったが、卑しさしか目につかない。
②「天安門犠牲者の母に敬意」中国紙に広告、当局が調査
天安門事件から１８年にあたる今月４日、中国四川省の夕刊紙・成都晩報の紙面に、事件の犠牲者の母親に敬意を表する内容の一文が掲載され、公安当局が同紙幹部ら関係者２人を拘束、調査に乗り出した。
６日付の香港紙・蘋果日報が伝えた。
掲載されたのは「六四（天安門事件）犠牲者の不屈の母親に敬意を表する」との中国語で１３文字の文章。広告ページに１行広告として載った。天安門事件について、厳しい報道管制を敷く中国の新聞上で、こうした文章が公になるのは異例。香港メディアは、成都晩報が停刊処分となる可能性もあると指摘している。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、成都晩報は広告ページの編集を外部の会社に委託しており、依頼を受けた若手女性社員が「六四」が天安門事件を意味すると気付かずに掲載したという。
●四川省の成都晩報は勇気がある。知っていて掲載したはずだ。そして、ロイター通信は７日、同紙の副編集長ら３人が解任されたと報じた。本当はどうなったのか？
no.5612 記入なし (07/06/09 22:58)
③李氏訪日、中国外務省が不快感…靖国への言及は避ける
台湾の李登輝前総統が７日午前、靖国神社を参拝したことについて、中国外務省の姜瑜副報道局長は同日の定例会見で、「日本が李登輝の訪日を認めたことに改めて強烈な不満を表明する」と述べ、靖国参拝への直接の言及は避けながら、日本政府への不快感を示した。
しかし、回復軌道に乗り始めた日中関係全体に悪影響を与えるのは避ける考えとみられ、姜副報道局長は、胡錦濤国家主席が８日、ドイツ・ハイリゲンダムの主要国首脳会議（サミット）で安倍首相と予定通り会談すると明らかにした。
●再び、首脳会談を拒否すればいい。誰が氷を張ったかわかるだろう。その方が日本の利益だ。62年間辛抱して、やっと兄の参拝ができたのだ。中国がとやかく言うことではない。いいタイミングで来日してくれた。首脳会談がなくなれば、援助をしなくても済む。その後の、GDP成長率の発表が楽しみだ。
④アフリカ援助の透明性向上を=新興国に要請-サミット宣言
主要国首脳会議（サミット）は８日、「アフリカにおける成長と責任」と題するサミット首脳宣言を公表した。世界で資源確保に走る中国が、人道問題を抱えるスーダン政府に不透明な支援を続けているとされる問題などを念頭に、「新興国を含むすべてのドナー諸国（援助国）に援助の透明性向上と国際的な原則の順守を求める」とした。
●これは正しい判断だ。中国は、ミャンマーに対しても現政権とアウンサン・スーチー女史の双方に対して支援していると言われている。どちらが政権を採っても、影響力を確保するためだ。
no.5613 記入なし (07/06/09 23:11)
⑤アメリカからの輸入食品4種が不合格、検疫強化を要求-国家質量監督検験検疫総局
2007年6月7日、中国国家質量監督検験検疫総局はアメリカから輸入された食品4種から基準値を超えた大腸菌・黴菌・二酸化硫黄が見つかったとして、これらを不合格とし、中国国内の各検験検疫局にアメリカからの輸入食品に対する検疫検査強化を要求した。
今回不合格となったのは、寧波と深センの出入国検疫局で検査したアメリカの健康食品3種と干しぶどう1種。これらの食品のうち3種はすでに廃棄処分され、1種は販売元に返品されたという。
国家質量監督検験検疫総局は、国内大手輸入会社に対してもアメリカから食品を輸入する場合、契約のさいに中国側の安全基準を明記するよう求めている。
●これは中国産グルテンや、歯磨き粉の報復措置であろう。実際にどれほどの量が含まれていたのか明確にする必要がある。「SK-Ⅱ」は酷かったし、欧州ブランドもやられた。中国製品の方がはるかに酷い。
⑥拉致で必要な協力提供…日中首脳会談で胡主席
安倍首相は８日午後（日本時間８日夜）、中国の胡錦濤国家主席と会談した。首相が北朝鮮による拉致問題解決への協力を改めて要請したのに対し、胡主席は「必要な協力を提供する」と述べた。
両国の戦略的互恵関係の基礎となる首脳の相互訪問では、胡主席が「来年の適当な時期に訪日したい」と述べた。安倍首相は今年後半に訪中する考えを示しており、相互の訪問が確定した。
一方、胡主席が「歴史と台湾について適切に処理して欲しい。台湾情勢は敏感だ」と述べ、間接的に李登輝・前台湾総統訪日への不満を伝えたのに対し、首相は「台湾については日中共同声明にある通りだ」と伝えた。
●虚実の応酬だな。中国が協力するかどうかは、行動を見なければ判断できない。台湾に対しては適切な回答ではないだろうか。
no.5614 記入なし (07/06/09 23:20)
●企業も労働者も中国から大量脱出！ついに「世界の工場」の「産業空洞化」が始まった
～賃金上昇と労働争議の頻発で3万社が海外移転、数百万人の労働者も流出中～
（「SAPIO-2007.6.13」 評論家 宮崎正弘氏）
中国が「世界の工場」に成り得たのは、ひとえに「人件費の安さ」であることは言うまでもない。だが、景気が上向けば、人件費も高騰するのは、社会主義国家とて同じ事。しかし、それが想像の域を超えているという。いまや外資ばかりか、中国企業も中国から逃げ出しているという「没落」の現状を、『中国から日本企業は撤退せよ』の著者・宮崎正弘氏が解説する。
※
北京、上海、広州など大都市の五つ星ホテルに宿泊し、名前のあるレストランで食事をすると料金は日本並みか、日本より高い。ちなみに上海は浦東陸家嘴（金融街）のパーク･ハイアット･ホテルのペントハウスで珈琲一杯、1800円。それなのに現地の中国人が列をなしている（あまりに混み合うので、最近は宿泊客とその訪問客以外入れなくなった）。
当然、人件費が暴騰している。広州では人手不足が深刻で、３K現場労働者にはベトナムやアフリカ諸国からの密航者も少なくない。お手伝いさんはフィリピーノが既に10万人を超えている！繁華街で黒人がカラオケなどのビラ配りをしていて面食らう。
こんなコストの高くなった中国沿岸部に進出して製造コストが合うのか、かねてから不思議だったが、案の定というべきか、中国企業が真っ先に逃げ出しているという最新の実態が浮かんできた。中国国内の奥地か外国へ、である。
詳細は、同誌を読めばわかります。機会があればカキコするでしょう。
no.5617 記入なし (07/06/09 23:44)
中国大連で仕事している。市内の物価は日本と同じ位、不動産は東京の三分の二、これは中国か、日本人よりお金持ちの人が大勢いるが、貧乏な人も沢山いる、市内で走る高級車は東京と変わらない、ベーントレーとフェラーリー一日中４台を見た、すごい国だね。
no.5618 記入なし (07/06/10 00:07)
中国大連で仕事している。市内の物価は日本と同じ位、不動産は東京の三分の二、これは中国か、日本人よりお金持ちの人が大勢いるが、貧乏な人も沢山いる、市内で走る高級車は東京と変わらない、走るベーントレーとフェラーリー一日中４台も見た、すごい国だね。
no.5619 記入なし (07/06/10 00:08)
ん～っ なにがすごいの？
no.5620 記入なし (07/06/10 12:56)
>5818、5819
同じことを二度書き込むな！
no.5621 記入なし (07/06/10 21:58)
将来つーごくは世界の覇権国に成ります、日本人はつーごく人にひれ伏すコトになりまつ
no.5622 記入なし (07/06/10 22:10)
北京に謎の地下迷宮「北京地下城」３０万人収容可能
北京の天安門広場南側にある「北京地下城」内部。長くひっそりとした地下道には故毛沢東主席の肖像が飾られている（共同）
北京五輪に向け建設ラッシュで活気づく北京の地下に、迷宮のような巨大な地下街がひっそりと広がっている。１９６０年代末―７０年代、敵対していた旧ソ連との核戦争などに備えて掘った防空施設だ。ごく一部が一般の見学用に公開されているが、全容は謎に包まれている。
市中心部の天安門広場南側の前門地区に「北京地下城」の看板を掲げた小さな入り口がある。
「地下道は四方八方に広がり迷いやすいので、はぐれないように」と案内人が注意した。写真撮影は禁止。階段を下りると幅約２メートル、高さ約２．５メートルの地下道が複雑に広がっていた。電灯が設置されるなど見学用に整備されているが、床は地下水が染み出ている所も。
説明によると、軍総指揮部のほかホテル、学校、病院などさまざまな施設が残る。全長は少なくとも３０キロ。３０万人が収容可能という。
地下道は天壇公園、目抜き通りの王府井など方々につながり、車が通れる幅の広い道路もあるという。党・政府の中心地、中南海など要所ともつながっているらしい。再開発しない理由を尋ねると「今も軍事的に使われている場所があるから」。
地下街建設は故毛沢東主席の指示で行われ、北京市民約３０万人が動員された。当時対ソ戦への危機感がいかに強かったかを如実に物語っている。（共同）
ZAKZAK 2007/06/12
no.5623 記入なし (07/06/12 17:31)
＞５６２２
ＰＵＰＵＰＵ
no.5624 記入なし (07/06/13 10:46)
>5618
中国の富裕層は、高級車好みであることは知られている。もうすっかり、共産主義なるものなど、忘れてしまっている。インドは、逆で小型車が人気だ。
上海でも、通訳クラスだと8000元（約12万円）の月収があるそうだが、民工の月給は、2000元（約3万円）にも満たないらしい。上海のマンションは最低でも1000万円と言われ、とても民工が買える金額ではない。
