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１００ねんきーん

平行して保険料１３０００円台でなら、誰でも納得して納めれるでしょう・・・だけどさそれがなんで１４４００円なのよ！？政府役人の出鱈目豪勢な生活の付けを国民に押し付けてるだけジャン！もう辞めてよ・・・こんな悪い制度を。いつまで耐えればいいんだよ！こんな生活を。

投票率が上がるまで。
　　　　

俺、言うよ・・・社会保険事務所か社保庁に。無理だから預けれないからって・・・。

スカーレットさん正論だ！！

↑照れるじゃん！！俺、人にほめられたりしたことめったにないから・・・。

俺の心境は羞恥心の３人組だよ・・・苛められ人生だらけの３１年間・・・自殺も４度考えた死と隣り合わせの人生・・・もうこれ以上辛く苦しい思いしたくないのに・・・。

スカーレットさんは正直だ！！（ほめてみました）

羞恥心の３人組はイケメンで人気もあるぞ・・・
　　　　　

no.107  ぱぱりん　さん。ほめてみましたって・・・・・それ、どういう意味・・・・・。

過去スレ読んでみたら、自分の思いを正直に告白してるな・・・と思ったもので。

保険料の滞納などで健康保険が使えないいわゆる無保険の状態で病状が悪化して医療機関に運ばれ死亡した人が、この２年間に全国で少なくとも４７５人いたことが、ＮＨＫが医療機関に行ったアンケート調査でわかりました。

ＮＨＫは、健康保険が使えないことの影響を調べるため、救急患者を受け入れている全国のおよそ４４００の医療機関にアンケート調査を行い、２３８４の回答を得ました。その結果、いわゆる無保険の状態の人で病状が悪化して運ばれてきて死亡した人が、この２年間に１７４の医療機関で４７５人いたことがわかりました。保険が使えないことと病状の悪化に関係があるかどうかについて尋ねたところ、６０％余りの医療機関は「わからない」としていますが、２５％に当たる４３の医療機関は医療費の負担の重さから治療を受けるのを我慢していたとみられる人がいたと答えました。市販の薬だけで様子を見ているうちに症状が悪くなったとみられるケースや、寝たきりの状態になっても経済的な理由から治療を受けていなかったとみられるケースがあったということです。社会保障制度に詳しい慶應義塾大学経済学部の駒村康平教授は「非正規の労働者など低所得者が増えるなかで、誰もが必要な医療を受けられるようにする保険制度の空洞化が進んでいるのではないか。制度を現状に即して見直していく必要がある」と話しています。一方、厚生労働省は、この結果について「保険料の滞納に至った経緯や生活の実態などを個々に詳しく分析しないと見解を出すのは難しい」としています。

NHK　ONLINEより

日本人の場合、福祉が充実しすぎると真面目に働くものが激減すると思う。
一部の本当の弱者には申し訳ないが、どの時代にも犠牲はつきものである。

いやだけど…支払ってますよ

社会政策をもっと充実して欲しい。こうなったのも自民党のせいだろ！

自民党かどうかはわからないが、森総理になってから、確かに国の方向性がおかしくなってきた気がする。
時代の変化の流れに、国自体が変わっていかなければならない。
そういう観点から考えれば平和ボケといえるかもしれない。
実際に、犠牲者がでて、はじめて国のシステムの現状の欠陥に気がつくのだから・・・

だから、日本は、憲法など話をしている場合ではない。
もっと根底、世界と社会の変化に、日本はどのように協調していくのかをイメージしなければならない。しかも、早急に・・・

「年金が生活費に足りない」が56.9％・内閣府高齢者意識調査
NIKEEI  NET

　内閣府が13日発表した2006年度の高齢者の経済生活に関する意識調査結果によると、60歳以上で「年金が生活費に足りない」と思う人の割合は56.9％と、前回調査（01年度）に比べ10.3ポイント上昇した。「年金で生活をまかなえる」とする人は32.7％と同6.8ポイント低下している。

　調査は昨年1―2月、55歳以上の男女4000人を対象に実施、有効回収率は54.4％。「団塊の世代」を含む55―59歳への調査は初めて実施した。日常で負担を感じる支出では「医療費」が46.0％でトップ。「現在の暮らしに経済的に心配がある」は37.8％と、５年前に比べ10ポイント近く増加した。調査時点では後期高齢者医療制度などに焦点が当たっておらず、その後、一段と不満が高まっている可能性もある。

本年度から国民健康保険では、後期高齢者支援金とうのを差し引かれていうるそうです。

妻は厚生３級で自分は厚生２級で障害年金をもらっている。
国保は免除の手続きをしている。
自分が国保年金をもらう頃は障害年金の方が高いかもしれない。

国民年金は免除手続き、
国民健康保険は減免手続きしています。

＞no.119 
天然？さんは苦しい生活をしていらっしゃいますか？（失礼な言い方で申し訳ないです。）

＞１２０さん
我が家は夫婦ふたり精神障害で無職です。
収入は障害年金だけで貯金もありません。
金銭的にも精神的にも苦しい生活です。

そうでいらっしゃいましたか、この掲示板に愚痴、不安事を書き込み、憂さ晴らししましょう。

どうもありがとうございます。
医者には生活保護を勧められているのですが、
そうすると書き込みもできなくなってしまうので、
憂さを晴らさせていただいております。

わしもいいかげん観念して免除手続きをしないとなあ…。

１５７人の記録も改ざん　厚生年金の標準報酬月額
2008年6月27日 19時14分　　中日新聞

　厚生年金の保険料や受給額の算定基礎となる標準報酬月額が実際より少なく改ざんされた問題で、厚生労働省の特別チームが被害に遭った従業員の勤務先を調べた結果、１１社の計１５７人の記録も改ざんされていたことが２７日、分かった。標準報酬月額は額に応じて区分した月給の水準。

