賃金不払い抗議の出稼ぎ労働者が襲われる 中国・広東省
２日付の香港各紙によると、中国広東省東部の河源市の水力発電所建設現場で６月２９日、賃金の不払いに抗議した出稼ぎ労働者約３００人が、シャベルやおのを持った暴徒約２００人に襲われ、６人が死傷、２人が行方不明になった。暴徒は工事の発注会社に雇われた可能性があり、地元政府が調査に乗り出した。
香港紙明報などによると、重慶市から出稼ぎに来ていた労働者が４カ月分、計約５００万元（約８０００万円）の賃金不払いに抗議してストライキに入ったところ、武装した暴徒が労働者に襲いかかった。労働者１人が死亡、５人がけがをしたほか、近くの川に飛び込んだ２人が行方不明になっている。
no.5700 記入なし (07/07/02 19:54)
>5678
ちなみに5676の①～⑩は教科書で教えないアメリカの歴史でもある。
no.5701 よしりんをよく読む人 (07/07/04 21:05)
>5698
実際に日本政府ができるかどうかだろうね。
>5699
>>価格よりはというのは？
現地生産することになるために、同一価格で質が高ければ購入するだろう。
そして、その本体を支えていたのが日本の部品技術だったと思う。過去の自動車は、新車の場合、一ヶ月ほどでオイル交換をしていたはずだ。なぜなら、エンジン内部の部品の誤差があり、スラッジが出るからだ。今は、そのスラッジも減り、その必要はなくなったとトヨタに勤めている者が言っている。
本体で売ったことは確かだが、それを支えていたのは細部の技術であったことは否定できないだろう。
>>中国やインド、北朝鮮にいたるまで、感情に動かされず、冷静に現実を見ることができる目が必要なのでは？
これは同意する。ただ、視る角度が人によって違うことも知る必要があるだろうと思う。
>5700
地元権力者と繋がっているのではないか？
>5701
拾わせてもらった。ありがとう。
no.5702 記入なし (07/07/05 00:08)
①バチカンが中国政府と交渉する用意、親書を中国の信者に
バチカン（ローマ法王庁）は３０日、法王ベネディクト１６世が中国のカトリック信者にあて、「（中国政府と）交渉する用意がある」とする親書を送ったと発表した。
バチカンは関係が断絶している中国カトリック教会との対話を重要視しており、親書は中国政府に対し、国交再開に向けた交渉を促したものと見られる。
中国は約１０００万人のカトリック信者を抱えるとされるが、バチカンとは１９５１年に断交。中国カトリック教会は法王の権威を容認していない。
●ヨハネ･パウロⅡ世の遣り残したこと、それは中国に布教訪問できなかったことと言われている。唯物主義の中には宗教はないからだろう。しかし、信者は存在する。
②北京五輪「世界新記録樹立は不可能」、大気汚染が選手に悪影響!-海外医療専門機関
2007年6月30日、ドイツの週刊誌が来年開催される北京オリンピックについて、北京市の深刻な大気汚染を取り上げ、これが各国から参加する選手たちに何らかの悪影響を及ぼすとの報告を掲載した。
報告の中で、北京市の大気中の粉塵濃度は無雨無風状態で国際衛生基準の2倍から3倍の値であると説明。
視界2～3kmが一般的な北京市内でのオリンピック開催で、もっとも深刻な健康被害を受けるのは屋外陸上競技選手、特にマラソン選手が危険だと指摘。英国オリンピック委員会顧問のマーク・カディナール医師は「北京五輪でマラソン競技の世界新記録樹立は不可能」と予想した。
国内14都市で行なわれた中国当局の調査によると、大気汚染により毎年5万人の新生児が死亡しているという報告もあり、北京国際医療センターの医師も「運動はなるべく屋内で」と提唱している。
●オリンピック開催地にふさわしくないのではないか？
no.5703 記入なし (07/07/05 00:13)
③「アンビリバボー!」醤油の材料に頭髪?食品加工の驚くべき実態-中国
2007年6月30日、中国の食品監督部門が行なった一斉調査で、180か所の食品加工工場に重大な違法行為があったとして、工場閉鎖命令が出された、と海外メディアが報道した。
これらの工場では、中国では使用が禁止されている添加物や化学薬品を使用しており、菓子や粉ミルク、海産物、調味料などから有害物質が検出されている。
とてもにわかには信じられないことだが、香港の食品分析機関によると、ある工場では大豆の代わりに人間の頭髪を使って醤油を生産していたという。この頭髪醤油、味は大豆醤油と変わらないそうだが、人間の頭髪には鉛をはじめとする有害な重金属が含まれており、これを摂取することは人体に重大な危険を及ぼすと警告している。
このようにでたらめな食品加工工場が実際に多数存在することについて、グリーンピース北京支部の関係者は食品監督部門と業者との癒着が原因だと語り、役人の腐敗を正さなければ食の安全は守れないと指摘している。
●受け入れの検査を厳しくするか、それでもなければ一時輸入停止したらどうなのか？米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、国民に対して赤信号を示すべきだと発言している。当然の発言だと思う。
④日本車狙って嫌がらせ?!ホンダ、日産、トヨタ車が一斉にパンク被害-北京市
2007年7月1日。北京市内のある住宅地で、マンションの敷地内に駐車していた車10数台が一斉にパンクするという事件がおきた。しかも、パンクしていたのはすべて日本車、そのほかのメーカーの車には何の被害もなかったという。
早朝、買い物に出かけようとした住民が、敷地内に駐車してあったトヨタのヴィオスがパンクしているのに気づいた。所有者に知らせようと家に帰りかけたところ、なんと自身が所有しているヴィオスも同じようにパンクしていた。通報を受けた警察が調べたところ、この日、合計13台の車がパンク被害にあっていたがそれらは全て、ホンダ、日産、トヨタといった日本車で、同じ場所に停めてあったほかのメーカーの車は1台も被害を受けていなかったという。
この事件は中国のネット上でも広く討論されており、多くの中国人が自身の意見を公開しているが、こうした道徳心に欠ける行動は慎むべきだという意見があるのに対し、全ての日本製品を排除することが愛国精神を高めることにつながるなどの過激な意見も多く見られる。この事件の犯人はまだ見つかっておらず、なぜこうしたことが起きたのかは明らかになっていない。
●北京なら尚更、嫌がらせだろう。そういった民度なのだと認識した方が良いだろう。 中国人自身が「北京愛国」「上海出国」「広東売国」とそれぞれの地域の特色を掴んでうまく比喩している。
北京では政治を語る（騙る）人が多く、上海人は国内政治に無関心を装い、むしろ海外志向、広東人は朝から晩までお金の話が好き、となるわけだ。
現在、大卒者の失業率も深刻な問題になっており、大学を出ても半分近い人が就職できないらしい。そして、改革解放前は対外依存率はたったの4％でしかなかったものが、今や70％にも達しているので、そんなことをしなくても他国の経済状態によって中国経済が左右されるのが現状だ。自らの首を絞めるような行為と言わざるを得ない。日本企業は撤退の際は、施設の装置を持ち出すか、破壊した方がいい。それが自社を守ることに繋がる。
no.5704 記入なし (07/07/05 00:22)
⑤06年の中国エネルギー消費8%超の伸び、世界の15%独占!-英BPエコノミスト
2007年7月3日、英国の国際石油資本（メジャー）でエネルギー関連企業のBP社所属主席エコノミスト、クリストフ・ロアール氏が「BP世界エネルギー統計2007」と「中国エネルギー統計年鑑2006」を発表した。
その中で、2006年の中国のエネルギー消費増加率は8%を超えているとし、同国のエネルギー消費は全世界のエネルギー消費の15%以上を占めていると報告している。2006年の世界全体のエネルギー消費増加率2．4%と比較すると、中国の増加率が極めて高いことがわかる。
この発表会には中国国家エネルギー指導チーム（国家能源領導小組）の徐錠明（シュー・ディンミン）副主任も参加。現在中国政府は「能源（エネルギー）法」の草案作成中であり、正式な手続きを経てまもなく公布することになっていると語った。
●エネルギーの爆食しているのは変化がない。中共政府は、途上国として対象外を宣言しているが、温暖化対策から外したら、対策そのものが意味のないものになってしまう。
⑥給料4年連続2ケタ増の報道にネット上で非難ごうごう!「まったくのウソだ」-中国
2007年7月3日、中国青年報が先に報じた「サラリーマン・OLの給料は4年連続で2ケタ成長している」とのニュースに関して、全国のホワイトカラーから異論反論が続出。ネット上で論争がおこっている。
ネット上の書き込みを見ると、ほとんどのネットユーザーはこのニュース自体を鼻で笑っており、「まったくのウソだ」「誇張しすぎじゃない？」「何かの宣伝だろ？」などの反応ばかり。
かれらの言葉はあながちウソとも言えない。先月人民日報が行なったホワイトカラーの給料に関する意識調査の結果、96．5%の会社員が自分の給料に不満を抱いているとの結果が出ている。
●「３日付の人民日報は、中国の平均賃金が２００２─２００６年の間に年１２％のペースで上昇したと報じた。製造業者が直面する価格圧力が浮き彫りになった。
同紙によれば、２００６年の平均年間賃金は２万１００１元（２７６５ドル）と、２００２年の１万２４２２元から上昇。情報源は明かしていないが、中国労働学会主催の会議で公表されたとしている。」に対しての報道だ。
中共政府との不一致が現れたことを示している。
no.5705 記入なし (07/07/05 00:35)
>5701
そういえば、「6月19日、憲政記念館第一会議室において、画期的な記者会見が行われた。自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、本邦初公開の資料などを駆使し、死者30万人という南京虐殺事件は虚構であると完全否定する検証結果を明らかにしたのだ。」を知っているかな？
『「今回の会見は、とにかく問題の原点に立ち返って、当時の新聞はもちろん、政府や国際連盟関連の公文書など、できるだけ一次資料にあたって検証してきた結果を公表したものです。とりわけ、当時、現地で南京陥落を取材していたマスコミ各社や中国政府に対してわたしたちの調査結果を伝えることが狙いでした」