その上、国連で最貧とされる一日1ドル以下の生活をする人たちが4億人くらいいると言われている。医療に一生縁の無い人も4億人だという。
住みたくない国ではある。
>5622
ならないよ。空洞化が進むということは、国内の企業が減っていくということだ。
中国企業のメリットは、低賃金だったはずだから、それが成立しないことになる。
一方、解放後の中国は外資に7割以上依存しているから、外資が成立しなくなれば、更に失業率が上がるということだ。
また、胡錦濤を抜擢したことで有名な宋平という党の長老が中共は終わりだと言っている。
>5623
北京を地下要塞にしておこうということだろう。
「米国のＢ２が１９９９年５月、コソボの戦争の最中、ベオグラードの中国大使館を爆撃した。中国は地下施設からセルビア軍を支援していたためにバンカスター爆弾で宿センターを破壊した。誤爆したことになっているが、これを意図的に爆撃した事を中国は知っているはずだとしている。」なはずなのだが？
no.5625 記入なし (07/06/13 23:52)
①北方領土問題、麻生外相「日露双方が妥協し決着を」
麻生外相は１０日、仙台市で開かれた外交フォーラムで、北方領土問題について、「ロシアも何らかの形で妥協し、こっち（日本）も妥協し、そこそこ双方合意ができるところを探さなければ（いけない）」と述べ、日露双方が譲歩する形で決着を図るべきだとの考えを強調した。
外相は「４島の問題が片づかない限り、ソ連とは何もしません、と言い続けて６０年たったが、何も効果が上がらなかった。我々の強いところを大いに使うべきだ。例えば経済力だ」とも語り、日本がロシア経済に積極的に関与することで、領土問題での譲歩を引き出すことができるとの見通しを示した。
外相は「（北方４四島の占領が）戦争が終わった後の侵略によって、という点は、国際法上、不法であると言い続けなければならない」とも述べた。
●国民が納得する説明をしてもらいたい。これだけでは全貌が見えない。
②三菱重工挺身隊訴訟、韓国人女性らが上告
第２次大戦中、「勤労挺身（ていしん）隊員」として、名古屋市にあった三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人女性と遺族の計７人が、国と三菱重工業（本社・東京都港区）に対し、総額２億４０００万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟で、原告側は１１日、請求を認めなかった名古屋高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
同高裁は５月３１日の判決で、国と同社に不法行為があったとしたが、「日韓請求権協定で、韓国国民は日本に賠償請求できなくなった」とした。
●韓国人も国際法を学ぶ必要があるだろう。
『１９６５年に日韓国交正常化のための基本条約を締結、請求権問題の処理や経済協定に調印、政府無償贈与三億ドル（当時のレートで１０９５億円）、政府借款で二億ドル、民間商業借款三億ドルを得たのです。当時、韓国の外資残高は二億ドル程度の時代です。
経済協定の第二条には「両締結国およびその国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決」「締結国およびその国民に対するすべての請求権」を「いかなる主張もすることができない」と明記されています。
２００５年１月１７日の日韓交渉の関連外交文書の一部公表でも、「個人の対日請求権の消滅」が明らかになっています。
終戦時、日本の在外残留資産は日銀の調査によると１兆１１１０億円ですが、そのうち南に２５８億円、北に３１２億円（ＧＨＱ調べ）、これが両国の建国の基礎となりました。補償どころか本来なら日本はお釣をもらうべきなのです。』（渡部昇一氏）
また、本来韓国は同盟国なのだから、補償などする必要はなく、むしろ宗主国権利を支払うべき立場にある。
以上のことから、日本に提訴することは間違っており、提訴するとすれば韓国政府に提訴すべきなのだ。
no.5626 記入なし (07/06/13 23:58)
③回収紙をナプキンに、ようじ再使用も…中国紙報道
食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。
中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が２００６年に行った調査結果などをもとに伝えた。
同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に１０年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。
●中国には至るところに危険が潜んでいる。むしろ出さない方が良心的だ。マイラードを持つなどという話もあったし・・。
④障害のある新生児、30秒に1人出生-中国
2007年6月8日、中国では障害のある新生児が30秒に1人の割合で生まれているというショッキングなデータが公表された。8日、上海で開かれた第95回東方科学技術フォーラムで明らかにされた。年間およそ100万人の新生児に、出生した時点で障害が見つかっているという。これは総出生数の5％前後だが、実際には統計で把握されない新生児も少なくなく、実質発生率はさらに多いとみられている。世界では総出生数の6％に当たる年間790万人の新生児に障害が見つかっている。
中国で結婚前の男女に義務付けられていた健康診断が2003年に廃止されたため、その後、障害児の出生率が明らかに上昇している。フォーラムに出席した専門家は、予防に勝る方策はないとして、出産の適齢期といわれる24歳から29歳まで、遅くとも35歳までに出産することを奨励し、妊婦の飲食や薬の服用に関する知識について啓蒙が必要だとしている。
アメリカの研究者は障害の原因を女性側に求めがちだが、男性のアルコール摂取が精子に異常をきたす例もあるとされており、抗生物質の乱用にも警鐘が鳴らされている。
●アルコールではなくて、公害によるものだろう。アルコールなど、以前から飲んでいたもので、今さらそこに原因を置くのは間違っている。
no.5627 記入なし (07/06/14 00:03)
⑤中国の国防費が日本抜く、06年495億ドルでアジア1位
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、「２００７年版年鑑」を発表し、０６年の世界の軍事支出が前年比３・５％増の１兆２０４０億ドル（１ドル＝約１２１円）に達し、冷戦終結後では過去最高額に達したことを明らかにした。
アフガニスタンやイラクに派兵する米国の軍事費増大が影響した。国防費を毎年２ケタ台で増やす中国は今回初めて、日本を抜き世界全体で４位となった。
軍事支出の内訳を見ると、米国は５２８７億ドルで全体の４４％を占め、０６年の世界の軍事支出増加分の６２％を占めた。英国（５９２億ドル）、フランス（５３１億ドル）が続いた。中国は、前年比１１・７％増の４９５億ドルに上り、アジア諸国でトップとなった。日本は５位（４３７億ドル）だった。
●金額ももっと多いのだろうが、人件費・物価が1/10とすれば、日本の軍事費の10倍近いということになる。警戒されて当然だ。
⑥中国、都市の3分の2近くで大気汚染=英字紙(ロイター)
１２日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国の都市の３分の２近くが、大気汚染の問題を抱えており、集中下水処理施設も整備されていないことが、２００６年の国家環境保護局の報告で明らかになった。
調査対象となった５８５都市のうち「大気汚染がなく健全な環境」だったのは全体の３７．６％で、前年から７．３％ポイント低下した。
石炭産地である北部の山西省と北東部の鉄鋼地帯の遼寧省を中心に、合わせて３９都市が「深刻な」大気汚染に見舞われているという。
さらに「集中下水処理施設」のない都市が２００都市にのぼり、１８７都市にはごみ処理工場がなかった。
●北京オリンピックは大気汚染の中で行われるということだ。
『人工衛星からの観測データを分析しても、中国の窒素酸化物濃度は九十年代後半から年約八％ずつ上昇しています。このままでは、窒素酸化物からできるスモッグの原因物質、オゾンが、太平洋を越えてアメリカ、さらには世界一周して、北半球全体のオゾン濃度をあげる可能性すらある。』（海洋研究開発機構の入江仁士研究員）
という裏打ちもある。先ずは、韓国が影響を受けるだろうから、監視すれば実態も掴めるだろう。（韓国では、黄砂で休校もある。日本とは濃度が違う）
no.5628 記入なし (07/06/14 00:15)
●企業も労働者も中国から大量脱出！ついに「世界の工場」の「産業空洞化」が始まった（続き）
～すでに中国企業3万社以上が海外移転～
中国の中･西部開発に中央政府の予算が450億ドル（約5兆4000億円）付いた。開発の代表格は重慶だ。四川省から10年前に独立して特別行政区になった重慶市の人口は3000万人。建設ラッシュの景気に沸いている。この周辺に沿岸部から中国企業が“進出”しているのだ。
つい先週も重慶へ行ってみて驚いた。
長江と嘉陵江の交わる要衝として昔から開けた地域だが、坂が多く崖ばかりの町に、空中に高速道路を何本も作り、橋を幾つも架けてモノレールも開通、これはまるで宇宙都市のごとし。
かくて上海だけでも内陸部へ移転した民間企業が3058社（浙江省工商局統計、2005年）、このうち本社機能まで移転したのが248社もある。
海外への脱出はもっと凄い。
