不況つけこむ悪質業者 高く売りたいマイホーム 「任意売却」慎重に
7月3日7時57分配信 産経新聞
不況による収入減で住宅ローンの支払いが滞り、自宅が競売にかけられるケースが増えている。そうした中、競売を回避し、住宅を少しでも高く売って残債務を減らそうと、不動産業者が仲介する「任意売却」を選択する人が目立ってきた。引っ越し代を捻出（ねんしゅつ）できるケースも多いが、所有者の弱みにつけ込んで手数料だけを先に取る悪質な業者もいるという。「慎重な判断」を促す声があがっている。
「任意売却に関する相談件数は前年比で倍以上。深刻な経済状況が一番の要因でしょう」 不動産業「レフォルマ」（東京都港区）の伊藤光記社長は、最近の任意売却への注目度の高さに、驚きを隠さない。
任意売却は、住宅ローンなどの支払いが困難になったとき、不動産業者が、所有者と金融機関を仲介し、買い主が納得できる価格で売却を成立させる取引。裁判所の競売では売却額が相場価格より「２〜３割安くなる」（不動産関係者）が、任意売却は競売よりも高くなり、少しでも残りの住宅ローンを減らしたい債務者にとってはメリットがあるとされる。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が平成２０年度に競売をかけた件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件。ただ、滞納が始まってから競売までは約１年かかるため、それまでに任意売却をすすめているという。
その任意売却に目をつけ、“詐欺的行為”を仕掛ける業者もいる。 「一般的に『売却額の３％』とされる仲介手数料は、売却成立が前提となるが、『前金』と称して手数料を取り、その後に売却が不成立となるケースもあったという。少しでも高く売りたいという心理につけ込む手口だ」
都内の不動産業者はこう話す。 悪質行為が増える背景には、不況で仕事が減った不動産業者が、専門知識がないのに任意売却に新規参入し始めたという業界の事情もある。 深刻な不況の長期化に伴い、住宅ローンの滞納と、それに伴う任意売却、競売のケースは今後も増加するとみられる。
レフォルマの伊藤社長は「住宅ローンの滞納者は、気が引けて誰にも相談しないケースがあるが、実はそれが一番よくない。滞納してからではなく、支払いが厳しくなった段階で、金融機関などと相談すべきだ」と計画的な行動をとるよう促している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000133-san-socino.400 記入なし (09/07/04 05:49)
法定２１８倍の金利で貸し付け ６人逮捕
法定の２００倍以上もの金利で金を貸し付けていたとして、さいたま市の元貸金業経営・野尻庸介容疑者（２８）ら６人が出資法違反などの疑いで警視庁に逮捕された。 警視庁によると、野尻容疑者らは無登録で貸金業を行い、高知県の会社員らに最高で法定の２１８倍の金利で金を貸し付け、１２０万円を超える金利を不正に得ていた疑いが持たれている。
野尻容疑者らは摘発を免れるため、レンタルした携帯電話で勧誘していた。返済に使われていたとみられるインターネットの口座には約１億３０００万円分の入金記録があったという。 調べに対し、野尻容疑者らは容疑を認めている。[ 7日16時8分 ]
皆で闇金を潰そう。
no.401 記入なし (09/07/08 06:04)
詐欺まがいに注意！ 甘くないサラリーマン副業事情 楽に稼げる仕事なし
富士通や東芝、三菱自工などの大手企業が、工場などの現業社員を対象に、サイドビジネスやアルバイトなどの「副業」を容認した。ワークシェアリングに伴う賃金減を補うための苦肉の策だが、賃金カットやリストラによる小遣い不足は全サラリーマン共通の悩み。空いた時間に給料以外のお金を稼げることは少々うらやましい気もするが、実態はそれほど甘くはないようだ。
「深夜のコンビニで、どうみても５０代の、店長でもオーナーでもなさそうな男性店員をみかけたことはありませんか？ 休日が週に１−２日増えたり、勤務時間が短くなった程度では、他にやれる副業といっても限られています。そう甘くはないですよ」
こう話すのは、労働政策研究・研修機構研究員の小倉一哉氏だ。 小倉氏によると、副業を持つサラリーマンの数は統計的には減っているが、急速に普及したデイトレード株やネットオークションも副業ととらえれば、現実には増えている可能性もあるという。また、一般的にサラリーマンの副業は就業規則で禁じられていることから不可能と思われがちだが、実は法律で認められている権利の一つ。一部の例外を除き、裁判に持ち込まれても必ず勝てるという。それでも小倉氏は副業には懐疑的だ。
【楽に稼げる仕事なし】 「いわゆるホワイトカラーでも副業は可能ですが、楽して稼げる仕事はありません。ネット上にはオークションやアフィリエイトなどのサイドビジネスがあふれていますが、喧伝されるほど利益はあげられない。それ以外のネット副業も、大半が詐欺まがいと考えていいでしょう」
とはいえ、こんな時代だからこそ副業にチャレンジしたいと考える向きも多いはずだ。サラリーマンの独立や会社設立を支援する税理士の五島洋氏は「副業というと後ろめたい気もするでしょうが、気にする必要はありません」と断言し、副業のコツを伝授する。
「まずは本業の経験を生かせる副業から始めるべき。たとえば営業マンなら、本業に関連する商品を自分で仕入れ、販売してみることです。業界の特性も把握しているから、ビジネス効率は高い。生命保険の営業社員などに知り合いがいれば、その人脈で確実に数件は契約できるでしょう。多少イヤミを言われるかもしれませんが、背に腹は代えられません」
かりに自営で副業するとしても、給与形式にはせず、出来高制の請負という形式にして働くほうがいい。自営とはいえ、収入から経費を引いた「経常利益」が２０万円以下なら確定申告の必要がないからだ。しかも、副業に伴う交通費や飲食費のほか、自宅で作業した場合には家賃の一部も経費として計上できる、と五島氏は言う。
同志社大の千田忠男教授（労働科学）は「工場の稼働縮小などに伴い、工場などの現業労働者は機械的に減給されるから、副業は必要不可欠でしょう。一方、ホワイトカラーは自主的に仕事を創造することが使命。まずは本業で限界まで頭を使うべき。生活に支障がないかぎり、ホワイトカラーの副業はあくまで“余力”の範囲で始めるべきでしょう」と話している。ZAKZAK 2009/02/13
no.402 記入なし (09/07/10 14:21)
ＩＴネズミ講、６００人から２億円…会社社長ら逮捕 7月10日12時3分配信 読売新聞
福岡県警は１０日、大学生らを対象に「ネズミ講」を開設したとして、インターネット関連会社「サイバークラブ」（大阪市）の社長久米猛容疑者（３７）ら５人を無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕した。
捜査関係者によると、同社は今年１月まで「クリエイチャー」の名称で営業。久米容疑者らは、２００７年８月〜０８年６月の間、大学生ら約２００人に「インターネットに掲載する広告を扱う代理店を運営しないか」と持ちかけ、加盟金の名目で、１人当たり約３０万円を入金させ、計約６０００万円を集めた。その際、「新会員を紹介すれば、１人につき２万円を報酬として支払う」などと勧誘した疑い。
約３０万円が支払えない学生に対しては、身分や年収を偽って消費者金融から借金して金を工面するよう指示したケースもあるという。
被害は、福岡や兵庫など西日本地区の大学生に集中。県警は、久米容疑者らが０５年以降、約６００人から計約２億円を集めていたとみている。
県警は０８年６月、代理店契約を巡り、内容を記した書面を交付しなかったとして、同社事務所など１０か所を特定商取引法違反（書面不交付）容疑で捜索。その後の捜査でネズミ講を開設していた疑いが浮上した。
no.403 記入なし (09/07/10 15:02)
消える夢のマイホーム…「もう限界」給料減で売却 大半が消費者金融へ…半年が限度
自宅マンションを手放した男性（右）と、「任意売却」専門の不動産業者の担当者＝６月下旬、東京都内（クリックで拡大） 勤め先のリストラ強化で収入が激減、住宅ローン返済が行き詰まり、「夢のマイホーム」を手放さざるを得なくなったケースが続出している。こうしたローン破綻は今秋以降に急増する見込みという。家族を抱え途方に暮れる人々。政府の景気「底打ち」宣言がむなしい。
【子供も不安】 「もう限界」−。神奈川県内のトラック向け部品メーカーで働く男性（４２）は都内の不動産業者に泣きついた。
この業者は、ローンの返済が困難になった人の不動産売買を仲介。競売にかけずに売り手が納得する価格で売却する「任意売却」が専門だ。
男性は１９９９年、座間市内の３ＬＤＫのマンションを、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）などとの間で３５年返済の３２００万円ローンを組んで購入。月々の支払額は、それまでの賃貸住宅の家賃と同じ１１万円だった。
だが、給料はその後、じりじり減り続け、一方で子供２人の教育費は増加。２００７年ごろからローン返済が滞りがちになり、足りない分を消費者金融で借りて間に合わせる自転車操業を続けてきた。
昨秋の金融危機以降、状況は一段と悪化。周囲の派遣社員が次々と解雇された。「正社員である自分も、いつ失職してもおかしくない」とおびえる生活が続いた。支払いを督促する電話もかかるようになり、子供が「電話が鳴るとびくっとする」と不安を口にした。マイホームを手放すことを決心した。
５月に任意売却した後も、ローン債務が約１０００万円残った。消費者金融への借金も残っており、昨夏から半減した夏のボーナスはそっくり返済に回す。男性は「高い買い物とは思わなかった。こんなにひどい不況が来るとは…」。
【半年が限界】 現在、この不動産業者に寄せられる売却相談は月に約３０件。リストラの嵐が吹き荒れた３月ごろから急増し、昨年の同時期の３倍以上だ。
ローンが払えなくなると大半の人は消費者金融などを使って当面、持ちこたえようとするが、その期間は半年程度が限界という。任意売却や競売のピークについては「秋以降」と予想する不動産業者が多い。
最終手段の競売に至るには一般的にローンの滞納が始まってから１０カ月程度かかるとされ、住宅金融支援機構も「金融危機の影響は秋以降に出始める」（経営企画部）と、同様の見方だ。
同機構の０８年度の競売件数は前年度比３５％増の１万６５７７件。記録が残る０２年度以降で最多、０９年度はこれを上回る可能性がある。
http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071820_all.htmlno.404 記入なし (09/07/19 05:05)
住宅ローンは最大の金食い虫の爆弾です。住宅ローンを背負うということは爆弾を背負うことです。爆弾はいつ爆発するかわかりません。
no.405 記入なし (09/07/19 05:25)
消費者金融、審査強化で成約３割 厚労省制度見直しへ（1/2ページ）
消費者金融における融資の「成約率」が、３割を切って低迷している。新たに融資を申し込んだ１０人のうち、借りられたのは３人もいない状況だ。貸金業法の全面施行を控えて業者側が審査を強化しているためだが、借りられなかった人が違法なヤミ金融に頼る可能性もある。「受け皿」となる公的貸付制度の整備が課題になっており、厚生労働省は制度を見直す方針だ。
日本貸金業協会の調査によると、消費者向け無担保貸し付けの成約率（１３２社まとめ）は０６年９月に４割を超えていたのが、０８年３月には２６．８％まで下がった。今年３月も２７．７％（速報値、２１社まとめ）と、３割を切っている。
多重債務問題に対応するため０６年１２月にできた貸金業法によって、規制が段階的に強まっていることが大きな要因だ。上限金利の引き下げや借入残高の総量規制も来年６月までに導入される予定で、業者による顧客の選別が進んでいる。世界的な金融危機で業者が自らの資金繰りを優先し、融資を手控えたことも成約率を押し下げた。
協会が今年２月に公表したアンケート結果（複数回答あり）では、希望通りに借りられなかった人のうち、支出の抑制や収入増の努力で借金を見送った人は７割。親族や知人らから借りた人が３割いて、「ヤミ金融など非正規の業者を探した」人も７％いた。借り入れ経験者全体では１２％がヤミ金融の利用経験があり、そのうち３％はいまも利用していた。
業界側は「正規業者から借りられない場合、ヤミ金融に頼る人は予想以上に多い」（協会）とみており、ヤミ金融を拡大させないためにも、規制強化を緩めるよう求める意見が根強い。
これに対し、多重債務者の支援団体や弁護士らは、公的資金による低利の貸付制度が十分機能していなかった問題を指摘する。金融庁の有識者会議委員でもある宇都宮健児弁護士は「失業者らへのセーフティーネット（安全網）としての貸し付けを、高金利の消費者金融が担ってきたこと自体がおかしい」という。
公的貸付制度はこれまでもあったが、利用件数は伸び悩んできた。厚労省によると「生活福祉資金貸付制度」は原資が約２千億円あるのに、実際に利用されているのは０８年３月末で約１７万件、１千億円弱と半分程度。制度が知られていないことに加え、借り入れに際し保証人を必要とするなど使い勝手も悪かった。
厚労省は今月中にも制度を見直し、１０月から保証人を不要とし貸付金利も引き下げる。「条件緩和や広報活動で利用を増やしたい」（地域福祉課）とするが、どの程度利用が進むかは不透明だ。（多田敏男）
http://www.asahi.com/business/update/0726/TKY200907260257.htmlno.406 記入なし (09/07/27 14:28)
悪質商法、ヤミ金融…「日常生活を脅かす犯罪」特集 ０９年版警察白書
