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小泉の”殺されてもいい”っていう言葉に
なぜあれだけ共感が集まったのか理解できない。
殺されてもいいと思うことは自由だが、
政治家は国民に対して”生きる”ことを言葉として示し、
その力を提供するものでなければならないのではないか？
真っ直ぐに、たとえ動物的、野性的と言われようとも、
”生きよう”とする気持ちを見せることが政治家としての品性ではないのか。
少なくともあの発言からは、そのような品性を感じ取ることはできない。
あの発言はこの国を思い、気品高く、骨身を粉にし、砕けていった政治家全員を
冒涜するものと言わざるを得ないだろう。
小泉はまるで、自分だけが命を懸けているかのような言い方をしている。
何のために靖国に参拝しているのか。
「殺・死マニア」も、ここまでくると手に負えようがないね。

小泉にきまってなんでそう悲観するのかよくわからん。
逆に言えば他党がとれば自分の生活がよくなるという考えがわからない。
誰がなってもほっとんど同じと思うなぁ。
政治は政治。経済は経済、じゃまいか。

あたりの　ステップで〜♪

誰がなっても同じという考え方が、政治の堕落を招いた。

その堕落の結末が衆愚政治に至った。

残念ながら今回の選挙結果の意味がわからないものは、衆愚の一人だと言わざるをえない。

憲法改正さえ不可能ではない、法案は全て思い通りになる議席数を手に入れた自民党が、一体何をしてくれるのか、独裁の結末はどうなるのか？

小泉劇場最終章に注目しよう。

弱者救済なんてやるわけないじゃん。弱者なんて少数派なんだし。
国民が税金の無駄遣いだって凄い事になるよ。

別に弱者救済なんてできないのなら、しなくてもいい。

問題は、大資本の利益を代弁する自民党が大勝利で独裁政権を執ったこと。

政党のパワーバランスの崩壊が何を招くか？

少なくとも、ただでさえ弱い弱者をさらに締め付ける政策が確実に実行される。

そうすることが大資本の利益となるのだから。

次の衆議院選は面白そう。
自民党圧勝か民主圧勝か群雄割拠かそれとも・・・。
これからの自民党の政策次第で決まる。
これだけ期待して裏切られたら、日本国民もさすがに
だまっちゃいないでしょ。

もう次の選挙なんて悠長なことを言ってる場合じゃない。

自民党はもう何だってやりたい放題にできる。

増税はもちろん、憲法９条改正も、労働基準法改悪も、年金・健康保険・福祉の切り捨ても自由自在だ。

利害団体に対する優遇もやりたい放題だが、残念ながら、一般国民を自民党は利害団体とみなしてはいない。

今後４年間、もう絶対に衆議院解散はない。自民党はこの権力を絶対に手放さない。

その間に、自民党に有利な選挙改悪さえやりかねない。

ヒトラーは民主主義によって選ばれた。日本は今、その轍を歩もうとしている。

４年後の選挙よりも、これから４年間をどう生きのびるかということの方が大事だ。

ヒトラーが政権とってから何年で戦争になった？
戦争準備に都合の良い法案がいっぱいなのが怖い。

今回の総選挙の教訓で長い物には巻かれろって事で
造反する人はいなくなりそう。だって損するからね。
この100年はずっと自民党で安泰だよ。

　郵政民営化による国民金融資産の米国のファンドへの上納。
年金、医療制度の破綻は、大増税で国民に押しつけ。
弱者と貧乏人は完全に切り捨てられる。貧乏人は死ぬしかない。
日本は、金持ちだけが生きる事が許される選民国になるのは間違いない。
残念だがそれが現実だ。
もし、生まれ変わりというものがあって、次も人として生きねば
ならぬ十字架を背負うのならば、日本になんか、絶対生まれたく無い。

＞５そういうあなたは衆愚の一人ですよね、当然、わかってますね。
   
＞９自民党にお世話になっているのが、一般国民です。自民党関係無しに
　　生きておれるほうが、マイナー国民でしょ。
　　無職なら、家のローンや家族を背負ってないんだから、自民党の独裁
　　政治のスリルを味わえるね。