会見の趣旨について、同会の会長である中山成彬・元文科相はそう語るが、確かに、その検証結果は貴重な内容である。
当日は、20点ほどの資料を公開しつつ、同会でまとめた『南京問題小委員会の調査検証の総括』と題する文書を配布。その中でひときわ目を引くのが、2点の初公開資料だ。』
これについては、機会を見て記述することにしようと思う。
結論としては、
『「南京での日本軍による大虐殺などは存在せず、当時行われたのは、通常の戦闘以上でも以下でもなかった。つまり、中国側が主張してきた30万人の死者とは完全な虚構であるという結論を得たのです」（中山会長）
この会見について、産経、読売などは翌日に記事にし、共同通信も配信したが、朝日新聞はまったく黙殺したのである。』ということだ。
no.5708 記入なし (07/07/05 01:02)
だめだこりゃ
no.5709 記入なし (07/07/05 01:35)
ビジネス知らなさすぎ
no.5710 記入なし (07/07/05 01:36)
パナマ：中国産原料のせき止め薬で死者３８７人
【メキシコ市・庭田学】中米パナマで中国産原料を含むせき止め薬の服用で死亡したとの訴えが、３８７人分に上っていることが４日、分かった。ＡＰ通信が伝えた。犠牲者数はパナマ保健当局が現在認定している約１００人を大幅に上回る可能性が出てきた。
不凍液などに利用される有害物質ジエチレングリコールが中国産原料に混入し、パナマ製のせき止めシロップに使われた。事件を担当する特別検察官に３８７人の遺族から訴えがあったほか、１５３人から後遺症被害の報告が提出されているという。
このせき止め薬はパナマ社会保険庁が製造し、同国の保険加入者のみが購入できる。昨年１０月ごろから致死率の高い「謎の病気」として国民を脅えさせた。
ジエンチレングリコールは無臭でわずかに甘い。摂取すると嘔吐（おうと）、頭痛などの症状が出て腎機能に障害が出る。日本では８５年、ジエチレングリコールが混入したワインが販売される騒ぎがあった。
毎日新聞 2007年7月5日 17時54分
no.5711 記入なし (07/07/05 18:15)
フランスがまた言い掛かり「宇宙船でキムチ食べるな!」
キム・ソンス | 科学技術部
韓国の食文化に批判的だったフランスが、今度は世界的な食品として位置づけられているキムチにまでいいがかりをつけ始めた。宇宙船でキムチのにおいに我慢できないということだ。
フランスAPFは16日、ロシアの宇宙船ソユーズに乗る韓国人飛行士のためにキムチを調達することが決定したことに対し、狭い宇宙船の中にキムチのにおいが広まり、飛行士の中にはそのにおいを我慢できない者がいるかもしれないと報じた。
韓国側がキムチや唐辛子味噌、朝鮮人参などを乗務員のメニューに含めることに決めたが、気圧が低い宇宙船の中にキムチのにおいが充満するという説明だ。
APFは「科学者らが2008年までにキムチを宇宙船のメニューに入れられるように加工する作業に着手したが、果たしてロシアの飛行士らがこのにおいが耐えられるかどうか疑問」と主張した。
また、キムチに入っているニンニクと魚の塩辛の汁のにおいが漂うとし、キムチの否定的な側面を紹介した。
一方、韓国科学技術部は13日、「韓国食品研究院のキム・ソンス博士チームに依頼し、韓国の伝統食品を宇宙食品として開発中だ。2008年4月に宇宙に向かう韓国人初の飛行士にこの食品を提供する計画だ」と語った。
no.5712 高齢者フリーター (07/07/06 00:55)
>5708
よしりんの「戦争論２」に南京大虐殺のことは書いてあったよ。
no.5713 よしりんをよく読む人 (07/07/06 00:59)
素手ハエ取り名人が「究極ハエ取り機」開発で大儲け
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中国で、「ハエ取り名人」として有名な男性が「ハエ取り機」を開発し、商売は大繁盛です。
ハエ取り名人のフーさんは、カンフーで鍛えた瞬発力で、ハエを次々につかみ取ります。そのフーさんが開発した「究極のハエ取り機」は、砂糖水のついたローラーでハエを引き寄せてつかまえる仕組みで、年間10万個を売り上げるヒット商品になりました。フーさんは、この商品でヨーロッパ進出を狙っているということです。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20070706162154_300kno.5714 記入なし (07/07/06 17:15)
2007年07月06日
中国、空母建造に着手か ０９年にも完成と研究機関
【北京６日共同】中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター（本部カナダ）は６日、中国海軍が航空母艦の配電盤などサブシステムを既に国内企業に発注したとの情報を得たことを明らかにした。
同センターは、中国初の通常型空母建造へ向けた初期段階の工程が始まったと分析、空母は２００９－１２年ごろに完成すると予測した。
中国では昨年３月、軍装備部中将が１０年までに空母を建造する可能性があると発言するなど空母建造への積極発言が相次いでいたが、建造着手の具体的な情報は初めて。
同センターは空母本体は技術的にみて上海の造船所「上海外高橋造船」で建造される可能性が最も高く、完成後は南海艦隊（広東省湛江市）に配備されると分析した。
no.5715 高齢者フリーター (07/07/06 21:57)
>5702
ちなみに5676のことがわかっていれば久間前防衛大臣のような発言はありえないよね。特にアメリカの黒人差別はリンカーンの時で終わったと勘違いしていることが多いと思う。
no.5716 よしりんをよく読む人 (07/07/07 06:11)
＞５７１２
キムチが納豆と同じくらいクサいのは事実
no.5717 記入なし (07/07/08 10:24)
>5709,5710
中国の高度成長を牽引する国際的な中国の産業は、日本の商社、韓国の財閥のように、あるいは欧米の多国籍企業のように近代的マネジメントを取り入れて西側に伍していく多国籍企業となりうるのか？それに対して明確な分析を示したのが、英誌「エコノミスト」（05年1月8日号）だった。ずばり本質を抉っている同誌は、
「トップが融通の利かない軍部、中間にたとえ優秀な発明家、エンジニアがいても、下の働かない労働者とバカな軍に挟まれて、企業体としての活力を中国の国有企業は十分に発揮できない」としている。
思い出したよ。あんたは、以前「アラシ」認定された人物だろ？
強引な論法で自己主張するのは、どこかで見た気がした。ま、勝手にやればいい。
>5711
そうか387人になったのか。言葉を変えて言えば、薬物テロ国家中国ということだ。
>5712
それは笑わせてもらいました。
>5713
それは知っているが、政府筋の組織が発表したのは稀だろ？
>5714
アフリカの方がいいんじゃないの？
>5715
中国は原子力空母を2隻購入したのではなかったか？今ごろはバラして、コピー製品を造って自国製とするのでしょう。
>5716
確かに認識していれば、公の場では言わないだろう。ただ、その説がないわけではない。ロシアの南下が予想以上に早くて、米国があせったことも確かだろう。
威すだけなら、東京湾に原爆を投下しても十分に脅しの効果はあったはず。ルーズベルトは、20発以上の原爆を落そうとしてた。トルーマンはそれを継承して広島、長崎に落して、その威力に驚きその後を止めたという話もある。
ルーズベルトの死は日本にとっては幸運だった。生きていれば、第二、第三の広島、長崎が現出したことが想像される。
>5717
笑った。
no.5718 記入なし (07/07/08 23:49)
①富山の漁船拿捕、政府が国際海洋法裁判所に提訴へ
富山県入善町の「池田水産」所有のサケ・マス漁船「第８８豊進丸」がロシア国境警備当局に拿捕（だほ）された事件で、政府は５日、長期の抑留は違法だとして、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴する方針を固めた。
第８８豊進丸は６月１日、カムチャツカ半島沖で操業中に拿捕された。ロシア政府は、刑事事件として捜査する方針を日本側に伝えている。
●いずれにしても国民を守れない政府は、主権国家とは呼べない。当然の行動だろう。今後の経過を注意したい。
②「友好の家」でホテルを営業
国後島に建設され、日ロ交流の利用などのためにロシア側に寄贈された「友好の家」が、災害時の島民の緊急避難など、日本と取り決めた本来の利用目的を逸脱しホテルとして営業活動を始めていたことが、７日までに分かった。「友好の家」には日本側が維持管理費を支出している。ロシア側による目的外利用は両国の友好や信頼関係を損ないかねず、ロシアへの支援の在り方が問われそうだ。
●まるで中国のような国家だ。中国は日本のＯＤＡで作った空港を外資に売却した前例がある。これはＯＤＡの原則に違反するものだ。外務省はこういった国に対して援助してはいけない。
no.5719 記入なし (07/07/08 23:55)
③約2割が不合格=食品・製品の安全検査-中国
中国国家品質監督検験検疫総局が５日までに公表した中国企業の食品、日用品などのサンプル検査結果によると、安全基準を満たした製品は８０．９％にとどまり、２割近くが不合格となった。特に小規模企業の合格率が７２．９％と低かった。
対象は上半期に製造された輸出品を除く７２００品目（６３６２社）。食品で合格率が低かったのは果物の缶詰や干し魚などで、大腸菌などの微生物や、添加剤が基準を超えていた。また、不適切な表示も目立った。
●日本政府の数字を知りたいところ。現に日本で販売されている中国の規格内とされる製品が規格から外れているものもあることはテレビ報道されている。サンプリング･チェックからの抜けが多い？
④オバマ、ヒラリー氏も支持=人民元、大統領選の争点に-対中為替法案
２００８年米大統領選の有力民主党候補者であるオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員が、中国の為替を主に狙い撃ちする通商法案の共同提案者に加わったことが５日、明らかになった。