警察庁が２８日公表した２００９年版警察白書は、振り込め詐欺やヤミ金融、食品偽装など「日常生活を脅かす犯罪の現状」を特集し、犯罪に対する“抵抗力”を高めるため、国民が相互に信頼できる社会をつくる必要があると訴えている。
白書では、刑法犯の認知件数が減少する中で、治安に対する不安がなくならないのは「身近な犯罪が他者への信頼を危うくさせ、日常生活における安心感を低下させている」のが一因と指摘。
安藤隆春長官は「高齢者社会の進展に伴い、（身近な犯罪が）大きな治安問題になるとの懸念もある」と話した。
特集は、振り込め詐欺による被害状況とともに、犯行グループの手口が巧妙化・悪質化している現状を分析。悪質商法やヤミ金融、インターネットを悪用した詐欺のほか、食の安全にかかわる犯罪への警察の取り組みをまとめた。
また、「生活安全の確保と犯罪捜査活動」として主な刑法犯の認知・摘発状況や犯罪の摘発・抑止に向けた捜査体制の整備、女性や子どもの被害対策などについても多くのページを割いて解説している。ZAKZAK 2009/07/28
no.407 記入なし (09/07/29 06:26)
「利息返還金」 困った弁護士が横行 債務整理トラブル多発 7月31日7時56分配信 産経新聞
■手数料高すぎる／広告内容と違う 年間１兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に「手数料が高すぎ」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。
大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月１千本ものＣＭを流すところもあるという。
弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率（グレーゾーン金利）で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。日本貸金業協会によると、平成１９年度に業界から返還された利息金は、利用者の借入金の元本返済に充当されたのが約４２００億円、現金で還元されたのが約５２００億円の計９４００億円。２０年以降は１兆円を超えているという。
消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士や司法書士にとり“返還金バブル”となっている。手数料２０％と仮定すれば、２千億円もの市場ができた計算だ。
■逆襲 突如出現した大市場に、日本弁護士連合会（日弁連）、日本司法書士会連合会（日司連）ともに「統計はない」というものの、依頼者との間でトラブルが増えていることを認める。
「面会もなく勝手に手続きを進める」「高い手数料を取られた」「広告に書いてある内容と違う」といった声が多いという。派手な広告で事務所の処理能力を超えた数の依頼を受け、事務が滞っているケースもあるようだ。債務整理で稼いだ２億４千万円もの所得を隠していた司法書士の存在も明らかになった。
６月には、中堅消費者金融のネオラインキャピタル（東京都港区）が司法書士団体などに、「弱者保護の実現のため業界全体で（安価な）手数料体系の統一を検討してほしい」と、法曹の正義感に訴えた要望書を提出。「高利息などで批判されっぱなしだった消費者金融が“逆襲”に出た」と金融界で話題になった。
■指針 相次ぐ苦情に日弁連は２３日、債務整理を受任する弁護士に向けて「指針」を打ち出した。弁護活動に関する指針ができるのは、極めて異例なことだ。指針では、「債務処理の目的は債務者の経済的更生にある」と明記。「依頼者（債務者）と直接面談する」「『家を残したい』といった依頼の趣旨を尊重する」「再度の融資が難しくなるなど、リスクを告知する」ことなどを求めた。
指針作成にかかわった宇都宮健児弁護士は「弁護士として当たり前のことが行われなくなっているケースがある」と話す。日司連でも「広告表現に関するガイドラインの策定作業をしているほか、報酬や手数料についても全国的な調査に乗り出す」（担当者）という。ただ、弁護士も司法書士も基本は個人業。「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」（日司連）という声が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000088-san-socino.409 記入なし (09/07/31 15:12)
法律事務所に自己破産を頼める人はまだましです。弁護士費用を出せる余裕があるからですが、そんな余裕などない人たちはどうするのでしょうか。
ヤミ金に走るしかない、犯罪に走るしかない、自殺に走るしかないのです。
ミニバイクでひったくりをしたり、コンビニ強盗をしたりと、こんな犯罪は珍しくもなんともなくなってきました。極端な話では、大阪パチンコ店の放火殺人のように、借金と失業で自分が死刑になりたいからという無差別殺人も起きてきました。
上記貸し金業者が減って何が起きているより 抜粋
結局２,３割の人たちは借金しても遊興費に使っちゃうんだろな それが人間だ
人間の本質問題を解決しないと解決しないよ
no.412 記入なし (09/08/07 16:50)
マイホームが危ない！ 住宅ローンの相談が“激増” まずは早めにローン組んだ金融機関へ
住宅ローンに関する相談が激増中の国民生活センター（クリックで拡大） 不況の影響で住宅ローンが払えなくなり、マイホーム喪失危機に直面するサラリーマンが激増中だ。国民生活センターに寄せられる住宅ローンに関する相談も増え続け、リーマン・ショックに見舞われた２００８年度はついに３０００件を突破した。今年度も高水準で推移しており、専門家は「滞納する前にローンを組んだ金融機関に相談すれば、マイホームを失わずに済む場合もある」とアドバイスする。
「債権の回収会社から（マイホームを）競売にかけるか、債務を整理しろといわれ、まいっています。どうすればいいでしょうか」 消費者の相談窓口となっている国民生活センターにはこんな相談が相次いでいる。 同センターに寄せられた住宅ローンに関する相談は、０４年度が１３２７件。それが、リーマン・ショックに見舞われた０８年度には２．５倍の３３２５件に達した。
今年度も引き続き高水準で推移しており、４月１日から８月５日までの約４カ月間で８７７件寄せられている。 「圧倒的に多いのは『夫の収入が激減し、住宅ローンが返済できなくなった。どうしたらいいのか』という相談。ローンが払えず、代位弁済した保証会社から立ち退きを迫られているという悲痛な例もある」（同センター）
どのように対応すればいいのか。 『あなたのローンを０（ゼロ）にする本』（ダイヤモンド社）などの著書がある経済ジャーナリスト、荻原博子氏は「住宅ローンを組んだ金融機関に相談するのが一番」と指摘、こう続ける。 「ローンの支払いに苦しむ人が急増したため、金融機関でも返済計画の見直しなど内容に合わせて数パターンを用意し、対応している。事前に相談すれば、競売でマイホームを失うような最悪の事態は避けられる可能性が高い」
相談は早ければ早いほどいいという。 「滞納してしまうと、金融機関が持つ住宅ローン債権は債権回収会社に回されてしまう。回収会社は回収を専門にしているから、物件の任意売却や競売を勧めてくるケースが多い。滞納する前に相談するのがマイホームを守る絶対条件です」 悩むよりまずは相談−というわけだ。住宅ローンの相談件数ZAKZAK 2009/08/14
http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009081437_all.htmlno.413 記入なし (09/08/15 06:22)
夢のマイホームボケした人間が多いのには驚きます。住宅ローンは最大の金食い虫だから住宅ローンを背負うということは、爆弾を背負うということです。爆弾はいつ爆発するかわかりません。危ない方は家を守る方法はＵＲＬにある猫次郎先生が合法的裏技にも強いですから、専門家に無料相談してベストな対応されたらいいと思います。
景気悪くなればなるほど減収、失業が増えます。十分な備えがあるなら長く失業して収入なくても生活できて住宅ローン破産しないですむでしょう。
no.414 記入なし (09/08/15 06:32)
脅さず年利８０％…「ソフトヤミ金」暗躍 市民や零細業者、不況で頼る 8月24日8時57分配信 産経新聞
非合法な高金利を課して社会問題化した「ヤミ金」が従来より低い金利の「ソフトヤミ金」に姿を変え、個人事業者や市民生活の間にはびこり始めていることが２３日、東京情報大学の調査で明らかになった。来年６月に完全施行される貸金業法の規制強化で、消費者金融などから融資を断られた顧客の利用が、不況も重なって増えており、新たなヤミ金問題として浮上してきた。
東京情報大の堂下浩・准教授が資本金２０００万円未満、従業員５人以下の全国の零細事業主、約１２００人を対象に、昨年と今年の５月の２回、返済期間６カ月以下のつなぎ資金の調達先をインターネットで調査した。業種は製造、建設・不動産、小売り、飲食店などが大半を占めた。
今年の借入先上位は、（１）親族・知人（２）消費者金融・クレジットカードと続き、ヤミ金は５位だった。ただ、利用者は昨年の ５．５％から ７．３％へじわり増加。半面、消費者金融などは昨年の３７．９％から２８．５％と ９．４ポイントも下落した。
堂下准教授は実際に複数の借り手に面談し、「『ソフトヤミ金』の利用が確実に増え、消費者金融などから移行している」と分析する。かつてヤミ金は貸金業の登録をせず、年数百〜数千％もの高金利で暴力的取り立てを行うとして社会問題化した。刑事罰を強化した「ヤミ金融対策法」が２００４年１月に施行されて表面的には鳴りを潜めた。しかし、代わって増えてきたのが新種の「ソフトヤミ金」。「暴力的行為はなく金利は年４０〜８０％前後」（情報調査会社）というが実態は不透明だ。
上限金利２９．２％を超えた非合法な業者で、かつてのヤミ金や「規制強化で廃業に追い込まれた業者が衣替えしている」（都内の貸金業者）とされる。そこに、「融資を受けられなくなった顧客が流れ込み始めた」（業界団体幹部）ようだ。
東京情報大は同時期に、「直近の１年間で消費者金融などから融資を断られた人」の使途別借入先も全国の約１４００の個人、事業者に調査。不況を反映し、生活費の工面で「ソフトヤミ金」利用が増えている。堂下准教授は「ソフトヤミ金は市民生活にまで広がり、主婦でも気軽に借りられる雰囲気で問題は深刻だ。多様な資金需要に応じられる金融制度の整備が急務」と警告する。（藤沢志穂子）
【用語解説】貸金業法 貸金業者の規制強化を目的に２００６年１２月成立。翌年から段階的に施行され、来年６月の完全施行では上限金利を現在の２９．２％から１０〜１５％に引き下げ、顧客の総借入残高を年収の３分の１までとする「総量規制」が導入される。業者は規制を先取りして審査を強化し融資を大幅に絞り込んだ結果、経営が続かず多くが廃業、登録業者数は３年間で３分の１に減少した。また、大手消費者金融４社の成約率は、３年前の約６割から現在は３割前後に低下。無収入の主婦が借りられなくなるなど、行き場を失う顧客が増えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000511-san-bus_allno.415 記入なし (09/08/24 14:41)
多重債務者対象、コールセンター設置
「少しでも解決できるように取り組んでいきたいと思っております」（法テラス理事 草野満代さん） 多重債務者を対象にした無料相談会「多重債務者相談強化キャンペーン」は、来月１日から全国の４７都道府県に設置されます。法テラスでは、コールセンターで全国各自治体の無料相談所を案内しているということです。＜電話：０５７０−０７８３７４＞（27日21:03）
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/no.416 記入なし (09/08/28 09:08)
闇金屋「例えば金融広告を電柱に張ったって、反響は1000枚張って5―6本電話があれば御の字だ。ポスティング広告はもっと悪い。広告は繰り返しが大切だが、都内の駅前だったら朝の7時か8時ごろまでには町内会のうるさ型の人や区役所に全部はがされて、1日どころか半日もたない」
no.418 記入なし (09/09/06 14:14)
＞４１９のＵＲＬより
数年ほど前から「優しいヤミ金融」と呼ばれる、新手の業者がはびこり始めているのだ。 優しいヤミ金融の特徴は「強引な取り立てをしない」「金利は年40〜50％が多い」といわれているが、その実態は不透明。上限金利29.2％を超える業者もあれば、10％ほどでお金を貸すところもあるという。しかし従来のヤミ金融と違って、彼らはごく普通の市民にも手を伸ばし始めていることが、東京情報大学の調査で明らかになった。
no.420 記入なし (09/09/09 14:48)
消費者ホットライン、５県で先行スタート 9月14日14時13分配信 日本テレビ
全国共通の電話番号で最寄りの消費生活相談窓口につながる「消費者ホットライン」が１４日、福島、山梨、島根、香川、沖縄の５県でスタートした。当初は全国一斉にスタートする予定だったが、システム整備が間に合わず、５県での先行スタートとなった。
消費者ホットラインは、全国統一の番号に電話をかけ、自動音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すれば、最寄りの消費生活センターに自動的につながるシステム。消費者庁は、１０月下旬から１１月上旬をメドに全国展開を目指している。
消費者ホットライン：０５７０−０６４−３７０（守ろうよ、みんなを）
no.421 記入なし (09/09/14 15:21)