＞１２　今すぐ出て行かない愚。

＞１０　そう思います。サヨク平和ボケが、軍隊の規定を設けさせなかった
　　　　ばかりに、不備だらけ、危ない状況という認識は、右・左共通の認
　　　　識でしょう。

>>15
そう思ってるのに何で逆の意見言ってるの？

何にせよ
無職に明日は無い。
底辺職で働いても、シリの毛まで国にムシられる。

＞10
６年です。

日本はもう終わりだ。 
ここまで日本人が馬鹿だとは思わなかった。 
衆愚政治そのものだ。 
憲法9条の改正、教育基本法改正による愛国教育の始まり、 
資源もない、食糧自給も出来ない、そもそも情報戦に負けている国が 
戦争して勝てるというのか。 
政治家たちは孫子を読んだことはないのか？ 
またこの国を滅ぼすつもりなのか。 

増税、派遣労働の増加による貧富の格差の拡大、 
国のために国民があるのではなく、人々のために国があるのではないのか。

 諸悪の根源は小選挙区制であります。小選挙区の定数３００のうち、自公連立は２２７議席を取っていますが、比例代表では、定数１８０のうち、１００議席の獲得に過ぎません。小泉自民党といえども、某宗教の助けがなければ過半数は危うかったわけです。国民の多くは、小泉とその一味にいれた連中も含めて、小泉に絶対権力を与えることとなった今回の選挙結果に、釈然としないものを感じているのではなかろうか。

9に同意。
いかにこの4年を生き抜くかがポイントとなる。

増税時代に向けて、備えなければならない！
1日1000円の食費　1000円−消費税50円＝950円
これからは・・たとえば消費税10パーセントの場合　1000円ー消費税100円＝900円


生き抜けるか？俺？！

今回の選挙で小泉さんのやり方はうまかったといわれている。が、次回選挙までの与党の動き方ひとつで無党派層は民主党に移るということだ。それと憲法改正には国民投票も必要らしいので、そう簡単に９条は変わらないんじゃないですか？あと郵政民営化賛成か反対か、なんていう話題よりも公務員ボーナスカット賛成か反対か、

当選の前と後ではなんで　あんなに宣伝の仕方が違うのか見てておもしろかった！！　
よっ！役者！

たしか昭和６０年前後に大勝利になって、息子も小さかったから
『徴兵制』がしかれたらいやだなと思っていたがそうならなかった。

圧倒的多数なだけに汚点を残せないという立場になって自重すると思う。
心配しなくてもしばらくすれば、政治家関係なしに景気は上向くよ、きっと。

郵政反対の人が出てる区に「刺客」を送り込むあたりが小泉パフォーマンスだったのかな？奴はタレント議員か？？？？

４年間の予想

２００６年・・・郵政民営化
　　　　　　　　小選挙区の比率を高くし、ますます自民有利な政治案
２００７年・・・国民年金値上げ
　　　　　　　　厚生年金値上げ
　　　　　　　　消費税ＵＰ
２００８年・・・医療費の個人負担ＵＰなど
２００９年・・・ここで何かちょっと庶民に有利なことをして自民党支持率ＵＰ
　　　　　　　　で任期満了・総選挙

国民は期待してるから圧勝なんでしょ。 
小泉ができるかできないかは知らないが。 
少なくとも、今まで財政赤字は減ってないし、 
特殊法人改革は焼け太りだし、 
なにもできてないと思うが、今回の結果で 
独裁体制ひこうと思えばできるわけで。 
もし、この１年なにも進展ないなら、確実に日本はアウトだろ。

後の事は田中真紀子先生に任せなさい

自民党に入れたものに不幸あれ。

ニューディールの株価が１１０円だった。小泉効果？

＞26さん
２００７年はまさに3重苦ですな〜。
もちろん１年で終わりってことはないですが。

＞３１さん
２６です。
勝手な予想ですよ。

ただ、上記に書いた２００７年のことを２００８年にやると２００９年の選挙に響くので２００７年にやるんじゃないかと思ったのです。
ここまで圧勝だと自民党に反乱軍が出ても内閣不信任案通らないし・・・

ちなみに具体的な数字は国民年金１８０００円、消費税８％を予想しています。

値上げのときは対応早いですからね。
消費税８％とは家計にやさしくないですね。

国民年金１８０００円?