米議会は、巨額の対中貿易赤字への有効な是正策を打ち出せないブッシュ政権にいら立ちを募らせている。大統領選レースの先頭を争う両候補が対中強硬姿勢を鮮明にしたことで、人民元問題が選挙戦の争点に浮上する可能性もある。
この法案は、ボーカス上院財政委員長（民主）とグラスリー同委共和党筆頭理事らによる超党派法案として６月１３日に提出。現時点で共同提案者として署名したのは７人にすぎないが、いずれも上院の有力者で、今後共同提案者は一段と増えそうだ。
●クリントン一族は、中国マネー塗れと言われているが、対中為替法案が争点になるという。米国の要求する人民元の上昇率は20％以上だったはず。最近の発表によれば、7％の上昇を報告しているが、更に倍以上の上昇を要求することになる？
no.5720 記入なし (07/07/09 00:02)
⑤高速鉄道建設に偽コンクリを使用か、耐久性・寿命に影響-中国
2007年7月4日、中国紙「中国経済時報」は、武漢・広州間の高速鉄道（武広線）の建設に、ニセ石炭灰と呼ばれる規格に合わない建材が大量に使われていることを報道した。
武広線は中国の鉄道の大動脈、初めて時速350kmを記録した高速路線として知られる。いわば鉄道近代化の象徴的存在だ。その路線建設に劣悪な材料が使われていたという報道は関係者に大きな衝撃を与えている。
鉄道建設に使用するコンクリートには、火力発電所の石炭灰を混ぜて使う規定となっている。今回使用が発覚したニセ石炭灰は、砂や鉱石を砕いて作ったもの。好景気で建材需要が高まるなか、石炭灰の不足を補うものとして各地で大量に生産されている。匿名希望の関係者によれば、「武広線の建設現場に限っても、ニセ石炭灰は一日あたり2000トンは使用された」と語る。この数値は控えめに見積もったものだという。
ニセ石炭灰を用いたコンクリートは、強度の不足・亀裂の発生などの問題が起こりやすく、強度・耐久性に影響を与える。今年6月15日、10人が死亡した九江大橋崩落事故はいまだ記憶に新しいが、調査の結果、橋の強度に大きな問題があったことがわかっている。立て続けに発覚した公共工事の品質問題は、中国を大きく揺るがす事件に発展しそうだ。
●これまでに高速道路が突然崩壊した報道があったが、これらは氷山の一角ということになる。将来的にみて、更なる問題を呼びそうだ。
⑥「国の恥忘れず未来に目を」盧溝橋事件70年を前に新華社
中国国営新華社通信は６日、日中戦争の発火点となった盧溝橋事件（１９３７年７月７日）７０年を前に、「国の恥を忘れず、未来に目を向けよう」と題する論文を配信した。
旧日本軍の侵略・残虐行為を強調して政権の求心力向上を図った旧来の愛国教育・宣伝を修正、国民の反日感情を抑えて社会の安定を守ろうとする胡錦涛政権の方針を反映した内容となっている。
論文は、同事件の経緯、日中戦争の被害に関する中国側データを記した上で、「国家が強大なら侵略を避けられる」と強調。「日本人民も旧日本軍の侵略の被害者」との立場を改めて記した。別の新華社論文では、「中国人民は狭隘な復讐主義者ではない」との表現もある。
●国の恥とは、コミンテルンの命令によって日本軍を南下させたことか？旧日本軍は支那へと南下する方針はなかった。それを引き込んだのは中国共産党であり、国民党だ。詳細は、no.3872,3873参照。
補足すれば、「盧溝橋事件が中国共産党の謀略による発砲であったことは立証されており、それは人民解放軍総政治部発行の『戦士政治課』にも載っている。」
no.5721 記入なし (07/07/09 00:06)
>5718
ついでに1731と1741のアドレスもクリックしてね。
no.5724 よしりんをよく読む人 (07/07/09 18:43)
理想の夫は中国人？
中国の代表的な３都市で働く男女の８割が「家事は夫と妻で分担」と答えていることが日本総研（本社・東京都千代田区）と楽天リサーチ（同・同港区）が実施した調査でわかった。さらに、３人に２人が、結婚する時に家を購入し、半数以上が「夫が購入した」と回答。中国人男性の“理想の夫”ぶりに、日本の女性からは「それに比べて……」と嘆く声が聞こえてきそうだ。
調査は５月１０～１４日、楽天リサーチ登録モニター（約３５万人）の中から、上海、北京、広州の３都市で働く既婚者の中国人を対象にインターネットで実施。２０～３０代を中心に３００人から回答を得た。
「結婚生活で料理・洗濯・掃除を夫、妻のどちらが担当しているか」の問いには、８２％と大多数が「夫婦で分担している」と回答した。「主に妻」はわずか１６％、「主に夫」は２％だった。これに対し日本では、内閣府が昨年１２月に実施した「女性のライフプランニング支援に関する調査」の結果、家事、育児の分担について「ほとんど妻」が６９％に上り、「妻と夫が同程度」はわずか６％。日本の男性の家事への不参加が際立っている。
日本総研によると、「中国は日本に比べ女性の社会進出が進んでいるという調査もあり、中国の女性は結婚後、出産後も働き続ける人が多い。調査結果を見ても、中国では夫婦で稼ぎ、夫婦で家事を行うことが一般的なライフスタイルとして定着しているようだ」と分析している。
さらに、「結婚に際して新しく家を購入したか」の問いには、６６％が「購入した」と回答。購入者については「夫」が５３％と半数を超え、「２人で購入」が４５％、「妻」は２％だった。結婚情報誌「ゼクシィ」（リクルート発行）が昨年実施した「ゼクシィ 新生活準備調査２００６」によると、日本では結婚する際に家を購入した人は１５％にとどまっている。
日本総研によると、中国では「男性は家を持っていなければ結婚できない」と言われるほど、男性が家を持っていることが結婚の条件として重視されているといい、結果に反映された形だ。一方で、今回の回答者は、月収が所得水準が高いと言われる上海の平均月収（１５５０元）を大きく上回る３０００元以上の人が８０％を占めており、中国の中でもかなり所得の高い層の動向だと分析している。
このほか、「配偶者と知り合ったきっかけ」は、「職場での付き合い」２８％▽「お見合い」（２２％）▽「幼なじみや学生時代からの付き合い」１７％で、「メール、チャット、ＳＮＳなどインターネットを通して」は１０％に上った。結婚式にかけた費用は、平均４万６５６７元（０７年６月現在のレートで７４万円程度）。【米岡紘子】
2007年7月9日
no.5725 記入なし (07/07/09 18:51)
前薬品監督局長の死刑執行＝異例対応、腐敗に厳罰－中国
7月10日14時1分配信 時事通信
【北京10日時事】新華社電によると、649万元（約1億円）のわいろを受領したほか、偽薬を承認したとして死刑判決を受けた中国の鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長（62）の刑が10日午前、北京で執行された。
北京市高級人民法院（高裁）は6月22日、鄭被告を死刑とした5月末の1審判決を支持し、同被告の控訴を棄却していた。中国は2審制のため、最高人民法院（最高裁）の承認を得て、異例のスピード執行となった。
中国高官の死刑判決が確定し、執行されたケースとしては、2004年の王懐忠・元安徽省副省長の汚職事件があり、中央指導者では2000年に成克傑・元全国人民代表大会（全人代）常務副委員長の死刑が執行されている。
中国では幹部の汚職が深刻化しているが、中央指導部は鄭被告の死刑執行を通じ、腐敗に厳しい姿勢を示すとともに、安全性に内外で不安の声が高まっている中国産の食品・医薬品への信頼を取り戻す狙いもありそうだ。
no.5726 記入なし (07/07/10 20:51)
中華人民共和国は最近話題に事欠かないな。
no.5727 よしりんをよく読む人 (07/07/10 22:00)
>5724
『パール博士は、東京裁判の結果を見、「法の真理は失われた」と嘆いた。そして、広島で「私たちは過ちを繰り返しません」と言う言葉を聞いたとき、東京裁判の被害は核爆弾よりも甚大だ、と喋ったという。
以下のように、国際法は未だ眠ったままである。』
これが未だ達成されていないな・・。
ブッシュの靖国参拝打診は、外務省のチャイナ･スクールが媚中のあまりに拒否したものだ。あの時に、参拝していれば混乱は早くに収束しただろう。
>5726
今回の不良食品・不良医薬品の件についての生贄だろう。だからといって、これらの有害製品が発生するのは、中国の格差が生んでいるといわれている。
社会保障制度がなく、個人がなんとかするしかないのが現状らしい。農家では学校に通わせることもできず、手っ取り早く稼ぐためにウナギの養殖等に新規の起業家が入るらしい。
業者の言いなりにホルマリン等を多量に使用するため有害食品が誕生する。負の連鎖を断ち切るためには、格差が解消する必要があるのだろう。それには時間がかかる。
>5727
そうだね。沢山あるね。
no.5728 記入なし (07/07/11 23:23)
①残留孤児訴訟が全面解決へ、原告側が新支援策の受諾を決定
中国残留孤児に対する新たな支援策について、中国残留孤児訴訟の原告・弁護団は８日、東京都内で記者会見し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝野田毅元自治相）から提示された最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄した上で、訴訟を終結させると発表した。
原告・弁護団は最終案について「老後の生活安定という最大の目標が達成された」としている。２００２年１２月以降、帰国孤児の９割に当たる約２２００人が全国１５地裁で国を相手に起こした訴訟は、全面解決に向かうことになった。
現在、残留孤児のうち約６割は生活保護を受けている。新たな支援策により、厚生年金も就労収入もない生活保護受給者の場合、生活費の支給は、現在の８万円から１４万６０００円に増える。厚生年金や就労収入がある人の場合は、１４万６０００円に加え、厚生年金や就労収入の３割分が上乗せされる形で手元に入る。
●裁判の費用も無料になるとのこと。これが一番の方法だろう。受け入れることが唯一支援を増加できる方法だと思うが、「1980年代から90年代初頭にかけて日本に帰った残留孤児の『義兄』とか、『親戚』を騙って、まんまと日本に入国したニセ孤児が数万人はいる。」（宮崎正弘氏）という実状があるようだ。厚労省は、この辺も厳しく判定すべきだと思う。