貸した元本まで取り上げられるヤミ金扱いの消費者金融 2009年09月17日11時05分 / 提供：ダイヤモンド・オンライン
「これではヤミ金と同じ扱いだ」。ある大手消費者金融幹部は嘆く。その理由は、最近の過払い金返還請求では、受け取った金利どころか、融資した元本まで取り上げられてしまうケースが増えているためだ。まさに、ヤミ金が貸したカネは元本すら返さなくていいという判断となんら変わりはない。
なぜ、こうなってしまうのか。それは、3つの最高裁判決に起因する。まずは、元本充当合意。利息制限法金利（15〜20％）を超えて返済したぶん（過払い金）は、次の借り入れに充当されるという合意があるという判決だ。つまり、過払い金が発生した後に貸し付けた元本の一部は、過払い金から支払われているため無利息となる。
次に、悪意の受益者だ。特別な理由なく利限法を超えた金利を受け取ることは不当利得であり、悪意の受益者になるという判決だ。そのため、5％の懲罰的金利を支払わねばならない。
3つ目が、消滅時効である。リボルビングなど継続的な貸し借りであれば時効にならないという判決だ。つまり、完済から10年たたないと時効にならないため、最終取引日が10年以内であれば、それまでの貸し借りの期間が20年、30年であっても、さかのぼって過払い請求できる。
これら無茶苦茶な判決の結果を加味し、金利の引き下げ計算をし直せば、取引期間が長いケースでは、金利どころか元本まで取り上げられる事態に陥ってしまうのだ。ある大手ではこの割合が2割近くに上る。だが、「そんなに請求されてもカネがないから払えない。最近では、請求された額の半分しか払ってない」（大手消費者金融幹部）というほどまで追い詰められている。消費者金融の破綻は近い。（「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫）
no.422 記入なし (09/09/17 14:43)
約４１倍の金利で貸し付け、元貸金業ら逮捕 9月19日2時19分配信 日本テレビ
法定金利の約４１倍という違法な高金利で現金を貸し付けていたとして、警視庁は貸金業の元経営者ら８人を逮捕した。
出資法違反などの疑いで逮捕されたのは、東京・江戸川区の元貸金業経営・大泉広志容疑者（３７）ら８人。警視庁によると、大泉容疑者らは無登録で貸金業を経営し、０７年１０月からの１年半で、年金受給者ら６人に法定金利の約４１倍という違法な高金利で貸し付けを行い、利息を受け取った疑いが持たれている。調べに対し、大泉容疑者は「悪いこととはわかっていたが、やってしまった」と容疑を認めている。
大泉容疑者らは貸し倒れを防ぐため、初めての客には必ず面接し、約１億円の利益を得たとみられている。
no.423 記入なし (09/09/19 06:34)
カネを返せなければ「臓器売買」か「マグロ船」！？まるで漫画のような闇金が本当に大繁盛中＝小泉深 （SAPIO 2009年9月9日号掲載） 2009年9月21日(月)配信
貸金業法の改正で消費者金融が青息吐息になっているのを見て狂喜乱舞したのが闇金融業者である。浅薄で安易な政治家たちのパフォーマンスによって、低所得者層には、これまで以上の地獄が口を開けている。その手口とは。
「毎日、午前０時までは自宅に戻れない生活が続いていました。最近はやっと警察も私の訴えを理解してくれて、さすがに相手も家まで来なくなりましたが、それまでは毎日電話が鳴り止まず、自宅の玄関には『いないのでまた来ます』という張り紙が２〜３日おきに張られていました。あの執拗さには生きた心地がせず、子供もすっかり怯えてしまって、命の危険すら感じました」 と話すのは、都内で零細企業を経営するＡさんである。
Ａさんは、08年の１月に従業員への給料支払いや材料の仕入れのための資金が不足し、知人から３００万円借りることになった。条件は、同年６月までの６か月間で10％の金利を支払うというものだった。Ａさんは、仕入れ先の企業に貸していた４００万円が６月に戻ってくるので問題ないと判断して、条件をのんだ。しかし、その仕入れ先が倒産してしまい、当てにしていた４００万円が戻ってこなくなった。
「カネを工面できないので、８月に売上金が入るまで待ってほしい」と頼むと、知人は了承し、契約を改めることになった。ところが、彼が持ってきた新しい契約書には「元金５３１万円」と記載されていた。
Ａさんは、「元金は３００万円だから、６か月間の手数料10％を加えても３３０万円でしょう」と抗議すると、「最初の契約書にちゃんと書いてありますよ」と言う。よく読むと、当初の契約書には元金が毎月10％ずつ増えていく趣旨の記述があった。つまり、１か月後には元金は30万円追加されて３３０万円になり、さらに１か月後には33万円が追加されて３６３万円……と、元金は毎月増加を続け、６か月後には５３１万円に膨らんでいたわけだ。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20090921-01/1.htmno.424 記入なし (09/09/21 14:59)
金貸しって儲かるんだなぁ
no.428 記入なし (09/09/22 12:39)
携帯で超高金利貸付の疑い、９人逮捕 9月28日12時18分配信 TBS
貸し金業法違反などの疑いで逮捕されたのは、東京・板橋区の今井田純容疑者（２２）など、元暴走族のメンバーの１０代から２０代の男ら９人です。警視庁によりますと、今井田容疑者らは今年１月から４月の間に、東京・江東区に住む５０歳の会社員ら９人に対し、法定金利を最大で１７２倍超える超高金利で違法な貸付を行った疑いなどが持たれています。
今井田容疑者らは名簿業者から多重債務者の連絡先を購入し、携帯電話から「お困りではないですか？有利な条件でお貸ししますよ」などと勧誘していたということです。
警視庁はこのグループが全国で延べおよそ４１００人に対し、総額２億３７００万円に上る違法な貸付を行っていたとみて裏付けを進めています。（28日11:42）
no.429 記入なし (09/09/28 14:51)
過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針 10月4日9時3分配信 読売新聞
払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。
多重債務者からの相談に対し、報酬が確実に見込める過払い金回収しか引き受けない弁護士や、返還金の９割近くを報酬として不正に受け取った司法書士も。日本弁護士連合会（日弁連）は、過払い金回収だけの受任はしないよう求める異例の指針を公表。民間団体も悪質な司法書士の実態調査に乗り出した。
日本貸金業協会の調査によると、会員業者が過払い分として債務者に返還したり、元本から差し引いたりしたのは２００６年度が５５３５億円、０７年度が９５１１億円にのぼった。返還請求者の９割に弁護士や司法書士がついていたという。
一方、請求者と代理人との間でのトラブルも多い。ある消費者金融業者の代理人弁護士は「報酬は過払い分の２割弱が相場だが、なかには３割以上の報酬を求める弁護士らもいる」と打ち明ける。
神戸の男性司法書士は昨年、多重債務者に約１９５万円の過払い金が返還されたのに、約１７０万円もの報酬を受け取っていたことが発覚。多額の報酬を不正に受け取ったとして監督する神戸地方法務局から業務停止２年の懲戒処分を受けた。
日弁連の多重債務対策本部によると、東京都内のある弁護士は東北地方で過払い金回収などの相談会を開くＣＭをラジオで流した。仙台市の会場で自己破産を希望する参加者に対し、「地元の弁護士にお願いしなさい」と拒否。ほかにも複数ある借金のうち、過払い金が発生する分だけ受任する弁護士についての苦情が寄せられているという。
日弁連は７月、「債務者の意向を十分に配慮する」「ほかに債務があるのに合理的理由なく過払い金回収だけを受任しない」などの指針を公表した。多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（いちょうの会、大阪市北区）には昨年夏頃から、司法書士らに「ヤミ金融から借りている分は受けない」と断られた相談者が目立ち始めた。回収が困難で報酬も期待できないためとみられる。
同会は５月から「悪徳司法書士」の被害を調査。テレビＣＭをしている大手司法書士事務所などについて、「過払い分がないので断られた」「返ってきた金額と報酬の内訳が不透明」などの苦情があるという。
全国クレジット・サラ金問題対策協議会の代表幹事で指針づくりに携わった木村達也弁護士の話「債務者を借金漬けの状態から解放し、健全な生活を取り戻させるために過払い金回収を活用しなければならない。ヤミ金や他の債務整理を受けず金もうけにまい進する一部の人たちの姿勢は情けない。プロとしての自覚を持ってほしい」
◆過払い金返還請求◆ 消費者金融業者などは従来、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）の「グレーゾーン金利」で融資する場合が多かったが、０５年以降、最高裁がグレーゾーン金利を実質的に認めない判決を言い渡したり貸金業者が債務者の取引履歴の開示義務を負うとの判断を示したりしたため、返還請求が急増。来年にはグレーゾーン金利は撤廃される見込み。
no.432 記入なし (09/10/04 15:02)
借りる借りさせられちゃう人が多い
２,３割はいるんじゃねーの性格的に
だって金ないと死んじゃうよ 問題はここだな
no.435 記入なし (09/10/19 15:42)
やみ金は悪だが クレジット社会は闇金の下地を作ってる
no.436 記入なし (09/10/19 15:43)
銀行に忍び寄る住宅ローン爆弾 不況で返済条件変更が急増 2009.10.20
銀行にとって住宅ローンが“爆弾”と化す恐れが…住宅ローンが、銀行の収益を圧迫する“爆弾”と化す可能性が高まっている。企業向けの貸し出しが伸び悩むなか、銀行界では地方銀行を中心に住宅ローンに力を入れてきたが、不況でボーナスが激減するなど借り手の家計は一変。本来、貸し倒れリスクが低いはずの住宅ローンが不良債権化し、銀行経営を直撃する恐れが出てきた。
サラリーマンらの返済条件の変更はここにきて急増している。全国の信用金庫や地銀を対象に保証業務を行っている「しんきん保証基金」によると、返済条件変更の実施件数はこの夏以降、前年同期の３倍超のペースで推移。延滞予備軍は確実に増えている。
こうした状況に、金融庁も各金融機関に対し、返済期間の延長など条件変更に柔軟に応じるよう要請している。ある地銀関係者は「住宅ローンの返済条件変更への対応が不十分じゃないかと、金融庁がつっついてくる」とこぼす。この地銀では返済相談用の専用窓口を設けるなどして対応しているものの、条件変更した件数が不十分だと金融庁から指摘を受けたという。
条件変更増加の背景にあるのは、雇用や所得環境の悪化だ。８月の失業率は５．５％と、過去最悪だった７月から０．２ポイント改善したものの、依然として高い水準にある。冬のボーナスも減るとみられており、返済に困る人がさらに大量に出てくる可能性がある。
ボーナスの激減などで収入が減るなか、借入金の家計への負担は増えるばかりだ。不動産競売流通協会によると、平均年収額に対する住宅ローン残高の倍率は２００５年度までは３．５倍前後だったが、０６年度以降は４倍超に跳ね上がっている。ローン残高にはほとんど変化がなく、借り手の収入がいかに減っているかが分かる。
さらにここにきて、新たな不安要因も。亀井静香金融・郵政改革担当相（７２）が打ち出した借入金の返済猶予（モラトリアム）制度の対象に住宅ローンも含まれることから、金融機関にとって一段の収益圧迫要因となる。
制度の具体的な内容は検討中だが、モラトリアムが借り手にとって不利になるケースも考えられる。元本の返済が一定期間猶予されたとしても、返済期間の延長が認められない場合、モラトリアム終了後の実質的な返済期間が短縮されるため、月々の返済額が増える。返済期間の延長と組み合わせた場合でも、その分の金利支払いで返済総額が膨らむことになる。
定年退職などで期間延長が難しいケースも考えられ、実効性あるものにするには慎重な制度設計が必要となりそうだ。住宅ローンの変調を受け、リスク削減に動き出したところもある。大手銀などは、物件価格の２割以上を頭金として準備すれば金利を優遇するサービスを始めた。貸倒リスクの小さい優良顧客の囲い込みが狙い。「頭金２割を用意できる世帯は家計管理ができている可能性が高く、延滞リスクも小さい」（大手銀関係者）というわけだ。
ただ、「住宅ローンに力を入れてきた金融機関のなかには、デフォルトの恐れが小さいとの思い込みから、リスク管理が甘くなっていたところもある」（銀行関係者）とされる。 銀行経営を直撃する爆弾と化した住宅ローン。果たしていつ起爆するのだろうか。
no.437 記入なし (09/10/21 06:41)
「ミナミの帝王」でノウハウ学ぶ 出資法違反容疑で男逮捕 10月20日21時33分配信 産経新聞
埼玉県警生活環境２課と大宮西署は２０日、出資法違反（超高金利）などの疑いで、川越市稲荷町のパチンコ店店員、有村康蔵容疑者（２９）を逮捕した。
生活環境２課の調べでは、有村容疑者は７月２１日、新座市の女性会社員（５１）に貸し付けた５万円の利息として、法定利息の約２９倍に当たる４４万円を受け取るなどした疑いが持たれている。生活環境２課によると、有村容疑者は金利の計算などを漫画「ミナミの帝王」から学んだという。
no.438 記入なし (09/10/21 09:11)
金くれ！ 自分の銀行口座をさらしてお金を振り込んでもらうサイト 2009年10月21日15時23分 / 提供：ガジェット通信
お金が欲しい人が自分の銀行口座を掲載し、お金が振り込まれるのを待つという画期的（？）なサイトが誕生した。そのサイト名は『金くれ』といい、そのサイト名そのものがサービス内容をあらわしている。サイトの説明文には「金くれは金が欲しい人が口座番号とメッセージを記載する、次世代ネット乞食プラットフォームです」と書かれており、すでに登録者が多数いるようだ。