まさか？払えないよ！

＞３４さん
３２です
http://www.kimiaki.gr.jp/news/kazagurumabacknumber/62_B.pdf
２００７年って時期はともかく、１８０００円は本当っぽい↑

http://www.chikara.serio.jp/
立案者の坂口氏（公明党）↑

公にしてない（あまりマスコミが話題にしてない）庶民に不利なこと探せばまだまだ出てきそうです。

>>32

あながち、あてずっぽうな数字ではありませんね。
自分は、最終的に消費税は１５％行くと思います。
年金はだいたいそのくらいだと思います。

もう、市ぬしかないですね。。。

二極化がますます進みますね。
もっと累進課税にして欲しいです。
消費税は貧乏人も金持ちも同じ割合＝貧乏人のが負担が大きい。

外国では交通違反の罰金まで収入によって異なる国もあるそうです。
まぁ罰金は悪いことしての支払いだから仕方ないとして、
貧乏人も買い物ぐらいするから消費税は・・・・

中曽根氏ら１１人賛成　郵政法案で旧亀井派

　自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長（元文相）は１３日午後、都内で記者会見し、２１日召集予定の特別国会に再提出される郵政民営化関連法案への対応について、自身を含めて先の国会での参院採決で反対した同派議員１１人（離党した荒井広幸議員を除く）全員が賛成に転じることを明らかにした。これにより参院採決で反対、棄権・欠席した２８人の自民党参院議員の２０人以上が賛成を表明する意向を示したことになる。
　中曽根氏はその理由として、衆院選での自民党圧勝を踏まえ「国民の明確な意思を重く受け止め尊重したい」と説明。同時に「私をはじめ参院志帥会（旧亀井派）全員が同じ立場だ」と強調した。
（共同通信） - 9月13日17時58分更新


おいおい・・・いい加減にしろ！！自分の意思より与党の立場がそんなにかわいいか？

今までってまだ平和だったのかもしれない。
世紀始だけど、なんとなく世紀末の雰囲気だ。

とうとう日本も暗黒面に落ちたか。

日本国民はついにアメリカの51番目の州になることを希望してしまった。

　州になってアメリカの議会に代表を沢山送り込んだり、大統領選挙で何千万という日本の有権者が投票できるならまだいい。でもそんなこと、アメリカの方でお断りだろう。州ではなく属国だから、ある意味余計惨め。

年金が払えない。
もう、どうしたらいいのか・・・

左腕を切り落として障害者年金をもらえ！

残りの人生、今のところはおそらく、たぶん安泰だ！

そこまでできるしたたかな、勇気のある人間だけが生き残れる時代になったようだ。

小泉自民党のことだから、社会保障削減もやりかねないが・・・

世の中と言うそよ風に身をまかせてみましょう・・・・・・！

法案は、何でも通るので
まずは増税♪ですね。

ところで、自民党はいいんだけど・・・。
なんで鈴木宗男や辻本が復活しているの？
普通の会社で不祥事があって免職になったら、普通そんな簡単に復活できないよね？
政治って、そんなに甘ちゃんなのか？

それに、新聞、郵政法案が参議院で否決されたときは、「衆議院が解散しても、否決したのは参議院だから変わらない」というような記事があったのに、昨日の新聞には「これで、郵政法案は来月成立の見通し」って、なんでやねん！！

・・なんだか、ちょっと政治不信が・・・。

↑４４

よく知っているわけではないけど、故意に怪我をして年金の受給資格を得た場合は、不正受給となる恐れがあり、受給対象にならない可能性があります。
自分で自分を傷つけるなんて、無意味なことはしないほうがいいかと思います。