国有企業のなかで中国からベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーへと工場を移転したのが数千社。
一番目立つ脱出先は米国で、すでに国有企業系列のダミー会社とペーパー・カンパニーを含めて3万社！次に旧東欧を含めた欧州で、たとえばハンガリーだけでも4万人が正式なビザをもって入国し、ミシン、雑貨売買などに従事している。イタリアでは中国移民とイタリア商店街との対立、いざこざが絶えない。
大規模な進出は援助絡みの建設工事関係。日本ならさしずめエンジニアと現場監督くらいだが、中国企業は労働者も連れて行く。
数字を見て驚いてはいけない。ロシアだけで300万人、アフリカ53か国全体で200万人の中国人が働いているのだ。
バングラディシュへは繊維産業が集中し、じつに中国のアパレル企業500社が進出。チャイナタウンのあるダッカとその周辺で、なんと100万人のバングラ女性を雇用している。
こうなると中国進出を取りやめた外国企業も目立つようになり、あまつさえ人件費と諸物価高騰に音を上げて中国を見限った撤退組も多い。
no.5631 記入なし (07/06/14 00:51)
>5626
韓国は国連分担金滞納の常習国でもある。
no.5632 よしりんをよく読む人 (07/06/14 22:55)
日本でも、電気代を滞納している人もいるという
苦労がわかる人は、その人の気持ちもわかるものだが・・・
no.5633 記入なし (07/06/16 21:00)
>5632
国連事務総長は韓国の潘基文（パン・ギムン）のはずだが、平気だな。
この辺りの朝鮮族の感覚がわからないな。
>5633
それとこれとは別だろう。
国家と個人を一緒に語る？韓国経済は黒字だろう。それで滞納は意図的としか思えない。
no.5634 記入なし (07/06/16 22:35)
①米紙に「慰安婦」反論の全面広告、賛同者に平沼元経産相ら
１４日付米紙ワシントン・ポストは、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で、「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを示す歴史的な文書は存在しない」などとする全面広告を掲載した。広告には賛同者として、平沼赳夫元経済産業相（無所属）のほか自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員ら国会議員有志、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが名を連ねている。
●これは、先刻東亜日報で朝鮮人業者の非道が明らかな資料が出た。この超党派は良いと思う。日本の威信にかかわる問題に対して逃げずに立ち向かったことに拍手したい。ちなみに、この米下院議院の慰安婦問題は、韓国筋の報道によると
「日本軍慰安婦決議案の米下院外交委員会における今度上程の通過が不可能となった。
米下院外交委員会は来る23日に処理する法案決議案リストで、慰安婦決議案の代わりに大テロ戦争に参加した韓国に感謝を表する”'韓国決議案”を上程することとなった。
慰安婦決議案を支持し、署名した米下院議員は130人にのぼるがトムレントス下院外交委院長が理由を明らかにせぬまま決議案は上程せず処理は不可能となった。」としている。
②子供1000人が強制労働
中国夕刊紙、北京晩報は１３日、中国山西省臨汾市などのれんが焼き窯に１０００人以上の子供がだまされて連行され強制労働をさせられていると伝えた。同市では８日に、大人の労働者３１人が１年以上監禁されていた事件が明らかになったばかり。自分の子供を救出した父親らがインターネット上で児童労働の悲惨な実態を告発したのがきっかけで地元当局の対応への反発が広がっている。
●中国国内の差別も大きい。孫文が民主化を考えた時も、人間を「先知先覚」（先覚者）と「後知後覚」（常民）に分け、中国民衆を「愚民」とみなしている。愚民を統治するには、軍政、訓政、憲政と三段階を経ないと、民主政治は達成できないと唱えていたくらいだ。
no.5635 記入なし (07/06/16 22:43)
③中国、鉱物資源に対する増税と課税方法の変更を検討(ロイター)
中国の税当局は、鉱物資源に対する増税と、製品の価値を反映した課税方法への変更を国務院に提案した。政府関係筋が１４日明らかにした。
現行では、石炭や金など鉱物資源にかかる税金は比較的少なく、課税方法も生産された鉱物の量を基準としている。そのため政府は、石炭価格や金属価格の上昇に伴う税収拡大の機会を逸している。
●結局、その課税は、企業に降りかかってくるということになるだろう。益々、製造原価が上がることになる。
④まだまだ続く人余り、失業者が毎年1200万人誕生へ-中国
2007年6月13日、労働社会保障部は報告書「現在の労働市場の分析報告」を発表した。報告によれば、都市・農村ともにしばらくのあいだ労働力の供給過剰が続くことになりそうだ。
都市では、出稼ぎ農民なども含め毎年1000万人の労働力が増加する見込み。さらに失業者などを合わせると毎年2400万人もの求職者が誕生する。これに対し、毎年8～9％の経済成長を達成したとしても、創出される雇用は800万～900万にとどまる。退職者を計算に入れても、毎年の雇用創出は1200万人程度で、残り1200万人は職が見つからない計算になるという。
深刻な人余り状況は農村でも同じだ。耕地面積から計算される農村の必要労働力は1.7億人。郷鎮企業(農村部の企業)への就職・都市への出稼ぎでこれまで2億人もの労働人口が農業から転出したものの、いまだ1.2億人の労働人口の過剰があると推定されている。
●毎年、1200万人の雇用がない。ところが、中国は雇用を創出することができないから、海外に仕事を求めるしかなくなる。その上、国内の企業は、内陸部・海外へと移転する。空洞化が始まっているのは信憑性がある。その上、大卒は３Ｋ仕事はやらないだろう。そこは人不足になる。
no.5636 記入なし (07/06/16 22:48)
⑤米議会に上場ファンド課税強化法案=中国出資のブラックストーンに打撃
米上院財政委員会のボーカス委員長（民主）、グラスリー共和党筆頭理事は１４日、私募投資ファンドが上場後も税法上の抜け穴を使って法人税の課税を免れているとし、上場ファンドに対する課税強化法案を提出した。
米大手投資ファンド、ブラックストーン・グループが、４７億５０００万ドル（約５７７０億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を再来週にも実施する計画を明らかにしており、法案提出はこの上場を狙い撃ちにした形。ブラックストーンに対しては、中国政府が１０％の出資を決めており、法案は中国に対するけん制も狙ったとみられる。両議員は対中為替法案を提出したばかり。
●中国は、外貨準備高の運用を半分に分けて運用することになった手始めのものだった。しかし、それを米国が嫌った形になった。（外貨準備高は米国債が多い。）
⑥麻薬犯は市中引き回しのうえ、公開裁判!全国で「取締人民戦争」-中国
2007年6月15日、中国公安部は2006年の麻薬取締実績を発表した。
摘発件数は4万6000件、逮捕者は5万6000人に上った。745の麻薬販売業者、186か所の麻薬製造工場を摘発し、膨大な量の麻薬を押収した。内訳はヘロイン5．79トン、エフェドリン5．95トン、アヘン1．69トン、MDMA45万4000錠、ケタミン1．78トンとなっている。
公安部は2005年4月から全国で「麻薬取締人民戦争」と名付けた取締キャンペーンを展開、2006年の卓越した摘発成果へとつながった。麻薬組織の元締めはミャンマー北部に潜んでいると見られ、まだ逮捕には至っていないが、その手足である雲南省を中心に活動する麻薬販売業者85人のうち、59人の逮捕に成功した。
●！？桁違いの量が生産されている。単位が違う・・・。
no.5637 記入なし (07/06/16 22:54)
拉致された子、強制労働 中国当局６００人保護
中国各地で拉致された子供たちがれんが工場などで過酷な労働を強いられていた実態が判明し、山西、河南両省の公安当局は省内にあるれんが工場など１万カ所以上の一斉捜索を開始した。１８日までに子供や知的障害者を含む約６００人を保護、工場経営者や拉致実行者ら約１７０人を拘束した。同様に拉致された被害者は１０００人を超えるとみられており、公安当局はさらに捜索を進めている。
山西省洪洞県で５月２７日、れんが工場から保護され、警察署の前に立つ労働者たち＝ロイター
摘発されたれんが工場内にある細長いかまど。拉致された子供らが、ここから高温のれんがを運び出していた＝１７日、山西省洪洞県広勝寺で
国営新華社通信などによると、拉致グループは、鄭州市など大都市のターミナル駅周辺で未成年や職を探す労働者らに「仕事がある」などと誘い、拉致していた。被害者は４００元（約６０００円）～５００元で工場に売り渡されていた。
被害者はわずかな食事を与えられただけで、厳重な監視下で早朝から深夜まで１５時間以上も無償で働かされていた。１２歳の少年や７０歳の高齢者も含まれていた。全身にやけどを負っている被害者も多い。
親たちが自力で我が子を工場から救出した様子を地元テレビ局が放映したり、子供が失跡した父母約４００人がネットを通じて救出を呼びかけたりしたことで問題が顕在化。長期間事態を見過ごしていた当局の姿勢に批判も出ている。
●「仕事遅い」殴打、体中やけど