掲載されるのは自分の口座情報のほか、ユーザー名と一言メッセージ 、そして「お金をもらったらやること」が掲載される。いたずらで登録する人が多いと思いきや、銀行口座を掲載している人たちはかなり切実に書き込んでいるようだ（ジョークで載せてる人もいるが）。
家賃や保険の支払い、就職活動の費用、借金の支払い、親への仕送り、米を買うなど、さまざまな用途でお金を必要としている人がいる。なかにはニューハーフの人物もおり、タイで性転換手術をするためにお金が必要なのだという。また、「とりあえず生活費に使わせてもらいます。未払いが解消されたらここに還元します」という人もいた。
この『金くれ』にはカンタンに登録でき、ある程度は匿名性を保ったまま掲載できるようだ（振込み時に名前はバレてしまうだろうが）。こんなことしてないで働け！ という人もいるかもしれないが、このサイトが今後どのように展開していくのか注目していきたいと思う。
○２ちゃんねるでも氏名、口座番号を公表して金を振り込んでくれというのを見たことあるけど、こんなものに金を振り込む人間はいるのでしょうか。闇金が押し貸しで金を振り込んで暴利を脅し盗ろうとする危険あるでしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/4407440/no.439 記入なし (09/10/22 06:18)
ボーナス激減でローン延滞急増？ 大手銀が態勢整備急ぐ 11月2日21時7分配信 産経新聞
冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されるなか、大手銀行が専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢の整備を急いでいる。政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、個人の住宅ローンを対象にしていることも、銀行の対応を促しているようだ。
みずほ銀行は１１月に窓口が閉まる土日や夜間も対応できるよう専用ダイヤルやホームページ上でのメール相談などをスタートさせる予定だ。夏のボーナスを控えた５月には各支店に対応マニュアルを配布し、行員の勉強会も開いた。夏は手持ち資金で何とかしのいだ人が多く思ったほど延滞はなかったというが、「ここにきて相談件数が以前の倍のペースに増えてきた」（担当者）と警戒を強めている。
三菱東京ＵＦＪ銀行も春は月約３００件だった相談が、夏以降は約５００件に急増。すでに専門部署の人員を増やしたほか、１１月から早めの相談を呼びかける文書をローン利用者に郵送している。三井住友銀行も９月に営業店にマニュアルを配布した。
銀行は返済が苦しくなった利用者に、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案している。会社の倒産やリストラで再就職先が決まらない利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもある。
銀行が早めの相談を呼びかけるのは、延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうためだ。本来なら救済できる利用者も救えなくなるほか、「手元資金に余裕がある間なら、手の打ちようもいろいろある」（大手銀行）という。
銀行としても、返済方法の変更で済めば、不良債権扱いにならず、引当金を積む必要がないなどのメリットがある。また亀井静香金融相が提唱した返済猶予法案では、金融機関に実施状況の報告が義務づけられており、金融業界は「一定の猶予実績をあげる必要がある」（関係者）と受け止めている。経団連の集計では、東証１部上場企業の冬のボーナスの妥結額は前年比１５・９％減と過去最大の落ち込みとなっている。
no.442 記入なし (09/11/03 06:00)
債務者801人が過払い分計7億円以上の返還求め消費者金融52社を一斉提訴 11月14日1時27分配信 フジテレビ
消費者金融などのいわゆる「グレーゾーン金利」をめぐり、債務者およそ800人が、法律の上限を超えて払った分、あわせて7億円以上の返還を求め、全国で一斉提訴した。
「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」によると、利息制限法の上限を超えて払った「過払い金」の返還を求めて提訴したのは、債務者801人。
訴えられたのは、消費者金融大手の「アコム」など52社で、請求総額はおよそ7億3,700万円にのぼる。本多良男事務局長は「違法な利息は払わない。払いすぎたお金は、取り戻す」と話した。一斉提訴は、2004年から行われ、今回が9回目となる。これまでの返還請求の総額は、310億円以上にのぼる
「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」
http://www.cre-sara.gr.jp/no.443 記入なし (09/11/14 10:00)
８０倍の金利で貸し付け 経営者ら９人逮捕 11月27日15時52分配信 日本テレビ
法定金利の約８０倍という違法な高金利で金を貸し付けていたとして、飲食店経営者の男ら９人が警視庁に逮捕された。
出資法違反などの疑いで逮捕されたのは、東京・荒川区の飲食店経営・岩本一雄容疑者（４６）、店長・平岡大樹容疑者（２８）、従業員・森尻雅之容疑者（２７）、従業員・平田亘容疑者（２７）ら９人。警視庁によると、岩本容疑者らは無登録で貸金業を経営し、去年６月以降、不動産管理会社など６社に対し、最大で法定金利の約８０倍という違法な高金利で貸し付けを行い、利息を受け取った疑いが持たれている。
岩本容疑者らは、多重債務に陥った会社を狙って金を貸し付け、これまでに約３４００万円の利益を上げていたという。調べに対し、主犯格の岩本容疑者は「店長に任せていたので、俺は知らない」と容疑を否認しているという。
no.445 記入なし (09/11/28 06:12)
出資法違反などの疑いで逮捕されたのは、新潟県三条市に住む伊藤憂容疑者（２６）ら７人で、東京・杉並区の男性会社員ら３人に、法外な高金利で貸し付けを行った疑いなどが持たれています。
伊藤容疑者はパチンコ店で仲間を募った上で「低金利で即日融資」と多重債務者に融資を持ちかけた後、「あなたはブラックリストに載っているから貸せない」などと金利をつり上げていたとみられています。
伊藤容疑者らの管理する口座には去年１２月からの１年間で延べ１８５３人からおよそ２億４３００万円の入金があり、警視庁でさらに調べています。（07日11:37）
no.446 記入なし (09/12/08 06:25)
カードで現金の闇金屋が近所の繁華街に闇金の金属のたて看板をだして標識に自転車のワイヤーロックをつけて外せないようにしやがった。ペンチで看板だけなら取り外すことはできる。この闇金屋の店はすぐ近くにあるし、闇金、ヤクザがのさばっている悪の社会は嫌だねえ。
no.447 記入なし (09/12/14 17:13)
銀行にＯＫさせる住宅ローンの返済減額交渉 2010年01月16日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
返済猶予法が施行されて１カ月あまり、金融機関で、住宅ローン返済の減額相談が急増している。
「ご要望の大半に応じています」（大手銀行）とはいうものの、いきなり窓口に出かけて「減らしてくれ！」では銀行だって対応のしようがない。こちらの希望に沿うような返済計画の見直しをしてもらうには、それなりの準備が必要だ。
★苦しい生活ぶりをアピール…相談前の１、２カ月分の家計簿を思い出しながら作成して担当者に見せる。
「毎月の生活がいかに逼迫（ひっぱく）しているかを分かってもらうためです。銀行側もこのままでは滞納は時間の問題と分かれば、返済額の減額に応じざるを得ません。給与明細、請求書や領収書、銀行口座の振替記録などを添付するのを忘れずに。このとき、苦しさを強調したくなりますが、相手はプロですからウソを書くとたちまち見抜かれ、かえって不信を買います」（生活アドバイザー）
★節約・倹約の努力を具体的に説明…毎日の光熱費などの細かいことから、旅行や外食を減らしている、保険を削ったなど、数字をあげて説明する。住宅ローンを返済するために、懸命に生活費を切り詰めていることが分かれば、銀行側も「返済意思あり」と判断して、貸し出しリスクが多少大きくなっても、返済期間の延長に応じるはずだ。
「マイカーをやめてカーシェアリングにしたら、一発で返済計画を見直してくれました」（４５歳サラリーマン）
★今後の生活設計をきちんと伝える…これから子供にかかる教育費、勤務先での仕事や昇進の見通し、親の面倒を見ることになりそうかどうかなど、今後の生活をしっかり考えていることを伝えれば銀行は安心する。
返済計画の変更はなによりも銀行の信頼を得ることが不可欠。夫婦で出かけると印象が良くなる。
ただ、返済計画を変更すると、総返済額がかなり増えることは覚悟しておかなければならない。（日刊ゲンダイ2010年1月13日掲載）
no.448 記入なし (10/01/17 06:04)
４４７の闇金の看板をみたらなくなっていたからよかった。闇金屋が取り外したのか、誰かが取り外したのかどちらかでしょう。
no.449 記入なし (10/01/17 06:06)
ヤミ金業者に携帯貸した容疑、４人逮捕 2月17日14時6分配信 TBS
携帯電話不正利用防止法違反の疑いで逮捕されたのは、携帯電話レンタル会社「モバイルカンパニー」の社長、矢作陽介容疑者（２８）ら４人です。
警視庁によりますと、矢作容疑者らは去年２月から３月にかけ、住所などの本人確認をせずに、ヤミ金業者らに携帯電話８台とＳＩＭカード４枚を貸し出した疑いがもたれています。
矢作容疑者らは「身分証明書はこちらで用意します」などと勧誘し、犯罪に使われることをわかっていながら、デタラメの免許証のコピーなどで携帯電話を貸していたとみられていますが、４人とも容疑を否認しています。
no.450 記入なし (10/02/18 06:40)
今日も闇金のビラ１枚はがした。闇金屋、ビラ、看板を貼りだすなよ。はがすのがめんどうなんだよ。
no.451 記入なし (10/02/20 14:29)
行くところが限られているからか？闇金の広告なんて、最近みたことがない。
no.452 記入なし (10/02/20 15:49)
昔は電話ボックスに張ってあったような気がする。
no.453 記入なし (10/02/20 15:50)
多重債務者救済、融資規制に思わぬ弊害 3月25日0時16分配信 TBS
ヤミ金融の被害防止キャンペーンに、今月から加えられた「総量規制」の説明。総量規制とは、個人の借り入れ総額を年収の３分の１に制限するというもの。
グレーゾーン金利の撤廃とともに借り手保護の目玉とされていますが、６月からの本格実施を前に見直しの議論が沸き起こっています。
主婦のＡさん（３５）。夫の収入が激減し、やむを得ず生活費を消費者金融などに頼ってきましたが去年、ある異変に気づきました。
「ある日、借入可能残高がゼロになってしまった。ショックでした、もうなんでって・・・」（主婦 Ａさん）
借入額が年収を大きく超えていたＡさんに対し、消費者金融が「総量規制」の実施に備えて融資をストップしたのです。
「（パート収入は）全部返済に消えてしまう。何も考えられないですね、困りすぎて」（主婦 Ａさん）
現在、消費者金融から借り入れをしている人のうち年収の３分の１を超えている人は、なんと半数にのぼっています。
影響は、中小企業にも広がる懸念が指摘されています。ソフト開発会社を経営するＢさん（５７）。
「ここにも今ファックスが来てますけど、ウソと分かってて以前は行きました」（ソフト開発会社経営 Ｂさん）
３年前、取引先が不渡りを出した影響で銀行の融資がストップ。個人のクレジットカードのキャッシング枠で、事業資金をまかなってきましたが・・・
「審査が厳しくなって枠をゼロにされてしまって・・・」（ソフト開発会社経営 Ｂさん）
Ｂさんが頼ったのはヤミ金融。年利は、なんと７２０％でした。経営者個人の借り入れを、会社の運転資金に充てるケースの多い中小企業。頼みの綱である個人の借り入れが、さらに難しくなったら・・・
「もうヤミ金しかないんじゃないかな」（ソフト開発会社経営 Ｂさん）
ヤミ金業者に話を聞くことができました。
「お客さん増えるでしょうね。今年の夏以降、増えていくと思うし、来年もウジ虫のようにわくのでは」（ヤミ金業者）
貸金業者が相次いで廃業する中、客を増やしているというヤミ金融。業者の口からは驚くべき言葉が・・・
「商売上喜ばしいこと。債務者とかそういう方々のためには、一向に役立っていない法律」（ヤミ金業者）
「今回の法改正はどう考えてもヤミ金を跋扈（ばっこ）させるような法律です。貸金業法の完全施行は非常にリスクを伴って、まずい結果を日本社会に及ぼすのではないか」（東京情報大学 堂下浩准教授）
政府は返済に行き詰まる人が増えるのを防ぐため、返済期間を延長するなどの柔軟な運用への見直しを検討しています。借り手の救済という当初の目的を果たせるのか、その整合性が問われることになります
no.454 記入なし (10/03/25 14:48)
闇金ウシジマって漫画いい薬になるよ
no.455 記入なし (10/03/25 15:20)
多重債務者「食う」弁護士、２次被害が続出 4月3日14時38分配信 読売新聞
読売新聞 多重債務に苦しむ人が、債務整理や払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を巡り、弁護士らから高額な手数料を請求される「二次被害」が後を絶たない。