＞４７
普通の会社では、気に入らない人間を締め出すのは社長の胸三寸。選挙では、誰に投票するかは有権者の胸三寸。有権者だって結構気まぐれだったりするし、どっちが厳しいか分からないよ。

＞それに、新聞、郵政法案が参議院で否決されたときは、「衆議院が解散しても、否決したのは参議院だから変わらない」というような記事があったのに、昨日の新聞には「これで、郵政法案は来月成立の見通し」って、なんでやねん！！

衆議院の与党の議席が全議席の3分の2を占めたので、参議院が否決しても再可決で可決することが可能になったから。
つまり・・
1.参議院が最早機能しない
2.野党も機能しない
↓
どんな法律でも通ってしまう
↓
一党独裁制の懸念

就職活動やめて外国語の勉強して外国行こうかな・・・・

ぬうぁにぃ〜

おぬうぁにぃ〜

鈴木宗男なんて、みんなあれだけ「本当にまた出馬するの？」「政治家許せない」とか言っていたのに、投票する人の気がしれないよ。それで、なぜか投票率もあがっている。そんなの国民が許しているんじゃあ、政治家みんな「不祥事起こしても、いづれは復活できるのか・・・そんならウッシッシ」てなことになるのは明らかではないか。大丈夫なの？
自民だって、パンフみたけど、国民を描いたマンガキャラみたいなのが「郵政、地方も大丈夫なんじゃないの？」とか言って、ただ安心させようとしてるだけじゃないかい。

そういうのをまとめて、今回の選挙はまさに「暗黒選挙」だよ。
なんか、ヒトラーの時のような感じがしてならない。

ヒトラーだよ。
なんでも法案通るし。

不良債権を暴き出し、公的資金を注入して健全化した上でアメリカ様に格安で献上。
アメリカ様はそれを高く吊り上げて大儲け。
これが小泉・竹中のやり方。
この売国行為に気がつかないどうしようもない馬鹿は死ぬべきだね。


東京スター銀行が上場へ、約1000億円規模に＝関係筋

　［東京　１３日　ロイター］　複数の関係筋によると、東京スター銀行（東京都港区、旧東京相和銀行）が新規上場する見通しとなった。今月１５日にも上場承認が下りる見通しで、規模は約１０００億円になるもよう。今年３月に新規公開したジュピターテレコム<4817.Q>（約１０４０億円）に並ぶ大型ＩＰＯとなる見通し。複数の関係筋がロイター通信に明らかにした。
　旧東京相和銀行は経営破たんした後に上場廃止となり、２００１年に支援先に決まった米投資会社ローンスターが経営を再建した。
　東京スター銀の預金残高は、同行ホームページによると１兆３２９９億円、貸出金残高は８６０６億円、自己資本比率は８．７７％、不良債権比率は５．０２％。
　今年実施された再生型のＩＰＯとしては、今年７月２１日にヘラクレスに上場したマルマン<7834.OJ>以来。
（ロイター） - 9月13日20時40分更新


東京相和銀行の買収額は400億円でしたが、６千848億円もの公的資金を贈与されています。一般勘定基金（各銀行が担保、いわゆる保険料）から３千369億円、特別業務勘定基金（国民の税金）から３千479億円です。政府所有の国債を預金保険機構に貸し出しているので、「償還時期になれば国民の負担になるでしょう」と、担当者がはっきり言っていました。国民一人当たり約３千円の負担です。

http://homepage2.nifty.com/saibankan-watcher/koramu/koram1.htm

http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_10_01/content.html

>54
ムネヲが復活すれば、嬉しいブラック企業の企業票だろ？
と、面白半分のガキ票

　財政再建､年金､医療費､消費税､労働法の改正
この時期は､日本がどの方向に行くかを決める選挙でしたが､
選挙の結果はアメリカ型の社会を目指している自民党の
圧倒的な勝利に終わりました｡