②北京五輪委執行副会長、天皇陛下の開会式ご出席に期待感
２００８年北京五輪組織委員会の蒋効愚執行副会長は９日午前（日本時間同）、日本の記者団のインタビューに答え、来年の五輪開会式への天皇陛下のご出席について、「天皇陛下が貴賓として（中国政府から）招かれて出席されるなら、心から歓迎する。準備も含め、全力を挙げてお迎えしたい」と述べ、期待感を示した。
天皇陛下の開会式ご出席をめぐっては、中国の温家宝首相が４月の来日時に天皇陛下と会見した際、直接招請した経緯がある。これに対し、日本政府はまだ回答をしていない。
蒋副会長は「前回アテネ五輪の時には各国の指導者、元首の出席者は６０数人だった。北京はこれを超えると思う」との見通しを明らかにした。
●中共政府は、北京オリンピックに対して予想外の抵抗があることを知っている。それは人権問題であったり、報道規制に関したこと、公害の状況など諸々がある。それを予め払拭するために、天安門事件の解決を天皇陛下の訪中で解決したように、今回も柳の下の二匹目のドジョウを狙っただけの招聘だ。そもそも、温家宝の要請は掟破りだったのだから、これを受け入れないで頂きたい。
no.5729 記入なし (07/07/11 23:29)
③中国当局、「前米大統領の娘が使用」と宣伝の減量パッチを調査(ロイター)
クリントン前米大統領の娘チェルシーさんが１カ月足らずで体重１２キロ落とすのに使ったなどと宣伝された中国製の減量パッチについて、中国当局が調査に乗り出したことが明らかになった。９日付の北京晨報が報じた。
同紙が中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）調べとして伝えた記事によると、購入者は脂肪を落としたい部分に同パッチを貼り、脂肪が染み出るのを待つよう指示されているという。しかし同局の調査では、油がパッチそのものから染み出るようになっていて、温めたコップやテレビの上にパッチを張っても同様の現象が見られた。
また、記事によると広告では、同製品はチェルシー・クリントンさんも使ったベストセラーで米国からの輸入品とされているものの、実際には天津にある会社が製造しているという。
パッチは広告の影響もあり、発売数カ月で２億元（約３２億５０００万円）余りの売り上げを記録。
中国当局は、世界中で「中国製」の各種製品をめぐる一連のスキャンダル以降、基準に満たなかったり偽物の食品や薬品などの取り締まりに躍起になっている。
●バッタもんばかりだな。クリントン一族は、中国マネーを貰い、見返りとしてこれらを与えていたということか？
④北京の有料水の半分は偽物
中国紙、京華時報などは１０日までに、北京市民が職場、家庭内で日常的に使用している有料飲料水のうち、少なくとも５割が水道水などを入れ、ラベルを偽造した偽物だと伝えた。水道水が飲用に適さない北京では、多くの市民が大型ボトルを購入、室内の専用給水器に取り付け、飲んでいる。このうちの半数が偽物とすれば、北京五輪を前に中国の「食の安全」への懸念がさらに強まりそうだ。
●北京オリンピックでも、おそらくこういったミネラルウォーターが出回るはずで、選手の体調が心配される。本当に、オリンピックなどできるのか？
no.5730 記入なし (07/07/11 23:39)
⑤「メイドインチャイナ」は危険商品の代名詞!中国政府は自己弁護でなく信頼回復に全力を-在米作家
アメリカ在住の作家・薛涌氏は2007年7月9日、南方報業紙にコラムを掲載し、中国政府は早急に「メイドインチャイナ」の信用を取り戻すため、実質的な策を講じるべきだと述べた。コラムによると、アメリカでは連日、中国製品の危険性が報道されており、一部の商品がスーパーマーケットの棚から消え始めている。消費者は中国の食品に対しすでに信頼を失っており、些細なきっかけで輸入全面禁止を政府に要求しかねない雲行きである。
薛氏の主張は以下の通り。中国政府は抗議するか報復することしか考えていないようだ。しかし、すでに自己弁護などしている場合ではない。今は「メイドインチャイナ」という表示がすでに危険商品の代名詞になっていることを自覚し、早急に商品の品質を確かなものにしていくことしか信頼回復の道は残されていない。言い換えれば、各省が産地を前面に打ち出し、安心のブランドを作り出すチャンスだともいえる。地域の特色を打ち出し、地方政府が企業を監視する体制を整えればよい。
中国製品の安全性はあたかも国際問題のように語られているが、実は深刻な国内問題である。企業の無責任な汚染が住民の健康を害していることに目を向けなければならない。環境を犠牲にしてGNPを伸ばす時代はもう終わったのである。
●中共政府は、責任者を死刑にしたり、粗悪企業を摘発したりと悪評の揉み消しに躍起になっているが、この在米作家の言い分がもっとも正しい方法だろう。
⑥中国最大の原発、危機一髪!取水口ふさいだ巨大浮遊物、300人が徹夜で撤去-江蘇省連雲港市
2007年7月9日夜、江蘇省連雲港市田湾原子力発電所給水口近くの海面に巨大な浮遊物が出現した。
このまま放置すると、原子力発電の正常運転は不可能となり大事故にもつながる。直ちに連雲港市中国人民武装警察隊分隊から300余人が出動し徹夜で除去作業に従事した。
浮遊物は麦わらなどが主で、武装警察官らは人海戦術でこれらを取り去り、翌朝までに50トン以上の浮遊物をすべて除去した。かれらの献身的な行動により田湾原子力発電所の安全は守られたのである。
●ここでは守られたのであると感動的な書き方をしているが、気がつかなければ大惨事になるところだったろう。
中国に原子力発電は向かないのでは？国連統計によると、中国人の一人当たりの淡水の量は、世界平均の1/4でしかない。原発は大量の冷却水が必要になるはずである。
no.5731 記入なし (07/07/11 23:45)
⑦中国から輸入販売のDVDプレーヤー45万台を自主回収
化学品を取り扱う商社の長瀬産業は１１日、中国から輸入販売しているポータブルＤＶＤプレーヤー約４５万台を自主回収すると発表した。
対象は２００３年６月から販売している「アクシオン」シリーズなどの約４５万１０００台。このほかにＤＶＤプレーヤー一体型の液晶テレビ約７０００台や、デジタル写真立て約２０００台も自主回収する。購入者には、代金を返却する。
はんだ付けの不良などで、液晶画面のフレーム部分が発熱し、発煙や発火するおそれがあり、これまでに利用者から５４７件の苦情があった。けが人の報告はないという。
長瀬産業は、今回の自主回収で負担する費用を１４０億円と見込んでいる。決算への影響については、「判明次第、速やかに開示する」と説明している。同社は、２００８年３月期連結決算の税引き後利益を１４１億円と予想していた。
●これでは人件費の安さもマイナスとなり、反って時間の無駄となっていないか？検査が充分であれば、この程度の不良は見つけられるはずだ。
⑧技術障壁で9兆円強の損害=中国、「途上国の貿易に不利」
中国商務省は１１日、日本の残留農薬規制、欧州連合（ＥＵ）の有害物質制限指令（ＲｏＨＳ）など貿易関連の技術障壁の影響で中国の輸出は昨年、７５８億ドル（約９兆２２００億円）の直接的損害を受けたとの調査結果を公表した。
商務省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国が自国産業を保護するため、技術障壁を設けて市場参入の基準を厳しくしていると指摘し、「特に開発途上国に不利な影響をもたらしている」と分析した。
●そういうことは、知的財産権を守ってから発言すべき。中国の知財侵害による損害は日本だけでも、2006年だけで9兆円になると言われている。
no.5732 記入なし (07/07/11 23:49)
北朝鮮、期限切れ薬の支援要請＝「中国製は偽物多い」と韓国に
7月11日20時1分配信 時事通信
【ソウル11日時事】北朝鮮の赤十字会が今年2月に韓国の製薬業界団体に対し、使用期限が切れた医薬品の支援を要請する文書を送っていたことが11日、分かった。韓国の通信社・聯合ニュースによると、文書では「中国から入ってくる薬はわれわれの体質に合わず、偽物が多い」として韓国製の医薬品支援を求めている。
製薬業界団体によると、北朝鮮側は期限切れの薬を使って何らかの問題が発生した場合は「北朝鮮側がすべて責任を取る」として、使用期限が6カ月から1年過ぎた医薬品の支援を要請。抗生物質や結核、風邪などの薬が必要だとしている。
これに対し、製薬団体は「医学的な問題が発生する可能性もあり、期限切れの薬を送ることはできない」と拒否しているという。北朝鮮が韓国側にこうした要請をしたのは昨年に続き2回目で、国内の医薬品不足の深刻さを浮き彫りにしている。
no.5734 記入なし (07/07/12 00:24)
>5728
広島の原爆慰霊碑は書き換えないとダメだろう。
no.5735 よしりんをよく読む人 (07/07/14 07:45)
>5734
北朝鮮がそういった発言をすると滑稽なのだが、中国製品は北朝鮮にはほとんど100％だろう。中東や、南米・アフリカ諸国にも持って行っている筈だから、今後不明の死者や、不明の症状が出るかもしれないな。
最初に、ＥＵが規制を厳しくしたのではなかったか。
>5728
書き換えることは反対しないが、広島の人たちはどう思っているのだろうか？
no.5736 記入なし (07/07/14 23:50)
①韓国半導体への日本の相殺関税、WTOが是正勧告
韓国の半導体大手ハイニックス製のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を巡る日韓貿易摩擦で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル＝１審に相当）は１３日、日本の主張を一部退ける是正勧告を出した。
日本側の実質的な敗訴となる。政府はこれを不服として、上訴する方針だ。
日本が相殺関税を発動したのは、これが初のケース。最終的に敗訴すれば、日本政府の判断の妥当性が問われることになり、今後の通商戦略にも影響が出る可能性もある。
日本政府は、同社が韓国政府から１兆ウォン（約１３００億円）に上る実質的な補助金を受け、不当に安い価格で対日輸出していると判断し、昨年１月、同社製の半導体に対し、２７・２％の相殺関税をかけた。相殺関税は通常の関税に上乗せして、不当に安い価格を正常価格まで戻す措置だ。韓国政府はこの措置をＷＴＯ協定違反として、昨年３月に提訴していた。