「現代の奴隷工場」――。一斉摘発の端緒となった洪洞県広勝寺のれんが工場を、内情を知る関係者はこう形容していた。ここで３カ月近く働かされていた河南省の男性（２０）とその父親（４３）が、朝日新聞記者に拉致や過酷な労働の実態を語った。
調理学校を卒業した男性は３月７日深夜、鄭州市で料理店の面接を終え、駅付近の長距離電話がかけられる店で休んでいた。見知らぬ男３人が近づき、「何の仕事ができる」と聞いてきた。男性が「調理師の資格がある」と言うと、男たちは「ちょうどいい。レストランを経営しているから働かないか」と誘った。
男性は誘いに応じ、ワゴン車に乗った。勧められた飲料水を飲むと、強い眠気に襲われた。睡眠薬が入っていたらしい。翌日午後に目をさますと、れんが工場にいた。
山に囲まれ、れんがの搬出に使われる細い道が唯一の出入り口。経営者宅があり、出入りを監視していた。経営者は村の共産党書記の息子だった。１２～６０歳の約３０人が働かされていた。男６人と犬６匹が常時監視していた。
朝５時から深夜１時まで平均１６時間以上働かされた。１００度以上もあるかまどの内部に入り、焼き上がった高温のれんがを薄い手袋をはめただけで運び出した。仕事が遅いと棒で殴られ、体中にやけどを負った。
食事は塩をふっただけの葉物野菜とおかゆ。就寝時間になると、窓がふさがれた粗末な小屋に押し込まれて施錠され、薄い布団にくるまって床に寝た。風呂はなかった。
３月８日夜、父親は公安局に捜索願を出した。テレビや新聞に尋ね人の広告も出した。広告を見た男性から「息子が誘拐されて山西省の工場で働かされたが、自力で逃げ帰った」と連絡を受けた。父親は５回にわたり同省を訪れ、買い付け業者を装って２００以上のれんが工場を訪れたが、消息はつかめなかった。
不安が募る中、５月２９日、突然息子から電話があった。公安当局の摘発で救出され、病院にいた。父親は全身の力が抜け、泣いた。久しぶりに会った息子はげっそりとやせ、全身やけどやあざだらけ。感情が抜けたように無表情だった。
拉致された男性は「なぜ簡単にだまされたのか。両親に迷惑をかけてしまった」と自分を責める。父親は「救出が遅れたら息子は死んでいたかもしれない。こんなことは絶対に許されない」。
no.5640 記入なし (07/06/18 18:03)
＞5635
人種差別の直らないアメリカに慰安婦のことでガタガタ言われる筋合いはないだろ！
no.5641 よしりんをよく読む人 (07/06/18 19:22)
＞人種差別の直らないアメリカに慰安婦のことでガタガタ言われる筋合いはないだろ
っていうか、アメリカほどあっちこっち戦争しに行って
迷惑かけまくっている国はそんなに多くないと思うけど
no.5642 記入なし (07/06/18 19:31)
そりゃそうだな。ついで中華人民共和国とロシアもな。
no.5643 よしりんをよく読む人 (07/06/18 19:52)
ふ～む・・・人それぞれだな・・・ちなみに言われる筋合いがないのではなく、
圧力をかけているということがわからないと話は先へ進まない。
圧力なのだよ
no.5644 記入なし (07/06/18 21:22)
118人乳児売買で容疑者拘束＝中国
6月18日19時0分配信 時事通信
【北京18日時事】18日の新華社電（電子版）によると、中国河南省永城市公安局は、2003年の乳児118人売買事件に関与したとして、姫秀蘭容疑者を拘束した。
同事件では主犯格らが広西チワン族自治区内で乳児を買った後、姫容疑者らに販売。同容疑者らは乳児を河南省に運んで売ったとされる。複数の売買ルートがあり、同自治区で52人が起訴され、03年12月には6人に死刑判決が言い渡された。
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何でも売り買いするのねこの国は・・
no.5645 記入なし (07/06/19 09:43)
恥ずかしくないのかね・・
no.5646 記入なし (07/06/19 19:49)
【中国】「ちまき」悪臭ふんぷん、賞味期限切れ2年の偽装発覚
賞味期限切れの「ちまき」を販売しようとしているという通報に基づき、安徽省品質技術監督局が合肥皖毛毛速凍食品有限公司への立ち入り調査を16日に行ったところ、2年前の2005年に賞味期限が切れた製品をパッケージを交換しただけで出荷しようとしていたことが判明した。18日付で新華社が伝えた。
調査により新たなパッケージに詰め替えられて出荷されようとしていた「ちまき」約2000キログラム相当が押収された。賞味期限は2005年内で、悪臭が立ち込め、既に米粒の形状がなくなっていたという。
同局は合肥皖毛毛速凍食品に対して市場に出回っている全ての「ちまき」の回収を命じた。これまでに1400キログラム相当が返品された。中国では「端午の節句」は旧暦の5月5日。2007年は6月19日に相当し、その前後は多くの人々が「ちまき」を買い求める。
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こんなん食ったらすぐばれるだろうに・・・
よくこんなことするなぁ
no.5647 記入なし (07/06/19 21:00)
所詮は劣等民族だからな。
no.5648 記入なし (07/06/19 21:21)
たしかに、おれたちゃ列島民族だった
no.5649 記入なし (07/06/19 22:06)
中国産ピーマン：基準値超える農薬検出 厚労省が検査命令
厚生労働省は２０日、中国産ピーマンから農薬（殺虫剤）のピリメタニルが基準値を超えて検出されたとして、国内の輸入業者２社に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。輸入業者は今後、自ら安全性を証明できなければ輸入できない。今年１月と６月、２社が中国から輸入した冷凍食品のピーマンから、残留基準値（０．０１ｐｐｍ）を超える農薬（残留値０．０２～０．０４ｐｐｍ）が２件見つかった。市場には出回っていない。
毎日新聞 2007年6月20日 19時56分 （最終更新時間 6月20日 20時30分）
no.5650 記入なし (07/06/20 20:57)
>5641～44
あんなに簡単に騙されたら米議会員議会もその程度のものだったということだろう。
米国内の反日組織から、多額の援助が行われているのも信憑性が高いらしい。
それに、以下のように採択される可能性も高い。韓国情報は不発だったようだ。
いずれにしても、超党派の人たちに頑張ってもらいたい。第二ラウンド開始といった感じかな。
no.5538,5539の提示などしてもらいたいと望んでいる。
●米下院、26日に慰安婦決議案採決…賛成多数で採択見通し
米下院のトム・ラントス外交委員長（民主党）は１８日、本紙の取材に対し、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、２６日に同委員会で採決すると明らかにした。
決議案への支持は与野党に広がっており、賛成多数で採択されるのは確実な情勢。今後は下院本会議でも採択されるかどうかが焦点となる。
決議案は１月にマイケル・ホンダ議員（民主党）が提出し、当時６人だった共同提案者は１８日時点で、１４０人に上っている。当初は早期採決を目指していたが、安倍首相の４月の初訪米を受けて延期していた。
日本政府は、決議案は事実に基づいていないとして反対する一方、首相が訪米時にペロシ下院議長やラントス委員長らと会談して元慰安婦へのおわびを表明するなどして沈静化を図ったが、議会の動きは止まらなかった。
no.5651 記入なし (07/06/20 23:40)
>5645
そういえば、脱北者の女性は年齢によって、農村に嫁として売られているらしい。
若いと３０００元くらい、年齢が行っていると１０００元～２０００元くらいという話だ。
>5647
それも、以前のインドネシアの大地震のときに支援した物資が賞味期限切れでインドネシアは食べなかったのではなかったか？日常茶飯事なのでは？
>5650
ポジティブリスト制度は、ランダムサンプリング方式だから、抜けがあるらしい。
全件検査にしてもらいたい。問題があれば、農水省や厚労省が叩かれることになる。
no.5652 記入なし (07/06/20 23:47)
①韓国、日本との貿易不均衡拡大を懸念=ウォン高で産業資源相(ロイター)
韓国の金栄柱産業資源相は、円／ウォンの変動による日本との貿易不均衡拡大を懸念している、と述べた。
ウォンは１８日に一時、１円＝７．５０３０ウォンまで上昇した。先週末１５日には１円＝７．５０１２ウォンと、１９９７年１０月２４日（１円＝７．４５２２ウォン）以来の高値圏をつけていた。
●これは韓国経済が、そういう構造をしているためで、先ず、工作装置などは日本からの輸入が多い。次に、韓国の携帯電話の国内部品使用率は約60%強、液晶テレビも同様。パソコンに至っては、約44%になり、かなり低いことがわかる。したがって、その国外部品に関して日本製が多いために製品が売れれば売れるほど、日本からの輸入が増えることになる。
②中国人研修生に懲役20年求刑=養豚場3人殺傷-千葉地裁支部
千葉県木更津市の養豚場で昨年８月、男女３人が殺傷された事件で、殺人や同未遂などの罪に問われた中国人農業研修生崔紅義被告（２６）の論告求刑公判が１８日、千葉地裁木更津支部（小宮山茂樹裁判長）であった。
検察側は「日本で大金を稼げるとの当初のもくろみが外れ、中国に帰国せざるを得なくなったことに激しい怒りを抱いたという動機は身勝手かつ自己中心的」などとして、懲役２０年を求刑した。
●厳しい判決は彼らのためにも必要だ。国内の裁判が厳しくなれば、彼らも犯罪に走らなくなるだろう。そして、外務省がぬか喜びしている訪日者数の増加は、犯罪も呼び寄せていることを認識すべきだと思う。