○アメリカ型､成功すれば富を独り占め､多数の人は貧しい
　何千万人も健康保険に入れない人がいる社会

○欧米型､自由競争を取り入れつつ
　社会保障の点で一定の配慮をする社会

全て自己責任なので生き残れるように準備をしておきましょう｡

>>58
欧米型→ヨーロッパ型ですかね

無　政治に興味がなくなった。　汚いイメージになった。
選挙する事は無駄。　クールな印象。　

　　　　　　　　　　　自公連立　　　　　　　　野党等

小選挙区　　　　　　　　２２７　　　　　　　　　７３

比例代表　　　　　　　　１００　　　　　　　　　８０


　　　　　　　　　　　諸悪の根源、小選挙区制！　

　小池百合子の野望　悩殺期　絶賛発売中

三権分立について
三権とは
国会・内閣・裁判所ですが、
内閣・・・全員与党
国会・・・野党もいるが多数決のため野党の意見はほぼ却下
裁判所・・上記から結局与党に有利な判決を下す可能性が高い

無意味なのは気のせいでしょうか？

６１さんのデータによると４割ぐらいの有権者は自民党反対してるのに、４割の国民と１５３人の野党議員の意見は無視ですね・・・・

せめて内閣も比例にしろと思います。

ついでに言うと、７条解散も何とかしてほしい。

欧米は消費税率高いけど食料品にはかけてないよな。 
日本人は何やっても怒らないから政治家や官僚は楽だな。

■「小泉自公政権」の過去の実績と今後を占う 
■「自公強大政権」はこれから何をしようとするのか？ 
● 自民の8，9割は公明票のおかげで当選出来た。 
結果、公明党の支配性が強まり、この国の政治は歪められて行く。 
● 東証一部上場企業実績三年連続の増収増益にも関わらず、 
● 国民平均所得　03年迄7年連続減少、生活苦訴える人→55．8％（過去最高） 
● 自民党が唱える「雇用の規制緩和」　→　派遣・パートを増やしただけ。 
働く環境はますます苛酷なものに。．．． 
● メルリンチ調査資料によると　億万長者　　　　１３０万人 
　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護世帯　100万→１４2万8000人 
「小泉改革」の結果、国力の源泉中間層は細り、上下の２極化鮮明に！！ 
● 定率所得税の半減　→　来年は全廃に　　　だけど 
● 高額所得者の減税（７０→35％）と大企業法人税の減税はそのまま 
● 給与所得控除の縮小と消費税アップでサラリーマンは更に締め上げて搾り取る！！ 
●来年の通常国会では、必ず消費税増税が財政再建の一環として必要だとのする論議が提起され、 
その消費税の増税分は、あくまでも財政健全化のためのものであり、 
例え将来的に全ての年金一元化されたとしても、 
民主党や社民党が提唱している最低保障年金の財源には充てられないことでしょう。 
そして、行政改革・官から民への名の下に、 
官の無駄遣いを削減することなく、 
いつの間にか個人の所得税・年金保険料・医療費負担・介護保険負担が増額され、 
気が付いたらホームレス・自殺者が増えていることでしょう。(中略) 
森元総理が「みんな見事に引っ掛かった」と産経新聞のインタビューに答えたそうだ。 
彼らも詐欺政策を自認しているって事で、 
はたまた公然とこう嘯くとは凡そ国民もバカにされたものである。(後略) 
ttp://plaza.rakuten.co.jp/kannon/diary/200509210000/

国の借金、過去最高795兆円＝国民1人623万円に−6月末

　財務省は22日、国債、借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」残高が今年6月末時点で795兆8338億円に膨らみ、過去最高を更新したと発表した。3月末に比べ14兆2821億円増加した。残高を総務省の推計人口（1億2764万人）で割ると、生まれたばかりの赤ちゃんも含めて、国民1人当たり約623万円の借金を負っている計算になる。　
（時事通信） - 9月22日17時0分更新