●韓国の半導体が不当な下駄を履かせた価格であり、価格破壊を招き易くする意味で問題がある。日本政府の対応は当然で、上訴も当然だ。
②韓国の繁華街に「偽ATM」出現、100人以上が被害
ソウルや釜山の繁華街に偽の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を設置して利用者の暗証番号を読み取り、現金を引き出していた韓国人の窃盗グループが摘発され、韓国社会に衝撃を与えている。
総額２億ウォン（約２６５０万円）をかけて製作された偽ＡＴＭ２台は、商店などに堂々と設置されており、利用者らは不審に感じず、被害が広まった。
偽ＡＴＭに暗証番号を入力しても、現金は引き出せず、「故障」などと表示されるだけ。しかし、カードをいったん機械に入れるとカード情報が読み取られ、さらにＡＴＭに設置された小型カメラを通して暗証番号も盗み見られる。読み取ったデータから複製キャッシュカードを作り、後に銀行で金を引き出していた。
●道に落ちている貯金箱ってことか？新たな手口の登場であることを知っておきたい。
no.5737 記入なし (07/07/14 23:53)
③中国、人権派・元軍医の訪米却下…新型肺炎隠しを告発
２００３年に中国当局による新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）患者隠しを告発した元人民解放軍医の蒋彦永氏（７６）が、人権賞授賞式出席のための訪米申請を当局に却下されたことが１１日、明らかになった。香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」が伝えた。
同センターによると、蒋氏はニューヨーク科学アカデミーから人権賞を授与されることになっており、９月２０日の授賞式出席のため、今週、訪米許可を軍総政治部に申請した。しかし、授賞式が「共産党大会を控えた敏感な時期」に当たるとして認められなかったという。
蒋氏は患者隠し告発のほか、０４年には、天安門事件の再評価を求める意見書を公開しており、中国当局は米国での蒋氏の政治的発言を懸念したものとみられる。
●これが現在の中国の現状だ。蒋氏は正しいことを行って押さえ込まれている。これまでにも、チベットのダライ･ラマのノーベル賞平和賞の受賞、民主化闘争の魏京生が候補となった時、人権問題の在米ウイグル人協会会長 ラビヤ･カーディル女史が候補になった時もノルウェー議会代表団に圧力をかけてきた。
④省エネ目標、達成は北京のみ=対策強化が不可欠-中国
中国国家統計局は１２日、２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）１万元（約１６万円）当たりのエネルギー消費が１．２０６トン（標準炭換算）だったと発表した。前年比の減少幅は１．３３％にとどまり、４％の減少という年間目標を大きく下回った。地区別で目標を達成したのは北京（５．２５％減）のみだった。
●温暖化による被害を最初に被るのは中国自身であることは、この5月以降の天災で明らかだろう。以下も温暖化の影響だ。
⑤中国の湖、水質汚染と暑さのため魚が大量死(ロイター)
中国湖北省の武漢にある湖で、大量の魚が死んだと複数の地元メディアが伝えた。原因は、水質汚染と暑さによると見られる。
死んだ魚の量は、計５万キロ以上。この湖では現在、作業員が死んだ大量の魚の処理に追われている。
no.5738 記入なし (07/07/15 00:00)
⑥米国、中国の輸出補助金問題でWTOにパネル設置を要請(ロイター)
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、中国の輸出補助金問題について直接交渉が決裂したことを受け、補助金の一部が世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反に当たるとして、ＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）設置を要請したと発表した。
ＵＳＴＲ報道官は、この問題で「中国と行った２回のＷＴＯ協議は建設的だったが、（２００１年に中国がＷＴＯに加盟した際）撤廃を公約した貿易を歪める補助金を中国が明らかに続けていることへの我々の懸念は解消されていない」と述べた。
米国が対中貿易摩擦でパネル設置を要請するのは２例目。
●知財の他に輸出補助金でも提訴したことになる。中国は約束を守っていない。
⑦毒性物質入り練り歯磨き、中国国内では非回収で販売続く
１３日付の中国紙・北京晨報などによると、中国の国家品質監督検査検疫総局が１１日付で毒性物質ジエチレングリコール（ＤＥＧ）を使った練り歯磨きの生産を禁止したにもかかわらず、同国内ではＤＥＧを使った練り歯磨きの回収措置が取られず、販売され続けている。
米国や日本などでは健康への影響を懸念し、ＤＥＧが検出された中国産練り歯磨きの回収が相次いでおり、安全性に対する認識の違いが浮き彫りになった格好だ。
背景には、同総局がＤＥＧ入り練り歯磨きの輸出・生産を禁止する一方で、「ＤＥＧの含有量が全体の１５・６％以下なら健康に問題はない」とする見解を表明したことにある。北京娯楽信報によると、北京市当局担当者はこの見解を紹介したうえで、「調査の結果、出回っている商品を使っても人体に危害を与えるものではない」と語った。
●輸出の停止、生産の停止を行ったが、国内の回収は行わなかった。勝手に想像させてもらうと政府の威信が低下するという意味があるのではないか？情報は流さなければ、人民にはわからない。
no.5739 記入なし (07/07/15 00:08)
中国は一つの中国として台湾併合を正当化して世界に発信しているが、ある中国人学者に言わせると
「いまの中国で政治を牛耳るのは上海閥、軍を支配する山東閥、ヤクザのなかでも凶暴なマフィアは福建省から広東省北部、商業は広東省全域、＜愛国虚言＞を弄するのは北京閥。えげつないビジネスマンが温州人。漢族を恨むウイグル族、満州族、蒙古族、チベット族・・・。中国が一つだって？ウソつけ」となる。
台湾どころか、内部もままらならないのが現状なのではないのか？
no.5742 記入なし (07/07/15 00:33)
>5736
実際に被爆された方々はほとんど亡くなられているだろうから、なんとも言えないな。
no.5743 よしりんをよく読む人 (07/07/15 07:27)
支那の憲法の最初には、『共産党は人民を指導するトカ云々』と書いてある。韓国は、日韓の戦後処理の膨大な資金を自国民に内緒でネコババする政治家どもの跳梁跋扈。真面目に対応したら、先の大戦のように、大やけどする。ほっときましょう。 かつて、私の知人は全財産を金に替えて、チュウゴクで事業を興しました。そして、身ぐるみはがされて……。
no.5744 私は戦っている (07/07/15 11:36)
>5743
そうだね。被爆者は亡くなられた人の方が多いだろう。いずれにしても、原爆の投下に関する、その裏の意味は知っておく必要があるだろう。
>5744
中国の孫文は、『人間を「先知先覚」（先覚者）と「後知後覚」（常民）に分け、中国民衆を「愚民」とみなしている。愚民を統治するには、軍政、訓政、憲政と三段階を経ないと、民主政治は達成できないと唱える。』だから、共産党でも同様に見ていたことは想像に難くない。
韓国に関しては、「２００５年１月１７日の日韓交渉の関連外交文書の一部公表でも、「個人の対日請求権の消滅」が明らかになっています。
終戦時、日本の在外残留資産は日銀の調査によると１兆１１１０億円ですが、そのうち南に２５８億円、北に３１２億円（ＧＨＱ調べ）、これが両国の建国の基礎となりました。」（黄文雄氏）
それでも経済的に発展することができなくて、日本に本来求めるべきではない賠償を請求したというのが実情でしょう。
>>私の知人は全財産を金に替えて、チュウゴクで事業を興しました。そして、身ぐるみはがされて……。
まさか、ヤオハンですか？ヤオハンは、ぼったくられて破産せざるを得なくなっています。
中国に進出した企業の7割は赤字だとも言われています。（屋山太郎氏）
>5745
「アメリカの日本改造計画」は、よしりん、佐藤優氏、西部邁氏が推薦しているのかい？
no.5746 記入なし (07/07/18 23:19)
①米食品大手からの輸入禁止=対日輸出制限の企業は15社に-中国
中国検疫当局は１６日までに、米食品最大手タイソン・フーズなどの製品について、検疫基準を満たさなかったとして輸入禁止などの措置を講じた。今月１３日現在のリストによると、輸入禁止などの制限を受けたのは、サルモネラ菌が検出されたタイソン・フーズの冷凍鶏肉など９社の食品１０件で、うち７社が米企業だった。
一方、輸出禁止などの制限を受けた中国企業は５５社となり、うち対日輸出企業は、ウナギのかば焼きなどを生産する１５社と当初の１１社から拡大した。中国は、海外で高まる中国製品の安全性への懸念を背景に、輸出入の検疫強化をアピール。今月からは違反した企業名と食品の種類、処分内容をウェブサイト上で公表している。
●謝罪することなく、米国の対応措置に対して報復措置を行ったに等しい。
『食品や医薬品の許認可でさえ中国では白昼堂々の賄賂が行き交い、輸出検査も賄賂でいかようにもなり、相手国の通関はラベルを誤魔化すという悪辣な手口が満天下に明らかになった。
謝罪をしない特性のある中国ゆえに、一転して米国やフランスからの加工食品、および「健康食品」（とりわけビタミン・サプリメントや健康飲料）に、「バクテリアが混入していた」、「中国の衛生基準を満たさない不合格品がある」などと通関を遅らせたり、返送を命じたり、廃棄処分などの嫌がらせ行為に出た。
中国のミネラル･ウォーターも、ボトルを拾い集めて川の水を汲んで売るケースが多い。洋酒などもボトルだけが本物で、中身はほとんどニセモノ。それなのに「エビアン」のバクテリア混入が発見されたなどと言って全品をフランスに送り返した。要するに国内では外国製品の不衛生をアピールし、急場をしのごうというわけだ。
毛沢東は言った。「対内矛盾はすべて対外矛盾にすり替えよ」