背景には、過払い金返還や債務減額で年間１兆円を超す「ビジネス市場」がある。相談者の生活再建より利益を重視する一部弁護士らの姿勢に批判もあり、深刻なトラブルに発展するケースも出始めている。
「債務整理請け負います」。消費者金融８社に計約５００万円の債務があった秋田市の男性（６４）は２００５年２月、スポーツ紙でそんな広告を見て都内の弁護士を訪ねた。対応したのは事務所の女性事務員。１年半後の０６年８月、弁護士事務所から突然、「和解通知」が届き、〈１〉債務を約１６４万円減額〈２〉過払い金はゼロ〈３〉着手金や成功報酬などの手数料は総額約１７２万円――などと記されていた。
○悪徳弁護士に要注意。
no.456 記入なし (10/04/03 17:37)
[カード現金化]相談急増 融資受けられず利用 2010年06月01日20時11分 / 提供：毎日新聞
クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。貸し付けを年収の３分の１に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】
国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された０６年度は８６件だったが、０９年度は２２８件に急増。相談者の４人に１人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。
現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が５０万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に３５万円で買ってもらう。利用者はいったんは３５万円を手にするが後日、カード会社から５０万円を請求される。当座の３５万円を得るために５０万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」（業界関係者）。
換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺容疑で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」（同）という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。
また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製ＣＤ−ＲＯＭなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。
◇事例１ 買い取り屋
４０代男性が「即日融資、担保・保証人不要」との広告を見て店を訪ねると「クレジットカードで買い物をすれば買い取る」と言われた。業者と一緒にカー用品店に行きショッピング枠の限度額いっぱいの７０万円でカーナビ６台を購入。業者は買い取りの手数料がかかるとして、４０万円でしか買い取ってくれなかった。
◇事例２ キャッシュバック
インターネットで「クレジットカード現金化」をうたう業者を見つけた２０代の男性が、自分のカード番号などを業者側にネット経由で伝えた。業者はショッピング枠で５０万円のカード決済を行い、男性の口座に３０万円を振り込んだ。後日、５０万円で購入したとして送られてきたのは１００円ショップにあるような雑貨１点だけだった。
no.457 記入なし (10/06/02 06:02)
どんな借金でも解決できるものです。闇金にはどんなに苦しくても借りてはいけません。
no.458 記入なし (10/07/27 06:18)
普通に考えて、おかしな話は やはりおかしい。ということか。
no.459 記入なし (10/07/27 06:33)
ヤミ金の取立ての兄ちゃんはめっちゃ怖いでぇ！
no.460 記入なし (10/07/27 08:41)
no.460＞
たかがチンピラじゃん。
ヤクザの下っ端連中なんか大した事
ないね。
no.461 記入なし (10/07/27 09:01)
↑取立ての兄ちゃんをナメたらあかんでぇ
no.462 記入なし (10/07/27 17:56)
悪徳弁護士 罰金１億位取れ
資格はく奪しても懲りない連中
no.463 記入なし (10/07/27 17:58)
no.462みんな社札
no.464 記入なし (10/07/27 18:02)
闇金て言うより詐欺金だろ
闇金は借りる方も責任あり 只し闇金かどうかわからないから
no.465 記入なし (10/07/27 18:17)
■「中華人民（毒）報」ＳＰＡ！獨家報導 悪徳闇金跋扈編
今年、外資にも参入が解禁されたばかりの中国の消費者金融市場。日本の大手「プロミス」の進出が決定する一方、違法な闇金を利用し、身ぐるみを剥がされる人民が続出しており、社会問題となっている。『中国中央電視台』（７月１７日放送）によると、特に農村部で闇金が蔓延しているという。内モンゴル自治区のある畜産農家は、牧畜用の牛の購入資金約８０万円を闇金業者から借り入れたが、年利１５６％という利息が払えず、すべての牛を借金のカタに取られたというから元も子もない。また、『厦門網』によると、福建省アモイ市で７月１４日、２週間で３倍に膨れ上がった借金が返せず、債務者が飛び降り自殺する事件も発生している。
もっと悪徳な業者もいる。『南方日報』（７月９日付）によると、深センで同級生から１００元を借りた１１歳の小学生男児が、借金苦で飛び降りて死亡した。利率は３日で１０割という法外なものだったという。背後には、子供にまでカネを貸す悪徳組織が絡んでいる可能性も浮上している。
上海市の広告代理店に勤務する坂井孝雄さん（仮名・３４歳）によると、頼んでもいないのに貸し付けを行う悪徳業者もいるという。
「同僚の中国人女性が、突然『先月貸したお金の返済はまだか？』と連絡を受けた。借りた覚えはなかったけど、口座を調べてみると、確かに３万円の振り込みがあったそう。結局、モメるのが嫌で、３割の利息を払ってしまったとか」
悪徳業者の取り立ては容赦がない。『広州日報』（７月１９日付）によれば、深セン市のある住宅で深夜に突然、爆発が起きた。警察が調査した結果、爆竹と線香を利用した時限爆弾であることが判明。家の主は闇金業者から借り入れた約１００万円の返済をかねてから迫られており、業者による“武力行使”とみられている。物理的な嫌がらせだけではない。北京市在住の主婦・大西靖子さん（仮名・３３歳）はこう証言する。「ある日、『借金苦救済協会』と名乗る女性の集団が来た。聞けば『お隣にお住まいの○○さんは、借金でお困りのようです。救済のために募金をお願いできませんか？』とのこと。でも、これは借金を返さない隣人に対する嫌がらせ。彼女たちは団地内すべてを巡回してました。中国人は面子を気にするので、効果てきめんでしょう」
法外な金利や激しい取り立てにもかかわらず、闇金を利用する人民たちがあとを絶たない。そんな現状について、中国在住のジャーナリスト・平岡正吾氏はこう話す。
「中国の利息は、法定利息に手数料を合わせるため、実質年利４８％にもなる。日本の感覚からすると高いですが、中国都市部の経済成長率やインフレ率を見れば、妥当な水準。一方、合法的な金融業者に相手にされない貧困層は、当然これ以上の利息を払って闇金から借りるしかない。ところが、農民や低賃金労働者の所得の伸び率は横ばいか右肩下がりで、返済の見込みは少ない。返済できないことがわかっていても、借りるしかない。闇金の蔓延は、それだけ追い込まれた人々がこの国に大勢いるということです」
果たしてプロミスは「マネーにもマナーを」で、法外な高利に喘ぐ人民たちの救世主となるか。
【年利１７７％！ 中国伝統の闇金】
世界最古の商売として有名なのは売春業だが、それに次いで古い歴史を持つとされるのが貸金業。この商売は、中国でもかなり古くから発達していたようだ。今から１０００年以上前の宋の時代には、すでに「九出十三帰」と呼ばれる闇金が存在していた。これは、借用書に記された金額から、手数料の１割を引いた額を借用人に手渡し、さらに３か月後には利子を３割増しにして返済させるという意味。年利に換算すると、１７７%にもなる。中国で４０００年の歴史を持つといわれる売春業とともに、ユネスコの無形文化遺産として登録してみては？
取材・文／奥窪優木
no.466 記入なし (10/08/17 10:33)
山田ボイス
no.468 記入なし (10/08/30 22:39)
ヤミ金被害者が大幅減＝改正貸金業法施行が貢献か―食品偽装も減少・警察庁
時事通信 9月2日(木)10時14分配信
法定利息を超えて高金利を求めるヤミ金融事件の今年上半期（1〜6月）の被害者は、前年同期比38．2％減の3万3034人、被害額は53．1％減の64億8314万円と大幅に減少したことが2日、警察庁のまとめで分かった。
無登録営業に対する罰則などが強化された改正資金業法が2007年から段階的に施行されており、今年6月の完全施行を前に業者の活動が縮小した可能性があるという。
同庁は、悪徳商法やヤミ金業者などが犯罪に利用した口座の凍結を積極的に進めるよう全国の警察に指示。無登録業者がインターネットで広告を出した場合には、サイト管理者に削除要請を求めるなどして、さらに被害の抑制を進める。
昨年1年間で過去最多を更新した食品の産地偽装事件の摘発は19件減の4件、摘発人数も69人減の9人といずれも減少した。
no.469 記入なし (10/09/02 15:49)
闇金被害者が大幅に減少したことはとてもいいことだ。闇金なんて早くなくなればいいんだ。
no.470 記入なし (10/09/02 17:09)
ソフトヤミ金 借り手注意…取り立てやんわり系列店も紹介
毎日新聞 9月17日(金)14時37分配信
警視庁が１６日に摘発した「ソフトヤミ金」は、違法な高金利で金を貸し付けながら強引な取り立てを控える手口のため、被害が潜在化する恐れが指摘されている。今年６月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。新規融資を受けられなくなった借り手がソフトヤミ金の標的になる危険もあり、捜査当局は警戒を強めている。【町田徳丈、伊澤拓也】
警視庁生活経済課によると、出資法違反（高金利受領）などの容疑で逮捕された斎藤聡斗司容疑者（３６）＝東京都足立区＝らは関東財務局に登録した貸金業者名で顧客を募っていた。顧客が返済に窮しても無理な取り立てで追い込むことはせず、別のヤミ金を紹介していたが、実際には斎藤容疑者が経営するグループ店だった。顧客側も「ヤミ金の怖いイメージはなかった」と話し、警察への苦情も少なかったという。
グループは足立区の雑居ビルに事務所を構えていた。ビルオーナーの男性（５９）は部屋の賃貸契約をしに来たウェブデザイナーを名乗る男を覚えていた。「白いシャツにジーンズのおしゃれな格好だった。言葉遣いも普通で、おとなしい印象を受けた」と振り返る。ただ、「携帯電話ですべて済ます」と入居時に電話回線を引かなかったことを不審に感じたという。同課によると、グループは客からの電話を固定電話番号から携帯電話に転送し、顧客と連絡を取っていた。
斎藤容疑者は、ヤミ金のノウハウを学んだ従業員を店長にし、この事務所を拠点に６店の名称を使い分けて営業していた。斎藤容疑者は「債務者と長い取引をすればそれだけ利息が取れるので、強引な取り立てはしなかった」と供述しているという。
全国信用情報センター連合会などの調査によると、無担保・無保証で営業する貸金業者の利用者数は約１４００万人で、国民の８．５人に１人が利用している計算だ。このうち約７００万人が総量規制の範囲を超えて借りているとみられる。６月の消費者金融大手４社の新規借入申込件数は前年同月比２〜６割減となり、改正法の完全施行で融資を受けられなかったり、借り控えが起きたとみられる。一方で、収入のない主婦らがソフトヤミ金に流れる危険性も指摘されている。
貸金市場の利用者調査を行っている東京情報大の堂下浩准教授は「貸し倒れを恐れて借り手を対面審査し、延滞なく返済する借り手には金利を低くするヤミ金が現れている。ソフトヤミ金は借り手も被害を意識しないため、被害が潜在化してきている」と話す。
警察庁によると、今年上半期（１〜６月）に摘発したヤミ金事件の被害総額は前年同期比５３．１％減の６４億８３１４万円だった。警察庁は「改正貸金業法の施行などで、ヤミ金が小型化している」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000012-maip-socino.471 記入なし (10/09/18 03:44)
ソフトヤミ金 借り手注意…取り立てやんわり系列店も紹介
毎日新聞 9月17日(金)14時37分配信
警視庁が１６日に摘発した「ソフトヤミ金」は、違法な高金利で金を貸し付けながら強引な取り立てを控える手口のため、被害が潜在化する恐れが指摘されている。今年６月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。新規融資を受けられなくなった借り手がソフトヤミ金の標的になる危険もあり、捜査当局は警戒を強めている。【町田徳丈、伊澤拓也】
警視庁生活経済課によると、出資法違反（高金利受領）などの容疑で逮捕された斎藤聡斗司容疑者（３６）＝東京都足立区＝らは関東財務局に登録した貸金業者名で顧客を募っていた。顧客が返済に窮しても無理な取り立てで追い込むことはせず、別のヤミ金を紹介していたが、実際には斎藤容疑者が経営するグループ店だった。顧客側も「ヤミ金の怖いイメージはなかった」と話し、警察への苦情も少なかったという。