もうすでに800兆円突破してる。
この借金の使い道は事実上のアメリカへの献上。

国の借金を返すためには、赤ちゃんも含めた全国民から一人あたり600万円以上をまきあげなければならない。

小泉自民党にカツアゲされてることに気がつかない馬鹿国民に明るい未来はない。

1人600万の借金かよ
じゃあ自己破産で・・・

大企業が国債として持っている。個人が気にしなくてもいいじゃないか。
楽観は駄目だが悲観過ぎてもだめ・・・煽られすぎ
無職であることは個人の問題

無職には控除は関係ないけどさ〜
消費税アップは痛い

サービス残業も認めちゃうんでしょ

小泉首相は相変わらず、国民をバカにした答弁を繰り返している。 
防衛施設庁の談合問題に対して「私が調べているわけではない」と答え、 
格差問題でも「格差はない」から、「格差があってどこが悪い」と答弁を二転三転させている。 
あの東横イン社長の記者会見とどこが違うのか。 
ところが、メディアは首相の「暴言」を野放しだ。それどころか「うまい」とほめる始末である。
厚生年金と国民年金の格差、また企業年金格差もある。 
高年齢化するにつれ大企業と中小企業の賃金格差も大きくなる。
そして、若年層では格差を累積させるメカニズムができている。 
問題を放置しておくと、着実に年金制度をはじめ社会システムは崩壊し、
上の世代にも及ぶ。 
耐震偽装問題ではないが、当面見えないからよいではすまないのだ。 
年齢別に若年層の置かれた状況を見てみよう。15歳から18歳の若者はどうか。 
いわゆる「底辺校」では、母子家庭や低所得世帯が多く、卒業名簿は穴だらけである。 
競争からドロップアウトしてしまうのだ。彼らは競争から降りたことで、一生フリーターでいる可能性が高い。 
20〜34ではフリーターや契約、派遣社員が急増している。この先、正社員との賃金格差は確実に開いていくだろう。 
彼らは結婚、出産も難しい。フリーター同士が結婚して子供を養うことは容易じゃない。(中略) 
出生率は下げ止まらない。 
30歳前後になれば、正社員になる確率は極端に下がる。 
さらに35歳を過ぎれば、フリーターの統計からも消え、年金の納付義務期間の25年を満たすことも難しくなる。 
最後は生活保護にいくしかないだろう。これでは年金どころか社会が持つはずがない。 
にもかかわらず、政治家も官僚も経営者も、事態を放置して、責任も取らずにひたすら食い逃げを図ろうとする。 
それが、若者の間に拝金主義をはびこらせる要因になっている。 
投資家がもつカネだけが旧世代の既得権をぶち壊せ、自分も一発逆転の可能性にかけるしかないと思わせるからだ。

このスレは退屈だ

日本が格差社会になる→市場絶対の資本主義社会→頑張っても報われない層の固定化→
学習意欲のある学生が減少→少子化加速→知識階級減少→国力衰退→
言論統制・腐敗政治 →移民政策の開始→日本全人口の半分以上が中国系になる→
商売のための核開発開始→日本国内の紛争勃発（日本の先住民ＶＳ中国系）→
中国系移民者達の支配→日本人民共和国−−−。
　

◆労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す 
　 
　経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、
内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の
格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も
必要との認識を示した。 

　八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、
 「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。
正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。 

　また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し
「既得権を持っている大企業の労働者が、 （下請け企業の労働者や非正規社員など）
弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。 

　八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、 
近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。
【尾村洋介】 

毎日新聞　2006年12月18日　20時31分

★契約社員らの正社員化規定を削除　労働契約法素案　2006年11月25日06時03分
　
　短期の契約を繰り返す契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除されたことが２４日、明らかになった。経済界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は不可欠」と強く反発しているため。厚労省はパート労働法の改正でパートの正社員化を打ち出すが、一方で契約やフリーターなど非正社員全体にかかわる有期雇用の問題には手をつけず、政策の整合性が問われそうだ。 

　有期雇用者を巡っては、何度も契約を更新して正社員と同じように働いていたのに、突然、企業の都合で「契約期間満了」として退職させられてしまう「雇い止め」が問題化している。フリーターや契約社員、派遣社員などの生活不安の原因とされている。 