自分たちがやった南京大虐殺を日本軍がやったことにすり替えた手口と本質は同じである。』（「WiLL-2007年8月号」から）
②中国が10社の輸出禁止追加
中国の国家品質監督検査検疫総局は１６日、日本に冷凍ネギや乾燥シイタケなどを輸出していた食品企業など１０社に対し安全性などに問題があるとして新たに輸出禁止を命じ、ウェブサイトで社名を追加公表した。中国政府は先週、計４１社の輸出禁止を発表、その後１社を追加しており、今回で「ブラックリスト」は計５２社になった。新たに輸出禁止になったうち日本向けは４社。
●“新華社系の『瞭望』は中国の食品企業４５万社のうちの１６万社が無許可営業のうえ、全体の六割が出荷に際しての安全検査をしていないと報じた。”したがって、この程度の出荷停止など痛くも痒くも無いのが現状だろう。
no.5747 記入なし (07/07/18 23:24)
③豊進丸船員、1億2千万円で解放
ロシア極東カムチャツカ半島東方で富山県入善町の漁船、第８８豊進丸が拿捕された事件で、ロシア政府は、船主が計約２５００万ルーブル（約１億２０００万円）を保証金として支払えば、船長を除く日本人船員１６人の解放と船の返還を認めると日本側に通知した。カムチャツカ広域自然保護検察局の検事が１６日、明らかにした。
●国連海洋裁判所に提訴された腹いせで、吹っかけてきたのだろう。根拠も何もない金額だ。これまでの罰金は一桁も二桁も下の金額だった。
④中国の輸出、製品の安全性めぐる海外報道で打撃(ロイター)
中国の国家質量監督検験検疫総局の支樹平・副局長は１７日、中国製の食品や薬品の安全性をめぐる海外の報道が、中国の輸出に打撃を与えたとの認識を示した。また、報道は誇張されているとし、国内メディアは「実情」を報じることで、状況改善に向け協力すべきとの考えを示した。
また副局長は、少数の企業の問題をシステム全体の欠陥として捉えるべきではないとの中国政府の見解を繰り返し述べた。
同局がウェブサイト上で明らかにしたところによると、副局長は新聞社などのメディア関係者向けの会議の場で「最近、いくつかのメディアが一部の中国輸出製品の品質問題について取り上げ、誇張した報道を行った」と述べた上で、「これにより、中国製品の評判が大いに傷つけられた。中国の輸出の妨げとなり、大きな損失を被った」と指摘した。
副局長は、品質問題をめぐる報道内容について、国内メディアは中国政府の方針に順ずるべきだとした上で、状況を改善させることが国内メディアの責務だとの認識を示した。
●自業自得。これまで厳しい報道がされなかったことの方が問題だ。マスコミの怠慢ではないだろうか。報道が中国に打撃を与えたのではなく、中国の製品管理が駄目なことが最たる原因だ。
no.5748 記入なし (07/07/18 23:33)
⑤英、ロ外交官の追放発表
英政府は１６日、ロシアの元情報機関員リトビネンコ氏毒殺事件で、ロシア側による容疑者引き渡し拒否に対する報復として、ロンドンの大使館に勤務するロシア外交官４人の追放を柱とした措置を実施すると発表した。英国も、ロシア政商、ベレゾフスキー氏＝ロンドンに亡命中＝の引き渡しを拒否しており、ロシア側が対抗措置を打ち出すことは確実。両国関係の悪化は避けられない情勢だ。
●これに対して、ロシアは近く報復措置に踏み切る方針を示している。ロシアが国の借金を返済し終わり、国際社会への影響力を拡大するとする方針の元に傲慢さを増していることが最大の問題なのではないか？
⑥旧日本軍の毒ガス、2億円求めた中国人被害者ら逆転敗訴
旧日本軍が終戦時に中国に遺棄した毒ガス兵器や砲弾で被害を受けたとして、中国人被害者と遺族計１３人が、日本政府に総額約２億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。
小林克已裁判長は「日本政府が、遺棄された毒ガス兵器や砲弾に関する情報を中国に提供していたとしても、事故を高い確率で防止できたとは言えない」と述べ、国に計約１億９０００万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。
原告は１９７４～９５年に中国・黒竜江省で起きた毒ガスや砲弾爆発による３件の事故で、死亡した３人の遺族６人と現在も後遺症に苦しむ被害者７人。
●この棄却は正しい。
“1960年にソ連共産党中央附属マルクス･レーニン研究所が公判した『第二次世界大戦史』には、ソ連軍が日本軍を武装解除して取り上げた化学兵器を中共人民解放軍が国民党に対して使い、その後不要になった分を地中に埋めたという事実が記録されている。つまり遺棄したのは中共自身である。”
no.5749 記入なし (07/07/18 23:38)
>5746
それぞれ関岡英之氏と対談しています。本気で自民党政権を終わらせたいと思う人(野党も含む)には必読ですね。
no.5752 よしりんをよく読む人 (07/07/19 05:27)
>5752
見てみないとなんともいえないが、「拒否できない日本」の継承版ということか？
また、イデオロギーによる政界再編をしてもらいたいと思っているのだが。
安倍さんの外交はそれまでを継承する形で不満がないと言ったら嘘になる。が、それは官房長官等が下準備を上手くやっていないことが挙げられるのではないだろうか。
NATOの演説も初めてだし、国会でのインドのシン首相の演説も核実験以来、初めてなのではないか？李登輝さんの訪日も受けたし、事務次官会議を飛ばしたことも前代未聞なのではないかと思っている。取り巻きにもっと人物があれば変わるのではないか？とも思う。若さゆえの未熟さなら、現在は勉強することだらけのはず。
no.5753 記入なし (07/07/21 22:56)
①問題のタイヤは「合格」=米のリコールに反論-中国
中国国家品質監督検査検疫総局は１９日までに、米国でリコールされている中国製タイヤについて、中国側のサンプル検査では米国の安全基準を満たしているとの見解を明らかにした。
米国では今月、杭州中策ゴム（浙江省杭州市）が生産したタイヤを装着した車の死傷事故などを受けて、輸入業者がリコールを開始。中国製品の安全性への懸念が一段と高まった。
●今度はタイヤ。米国、世論調査によれば「途上国製品への不信感の内訳をみると、玩具で４８％、衛生用品で５５％、医薬品で６３％、薬草・栄養補助食品で６４％、加工食品で６１％に達する。また中国政府が発表した食品安全規制の強化策が中国製品の安全性を向上させると評価した人は３０％にすぎなかった。」
②ネットショッピング好きNo1は上海人!取引総額では広東省がトップ-中国
2007年7月18日付の海外メディアの報道によると、アジア最大のオークションサイト「淘宝網（タオバオワン）」が「2007年上半期ネットショッピング報告」を発表した。
そのなかで、今年上半期における同サイトの総取引額は157億元（2512億円）を突破、すでに昨年1年間の総取引額169億元（2704億円）に迫る勢いである。中国国内の取引総額ベスト3の地域は広東省・上海市・北京市の順となっており、それぞれ35億元（560億円）、34億元（544億円）、19億元（304億円）となっている。また、1人あたりの取引額を見ると上海市がトップとなる。
上海のネットショッピングのユーザー登録者数は北京市や広州市には及ばないが、上海市民の取引総額の伸び率は前年比162%。上海人のネットショッピングに対する依存度は高いと専門家は見ている。
今年6月30日までに、「淘宝網」のユーザー登録者数は世界で3990万人。そのほとんどが中国人で占められている。
●中国のネットショップの現実は、どうかというと以下のような見解がある。
『「十三億の巨大市場」という表現にはウソがあることを付言しておきたい。この国では「人口十三億」は「市場規模十三億」を意味しない。なぜなら、中国には全国を覆う商圏、全国市場圏がないからである。
また、無理やり流通網を作ったところで、輸送費のコストは膨大なものとなるし、遠隔地取引の時に発生する代金回収も難しい。そもそも中国では手形の不渡りなどに対するペナルティが皆無に等しいため、手形決済は全く信用がなく、同じ市内の取引であっても現金もしくは市内発行の銀行保証付き手形に限られる。最近はインターネット・ショッピングも行われるようになってきたが、やはりこれも同一市内での決済に限られるから、ネットの特性はまったく活かされていない。いずれにしても、中国の国内では、実際に目の前にいる、現金を持っている者でなければ、まともな取引の相手として扱わない。国内遠隔地を相手にするよりも、対海外取引の方がずっと楽なはずだ。』（国際市場分析部エコノミスト 田代秀敏氏）
no.5754 記入なし (07/07/21 23:01)
③パキスタンで中国技術者狙い自爆テロ、巻き添え30人死亡
パキスタン南部のバルチスタン州ハブで１９日、中国人技術者らを乗せた車列が市場を通過中、爆薬を積んだ車が爆発、護衛の警察官７人を含む３０人が死亡し、２０人以上が負傷した。
中国人は、爆発直前に爆発現場を通り過ぎていたため、難を逃れた。現地の警察は、中国人を狙った自爆テロ事件と断定した。
中国人技術者らは、同州内の鉱山で働き、隣接するシンド州の州都カラチの宿舎に戻る途中だったらしい。中国人を狙った事件は、北部ペシャワル近郊で今月８日にも発生、３人が銃撃で死亡している。
地元のバルチ人の一部は、分離独立を求めて反政府ゲリラ活動を展開、パキスタンにとって最大の友好国である中国の国民を狙った誘拐や殺害事件を度々引き起こしている。
●たて続けにパキスタンでテロだ。スーダンでも、中国人を狙った人質事件があった。中国の傲慢さがイスラム社会の攻撃に晒されていると考える方が自然か？中国が現地の人間にとって許せないことを行ったか？
④中国製調理玩具でやけどの恐れ=100万個を自主回収-米
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１９日、菓子などを焼ける電気式キッチン玩具「イージー・ベーク・オーブン」約１００万個について、メーカーによる自主回収を発表した。中国で製造された商品で、やけどの恐れがあるという。
対象製品は、米玩具大手ハズブロ社（ロードアイランド州ポータケット）が昨年５月から今月まで全米で約２５ドル（約３０００円）で販売。食材を出し入れする開口部でやけどする事故が７７件発生し、やけど治療のため指の一部切断を余儀なくされた５歳の女の子の被害も報告されている。