no.5653 記入なし (07/06/20 23:57)
③強制移住による「中国化」進む
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１８日までに、中国西部で伝統的な放牧生活を続けるチベット民族が都市部に相次いで強制移住させられ、チベット遊牧文化の衰退と同民族の「中国化」が急速に進んでいるとする報告書を発表した。強制移住政策の背景について「チベット民族の独立運動を弱体化させ、封じ込めようとする中国政府」の思惑が透けて見えると指摘。
●1949年、中華人民共和国が樹立されると、人民解放軍は“農奴の解放”を口実にチベットに侵入する。中国に反抗するチベット僧など数多くの人たちが迫害を受けた。見せしめの処刑が当たり前のように横行し、尼僧の強姦、女性に対する強制的な不妊・堕胎手術まで、ありとあらゆる方法でチベット人の抹殺が図られ、人口の5分の1にあたる120万人が殺害されたといわれている。
また、文化の破壊もひどく、8000以上あった寺院のうち6000が破壊され、中学校以上の学校教育ではチベット語の使用が禁じられて中国語が強制された。その一方で中国政府は800万人を超える漢民族を入植させたため、今やチベット自治区でもチベット人は少数民族になってしまったのである。
④福岡県、光化学スモッグで要望書
九州北部で相次いでいる光化学スモッグ被害は、中国からの汚染物質流入が原因である可能性が高いとして、福岡県の麻生渡知事は１８日、中国側に環境対策を求めるよう麻生太郎外相に要望書を手渡した。外相は「中国も環境問題を非常に重視している。中国側に話す」と述べ、外交ルートを通じて問題提起する考えを明らかにした。
●精密なデータを添付して、数回の抗議、その後、賠償請求すればいい。他にも、佐賀県に医療廃棄物が大量に漂着している。これもまた、すべての写真を公開して中国に抗議すべきだ。改善されないなら、世界的な報道を行えばいい。（実は、韓国の方がもっと被害を受けているはずだが、彼らがどういう行動を取るかは不明だ）
no.5654 記入なし (07/06/21 00:01)
no.5650
＞今年１月と６月、２社が中国から輸入した
１月に輸入した物は出回ってると思うが。
しかし、国内の野菜も検査してもらいたい。以前のほうれん草の問題もあるし。
no.5655 記入なし (07/06/21 00:03)
確かに、そうだ。
no.5656 記入なし (07/06/21 00:08)
⑤「東海」は削除、「日本海」のみ表記…鳥取の日韓記念碑
鳥取県琴浦町が、日韓友好記念碑の説明文に記された「日本海＝東海（トンヘ）」のうち、韓国での呼称「東海」の部分を削除した問題で、町は日本語の説明文のみで「日本海」と表記することを決めた。
町は問題発覚後、日本語とハングルの両方で表記するとしていたが、その後、いずれの呼称も使わないとしていた。
表記の方法を再三、変更したことについて、山下一郎副町長は「外務省に照会したところ、日本海が確立した名称と回答があったので日本語のみで表記することにした」と説明。これに対し、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部の薛幸夫（ソル・ヘンブ）団長は「交流を後退させるもので残念だ」と話している。
●民団から抗議を受けたはずだが、国連決定を貫いた結果となった。サイバー攻撃には充分に注意が必要だ。
⑥体制批判の書き込み相次ぐ
中国山西省などのれんが焼き窯で未成年者らの強制労働が発覚し、社会問題となっている中、ウェブサイト上で１９日までに、中国の独裁体制の欠陥や国家指導者の責任を指摘する書き込みが相次いでいる。今回はメディア先行で事件が発覚、中国政府も不正行為に対するメディアのチェック機能は必要と判断し報道統制を緩めたが、政府にも批判の矛先が向けられた形となった。
●その後これらは抹消されたのだろう。山西省では、北京の為にダム建設が増加している。しかし、北京のマンションではバスルームが二つ備えてあるものや24時間使い放題と、農民がカネになる作物を諦めて北京に水を送っていることを無にしている状況も存在する。気の毒なのは、北京のために水を十分に使えない山西省と河北省の農民である。
no.5657 記入なし (07/06/21 00:13)
⑦復讐心あおる反日教育やめるべき、大胆発言の文学者に非難殺到-中国
2007年6月18日、中国の著名な作家・文学研究者の葛紅兵（グー・ホンビン）氏が先日、「復讐心をかきたてるような反日教育はやめるべき」と発言、国内で大きな波紋を呼んでいる。中国各紙が一斉に伝えた。
葛氏は、中国各地の抗日戦争記念館の展示が復讐心をかきたてることを目的とした反日教育だとして、「もし民族の心に永遠に復讐心が満ちているようなことになれば、それは恐るべき事態だ。（そのような民族は）最終的には全世界の憎しみを買うことになるだろう」と指摘し、当時の日本の一般市民も犠牲者だったことを理解するように反日教育の転換を訴えた。また平沼赳夫元経済産業相が会長を務める、中国の反日写真の撤去を求める超党派の議員連盟の活動についても理解を示した。
葛氏の発言に対し、ネットユーザーを中心に大きな批判が巻き起こっている。「中国の歴史教育は一貫して日本人民も戦争被害者と規定しており、罪は戦争に導いた一部軍国主義者が負うものだとしている。このような中国の歴史教育も復讐心をかきたてるものと言えるのか」などと葛氏と全面対立する批判が多く見受けられる。
●中国も韓国も、まともな思考の人は、叩かれて埋もれてしまう。
⑧公的基金の不正流用、中国株式市場の脅威に=中国紙(ロイター)
２０日付のチャイナ・デーリーは、２００３─０６年に上海市の公的基金から総額６０億元（７億８０００万ドル）以上が不正流用され、その大半が株式投資に利用された、と報じた。
同紙によると、上海市高級人民法院は、公的基金の不正流用が株式市場にもたらすリスクについて上海証券取引所と調査を行っているとし、「不正流用は公的基金の不適切な監督の結果、生じた。これは株式市場および基金の安定に対して重大な脅威となりつつある」とした。
人民法院の関係者は、国有企業、金融機関、上海市の社会保障基金、労組などが、政府債の売却益を株式投資に不正利用したと述べた。
●地方政府の年金基金の運用を上海株式市場で行っているのは、中共政府は知っているはずだ。それを指摘するということは、上海株式市場は下落するのではないだろうか？
no.5658 記入なし (07/06/21 00:18)
⑨日本語学校を100カ所以上
麻生太郎外相の諮問機関「海外交流審議会」は日本文化を海外に広げるための提言をまとめ、張富士夫会長（トヨタ自動車会長）が２０日、外相に提出した。世界的な「中国語ブーム」に対抗し、政府主導で今後２－３年以内に日本語学校を世界１００カ所以上に設置することが柱だ。提言では「中国の急成長を背景に、日本に対する諸外国の関心が相対的に低下している」と危機感を表明。
●そんな馬鹿な金の使い方はやめてくれ。それよりも、そのようなことをしなくても来たいと思ってもらえる方が大事だ。
⑩06年のCO2排出量、中国が米国抜いて世界一に
オランダの政府系研究機関「環境評価局」（ＭＮＰ）は１９日、温室効果ガスの主力を占める二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で、中国が２００６年に米国を抜き、初めて世界でトップになったとする分析結果を発表した。
英石油大手ＢＰのエネルギー消費データなどをもとに、石油や石炭などの化石燃料を燃やして出るＣＯ２と、セメント生産工程で排出されるＣＯ２とを合わせて算出した。
それによると、中国の化石燃料分は約５６億８０００万トン、セメント分が約５億５０００万トンで合計約６２億３０００万トン。一方、米国は計約５８億トンで、中国が約４億３０００万トン上回った。中国の化石燃料分の排出量が対前年比で８・７％増えたのに対し、米国は１・４％減少しており、これが米中逆転につながったという。
●やはり、中国を途上国としてＣＯ２削減から外す事はできない。目標が意味のないものになってしまう。
no.5659 記入なし (07/06/21 00:22)
＞no.5659
＞●そんな馬鹿な金の使い方はやめてくれ。それよりも、そのようなことをしなくても来たいと思ってもらえる方が大事だ
提案者をよくみてください。（トヨタ自動車会長）
この記事をよんでいかに深く解釈できるかが、本来ニュースの意味なのです
自分の都合の良いように解釈するのであれば、
もはやニュースの意味はないでしょう
no.5661 記入なし (07/06/21 06:08)
日本が国を挙げて先の太平洋戦争を反省して誤ること。日本国憲法を徹底することだろう。前文、９条の精神に帰ること。
no.5662 記入なし (07/06/21 06:48)
＞5662
戦勝国への反省文を徹底しろと言ってるのか？自分達のアジア・アフリカでの植民地支配をたなにあげ、未だに人種差別の直らない国々に対する反省など必要ないだろ！
no.5663 よしりんをよく読む人 (07/06/21 19:21)
街の哲也
ある日 街の中 哲也に 出会った。
花咲く街の中 哲也に出会った。
哲也の 目的は 捏造の ネタ探し
スタコラ サッサササノサ
スタコラ サッサササノサ
ところが ネタ探し なかなか 見つからない。
トコトコ トッコトッコト
トコトコ トッコトッコト
哲也さん お行きなさい 沖縄へ ネタ探し
青い 海のある 好きな 沖縄へ
あら哲也 また来たの