グループは足立区の雑居ビルに事務所を構えていた。ビルオーナーの男性（５９）は部屋の賃貸契約をしに来たウェブデザイナーを名乗る男を覚えていた。「白いシャツにジーンズのおしゃれな格好だった。言葉遣いも普通で、おとなしい印象を受けた」と振り返る。ただ、「携帯電話ですべて済ます」と入居時に電話回線を引かなかったことを不審に感じたという。同課によると、グループは客からの電話を固定電話番号から携帯電話に転送し、顧客と連絡を取っていた。
斎藤容疑者は、ヤミ金のノウハウを学んだ従業員を店長にし、この事務所を拠点に６店の名称を使い分けて営業していた。斎藤容疑者は「債務者と長い取引をすればそれだけ利息が取れるので、強引な取り立てはしなかった」と供述しているという。
全国信用情報センター連合会などの調査によると、無担保・無保証で営業する貸金業者の利用者数は約１４００万人で、国民の８．５人に１人が利用している計算だ。このうち約７００万人が総量規制の範囲を超えて借りているとみられる。６月の消費者金融大手４社の新規借入申込件数は前年同月比２〜６割減となり、改正法の完全施行で融資を受けられなかったり、借り控えが起きたとみられる。一方で、収入のない主婦らがソフトヤミ金に流れる危険性も指摘されている。
貸金市場の利用者調査を行っている東京情報大の堂下浩准教授は「貸し倒れを恐れて借り手を対面審査し、延滞なく返済する借り手には金利を低くするヤミ金が現れている。ソフトヤミ金は借り手も被害を意識しないため、被害が潜在化してきている」と話す。
警察庁によると、今年上半期（１〜６月）に摘発したヤミ金事件の被害総額は前年同期比５３．１％減の６４億８３１４万円だった。警察庁は「改正貸金業法の施行などで、ヤミ金が小型化している」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000012-maip-socino.472 記入なし (10/09/19 04:19)
４７２は２重投稿になってしまいました。失礼しました。
no.473 記入なし (10/09/19 04:20)
「会社更生の価値ナシ！」武富士の経営破たんと問われる経営者一族の責任.2010年09月30日21時20分 / 提供：日刊サイゾー
. 大手消費者金融の武富士（本社・東京都新宿区）が28日午後、東京地裁に会社更生法適用を申請したと発表した。
この件については、27日に日本経済新聞が一報を伝え、その後マスコミ各社が一斉に報じた。当初、武富士は会社更生法による申し立てを否定していたが、一夜明けて報道は現実のものとなった。
武富士については、利用者の支払能力を無視した過剰な貸し付けや違法な取り立て、また社内における過酷とも言えるノルマや創業者幹部による独裁的な体制など、これまでに数々の問題点が指摘されている。今回の同社経営破たんについては、報道では度重なる法規制やグレーゾーン問題による過払い金請求の増加などを挙げているが、そうした同社の体質によるものと指摘するジャーナリストたちも少なくない。
その一人、武富士の実情を報じた記事によって同社から言いがかり的に裁判に訴えられ、その後勝訴した経験を持ち、『武富士追求』（リム出版新社）などの著書がある、ジャーナリストの三宅勝久氏は次のように話す。
「武富士の破たんは、創業者一族によるワンマン経営や、コンプライアンスをまったく無視した同社の根幹に端を発したものであり、いわば当然の結果だろう。経営者は、その責任を負うべきだ。また、同社の破たんによって顧客から請求されている過払い金が減額される可能性があるなどと報道されているが、とんでもない話である。消費者保護は、最優先に考えなければならないのであるから、過払い金は全額が支払われるべきである。まして、デタラメな経営のツケを消費者に背負わすなどということは、まったく言語道断だ」
さらに、『武富士対言論』（花伝社）や『高利金融』（旬報社）などの著者である、ジャーナリストの北健一氏も、「今回の破たん劇は、法規制の影響というよりも、やはり過剰融資などの無茶な経営を続けてきたことが原因で、いわば自業自得」とした上で、さらに厳しく指摘する。
「個人的な意見としては、東京地裁は武富士の会社更生を認めずに、破産に移行すべきであろう。同社はこれまでに、それこそ山のように違法行為や不正行為を重ねてきたという過去がある。とても、更生して生き残る社会的な価値があるとは思えない。だから、現行の経営陣を残したまま存続させても、再び問題が起きる可能性が否定できない。したがって、裁判所は破産に移行して管財人を送り込み、徹底的に調査して経営陣の責任を明らかにすべきだ。そして、創業者一族のうち、取締役だった者については、個人的な責任も追及されて当然だろう。場合によっては、該当する個人の資産を被害者救済に当てるくらいのことがあってもよい」
さらに、三宅氏は債権の行方にも注目する。
「武富士には債権譲渡についても、不明瞭な部分があると思われる。譲渡された債権によって取り立てが行われるなど、混乱を招く恐れがある。そうした点についても、監視していくことが不可欠だ」
武富士に限らず、消費者金融各社を取り巻く状況は厳しい。6月に完全施行された改正貸金業法の総量規制も、消費者金融の経営に影響を与えると指摘されている。
ただし、総量規制に関しては、テレビから新聞、雑誌に至るまで、マスコミ各社が横並び的に否定的な報道を行っていることに、疑問を感じないわけにはいかない。6月には、総量規制の原則や仕組みを説明することなく、「庶民は借りられなくなる」「かえってヤミ金が増える」などと煽り立てる記事や番組が林立したが、その内容については何ら検証されていないし、段階的な法規制とともに自己破産件数が減少していることなどについては、どのマスコミもまったく触れていない。
ともかく、消費者金融業界と、個人向け融資については、当然目が話せないような状況であることは確かだ。（文＝橋本玉泉）
no.475 記入なし (10/10/01 06:37)
借りなければ良い。
no.476 記入なし (10/10/05 19:52)
摘発業者は月３００万円で豪遊 新種ヤミ金が繁盛するワケ.2010年11月13日12時33分 / 提供：産経新聞
東京都内にあるクレジットカード現金化の看板【疑惑の濁流】 今年６月から全面施行された改正貸金業法。借入額が収入の３分の１に制限される総量規制などが盛り込まれ、多重債務の要因となった従来の過剰資金供給に歯止めがかけられる形となったが、一方でクレジットカードを悪用した現金化という新商法も横行し、中には１億円超の所得を隠して脱税で告発される金満業者まで登場。“新種ヤミ金”は借り入れをはじかれた階層のニーズを取り込み、その浸透力を増しているとされる。取り締まる法律がないグレーゾーンでの繁殖を食い止めることはできるのか−。（花房壮）
■元ヤミ金業者、豪遊の日々 「毎月３００万円前後を遊興費などに使っていたようだ。３年間でざっと１億円超。所得隠しとして指摘された金額をほぼ遊びに使っていたことになる」こんな豪遊の日々を送っていたとされるのは、１０月に東京国税局から所得税法違反の罪で告発されたことが明らかになった東京都目黒区、物品販売業の福場秀樹氏（３２）である。関係者によると、福場氏は平成２０年までの３年間で約１億３千万円の所得を隠し、約４３００万円の所得税を免れたとされる。
福場氏に“あぶく銭”をもたらしたのは、クレジットカードを使った現金化商法だった。手口はこうだ。資金を必要としている人に対し、クレジットカードのショッピング枠を使って安価な雑貨などの購入を勧誘。１個１０万円前後で購入させ、手数料を引いた残りの８割前後の金額をキャッシュバックする−といったものだった。
「福場氏の場合、現金化の勧誘をインターネットサイト上で行っていた。ゴルフボールを乗せるティーなどを１０万円前後で販売し、８〜９割をキャッシュバックしていたようだ」（関係者）１７年ごろまでヤミ金業を営んでいた福場氏は、警察当局の取り締まりが強化されるなどしたため、１８年ごろからクレジットカードを使った現金化商法にシフトしたとみられる。
消費者金融の貸し出し規制が導入された１８年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った不正な現金化は法規制をかいくぐる新手の「ヤミ金」として横行し、これまで国税当局も税務調査で計数億円の追徴課税を行ってきたが、業者が告発されたのは初めてだった。福場氏の手口は悪質だった。複数のクレジットカード現金化の店舗を経営し、その各店長名義で銀行口座を開設。そこに振り込まれた現金を全く税務署に申告していなかったという。「ヤミ金時代の金満生活が忘れられなかったのか。いずれにせよ、あぶく銭は身に付かない」業界関係者はそう漏らした。
■法改正後の受け皿にも 「半信半疑で申し込んだら、本当にすぐにお金が振り込まれて驚いた」クレジットカードによる現金化商法を３年前に初めて利用した都内の５０代男性は、そのときの記憶をこう語った。当時、人材派遣会社を経営していたが、税金の滞納などで金融機関からの資金調達が困難となり、複数の消費者金融から借りていた。それでも、資金が必要となったとき、業者側から「クレジットカードのショッピング枠を使って現金化できるのをご存じですか」と電話で勧誘された。
自身の生活費を工面するため、男性は２０万円を試しに申し込んだ。クレジットカード番号と銀行口座を伝えると、約１０分後にはネット口座に約１６万円が振り込まれていたのだ。その際、業者側から「つまらない物が後日、送られてくると思いますが…」と言われた男性は数日後、小箱に入ったおもちゃの指輪を受け取った。男性はシステム上、その指輪を２０万円で購入し、業者の手数料を引いた１６万円がキャッシュバックされたことになる。
その後も７〜８回利用した男性は、クレジット決済の引き落としまでには別の資金を調達し、返済していたという。クレジットカードを使った現金化は利用規則違反であり、発覚するとカードが利用できなくなるが、それでも男性はこう言う。「事業が難航すると銀行はなかなか金を貸してくれない。補助金申請も時間がかかる。そういう中で、クレジットカードの現金化は、すぐ必要な生活資金や事業のつなぎ資金を調達するのに便利。生きていくにはとにかく金が必要なんです」
こうした業者は貸金業法改正後、資金調達が困難となった人々の需要の受け皿となっているようだ。現金化業者は全国に２００業者以上いるとされ、１万以上のサイトを運営しているとみられる。東京情報大の堂下浩准教授の調査によると、消費者金融大手７社の貸付残高は今年８月現在、３兆７千億円でピーク時の半分以下に縮小。１８年１２月の貸金業法改正後、その傾向は鮮明となっている。
一方、総量規制などで借り入れができなくなった人々はどこに資金を求めたのか。
堂下准教授は「親族や知人からの借り入れに頼る傾向が強くなっている。また、クレジットカード現金化の利用も増えている」と話す。クレジットカード現金化商法について、堂下准教授は「一種の疑似ヤミ金」と位置づけ、その特徴については「他の融資に比べて振り込みまでのスピードが速く、いわば時間軸を巧みに利用した商法」と指摘する。
■取り締まる法律なし 返済できるうちは問題ないが、何らかの事情で滞ると、損をかぶるのは現金化業者ではなく、買い物の立て替え払いをするクレジットカード会社となる。「いうなれば、現金化業者によるクレジットカード会社への詐欺行為。利用者はそこに加担しているともいえる」 社団法人「日本クレジット協会」（東京都中央区）の担当者は不正行為の横行にいらだちを募らせる。
クレジットカードの現金化はカード会社との加盟店契約違反であり、利用者にとっても規約違反である。それでも、ネット上から勧誘サイトが消えていく兆しはない。中には還元率の高い“優良店”を比較するサイトまで登場している。勧誘サイトの氾濫（はんらん）状況について、同協会の担当者は「サイトに出ているメールアドレスやフリーダイヤルは本物だが、代表者名や店舗住所は偽名で、本当の経営者までたどり着くことができない」と頭を抱える。
法律でも現金化業者の取り締まりは現状では難しい。まず、現金化業者は貸金業者ではないので、貸金業法は適用されない。貸し付けではなく、あくまでもクレジットカード利用に伴う特典としてのキャッシュバックなのである。「放置すべきでないことは分かっているが、貸金業法の対象外なので何ともならない」と金融庁関係者も匙（さじ）を投げる。
可能性として残るのは、詐欺罪の適用だが、これも容易ではないようだ。カード業界関係者は「クレジットカード会社をだます目的で利用したのを立証することに加え、そもそも利用者が“加害者”として名乗り出てくることはまずない」と摘発の難しさを指摘するが、「ただ、このまま野放しにしていてはいけない。業者が荒稼ぎした金は暴力団の資金源になっている可能性も十分ありえる。関係省庁の間で法整備などを進めてほしい」と対応策の必要性を訴えた。
資金需要がある限り、法律の穴を見つけてビジネスを行う業者は必ず出てくる。法律のグレーゾーンに浸透するクレジットカード現金化業者への対応は急務といえる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5137403/no.478 記入なし (10/11/14 14:50)
都内でヤミ金被害防止キャンペーン 日本テレビ系（NNN） 12月6日(月)22時34分配信
これから年末にかけて、資金繰りに行き詰まった人たちがヤミ金融に手を出さないように呼びかけるキャンペーンが６日、都内で行われた。
このキャンペーンは東京都が中心となって毎年年末に行っているもので、今年は初めて金融庁から和田政務官が参加した。
今年６月の改正貸金業法の施行で、年収の３分の１を超える借り入れができなくなっていることから、年末の資金繰りでは、違法なヤミ金融に頼る人が増えることが懸念されている。
金融庁などは、各自治体の消費生活センターや警察署、日本貸金業協会などに相談するよう呼びかけている。
no.479 記入なし (10/12/07 06:19)
虚偽は正当な弁護士業務だ !