●中国政府は「中国製品は安全だ」と言っているが、次から次と発覚している。
no.5755 記入なし (07/07/21 23:07)
⑤中国艦船がベトナム漁船銃撃
中国やベトナムなど数カ国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で今月９日、中国の艦船がベトナムの漁船に銃撃し、ベトナム人５人が負傷していたことが２１日、分かった。両政府は銃撃について一切公表していない。ベトナムのファム・ザー・キエム副首相兼外相は共同通信に「事件は調査中」と語り、銃撃があったことを事実上認めた。在ベトナム中国大使館は「何も情報がない」としている。
●南沙諸島をめぐっては、中国、台湾、ベトナムが全領有権を、マレーシア、ブルネイ、フィリピンが一部領有権を主張している。中国は、予め中国の古銭や陶器を沈めておいて、自国の権利を主張したとされている。中華思想は、覇権思想だと思う。
⑥地下銀行摘発、15億円不正送金か
愛知県警は２１日までに、中国に不正送金する地下銀行を営んだとして、銀行法違反（無許可営業）容疑で、中国人の住所不定、無職黄沢揮容疑者（５３）を逮捕した。黄容疑者は送金額に対し、１％前後の手数料を受け取っていた。０３年９月から今年３月にかけ、約１５億円を不正送金したとみられ、約１５００万円の利益を得たという。調べに、黄容疑者は「手伝っただけ」と話しているという。
●不正送金を厳しく取り締まることによって、不法入国者を減らすことにも繋がるだろう。厳しい対応をしてもらいたい。
no.5756 記入なし (07/07/21 23:13)
>5753
ついでに「わしズム18号」とか読んだらいいですよ。
no.5759 よしりんをよく読む人 (07/07/22 19:07)
＞5746
原爆資料館に「パール博士のことば」が展示されていないのは不思議だね。
no.5760 よしりんをよく読む人 (07/07/25 22:35)
>5759
18号もあの手の話しが題材なんだ？わかった。
>5760
確かに、パール判事の言葉は展示されていた方が残されたテーマを認識できるだろう。「日本無罪論」はGHQが撤退すると同時に発売され、ベストセラーになったのでは？
政府関係者は知りながら無視したということか？
no.5761 記入なし (07/07/25 23:42)
①タイヤチューブ14%が不合格=サンダル、酒も6%に問題-中国
新華社電によると、中国国家品質監督検査検疫総局は２３日までに、国内で生産・販売されたトラックのタイヤチューブに対するサンプル検査を実施したところ、１４．３％が安全性に問題があるなど不合格になったことを明らかにした。このほか国内向け皮製サンダルの６．１％、蒸留酒の６％も品質に問題があったとの検査結果を公表した。
サンプル検査は、トラックのタイヤとタイヤの内側に空気を詰め込むためのチューブを対象に、山東、江蘇、浙江など９省・自治区・直轄市の３０企業が製造した５１種類の強度や耐久性など８項目について実施。タイヤは安全基準を満たしていたが、チューブは引っ張ったり伸ばしたりした際の強度に問題があり、運転時に破裂しやすいなどの欠陥が発見された。
●これは中国の品質管理に取り組む姿勢を表しているだけで、やはり受入れがしっかりしていないと駄目だろう。これを実施する前は輸出していたわけで、米国からの発言は正しかったことを示している。
②<中国食品>香港向け鶏肉も危険?地元紙の報道に反論-中国広東省
2007年7月22日、広東省出入境検査検疫局の黄偉明（ホワン・ウェイミン）局長は、香港向けの冷凍鶏肉を検査した結果、適切な管理が確認され問題はなかったと発表した。香港向けに輸出された鶏肉の60％は無認可業者によるもので、品質の保証はなされていないとする一部香港メディアの報道に反論した。
近年、香港では冷凍鶏肉の輸入量が大幅に増加している。現在、一日あたり10万羽の冷凍鶏肉が消費されており、前年比で10％もの伸びを記録しているという。食卓に上る機会を急速に増やしている冷凍鶏肉だけに、中国食品の安全問題における一つの焦点として取り上げられた。
広東省当局は香港向けの養鶏場90か所、食肉加工業者13社を検査したが問題はなかった。無認可業者による鶏肉は発見されておらず、消費者は安心して欲しいと呼びかけている。中国の食の安全をめぐり、多くの問題報道が相次ぐなか、今回の安全宣言が不安一掃につながるかは、疑問が残る。
●香港メディアの言い分は正しいのではないか。日本への輸出にしても、生鮮品から加工品に移行していると言われており、実際にスーパーなどでも中国産のから揚げなどを見かけることが多い。ただし、段ボール肉まんの報道後、良心的な店は中国産を控え、タイ産に切り換えているように思う。
no.5762 記入なし (07/07/25 23:51)
③15%強が不合格、生産停止に=自動車の燃費検査-中国
中国国家発展改革委員会は２３日までに、国内の自動車の燃費検査の結果を公表した。メーカー９５社の計２３７４モデルのうち、５５社の４４４モデル（１５．７％）が基準を下回って不合格となり、生産停止になった。
中国では自動車市場が急拡大する一方、排ガス汚染も深刻化。このため、環境保護と省エネ推進を目指し、低燃費モデルの導入を奨励しており、生産停止という厳しい措置もその一環。
●これらのメーカーのうち、最終的に残るのはトップ10社くらいだろうと予想されている。それ以外は、生き残りをかけた露骨なコピー品になる可能性が高い。
④<中国食品>「日本向けの合格率は99%超」!不信感解消に厚労省統計を引用-中国
2007年7月23日、新華ネットの報道によると、中国の品質検査総局は日本の厚生労働省が同日公表した2006年輸入食品監視統計を紹介し、中国食品の合格率の高さをアピールした。
同局が公表した厚労省の食品監視統計によると、日本の輸入食品等届出総数は185万9281件、届出重量は3409万5810トン。このうち10．7％にあたる19万3589件が検査対象となり、不合格の食品は1530件、つまり抜き取り検査の合格率は99．21％だった。
日本への国別輸出届出件数は中国が57万8524件と最も多く、2位がアメリカの19万6858件。以下フランス、タイ、韓国と続く。中国食品の不合格件数は530件と最も多かったが、輸入件数が多いため不合格率はわずか0．58％、つまり合格率は99．42％に達した。一方、アメリカ食品の不合格率は1．31％、EUは0．62％だった。
食品の抜き取り率が最も高かったのは中国で、15．7％、タイ14．7％、韓国13．7％、アメリカ9．7％、フランス2．8％だった。
●先ず、日本のポジティブリスト制度が導入されたのが、2006年5月29日。それまでは厳しい検査がされていなかった。さて、この制度が導入されてどうなったかというと、2006年7月まで日本向けの18％が減じた。さらに、日本政府の報告によると、「ポジティブリスト制度実施後の昨年６－１２月の対日輸出量は、エンドウマメが５４．３％、キノコが３２．７％、茶の葉が２４．４％それぞれ減少するなど、多くの品目で落ち込んだ。」としている。したがって、件数による数字のマジックといえるだろう。
no.5763 記入なし (07/07/25 23:58)
⑤FBIと中国公安局、広東州拠点のMSソフト海賊版製造組織を摘発
米Microsoftは7月24日、中国広東州を拠点とする巨大な海賊版製造販売組織が摘発されたことを明らかにした。同組織はこれまでMicrosoft製品の海賊版販売で20億ドル以上の利益を得たとされ、世界でも最大規模のものだという。米連邦捜査局（FBI）と中国公安局が、数年間に及ぶ捜査の結果、この2週間で次々と強制捜査を行い、逮捕に踏み切った。
同組織が製造したとされる海賊版は最低でも8カ国語版が存在し、5大陸27カ国で発見されており、これまでWindows Vista、2007 Microsoft Officeを含む13ソフトの違法コピーが見つかっている。
これまでの捜査で、5万5000本以上の海賊版が広東州の同一組織で製造されたことが判明している。今回の摘発により海賊版流通量はかなり減少するとMicrosoftはみている。
Microsoftによると、今回の摘発には同社製品の販売店および顧客が大きく貢献した。顧客からWindows XPの違法コピーの実物版が1000本以上寄せられ、100店を超える販売店からは海賊版を売りつけてきた相手とのやり取りの記録や請求書、支払い伝票などが送られてきたという。
●知財侵害にＦＢＩか・・。
⑥人民元が切り上げ後の最高値、米財務長官の訪中控え(ロイター)
２５日の上海外為市場で人民元が切り上げ後の最高値をつけた。
中国人民銀行（中央銀行）はこの日、元の基準値を切り上げ後の最高値に設定。市場関係者は、元高容認を求める米政府の圧力が強まっている、と指摘している。
元は０２４２ＧＭＴ（日本時間午前１１時４２分）時点で１ドル７．５５５８元まで上昇。前日終値の７．５６２５元を上回り、切り上げ後の最高値をつけた。
この日の基準値はは７．５５９６元。前日の基準値（７．５７２５元）と比べて大幅な元高水準となった。
米財務省は２４日、ポールソン財務長官が、来週中国を訪問し、為替の柔軟化など長期的な問題を協議すると発表。
また米上院関係者が２４日明らかにしたところによると、上院財政委員会は近く、元高加速を求める法案作りに着手する。
中国のある大手銀行のトレーダーは「基準値を受けて、やや元高が加速した。ポールソン長官の訪中を控えて、人民銀行が基準値を最高値に設定した可能性がある」と述べた。
●為替操作国であることを告白しているようなもの。胡錦濤の訪米の時もそうだった。
no.5764 記入なし (07/07/26 00:04)
●段ボール肉まんとその顛末に関して（「週刊文春－2007．7.26」の要約）
①段ボール肉まんに関して
「この店主は店舗販売のほか、卸売りやリヤカーに積んで屋台売りもしていたようで、一日二千個、一千元（一万六円円）近くも売り上げがあったようです」（現地テレビ局記者）
この肉まんをたまに食べていたという市場の守衛に味を聞くと、「段ボールが入っているなんて全然わからなかったよ。普通の肉まんと変わらなかった」という。映像の中で店主が、「うちの田舎ではみんなやっている」と話しているように、中国全土でこのようなことが行われている可能性が高いと、現地のジャーナリストたちは口をそろえる。