観光の 邪魔するな！
ボコボコボッコボッココ
ボコボコボッコボッココ
ボコボコボッコボッココ
ボコボコボッコボッココ
no.5664 記入なし (07/06/21 19:44)
5662は国賊だな。
no.5665 記入なし (07/06/22 05:56)
５６６５は靖国神社と全く同じ思想だな。日本はまだ太平洋戦争に敗れていないという。
no.5666 記入なし (07/06/22 08:01)
＞５６５８ー⑦
大胆発言ではない所がポイントだな・・・
ごくごく普通の人間の考えを言ったまでのことだと思う
no.5667 記入なし (07/06/22 08:24)
>5661
ニュースと自分の意見を書いただけ。それが一致するかどうかは別。
>5662
>>先の太平洋戦争を反省して誤ること
誤ると戦争になると思うぞ。（笑）
法律上の敗戦処理は終わった。それを認められないのが三国人。
>5667
中国は人治国家で、法治国家ではありませんと言っているのと同じだろう。
平和条約を結ぶということは、どういうことか知らしめていないとしか思えない。
no.5668 記入なし (07/06/24 00:00)
①中国ステンレス大手4社、7月に20─30%の減産計画(ロイター)
［上海 ２１日 ロイター］ 中国の太鋼ステンレス<000825>と宝山鋼鉄<600019>を含むステンレスメーカー大手４社は、７月にそれぞれ２０─３０％の減産を計画している。関係筋が２１日、明らかにした。
中国国内のステンレス鋼価格の一段の下落を防ぐのが目的で、減産は、ステンレスの耐食性を向上させるために配合されるニッケルの国際価格の低下につながる可能性がある。
１社の関係筋は「各メーカーの経営陣らはスラブの減産計画について口頭で合意したが、詳細は各経営者の決定による」と述べた。また、「中国の中小ステンレスメーカーをまとめるのは難しく、合意は大手４社に限られている」と付け加えた。
他の２社は江蘇省にある韓国ポスコ<005490>の中国部門と広東省のLianzhong Stainless Steel。
同筋は、減産が各メーカーの６月の生産量に基づいて計算されるのか、７月の計画対比で計算されるのかは不明だとしている。
●原料が不足しているのか？余談だが、中国製のステンレス製品は、50％以上がステンレス中の混入不純物が規格外らしい。（ＴＶ報道）したがって、錆びやすい。ステンレスの鋳造過程が1ｔ級の炉を使用しているため純度にバラつきが出やすいのだそうだ。
②農村医療保険で補助1500億円を交付、後れた中西部中心に-中国
2007年6月20日、財政部は新型農村協力医療保険の補助金として、約94億元（約1500億円）を交付すると発表した。主に中西部を中心とした23省の農村が対象となっている。
2003年から始まった新型農村協力医療制度は、2006年には全国の40％相当の区・県をカバーするまでに成長した。国務院は2007年には80％のカバー率を目指しており、促進のために今回、経済的に立ち後れた中西部を中心に補助金を交付する。農業人口が50％を超える市区も交付対象に含まれる。
また中西部を中心とした22省の都市部に、都市公共衛生補助金を交付することも発表した。この補助金は伝染病予防や婦女・幼児・老人への保険、健康教育を推進するためのもので、1人あたり3～4元（約48～64円）の計算で、合計10億元（約160億円）超が交付される。
●これは評価できるだろうが、このカネが将来どこから調達するのかが問題だ。23省が対象になるということは、1500億円/23省＝約65.2億円。＝4億3500万元（1元＝15円）
中国の平均年収は約1万7000元（約25万5000円）と言われている。約25588人分くらいの年収に相当するものだ。この恩恵に預かれるのは、果たして何人なのか？
no.5669 記入なし (07/06/24 00:06)
③チベットでの宗教保護政策を政府機関がアピール-中国
2007年6月20日、国務院新聞弁公室で行われた記者会見によると、現在チベット全自治区には、1700余りの宗教活動場所があり、4万余りの僧侶、尼僧が寺に居住し、さまざまな宗教活動が行われている。
チベットは、チベット伝統仏教の発祥地である。チベット仏教は人々の間に深く浸透し、信者の数も多く、多種多様な宗教活動は、特有の文化・雰囲気を創り出している。
チベット自治区人民政府の向巴平措主席は、中国政府がチベットにおいて信教の自由政策を施行し、信仰の自由を保護していると報告した。さらに向巴平措主席は、「チベットでは、信者も非信者も、さらに異なる宗教の信者も、互いに平和に暮らしている。これは世界でもあまり見ないことである」と述べた。
●チベット自治区では、中共政府が公認したダライ・ラマが存在し、チベット族からは支持されていないと聞く。本来のダライ・ラマは転生によって決められるものだ。
批判をかわすだけの、形だけの宗教保護政策にしか見えない。
④児童労働で全国調査を指示
中国の温家宝首相は２１日までに、国務院（政府）常務会議を開き、山西省のれんが焼き窯での大規模な強制労働事件を受け、違法な児童労働が行われていないか全国規模での徹底調査を指示。一方、当局は国外からの批判が強まることを懸念してメディア規制も始めた。重要政策を討議する常務会議が今回の事件を取り上げたことは政府が事態を極めて重く受け止めていることを示す。
●中国政府は以前、2002年までのデータとして、読み書きのできない割合は1992年の22．23％から8．72％に減少したと発表した。9年間の義務教育を普及させ、4年後には15歳から24歳までの識字率を100％にするとの目標を掲げていた。
ところが、2000年から2005年の5年間で、読み書きができない人の数が3000万人増えて1億1600万人に達し、人口密度の高い中部と東部で明らかに増加していることがわかった。山東省だけでも963万人に達するという。
これは児童労働が学習を奪っていることとリンクすると考えられる。
no.5670 記入なし (07/06/24 00:10)
⑤中国語指導「孔子学院」引く手あまた、年内に世界200校
新華社通信は２０日、中国政府が中国語普及のため地球規模で開設を進めている「孔子学院」が今月１日までに５４か国・地域で１５６校に達したと伝えた。
現在、さらに２０５機関から開設申請が出ており、今年中には当初の目標１００校の２倍に当たる２００校に到達する見通しという。
孔子学院は２００４年１１月、ソウルに最初の学院が誕生して以来、猛スピードで開設が進んでおり、中国の経済発展に伴って、中国語ニーズが世界的に拡大していることと、「孔子ブランド」の影響の大きさを示す動きとして注目されそうだ。
１５６校の内訳は、アジア５２、アフリカ１１、欧州５５、米州３４、大洋州４となっている。中国の担当部門は近く、インターネットを使った電子版・孔子学院やテレビ番組による孔子学院などを開設し、さらなる中国語の普及に乗り出す方針。
●論語は、学ぶべきものがあるだろうが、中共は、それを焚書坑儒によって否定し、洋務運動の延長上においていた。新たに孔子学院を広める理由は、中国の主張を浸透させる狙いもあるとくらい考えた方が良いのではないか？
プロパガンダ発信源に変質する可能性もある。
⑥CO2世界最大との報道に反発!「先進国は責任回避せず真摯に反省を」-中国
2007年6月21日、外交部・秦剛（チン・ガン）報道官は定例記者会見の席上で、中国がアメリカを抜き世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国になったという先日の報道を批判した。
元になった報道は、19日にオランダの政府系環境アセスメント機関・MNPの発表にもとづいたもの。2006年の中国の二酸化炭素排出量は62億トンと、アメリカを抜き世界1位になったという。
秦報道官は、中国は発展途上国であり、経済成長に伴って排出量が増加するのは当然だと述べた。もっとも温室効果ガスの1人あたり排出量はオランダの11.4トンに対し、中国はわずか3.66トンに過ぎず、地球温暖化の主な原因は先進国が工業化の過程で多量に排出してきた温室効果ガスが問題だと断言。先進国は発展途上国に罪を押しつけず、真摯に反省すべきだと主張した。
●ＧＤＰ一人当りのエネルギー消費量（日本を１とした場合。）07.2.19テレビ東京
日本：１、ドイツ：１．２、アメリカ：２．９、中国：９、インド：９
これは、一人当たりのエネルギー量で示している。今後、どう展開するか想像できるだろう。
no.5671 記入なし (07/06/24 00:17)
●青島は日・独ではなく韓国経済植民地？（宮崎正弘氏の著書から）
吉林省から山東省の北部にかけては、表層の現象に過ぎないとはいえ、経済的に「韓国の植民地」の感がなきにしもあらず、といっていい。
中国人はある面で臆面もないプラグマティスとだから、心底から軽蔑している朝鮮族であろうとも、カネを運んでくる場合は、日頃の事大主義を捨てて中華思想を鼓吹しないのである。
青島（チンタオ）空港から市内まで、ほとんどの企業広告の看板がハングル文字である。
数年前まで青島に駐在の日本人は450名程度、韓国人4万人と聞いた。2005年8月現在、正式登録の日本人がおよそ700名（ビザなしの滞在がその2倍）とか。韓国人は6万人から7万人規模という。なるほど、こうなると青島は韓国の経済植民地だ。ただし、中国進出をする韓国企業のうち半分以上の57.6％が赤字（「日本経済新聞」05年7月4日付）だという。
・・・赤字で経済植民地というのもどうかと思うが、韓国企業も赤字が多いという事実だけを知っておくべきだろう。