　厚労省が今年６月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が３回を超えたり、雇用期間が通算１年を超えたりした場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」などとしていた。 

　だが、経済界は「（正社員化を避けるため）企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、事業主も本人も望まない結果を招く」などと反発。同省が２８日の労働政策審議会に示す素案では、この規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮する」との表現にとどめる。 

　厚労省は来年の通常国会に提出するパート労働法改正案で、パートの正社員への転換制度の導入などを企業に義務づける方針。ただ具体的な中身は企業に任されるため、実効性がどれだけ上がるかは不透明だ。また正社員との均衡処遇でも中心となっているのは正社員に近い戦力となっているパートで、フリーターなどの非正社員への取り組みは遅れている。労働側は、パートのほとんどは有期雇用でもあることから、有期契約のあり方が見直されない限り、実態的にパートの正社員化も進まないと指摘している。

自民　「新しい橋をいっぱい作ってみるか」

弱肉強食、弱者切り捨てが強化されています。日本の借金は１１００兆円を超えていて、夕張市は財政破綻して熱海市、奄美市も財政破綻危機にあります。これからどんどん財政破綻する市町村がでてくるでしょう。他の先進国も多重債務にあえいでいます。資本主義の崩壊はカウントダウンに入っています。２０１０年までに巨悪の源の資本主義は崩壊して混乱をへて愛と共生の時代が来るでしょう。

人類の歴史は４００万年ともいわれています。原始社会→奴隷社会→封建社会→資本主義社会へと悪の時代、悪の社会、非人間的な社会から、少しづつ人間的な社会へと成長しています。そして今度は資本主義が崩壊して、新しい科学技術もどんどん普及して環境破壊もしなくなり、同じ人間なんだから平等であるべきだという考えになり、支配社会から平等社会へと愛と共生の社会が訪れるのです。これはサムシンググレート（神の意志）なのです。 

巨悪の権化　資本主義が崩壊して愛と共生の時代が来る（２）
http://musyoku.com/bbs/view.php/1113464339/

Ｎｏ１が危惧した通りの展開になってるな、今・・・・・・・・・

頼みの橋の下も悲惨なことに・・・

とりあえず、来年の参院選で自民党惨敗しますように・・・

はいはい。国民たちが選んだ「ツケ」ですｗ

課長補佐はいいとして、係長や主任に至るまで残業代が出ないようになったら大変だな〜こり

ゃ、せめて年収７００万円以上とか国から規制を設けてほしいね。厚生労働省には　結局、お

上だより、国家権力様様だけど　民間の経団連の主張をそのままで国がスルーで了承しては大

変。

国が勝手にどう計算したのか分かんないけど
国民平均所得770万が平均なんだったら
それ以下の年収に残業代でないようにするのは無しだよね

イヤなら海外に逃げましょう・・・orz

零細で
社長「おめでとう、今日から君は課長だ」
新課長「え、本当ですか、ありがとうございます」
社長「ところで、君は課長だから、えーとつまりホワイトだな、今日から残業代は付かんぞ」
新課長「そんな、奥さんと息子さん合わせても会社全部で４人ですよ」
社長「そんなこと言っても国が決めたことだから、従わなきゃならんな」
新課長「ギャフン」