「現場となった朝陽区の十字口村は“農家園”と呼ばれていて、オリンピックを来年に控え、開発ラッシュに沸く北京に集まってきた『民工（出稼ぎ労働者）』たちが間借りをする地域。彼らは貧しい農村出身者が多く、肉というものを食べたことがない人も多い。中国農村部では肉を口にするのは家畜が病死したときくらいですから」（現地の新聞記者）
②段ボール肉まんの報道はなぜ行われたか？
この報道のせいで、世界中で「やっぱり中国食品はやめておいたほうがいい」という拒絶反応が起きた。そんな反体制的な内容を容認するほど、中国の報道は自由化されたのだろうか？
「相変わらず報道の自由なんて中国にはありません。ＣＣＴＶは政府の広報機関のようなものですから、当然、背後には政府の意図があります」（別の現地の新聞記者）
今回の報道には二つの意図が読み取れるという。まずひとつ目は、アメリカ向けのペットフードや中南米向けの歯磨きなど、相次いで中国が輸出する食品、薬品の問題が起き、外圧が強くなった。それに対するエクスキューズだという。
中国政府のふたつ目の意図は、国内マスコミの目を、本当に報道されたくないことから逸らせることにあるという。
「オリンピックに向けて再開発に沸く北京では、随所で『立ち退き問題』が起きていて、これには、政府要人の様々な利権が絡みあっています。昨年、こうした土地利権に絡んで北京の副市長が身柄を拘束されたりもしました。このような問題に対して、政府は報道しないように圧力をかけています。その代わり、食品安全の分野をゆるめて、いわば記者たちの“ガス抜き”をしているというわけです」（前出・現地の新聞記者）
③中国の食の本当の姿はどのようなものか。
「昨年、上海市食品研究所副所長の馬志英氏が、中国国内での食品に関する“安全策”を発表しています。
それによると、外見がきれいなものは漂白されている可能性があるから買うな、露店などで食べ物を買うな、養殖した太くて大きなウナギなどは成長促進剤を使っている恐れがあるから買うな、それでも有害食品にあたってしまう可能性があるから、同じものを食べ続けるな、というものでした。最近では、残留農薬が怖くて、一般の市場では食品を買わずに、『カルフール』などの外資系のスーパーでしか買い物をしない北京市民も増えています」（別の現地の新聞記者）
「2000年頃から『黄変米』事件が相次いで起きました。発がん性物質を含むため、政府が廃棄を決定した古米が、闇で横流しされ、工業油などで磨いて艶出しをして出荷され、学生寮などで多数の中毒者を出したのです。政府はこうした米の販売を強く禁止していますが、06年になっても、北京市内ではまだ民工たちの間で一万トンが流通しているといわれています。『段ボール肉まん』報道があっても、こうした現状は変わらないのが中国なのです」（現地の新聞記者）
というのが現状らしい。ちなみに『カルフール』の食品品質状況はグリーンピースが報告した通りである。（no.3999）
no.5766 記入なし (07/07/26 00:20)
＞5761
「わしズム17号」と「わしズム18号」がアメリカについての話題です。
no.5767 よしりんをよく読む人 (07/07/26 05:55)
中華人民共和国に関する記事は相変わらず多いな！
no.5768 よしりんをよく読む人 (07/07/26 21:21)
捏造した歴史を突きつけて謝罪を求める中韓に舐められないためには日本も核武装しなければならない。
no.5769 よしりんをよく読む人 (07/07/26 21:39)
核武装すればますます日本国民は貧困にあえぐだろう。
更なる格差社会の幕開けとなるのがわからんのかよしりんよ。
no.5770 記入なし (07/07/26 21:41)
核武装はデメリットが大きい。
憲法９条改正だけで十分だよ。
no.5771 下っ端公務員 (07/07/26 21:41)
憲法９条改正だけでは、「アメリカの植民地」、「戦勝国倶楽部の貢君」は卒業出来ないよ。
no.5772 よしりんをよく読む人 (07/07/26 21:46)
核武装すれば日本を嫌う国が増えるんじゃないか？
日本にメリットは全くなさそうだが・・・。
no.5773 記入なし (07/07/26 21:49)
核武装するためには、
アメリカからノウハウを提供してもらわなきゃ無理なんだけど・・・
no.5774 下っ端公務員 (07/07/26 21:52)
じゃあ、竹島・拉致被害者・北方領土はどうすれば取り返せるのかな？
no.5775 よしりんをよく読む人 (07/07/26 21:52)
＞5774
日本は技術力があるからこそ一応は経済大国と言われているのだろう。いちいちアメリカからノウハウを提供してもらわなくても出来るだろう。ただ問題は日本には砂漠がないし、国土が狭いから実験する場所がないのが難点だ。
no.5776 よしりんをよく読む人 (07/07/26 21:59)
よしりんは昔の共産党のような思想の持ち主だな。危険すぎる。
no.5777 記入なし (07/07/26 22:00)
＞よしりんをよく読む人さん
だから、アメリカに頼るしかないんだよ・・・
no.5778 下っ端公務員 (07/07/26 22:00)
＞5778（下っ端氏）
だが、いつまでも「拒否できない日本」「親米保守ポチ」では困るよ。
no.5779 よしりんをよく読む人 (07/07/26 22:04)
＞5777
共産党は「護憲」でしょ。「アメリカの押し付け憲法を堅持しろ」なんて支持できませんよ。
no.5780 よしりんをよく読む人 (07/07/26 22:10)
＞よしりんをよく読む人さん
だから、憲法改正ですよ。
no.5781 下っ端公務員 (07/07/26 22:11)
今の共産党じゃなくて昔の危険な時の共産党だよ。
no.5782 ５７７７ (07/07/26 22:11)
＞5781
単純な憲法改正じゃなくて、自主憲法制定ならいいけど・・・。
no.5783 よしりんをよく読む人 (07/07/26 22:14)
＞よしりんをよく読む人さん
一から作り直すより、
改正を重ねていったほうがいい。
日本のお家芸「カイゼン」だよｗ
no.5784 下っ端公務員 (07/07/26 22:17)
＞5777
スターリンや毛沢東のような共産党のことを言っているのですか？
no.5785 よしりんをよく読む人 (07/07/26 22:28)
違います。戦後すぐの日本共産党の事です。
no.5786 ５７７７ (07/07/26 22:30)
＞5777
ところで戦後すぐの共産党って何かやったのですか？
no.5787 よしりんをよく読む人 (07/07/26 22:39)
＞5784
今の憲法より解釈の簡単な自主憲法を起草してみてもいいと思いますよ。誰が読んでも分かりやすいようにね。
no.5788 よしりんをよく読む人 (07/07/26 23:08)
最近韓国に関する話題は少なくなったな。
no.5789 よしりんをよく読む人 (07/07/27 18:45)
韓国の話題はあふれているけど、期待する韓国の失態する話題が少ないというだけでは？
no.5790 記入なし (07/07/27 18:59)
>5773
「アメリカの属国」から卒業するためには核武装は必要ですよ。
no.5791 よしりんをよく読む人 (07/07/27 20:04)
原子力発電所の管理は今ひとつですがな～
核武装って、武装できる能力あるのですか？
ゲームのやりすぎでは？
作って＝＞攻撃
そこには、予算もなければ、人材、技術改革、戦略分析
こんな小さな島国に核兵器所持して、どれだけプラスになるのだろうか？いい笑いものに去れるだけでしょう
第一、北朝鮮が、核兵器を所持し続けたとしても、確立の低い脅威なわけだから、核兵器の場所さえわかれば、脅威にはならない
no.5792 記入なし (07/07/27 23:59)
日本は北朝鮮からだけでなく、中華人民共和国やロシアからも核ミサイルを向けられている。しかも中華人民共和国やロシアの核ミサイルは北朝鮮なんかよりはるかに強力だし、数も多い。だからこそ日本も持つ必要がある。
no.5793 よしりんをよく読む人 (07/07/28 06:28)
ははは、核ミサイルは、アメリカのように陸海空、多数に渡って報復ができることによって核の保護という言葉が成立する。アメリカ、ロシア、中国のように広大な土地を持った国が、そういう利権を得られるわけ・・・
日本は、中国の何分の一？どこに核を配備するわけ？
口だけなら誰でも言えるが、計算はいつも他の人任せなのですね？
だから世界から常識もないと笑われるのですよ
no.5794 記入なし (07/07/28 07:58)
日本とあまり国土面積の変わらないイギリスやフランスは潜水艦に核ミサイルを配備しているようだけど。
no.5795 よしりんをよく読む人 (07/07/28 09:02)
それは歴史的実史の関係だからです。
ヤルタ後、アメリカ・イギリスは、ロシアとの関係脅威の中、第二次世界大戦の反省を核の傘に委ねたのです。
ところが近年では、核技術革新とコスト、戦略的問題で、核兵器を減らさざる得ない本音が、大国の流れではなかったのですかな？
インド・パキスタン・北朝鮮と核が広がる中、それはあくまでも、大国理論の影響を受けた要因であり、数年後、その理論こそが、核保有国を脅かすことだとわかってくるのではないかと思います。
no.5796 記入なし (07/07/28 18:14)
ははは、核ミサイルは、アメリカのように陸海空、多数に渡って報復ができることによって核の保護という言葉が成立する。アメリカ、ロシア、中国のように広大な土地を持った国が、そういう利権を得られるわけ・・・
北チョンは、中国の何分の一？どこに核を配備するわけ？
口だけなら誰でも言えるが、計算はいつも他の人任せなのですね？
だから世界から常識もないと笑われるのですよ
no.5797 記入なし (07/07/28 21:43)
原潜
no.5798 記入なし (07/07/29 17:32)
中韓の捏造に対して、もっと毅然として抗議してもらいたいものである。
no.5799 よしりんをよく読む人 (07/07/29 21:07)