no.5674 記入なし (07/06/24 00:56)
青島は知らんが竹島は日本の領土
no.5675 記入なし (07/06/26 11:23)
>5651
結局採択されたみたいだね。人種差別国家のアメリカに慰安婦のことでガタガタ言う資格があるのかね！下記のように反論してもらいたいものだ。
①多くのインディアンを虐殺
②350年以上にわたり黒人を差別したうえに奴隷使役
③フィリピンのスペインからの独立を援助すると偽り、自らが植民地支配
④パリ講和会議で日本の提案「人種差別撤廃案」を強引に否決
⑤日系移民を排斥したうえ、強制収用所に隔離
⑥日本にハルノートを突きつけたうえ、都市空襲、原爆などで多くの日本人を虐殺
⑦国際法違反の戦犯裁判を行う(ハーグ条約第43条及び第45条違反) しかもマッカーサーはその誤りを認めている。
⑧他国の核兵器には口を出すが、自らは絶対に捨てようとはしない
⑨ベトナム戦争でハーグ条約違反の枯葉剤を使用。
⑩イラク侵略でハーグ条約違反の劣化ウラン弾を使用。しかも大義名分の「大量破壊兵器」は未だに発見されていない。
no.5676 よしりんをよく読む人 (07/06/27 19:46)
>5668
誤るじゃなくて謝るだと思うけど。字を間違えてるみたいだね。
no.5677 よしりんをよく読む人 (07/06/27 23:00)
>5675
その通りなのだが、笑ってしまっただろうが。（笑）
>5676
良く調べもせずに、他国の問題を米国が判定するのは駄目だろう。
それは、ちょうど日本の司法で米国の人種差別問題を審議するのと同じだ。
謝罪よりも、弁明を認めるべきだろう。
ただ、『米バンダービルト大学日米研究協力センター所長のジェームス・アワー教授は、産経新聞2007年3月31日の「正論」で、「米議会慰安婦決議案はナンセンス」と指摘、議員の単なる意見表明にすぎず憂慮の必要はないと書いています。
多くのアメリカ人は米国議会の決議案の存在を知らず、決議案が通過しても新しい法律ができるわけでもないし何も起こらない。決議されても無視すればいいのです。
』という意見もある。
●米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも(読売新聞)
米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は２７日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。
決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。
平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。（日本政府が）しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。
平沼氏らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区（が地盤）で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。
[読売新聞社：2007年06月27日 21時26分]
超党派の人達に頑張ってもらって、根を断ち切るよう努力してもらう方法もあるだろう。
>5677
”誤る”でいいんだよ。元が間違っていたから、誤ったら戦争だろうという意味。
no.5678 記入なし (07/06/27 23:37)
①中国製の圧力鍋、販売禁止…基準満たさずに適合マーク
事故の危険性のある中国製の家庭用圧力鍋が、技術基準を満たしていないのに、基準に適合していることを示すマークを付けて販売されていたことが分かった。
経済産業省は２６日、輸入した三星刃物（岐阜県関市）に対し、消費生活用製品安全法（消安法）に基づく初の改善命令を出すとともに、マークを付けることを６か月間禁止するよう命じた。マークがなければ売ることができないため、事実上の販売禁止措置となる。
この圧力鍋は、同社が約１万個を輸入し、栗林商事（新潟県燕市）が約８４００個を引き出物などとしてカタログ販売。ふたが外れて内部の調理物が飛び出したり、取っ手が熱くなりすぎてやけどを負ったりする危険があるため、両社が５月から自主回収している。
●以前のステンレス製品もそうだったが、この圧力鍋も同様。食品等にはポジティブリスト制度があるが、こういった製品に対してもポジティブリスト制度並みのチェック機構を設けてもらいたい。結局、安物買いの銭失いになってしまう。
②話題作映画「南京」、7月3日に全国公開!-中国
2007年6月22日、「第10回上海国際映画祭」参加作品として、映画「南京」が上海影城（シャンハイフィルムアートセンター）にて上映された。
アメリカのAOR副会長テッド・レオンシス氏が200万ドルをかけて制作したこの映画は、アメリカ華僑作家の故アイリス・チャンの「南京大虐殺」を下敷きにしている。
すでに今年アメリカのサンダンス映画祭に出品されたこの作品は、「中国版シンドラーのリスト」との評判をとっている。
この日、中国では初めて一般公開となったが、観客の入りは90%でまずまずの滑り出しだと配給側はみている。中国全土での正式公開は来月7月3日の予定。
●温家宝は、「南京事件を証明できますか」について回答できないだろうが、映画は公開された。果たしてテッド・レオンシスは、売名と中国益を受けることができるのか？
現在、行われている日中歴史共同研究会では、南京事件の人数はそんなにいなかったのではないか？という言葉もあるらしい。それなら、アイリス･チャン原作の映画など嘘八百ではないか。元々、南京大虐殺などなかったのだ。（no.3426,7付近参照）
no.5679 記入なし (07/06/27 23:52)
③上海株、大幅続落
週明け２５日の中国・上海株式市場は、中国当局による株式投資の過熱抑制策に対する懸念がくすぶる中、大型株の上場を見込んだ長期的な需給悪化観測を嫌気して大幅続落、市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は前週末終値比３．６８％安の３９４１．０８１と、２週間ぶりに４０００を割り込んで取引を終えた。
●先刻の報道通りに市場は反応し、下落した。（地方政府が年金基金の運用に使用していることを知りながら、それを制限しようとしたこと）
中共政府がコントロールしていると考える方が妥当だ。
④10年には1500万台を生産か
中国の主な自動車メーカー１４社が２０１０年に計画している生産台数が、計１５８２万台に上ることが分かった。中国紙、中国青年報が２５日までに報じた。中国全体の０６年実績の２倍以上になる。世界上位の日本や米国の生産は１１００万台前後で推移している。１４社が計画通りに生産台数を増やせば、中国が世界一の自動車生産国になる可能性が高そうだ。
●既に、産能過剰になっていると言われている。現在の設備でも1500万台の生産は可能らしい。
“「中華民族の英雄」に祭り上げられた民営自動車メーカーは、実は国際競争に勝てるだけの技術力はなく、過剰生産に陥って価格破壊を先導し、採算を無視した飢餓輸出（外資を稼ぐために物資の国内消費を犠牲にして、海外輸出に充てる政策）に転じている。”（新聞編集委員 田村秀男氏）という発言もある。
no.5680 記入なし (07/06/27 23:58)
⑤中国本土外で初の元建て債=国家開発銀が香港で50億元発行へ
新華社電によると、中国の政策銀行である国家開発銀行は２６日、香港市場で人民元建て債券５０億元（約８１０億円）を発行すると発表した。中国本土以外での元建て債券の発行は初めて。
●中国国債の人気がないためと、大陸が香港の外貨を手にするということだ。現在、海外の個人投資家が購入する株は、香港のレッドチップといわれる株だ。上海は国内の人間が買っており、それでは限度がある。そこで、香港の外貨を元建て債券に交換しようとするものではないだろうか？
⑥パナマ大統領、運河拡張工事に日本企業の入札参加を期待
パナマのトリホス大統領は２５日、パナマ市内の大統領府で日本人記者団と会見し、来月に行われるパナマ運河拡張工事をめぐる入札について、「日本企業の参加を期待する」と述べた。
大統領は、「日本は経済・通商関係にとどまらない重要な友好国。将来は港湾開発なども一緒に取り組みたい」と語った。
一方、隣のコスタリカが今月６日に台湾と断交し、中国との国交樹立を表明した問題では、パナマは台湾との外交関係を「維持」しつつ、「中国との通商関係も現状のままとする」との立場を示した。
パナマでは昨年１０月、運河の通航需要の伸びなどに伴い、拡張計画が国民投票で承認された。現在ある幅３３・５メートルの２つの閘門（こうもん）に加え、総事業費約５３億ドル（約６６００億円）をかけて幅５５メートルの第３閘門を増設する計画で、今年中に着工し、運河完成１００周年にあたる１４年の完成を目指す。日本は現在、米国、中国に次ぐ第３位の運河利用国。
●パナマ運河を建造したときは、米国が多大な費用と人材を投資して建造した難しい工事だった。白人労働者は、ついに匙を投げ、最終的には中国人労働者がこれを達成した。ジャングルは、害獣・害虫・伝染病など天然の障害が多い。
しかし、パナマが日本に期待するのならば、これに応えるべきではないだろうか？
no.5681 記入なし (07/06/28 00:04)
>5678
あまりガタガタ騒ぐようなら、米国債の売却をちらつかよう。
no.5684 よしりんをよく読む人 (07/06/28 05:57)
中国製品不買運動展開中
