この法律についてマスコミはあまり報道していない。
郵政民営化の裏で、障害者自立支援法案（別名：障害者自殺支援法成立の動き・・・
◆◆厚生省が新たな天下り先を作ろうとしている◆◆
尾辻厚生大臣（自民所属）が、障害者自立支援法案の早期成立
を熱心に進めようとしている、その理由だが、、、
「障害者の自立を可能にする為」との大儀名文を傘に着て、
実のところ、また新たに厚生省の天下り先を作ろうとしているのではないか？
なぜなら、つい先日も、国・都からの約２億２千万の補助を受けて新公益法人が
作られることになり、知的障害者更正施設を作ることになったからだ。
（新施設は定員を２７人増の８０人に拡充して運営する。平成１８年度１月着工予定）
今後ますます、こういった施設、新法人が次々と作られていくことは想像に難くない。
なお、この障害者自立支援法は、与党（自民・公明）の圧倒的支持
を受けた法案である。
※法案成立に反対した党は、野党の（民主・共産・社民）の３党。
厚生労働委員会で自民党の議員は
「法案が成立しなかったとしたらどういう問題があるのか」と質問しました。
それに対する尾辻秀久厚労相の答弁は「支援費に対する予算は十カ月分しか組んでいない。
(来年)一月以降は自立支援法が通るということを前提にした(国庫)負担金になっている。
もし法案が成立しないと一月以降の予算がないから大幅に、百七十億円予算が不足する。
市町村に深刻な影響を与えます」。
（尾辻の本心）
実は、もう社会福祉法人に新施設着工の許可と補助金出す約束しちゃったから、
この法案は通ってもらわないとこまるんだよー。
まあ、通らなくても補正予算組めばなんとかなるんだけど
脅しとかなくちゃね。
中間所得層のみが
痛手を受ける法案となっている。
本人のみの年収を基準にするのではなく、世帯年収で計算するのは、重度障害者にとってかなりの負担増。
＜ 障害者自立支援法案でどう変わる？＞
・生活保護世帯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・医療費負担０円
・住民税非課税世帯（年収80万円未満）・・・・ ・・・・医療費の１割（上限当面2500円）
・住民税非課税世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・医療費の１割（上限当面5,000円）
・住民税課税世帯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・医療費の１割（上限当面10,000円）
・一定所得以上の世帯（世帯合計所得税年額30万円以上）・・医療費の３割（上限当面20,000円）
※カッコ内は継続治療が必要な（厚生労働省が定める）重度障害者のみに適用。
http://www.normanet.ne.jp/~s-renkyo/panf-0915a4.pdf 詳しくは、Googleで 障害者自立支援法 自殺 で検索