日弁連・会長：宇都宮健児は、「虚偽（詐害行為）は正当な弁護士業務だ」と主張（議決）して、懲戒対象弁護士を擁護し、これを撤回せずに、裁判で争っております。
弁護士を指導・監督する立場にある宇都宮健児のこの行為は、不法行為を教唆するものであり、国民への背任です。
表向きは、社会正義の実現（弁護士法1条）を強調しながらも、裏陰では、「虚偽（詐害行為）は正当だ」と指導しているのですから.弁護士トラブルが急増するは当然です。
日弁連・会長：宇都宮健児らは、提訴し、勝訴するための「虚偽は正当だ」との理念を抱き、当然のように実践する人間たちだということでしょう。
そして、組織的な権力を得ている日弁連・会長：宇都宮健児らのこの裏影での卑劣な行為を国民は知ることができず、それをとがめる手段もないのです。
国民は、日弁連・会長：宇都宮健児らのこの卑劣な事実を知るべきであり、この元凶者たちを排除すべきです。
法曹界に正義はありません。
no.480 月光 (10/12/12 19:49)
[改正貸金業法]新種のヤミ金相次ぎ参入、被害も 施行半年. 2010年12月16日23時11分
提供：毎日新聞1ツイート ..
年収の３分の１を超える融資が受けられなくなる「総量規制」が盛り込まれた改正貸金業法の完全施行から１８日で半年。多重債務者の減少につながったとの評価がある一方、新たに借金ができなくなった人をターゲットにしたヤミ金などの脱法ビジネスが横行し、被害が見えにくくなっている。規制強化で消費者金融が手足を縛られる中、返済能力はあるのに借りられない人の受け皿を求める声があるが、担い手はなかなか育たない。【大久保渉、中井正裕】
「新規参入のヤミ金業者が急増している。同業だからよく分かる」。携帯電話を窓口に違法な高利貸しを行う東京都豊島区の３０代後半の男性は、６月の総量規制導入後、ヤミ金業者が暗躍している実態を明かした。
男性は、約１０年前に摘発されたヤミ金グループの融資先を引き継ぎ“営業”を始めた。暴力的な言動で取り立てを行う従来のヤミ金とは一線を画し、返済が滞った客には、返済方法だけでなく家庭や仕事の悩みなどの相談にも応じて、違法な高金利を被害と思わせないよう「洗脳する」（男性）。「ソフトヤミ金」と呼ばれる手口だ。
携帯電話で申し込みを受け、「一度面談し、約束を守りそうな人だけに貸す」。とりわけ、規制強化で借入に夫の同意が必要になった専業主婦は「逃げたり踏み倒すことのない上客」だ。
貸付金利は「原則トゴ（１０日で５割）」と利息制限法の上限（年２０％）をはるかに超えるが、主婦間の口コミなどで利用が広がり、融資依頼は引きも切らない。全国の客に数千万円を貸し付け、月に数百万円の利息収入を荒稼ぎしているという。
日本貸金業協会によると、６月以降、ヤミ金に関する相談件数は２００件前後と従来より低い水準で推移。しかし、ヤミ金問題に詳しいジャーナリストの窪田順生氏は「被害が表面化しないだけで、ソフトヤミ金市場は着実に拡大している」と指摘する。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「貸手が（違法な）ヤミ金なら、警察に届ければ返済の必要はない」と話す。
クレジットカードを使った現金化商法も増加の一途だ。借り手にカードで買い物をさせ、商品は業者が買い取って購入額の８割程度の現金を振り込む。いずれは決済するから、実質金利は年数百％に及ぶこともある。
国民生活センターによると、今年度（１０月２０日時点）の相談件数は、前年同期比約３倍の２４３件に急増。貸金業法の対象外のため、インターネット上では「優良店比較サイト」が登場し、駅前での看板も目につく。カード会社は現金化目的の利用を禁じており、利用を停止される恐れもあるが、「総量規制で金を借りられなくなった主婦らが、金を工面する最後の手段で利用している」（都内の司法書士）という。
◇個人向けローン強化の銀行、受け皿にならず
消費者金融業界が貸し出しを縮小する中、総量規制の対象外の銀行は個人向け無担保カードローン事業を強化し、顧客の取り込みを図っている。三井住友銀行は６月、貸出金利を６〜１２％から５〜１４．５％に広げ、融資の対象を増やした。住信ＳＢＩネット銀行も１１月に下限金利を５．５％から３．５％と業界最低水準に引き下げた。
ただ、国内銀行の個人向け貸出残高は９月末に３兆２７４７億円で、６月末から３３０億円の微増にとどまる。この間、消費者金融の貸出残高は１兆１０９５億円減少。銀行はこの３％しかカバーしておらず、個人向け融資の新たな担い手とは言えない状況だ。
こうした中、欧米で拡大している「ソーシャル・レンディング」と呼ばれる金融ビジネスが日本でも登場。ネット上でお金を借りたい人と貸したい人を引き合わせる手法で、借り手は必要額や金利を掲載して融資を依頼。貸手はメールで相手の信用を判断し、自己責任で貸し付ける。審査や回収に人件費をかけない分、消費者金融より金利は低い。焦げ付くリスクはあるが、超低金利の中、魅力的な投資先と見る貸手が増えている。
国内の草分け「ｍａｎｅｏ（マネオ）」によると、０８年１０月のサービス開始以来、約３億４０００万円の融資が成立。妹尾賢俊社長は「事業主からの問い合わせも増えている」と話す。ＳＢＩホールディングスも早ければ来年３月に参入する。
東京情報大学の堂下浩准教授は「規制強化で返済能力がある人にも貸せない副作用が出ている。円滑に貸せるよう規制を緩和し、多重債務者にはカウンセリングの充実などで対応すべきだ」と話す。 .
no.481 記入なし (10/12/17 06:06)
カード現金化、取り締まりへ トラブル急増、貸金業に認定検討 産経新聞 12月21日(火)7時56分配信
クレジットカードのショッピング枠を現金化し手数料を差し引いて多重債務者らに渡す「カード現金化業者」について、金融庁と経済産業省、警察庁は２０日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。
■表でチェック■ 影響が顕在化？ これが改正貸金業法のポイント
現金化業者は、６月の改正貸金業法の完全施行に伴い、借入残高を年収の３分の１以内に制限する総量規制が導入され、借り入れができなくなった人をターゲットに急増。インターネットにホームページを開設したり、雑誌などに広告を出して大っぴらに顧客を募集している。
仕組みは、ビー玉やおもちゃの指輪などほぼ無価値の商品に高額な値を付け、利用者にカードで購入させ、業者が手数料を差し引いた上で現金をキャッシュバックするもの。業者には、カード会社から商品の購入代金が振り込まれ、カード会社が利用者に請求。最終的には、利用者がカード会社に返済する必要がある。
関係省庁では、法外な手数料を引かれ、利用者が過剰な負担を強いられることを問題視。取り締まりが可能か検討している。
実際、取引上は物販を装っているが、利用者は現金入手が目的で、実質的には借り入れと変わらない。さらに業者が丸々手にする手数料は、商品購入からカード会社に代金を支払うまでの間の金利にあたるとみている。
手数料が購入代金の１５〜２０％程度としても２カ月程度のわずかな期間のため、年利では出資法で定めた上限金利（２０％）をはるかに超える違法な取引となる。
このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。
関係省庁では、今後、法解釈をさらに詰めた上で、悪質な業者について、「ケース・バイ・ケースで判断していきたい」（金融庁）としている。
日本クレジット協会も１２月に「実態の伴わない仮装取引。手数料率は事実上、法定金利を超えており、無登録営業と出資法違反の罪に該当する可能性が十分にある」とする報告書をまとめている。
国民生活センターによると、カード現金化に関する相談件数は４〜１１月ですでに昨年度の１・４倍の３３６件に急増。「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00000121-san-socino.482 記入なし (10/12/21 09:02)
“クレジット現金化”消費者庁が注意喚起 日本テレビ系（NNN） 12月22日(水)12時16分配信
クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る「クレジットカードの現金化」は、結果的に高い金利で金を借りるのと同じだとして問題となっている。消費者庁は２２日、街頭で利用者に注意を呼びかけた。
「クレジットカードの現金化」は、ビー玉などほとんど価値のない商品をカードで購入させ、代金の何割かを「キャッシュバック」と称して現金で利用者に渡すこと。しかし、後日、カード会社から請求が来るため、実質的には高い金利で金を借りるのと同じことになる。
岡崎消費者相は２２日午前、東京・新橋で「ストップ。クレジットカード現金化」と利用者に注意を呼びかけた。
消費者金融などから借りられなくなった多重債務者が、安易に利用するケースが後を絶たないが、現在、取り締まる法律はない。そのため、消費者庁は安易に利用しないことや、困った場合は消費者ホットラインなどに相談するよう呼びかけた。
消費者庁ホットライン：０５７０−０６４−３７０
no.483 記入なし (10/12/23 06:03)
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http://www.nihoniyasaka.com/shoseki-01.htmlno.485 太郎 (11/01/03 04:32)
４８５の日月神事は日月神示の間違いでした。失礼しました。貼りなおします。
no.486 太郎 (11/01/03 08:14)
この魔法のＣＤを知っていますか。
「ＣＤ日月神示に基づく祝詞集」を最近購入して聞いています。このＣＤからは凄い宇宙エネルギーがでていて悪い体調がよくなる感じがしているし、調子悪かったＰＣ２台とプリンター１台が調子よくなりました。ウインドウズＸＰはリカバリーしても重くてよくフリーズしていたけど、フリーズしなくなり重さも少し軽くなって、ウインドウズ７は起動に１分３０秒ぐらいかかっていたのが１分ぐらいで起動するようになり、ＩＥも起動が速くなりプリンターはエラーがでて印刷できなかったけど印刷できるようになったのです。信じられないと思うけど本当です。魔法のＣＤだと思っています。無音でも効果があるし、価格も安いし、アマゾンなら配送日数はかかるけどさらに安いです。
本当なのか!? 機械までが直るという現象が相次ぐ
http://www.nihoniyasaka.com/backnum/backnum101213.htmlＣＤ日月神示に基づく祝詞集
http://www.nihoniyasaka.com/shoseki-01.htmlno.487 太郎 (11/01/03 08:15)
最近社会問題になっている“クレジットカード現金化”について(2) 2011年01月31日18時00分 提供：リアルライブ1ツイート 4コメント 5total ..