no.5685 記入なし (07/06/28 15:14)
中国製品ファンですがなにか？
no.5686 記入なし (07/06/28 15:28)
キャノン、東芝、トヨタなど偽装請負雇用トップグループ製品の不買運動実施中
no.5687 記入なし (07/06/28 15:31)
ただ単に買うお金がないだけなのでは？
不買運動ではなく、無銭運動なんちゃって・・・イッシッシ・・・
ちなみに、日本での製品は、もはやないに等しい現状を理解するべきである
no.5688 記入なし (07/06/28 20:07)
指の上にものるような電子部品・小ねじ一本までどこ産か厳密に調べてみよう。
no.5689 記入なし (07/06/28 22:03)
だから現実わからない人間は嫌なんだ
単価の安いネジを日本製の特徴だと自慢してどうするわけ？
頼むから、現実みてね
もちろん、日本でしか作れない製品も多いが・・・
日本製を占める割合が高いのであれば、物流はそれほど注目を受けないでしょう？
no.5690 記入なし (07/06/29 06:55)
”てにをは”を正しく使いましょう
no.5691 記入なし (07/06/29 17:30)
>5684
橋本元首相が米国債を売却しようかと発言した時に、ニューヨーク株式市場は大幅な下落をしたはずだ。結果的には止めたわけだが、最後までとっておけばいいと思うが？
でなければ、少しずつ売却するか？米国債は、郵貯で結構購入しているのではなかったか？元がなくなったらまずいだろう？
>5690
価格よりも精度の方を誇るべきかと思う。日本の自動車メーカーが米国で生産を始めたときに部品メーカーもいっしょに米国進出をしたが、その部品メーカーは米国自動車メーカーにも部品を販売し、アメ車の性能が上がったと思ったが？
no.5692 記入なし (07/06/30 22:17)
①在外国民に選挙権認めないのは「違憲」…韓国憲法裁
韓国の憲法裁判所は２８日、国外に居住する自国民に選挙権を認めていない現行の公職選挙法と国民投票法の条項について、「違憲」との判断を下した。
在外韓国人の選挙権行使を可能にする判断で、今後、在日韓国人社会などにも大きな影響を与えそうだ。
同裁判所は１９９９年に在外韓国人の選挙権制限を合憲とする判断を下していたが、今回、国内で住民登録のできない在外韓国人や国外居住者に選挙権を認めないのは、「基本権の侵害」とした。
同裁判所は、現行の条項を２００８年１２月３１日までに改正するよう求め、期間内に改正されない場合、条項は０９年１月から効力を失うとした。今回の決定は今年１２月に行われる大統領選挙には影響しない見通し。
●しかし、これで在日朝鮮人（韓国人）の帰化・帰国の選択があるのかもしれない。
参政権は国民固有の権利、国家の運命に責任を持たない外国人には国の舵取りを任せられないと考えるのが普通。
②キャメロン・ディアス、ペルーの人々に謝罪
キャメロン・ディアスが、訪問先のペルーで国民に謝罪した。ディアスは、中国共産党のリーダーであった毛沢東の、「人民に奉仕する」という意のスローガンが書かれたバッグを持っていたが、ペルーには1980年代から90年代にかけて毛沢東派の反政府ゲリラが起こした反乱により、7万人もの人々が命を失った歴史があり、このスローガンは当時の悲劇を呼び起こすものとみなされている。ディアスはこの件でペルー国民に謝罪し、「このバッグは私が中国旅行をしたときに購入したものですが、ここに書かれたスローガンが誰かを傷つけてしまう可能性があることを全く知りませんでした。心からお詫びします」と声明を出した。
●ペルーでも中華思想か・・。あまり知られていないがコロンビア・ベネズエラに人民解放軍が十数万単位で存在する。
no.5693 記入なし (07/06/30 22:23)
③中国で思想統一運動が本格化、今秋の党大会に向け
中国共産党機関紙・人民日報など中国各紙は２８日、党、国家機関、軍などで、胡錦濤・党総書記が全党に対して政治的団結を指示した２５日の演説の学習活動が行われていると報じた。
今秋の第１７回党大会に向けた胡指導部の思想統一運動が本格化したことを意味する。
人民日報は、１面に評論員論文も掲載、演説内容について、「党大会成功のための重要な政治的、思想的、理論的基礎を築いた」とし、全党に対して、胡演説に沿って思想統一を進めるよう訴えた。人民解放軍機関紙・解放軍報の論文は、演説を「マルクス主義の綱領的文献」と呼んだ。
北京市党委員会機関紙・北京日報によると、同委では演説直後に幹部学習会が開かれた。参加者は、思想面での「新たな飛躍」、戦略目標実現に向けた「行動綱領」などと演説を絶賛、市の党組織全体で思想統一を進める方針を確認した。
●わざわざ、こういった発言があるということは、それほどな危機感があるということか？
④米FDA、安全性確認まで一部の中国産養殖魚介類の輸入停止(ロイター)
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、中国産の一部の養殖魚介類について、有害物質を含んでいないことを輸入業者が証明するまでは、輸入を認可しないとの方針を示した。ＦＤＡは、これらの魚介類に含まれる物質の量が低水準なため、ただちに人体に影響が出る恐れはない、としつつも、長期間にわたって消費すれば、健康に深刻な被害が及ぶ可能性もあるとの認識を示している。
ＦＤＡのマーガレット・ガルビン薬事規制担当官は「問題の是正に向け中国当局と協議しているにもかかわらず、米国では養殖魚介類に使用が認められていない薬や添加物が引き続き検出されている」と述べた。
ＦＤＡは、ナマズ、バサ（ナマズの一種）、エビ、デイス（コイ科の淡水魚）、ウナギの５種類の養殖魚介類について、米国の安全基準を順守していることを輸入元が確認するまでは、中国からの輸入を認可しないという。
●これが相応の対応だろう。経産省、農水省の対応は生ぬるい。これに対して中国国家品質監督検験検疫総局の李長江局長は、一部輸出企業に問題があったことを認めた上で、「関係するすべての養殖魚を一律に規制するのは受け入れられない」と反発した。
ＢＳＥの対応から考えれば、同様の対応であって中国側の言い分には無理がある。
no.5694 記入なし (07/06/30 22:31)
⑤対中経済協定、さらに範囲拡大=返還10周年の「贈り物」-香港
中国商務省と香港特別行政区政府は２９日、２００３年に結んだ経済協力協定（ＣＥＰＡ）の対象範囲をさらに拡大することを盛り込んだ補充協定書に調印した。ＣＥＰＡは、中国中央政府による対香港経済支援策と位置付けられ、地元メディアは今回の追加措置を「返還１０周年の贈り物」と手放しで歓迎している。
０８年１月１日付で、香港企業が中国本土内に環境サービス提供の全額出資子会社を設立することが認められるほか、中規模都市でガス、水道の供給事業を全額出資で展開することが可能になる。また、隣接する広東省内で試験的に全額出資で老人介護施設を運営できるようになる。
●鄧小平が唱えた「一国二制度」は台湾までも想定しているために、中共政府は香港での失敗は許されないというのが現状だ。ところが、香港市民は市長の選出を国民投票で決めたいと願っているのだが、これは中共政府の許可が降りておらず、特定の人間の投票で決定されているのが現実だ。
⑥中国、労働契約法を採択…労務コスト上昇へ
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２９日、労働者の権利保護を強化した「労働契約法」を採択した。対象は外資系企業を含み、来年１月１日に施行する。
中国では現在、契約期間の終了時に退職金を支払う必要はないが、同法施行後は「経済補償金」の支払いが義務付けられる。また、２０人以上の人員削減を行う場合、労働組合か従業員の意見聴取と、当局への報告義務を盛り込んだ。
さらに、連続して期限付きの雇用契約を行ったあと、再び契約する場合は無期限の契約にする必要が生じる。日系企業などにとっても「人員調節が難しくなるほか、労務コストも確実に上昇する」（メーカー人事担当者）見通しで、各社は対応に迫られそうだ。
●ポスト中国としては、ベトナムやラオスが上げられる。賃金の比較を示す。
「広州 ９９ドル（７９２元）、シンセン ８５ドル（６８０元）、ハノイ ５５ドル、ラオス ２８ドル」
ラオス人は、手先が器用らしい。市場も一般市場だ。（ＴＶ報道）
インドも日本企業の進出に期待をしている。
no.5695 記入なし (07/06/30 22:37)
>5692
米国債の一部売却はやる価値はある。少しは牽制もしないと追従してばかりでは属国と同じだ。
no.5698 よしりんをよく読む人 (07/07/01 07:50)
＞no.5692
価格よりはというのは？
ビジネスですよ？慈善事業で、この世の中は動いていません。
部品の価格をいくら生産しても、昔の中国・インドを見ればわかりますよね？
日本の生産を支えていたのは、部品ではなく、車や電化製品、パソコンにいたるまで、本体で世界の技術を超えて、大量生産を伸ばしていったからです。
その本体の生産を中国やインドに任せる現状を見てれば、この先の未来予測もわかりやすそうなものですが・・・
それに、アメリカ車の性能が上がったというのは、昔の話ですよ？今では、トヨタが世界一位。経済は、時代と共に変わっているのです。そのアメリカのいいところは、冷静分析。
メディアの中国や韓国の記事をそのまま飛びついても、何の解決にもならないですよ。
中国やインド、北朝鮮にいたるまで、感情に動かされず、冷静に現実を見ることができる目が必要なのでは？
no.5699 記入なし (07/07/01 08:54)