>>78
また「愛と共生」教ですか？
宗教勧誘はほどほどにね？

>>86
管理職はもともと残業代はでませんよ？

零細でも？出ないの？

零細なんて特に出ない

あなたの会社は大丈夫？　日本版ＳＯＸ法、２０年度から　

　カネボウやライブドアによる粉飾決算事件など相次ぐ会計不正の再発防止のため、財務報告に関する内部管理体制の点検を厳格化する「内部統制報告制度」（日本版ＳＯＸ法）が、平成２０年度から全上場企業に義務付けられる。スタートまで１年余りに迫る中で上場企業は準備を急ぐ必要があるが、なじみのない作業だけに戸惑う企業も多い。指南役の専門家不足もあり、新制度に対応できないまま本番を迎える企業が続出する懸念も指摘されている。（本田誠）
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　■指南役不足／準備に２年
　「２０年度という制度実施から逆算すると、準備作業を急ピッチで進めなければ間に合わない」。日本版ＳＯＸ法関連のコンサルティングを手がけるアビームコンサルティング（東京都千代田区）の永井孝一郎プリンシパルはこう強調する。
　新制度が導入されるまでに、企業は業務や管理の仕組みを記載した文書を大量に作成するため、準備作業の期間は１年半から２年は必要という。しかし、現時点でも「ほとんど白紙」（ローソン）、「文書の作成はこれから」（キリンビール）などとする大手企業も少なくない。これに上場中堅企業やベンチャーなどを含めると、「取り組みが緒についたばかりの企業が大半」（アビームの永井氏）というのが現状だ。
　一方、日本に先駆けて内部統制報告制度を導入した米国に上場するトヨタ自動車や日立製作所などの日本企業はすでに準備作業を終えている。キヤノンは１５年１２月に社内委員会を立ち上げて準備作業を始め、１７年６月から１８年１月まで本番を想定した予行演習を実施した。準備にかかった費用は２０億円に上る。
　米国市場に上場していない日本の企業でも、ファミリーマートや新日鉄などは準備が進んでいる。ただ、こうした先行組の中には「あまり役に立たない文書の作成に邁進（まいしん）している企業も多い。一から文書を作り直している企業さえある」（コンサルティング会社、ベリングポイントの山本浩二ディレクター）という。
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　■システム特需２６０７億円
　こうした企業の迷走ぶりの背景には、新制度の内容がイメージしにくいことに加え、公認会計士など専門家が不足している事情がある。ベリングポイントの山本氏は「（専門家の）需要と供給のギャップは大きい」と指摘する。
　このため、監査法人やコンサルティング会社などが企業の実務担当者養成に向けて開催するセミナーが人気を集めている。アビームは昨年８月以降、都内で３日間のセミナーを７回開催。受講料は１回あたり４５万円と高額だが、毎回３０〜４０人が参加しており、今後も毎月開催する予定だ。
　コンサルティング会社や、日本版ＳＯＸ法に対応した業務管理システムを手がけるＩＴ（情報技術）企業にとって、新制度導入は特需だ。民間調査会社ＩＤＣジャパンでは、ＳＯＸ法関連のＩＴ需要が２０年には２６０７億円に達すると予測する。
　新制度の円滑な実施を妨げかねない懸念材料とされているのが、専門化不足に加え、経営者の消極姿勢だ。野村総合研究所の三宅将之ＥＲＭプロジェクト室長は「経営者が現場任せで積極的に関与しないと、全社を巻き込んだ対応ができない」と警告する。ベリングポイントの山本氏も「新興企業では新制度に理解のない経営者が多い。このままでは総崩れする恐れもある」と危惧（きぐ）する。
　新制度の実施で混乱が生じれば市場の信頼低下につながりかねない。投資家の信頼確保に向け、経営者自身のリーダーシップが問われそうだ。
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【内部統制報告制度】
　米エネルギー大手エンロンの不正会計事件などを契機に、２００２年に成立した米企業改革法（ＳＯＸ法）を参考にしており、「日本版ＳＯＸ法」とも呼ばれる。
　全上場企業に対し、平成２０年度から財務報告に関する内部管理体制を自ら点検し、監査法人のお墨付きを得たうえで結果を投資家に公表するよう義務付けた。昨年６月に成立した金融商品取引法で法制化された。

自民党は今度の選挙は厳しい〜。

もうじみんおわた

自民には冬眠していただきたい。

否、自民には永眠していただきたい。

過去の政党になってほしい

日本の終わりｗ
国民の自滅ｗ

まずは、誰も自民党に入れないように
当選しないように、自民党がいやな人は選挙に言って
自民党では無い所に票を入れる？

別なまともな政党を立ち上げてくれれば可能性があると思うが。

>>97
「自民党支持者の巨大な壁」を破壊するｗ
もっともｗ日本の人口は数百万人にまで減ってしまいますがｗ

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