先回、最近社会問題になっているクレジットカード現金化の商法について書きました。
この商法にはキャッシュバック付商品販売、金券買取、空売り、買取などが存在します。 このような商法がなぜ、出てきたのでしょうか？ 最大の理由は昨年6月に完全施工された改正資金業法にあります。新貸金業法では総量規制がされ、貸金業者で借りられる額がこれまでより少なくなりました。また、専業主婦が借金する場合、配偶者の承諾が必要になったり、総じて審査が厳しくなりました。それとともに、上限金利が下げられました。
これにより、どういうことが起きたというと、今まで多重債務があっても、貸金業者独自の判断で新たな借り入れができて、しのげたのができなくなりました。借りられる額は年収の3分の1までと決められてしまったからです。多重債務者はおおむね、返済するために新たな借り入れをする自転車操業に陥っていますので、新たな借り入れができなくなると困ります。もはや、ヤミ金にでも手を出すしかないのです。
そこで現れたのが、カード現金化業者です。総量規制のため貸金業者ではもう借りることができず、カード会社のキャッシング枠もいっぱいになっている人の受け皿となったわけです。キャッシュバック付商品販売業者は貸金業者ではなく、表向きはあくまで物品販売業者です。従って貸金業者としての登録も不要。クレジットカード会社との取引が可能になれば、即開業できるわけです。
カード現金化業者のほとんどが元貸金業者でしょう。今や大手の消費者金融会社が窮地に陥っている状況ですから、中小の貸金業者は生きていけなくなりました。なかなか貸付もできず、その上儲け(金利)も減ったとなると、食いっぱぐれてしまいます。そこで、カード現金化業者に転業したわけです。
ご承知のように、クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠があります。通常、ショッピング枠の額が大きいですね。キャッシング枠がいっぱいになっていても、カード現金化はショッピング枠を利用しますから何の問題もありません。あくまで、“販売”ですから、貸金業者にある審査は不要。無職であっても、ショッピング枠に空きさえあれば簡単に利用できます。そこが、カード現金化業者を安易に利用してしまう理由です。
資金業から転業した業者にとっても、多大なメリットがあります。これまでは客の返済管理をしなければならず、貸し倒れのリスクもありました。ですが、この商法では業者はカード会社から入金があった時点で、業務は完了。債務はカード会社にありますから、焦げ付いたら、リスクを負うのは業者ではなくカード会社ということになります。
金券買取業者に至っては、客から買い取った金券をショップに売って換金するだけですから、カード会社と取引を始める必要もなく、誰でも即開業できます。ですから、ヤミ金が転業する場合も多いでしょう。
カード現金化業者の商法では、客側は実質的には法外な金利を払わされることになりますので、通常に金を借りるよりリスクが高いです。利用に際しては、十分な注意が必要です。後で泣きを見ることにもなりかねません。
(ジャーナリスト/落合一郎)
http://news.livedoor.com/article/detail/5308901/no.488 記入なし (11/02/01 08:44)
サザエさんのじゃんけんと保険の確率論！清久喜正提供：貯蓄・保険・投資を学ぶ！ お金の学習塾 2011年02月02日08時45分
3ツイート 8コメント 11total .まだ息子が小さかった頃の楽しみの１つが、
日曜夕方に放映されるサザエさんでした。
本編のお話もですが、特にエンディングの
じゃんけんを楽しみにしていました。
じゃんけんをすると、「勝ち・負け・あいこ」の
３通りになるのですが、何故か？
サザエさんに勝てません。まるでこちらの考えを
見透かされているかのようにです。
そんなはずありませんけどね・・・
『保険会社は絶対に負けないじゃんけんをしている』
このように言われています。
じゃんけんで勝つ確率は１／３です。
必勝法はないはずですが、実はあります。
それは、相手の分析とデータ蓄積を綿密に行うことです。
例えば、Aさんは最初にチョキを出すクセがある。
Bさんは、あいこの後は同じ手を続けるクセがある。
このようなデータを事前に知っていたら・・・
勝てる（負けない）確率がグッと上昇するはずです。
実は、保険会社も同じことをしています。
日本人の死亡率や病気になる確率等、
膨大なデータを基に保険料を決めています。
個別では負ける場合もありますが、全体の収支では
絶対に負けないじゃんけんをしているのです。
保険会社の収益の柱は、死（危険）差益、利差益、
そして費差益の３つです。
予定死亡率よりも実際の死亡率が少なかった時に
生じるのが死差益、資産運用で生じるのが利差益、
経費削減で生じるのが費差益です。
そして、収益の大部分を死差益が占めています。
某大手生保の２００７年度の基礎利益は７３００億円。
このうち死差益が５９００億円（約８０％）です。
しっかり稼いでいます。
宝くじの当選金に回るのは、全体の４０〜４５％程度。
残り半分は主催者の懐へ入ります。生命保険の場合も、
半分は保険会社の懐へ入ると思われます。
このように、事実の数字を十分認識したうえで、
保険と付き合っていかなければならないのです。
ところで、毎週のデータを集めて傾向と対策を練ることで、
サザエさんにじゃんけんで勝てるかもしれませんね。
今は見る機会もなくなりましたが・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/5313197/no.489 記入なし (11/02/03 05:49)
住宅を買う時は命がけで！テーマ：マイホーム・住宅ローン 住宅は今が買い時！
先日入っていた工務店の折り込みチラシ。そう言えば、昨年も「住宅は今が買い時！」と。さらに、一昨年も、その前も・・・結局は、ずっと年中無休で買い時ではないか！
と突っ込みを入れたくなります。住宅ローン減税や贈与税の特例、低金利や優遇金利、住宅エコポイントまで。様々な切り口で消費者に訴えています。
『世間で言われている買い時に惑わされることなく、自分たちにとっての買い時を意識して欲しい。』これは、家づくり勉強会でお世話になっている工務店の社長の言葉です。そして、「住宅を買う時は命がけで！」 とも。ローン審査さえクリアすれば、簡単に買えたりもします。しかし、簡単（安易）に買った人ほど、後から苦しんでいる傾向があるそうです。家づくりに際して、しっかりと勉強する事を勧めています。資金計画から工務店選び、住宅の性能、住む場所、その他・・・命がけで勉強することで、納得のいくマイホームに近づくことができると思います
http://ameblo.jp/fp-kiyohisa/entry-10780112888.htmlno.490 記入なし (11/02/03 05:54)
マイホ−ム 売却か賃貸か それとも？. 2011年02月06日10時00分 提供：ゲンダイネット10ツイート 20コメント 30total ..
突然のリストラで、家計に重くのしかかってくる住宅ローン。転職できても年収大幅減は確実。割増退職金がもらえても、それまでの返済計画がパーになることもある。賃貸に出して急場をしのぐか、いっそ売却か、はたまた？
「これでもう、辞められませんね」ＩＴ企業勤務の山中さん（５０＝仮名）は、１２年前に総務部の担当者がニヤリと発したひと言が、今でも忘れられない。３８歳の時、念願のマイホームをようやく手に入れた。４０００万円の３ＬＤＫマンションを３０年ローン。現在の年収は８００万円と、平均より恵まれているし、会社の住宅ローン補助にも助けられた。退職金見合いの貸し出しや利子補填をはじめ、ＩＴバブルがはじけてボーナスがガクンと減った時は、ローンの返済が滞らないよう臨時の貸し出しまでしてくれた。もちろん「超」がつく低金利で、だ。
ところが……。「高３と中３の子供も、希望どおり進学させられる……そう思った矢先ですよ、リストラされたのは」
手元に残ったのは、預金８００万円と子供保険の満期金２５０万円、割増退職金が１５００万円。そして、２０００万円強の住宅ローン残債分だ。
●リストラ直後の「初動」で勝負は決まる
残った住宅ローンにどう向き合うか。選択肢はさまざまだ。預金額やローン残高、家族構成、子供の年齢なども絡んでくる。
リストラ直後にやること。何はさておき再就職先探しだが、ローンを含む家計の見直しも早急にやりたい。当たり前のことなのに、腰が重い中高年は少なくないからだ。「なごみＦＰ事務所」の中村薫氏（ファイナンシャル・プランナー）がこう言う。
「リストラされたのに、長く勤めたからと、とりあえずのんびりしてしまう。家計を妻任せにしてきたのに、一家の大黒柱だったプライドで〈なんとかなるだろう〉と楽観する。割増退職金という目の前のキャッシュに気が緩む。こんな中高年が意外に多いのです」
仮に山中さんが再就職し、なんとか手取りで年５５０万円、６０歳で退職金５００万円もらえると仮定し中村氏に３つのシミュレーションをしてもらった。
●現状のまま
住環境のダウンサイジングでネックになるのが、子供の独立です。夫婦２人なら、マイホームを賃貸に回して２人向けの物件に買い替えるなど、選択肢が増えますが、子供と一緒となるとそうもいきません。
現状のまま返し続けた場合、年金も夫婦で満額もらえるとしても、山中さんが８０歳になる２０４１年頃には預貯金が底を突き、家計が赤字に転落します（預貯金の運用益をゼロと仮定）。病気やケガによる出費、老朽化による大規模リフォームでもすれば、赤字化はもっと早いでしょう。
●完済してしまう
再就職後の収入や退職金、生活費や養育費など、すべて同じ条件ならば、むしろリストラとともに２０００万円強のローンを完済してしまう方が、５年に１度５０万円ほどリフォームに使ったとしても、家計はなんとか黒字にできます。
●賃貸に出す
「貸す手間」を甘くみないこと。意外にバカにならないのが初期費用、つまり賃貸に出すためのリフォーム代です。それに、間取りや家賃によっては、常に入居者がいるとも限りませんし、定期的なリフォームも欠かせません。自分たちが賃貸に住むとなると、ダブルで住居費がかかることを忘れてはいけません。〈家賃収入〉は聞こえこそいいですが、ローンの残額次第では、大失敗するケースもあります。
５０歳でのリストラは、それこそ崖っぷち。その後３０年の人生を考えれば、悠長に構えるのはご法度だ。（日刊ゲンダイ2011年2月3日掲載）
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no.491 記入なし (11/02/08 05:59)
貸金業法改正で“ヤミ金利用者”減少 金融庁「制度見直し不要」産経新聞 6月27日(月)
金融庁は２７日、改正貸金業法フォローアップチームによる関係者ヒアリングを行い、昨年６月の完全施行から１年が経過した同法の実態把握を行った。与信の厳格化などで借り入れができなくなった人が「ヤミ金融」と呼ばれる無登録業者を利用する恐れが指摘されていたが、金融庁が提出した調査結果では１年前に比べて減少していた。
同法改正の目的だった多重債務者も減少しており、金融庁は「現時点で制度について見直すべき点はない」と結論付けた。
調査は今年４月に貸金業利用経験者を対象に実施した。貸金業者に借り入れを申し込み、希望通りの借り入れができなかった人は２５・７％で、昨年３月の調査（１６・８％）より増加した。ただ、そのうちヤミ金融からの借り入れで対応した人は２・１％で、昨年３月（３・０％）より減少していた。
ヒアリングでは、ヤミ金融について日本弁護士連合会への相談件数や警察の検挙数などでも減少傾向にあることが報告された。
一方、同法は多重債務者の解消が目的だったが、５件以上の借り入れがある人も今年３月末で約７０万人で、前年（８４万人）より減少していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000574-san-bus_allno.495 記入なし (11/06/28 05:48)
闇金、多重債務者が減少しているということはたいへんいいことです。
no.496 記入なし (11/06/28 14:25)
法律でどうこうのと言っても無理ですね。このクズ連中を上回る、強盗団がこいつらに目をつければいいだけです。いくら殺しても、世間から非難を受ける事がない。警察の本音も、都合が良いでしょうね。この連中を相手にしても、何の手がらにもへったくれにもならん、コソ泥なんかに時間を割かれたくないって言うのが本音でしょう。だから、リンチ的な集団が、撃退すればいいんです。毒には毒をって言う形です。
no.497 記入なし (11/06/29 07:15)
新たなヤミ金「金貨金融」初摘発 TBS系（JNN） 6月29日(水)18時57分配信
「（Ｑ．家宅捜索を出資法違反容疑で受けた？）ちょっと分からないです」（小塚成和容疑者）
記者の質問を避けようとする男。２９日、逮捕された東京・港区の貸金業「Ｇ＆Ｐ」の従業員、小塚成和容疑者（３３）です。警視庁は、経営者の和田英久容疑者（３４）も逮捕しました。
２人の容疑は出資法違反。去年５月からのおよそ１年間に、埼玉県内の男性ら８人に金貨の売買を装って法定金利の最大８３倍で金を貸し付けていた疑いがもたれています。
２人は、「金貨金融」と呼ばれる新たなヤミ金業を営んでいたのです。その仕組みはこうです。和田容疑者の店はまず、金を借りにきた客に相場より高い価格で、かつ後払いで金貨を買い取らせます。
客は、金貨を買い取り業者に持ちこんで現金を受け取る。最終的には、客が後払い金を店に戻す。客は現金を手にするものの、法外な金利を負担する形です。逮捕前、ＪＮＮの取材に小塚容疑者はこう答えていました。
「違法性の認識？いや、まったくないですけど。警察にもそう伝えてる」（小塚成和容疑）
しかし、店の看板には「本日２０万円までサポート。ブラックでも現金できます」などと書き込んでいたといいます。警視庁は、この店がこれまでに２００人以上に「金貨金融」で金を貸し、７５００万円の売り上げがあったとみています。
この新たなヤミ金、「金貨金融」を行う貸金業者が、全国的に急増しているといいます。理由は、去年６月の貸金業法の改正です。
「貸金業法の影響でお金が調達できなくなってしまった。それで、やむなく利用するところがある」（東京情報大学 堂下浩教授）
改正貸金業法では年収の３分の１を超える貸付が原則禁止となり、消費者金融などから金を借りられない多重債務者が「金貨金融」に手を出していて、今回摘発された店も客の多くが多重債務者でした。
取り調べに対し、和田容疑者は黙秘、小塚容疑者は「貸金業はやっていません」と容疑を否認しています。警視庁は、さらに「金貨金融」の摘発強化を進める方針です。
no.498 記入なし (11/07/01 06:06)