　社会保険事務所が、滞納保険料を徴収しやすくするため、標準報酬を改ざんして保険料を安くする手口を会社側に示唆していたことも判明。受給額が少なくなるが、本人が気付かないケースが相当ありそうだ。

　特別チームが調査したのは、今年２月までに総務省の「年金記録確認第三者委員会」が改ざんを認定した１６人が勤める１６社。このうち５社は記録が古く調査しきれなかったが、残り１１社では同様の改ざんが確認された。

　経営難に陥った会社が保険料を支払えなくなり、従業員全員の標準報酬をさかのぼって減額したことなどが原因とみられる。社会保険事務所にとっても、見かけ上の徴収率を上げられるメリットがある。

（共同）

あなたの厚生年金が危ない…５６０万件に支給漏れ！？ 

　政府は２７日、年金記録問題の関係閣僚会議を開き、社会保険庁のコンピューター上の厚生年金記録と、元になった紙台帳を照合するサンプル調査の結果、１．４％に入力ミスなどがあったと発表した。厚生年金の紙台帳は全体で約４億件あり、今回の入力ミスの割合である１．４％を単純に掛けると約５６０万件に相当する。これらの記録の持ち主には、本来の年金額が支払われない可能性があるのだ。

　これまで舛添要一厚生労働相は、社保庁の後継組織「日本年金機構」が発足する２０１０年１月までに紙台帳との照合による記録補正を終える決意を示していたが、機構発足後に先送りされることも決まった。

　調査は約２万件を抽出。２７７件で不一致があり、このうち４８件は紙台帳の情報が全く入力されていなかった。残りの不一致は加入・脱退の年月日や給料水準が２１５件、氏名や生年月日などが１８件（重複あり）。このほか破損や汚れなどで判読できない紙台帳が１１件あった。

　紙台帳の記録をコンピューターに入力する際の漏れやミスが原因とみられるが、こうしたミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れもある。

　同庁は今後の対策として、アルバイト職員を２５００−３１００人雇用し、１０、１１年度の２年間でコンピューター上の記録との突き合わせを集中的に実施する方針。ただ、予算の制約などから突き合わせは当面、申請に基づいて実施する。

　今回のサンプル調査で明らかになった入力ミスは、基礎年金番号に未統合の「消えた」年金記録とは別問題。未統合記録がなくても、受給額が減ってしまう可能性があるだけに、福田政権にとって大きな打撃となりそうだ。

ZAKZAK 2008/06/27

先週退職したので国民保険の手続きに行った。
無職で収入がないので減免処理してもらたら
48000円が18000円になった。

助かったよ。

そもそも所詮、国民年金は俺らの世代（３０代）にしてみれば泥棒（官僚ら）に献上するだけで笊に水なだけであり自分たち世代が高齢者になった時にもらえる保障すらないことは明白だ。何故ならば只でさえ少子高齢化時代の今日の日本が益々俺ら世代が高齢を迎えたときに俺らを支えるべく若年層が途絶えるのだからね。そう、超少子高齢化時代を迎え我々世代を救う世代が途絶えるのだから・・・その証拠に自殺者年間３万人が影響していることが事実であるからだ。どうせもらえないでしょうからね。

免除したら受け取る金額が少なくなる。
未納期間が少しでもあったらガクッと経る。
遡って支払える期間って３年だっけ？５年だっけ？
何年でも遡らせろ。

人間のくずの国会議員のせいで　ああ　遡らせろ

年金入ってない。
家もない。
今日泊まるとこない。
300円しか持ってない。

＞１３１さんは無職なんですか。年齢や家族は？

はっきり言って、年金はあてになんないね。１４け月分厚生年金が紛失してる人が争ってるけど、結局負けてるでしょ？俺国年４か月分滞納してるけど、どうってことないね。払わなくてもいいんじゃない？早く民営化しろよ。

国民年金保険料、０７年度納付率も目標「８０％」に届かず
6月28日20時1分配信 読売新聞

２００７年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「８０％」を大きく下回ることが確実となった。
最終納付率は６４％前後にとどまり、２年連続で低下する見通しだ。

社保庁によると、０７年度（０７年４月から０８年２月分まで）の納付率は６３・４％で、最終納付率が６６・３％だった０６年度の同期と比べて２・１ポイント減少した。

社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、０７年春以降に表面化した年金記録漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の徴収要員を十分確保できなかったという。

納付率は１９９１、９２年度の８５・７％をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から徴収業務を移管された０２年度に初めて７０％を切ったことなどを受け、０４年１０月に、０７年度を最終年度とする４年間の目標を設けた。

結果は０４年度（目標６５・７％）、０５年度（同６９・５％）、０６年度（同７４・５％）と３年連続で目標をクリアできなかった。０７年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、困難となった。

２０代なんてほとんど年金払ってなかったのに
年金特別便みたら、ほとんど納付している事に
なっていた、社会保険事務所なんてほんと
いかげん！

>no.135 
よかったね、黙っておくといいよ

よく、年金納めない人を悪質滞納者とか未納者と言うがそんなのその対象らが身勝手に決め付けただけに過ぎない。そもそも年金制度は任意制度でスタートし国民１人１人が預けるかどうかを個人の自由な判断で決めれたものを国が身勝手な悪魔政策でこういう事態を招いた責任を国民に押し付けているに過ぎないのに何が悪質滞納者！？未納者！？冗談じゃないね！いい加減国民に預けるか預けないか判断させやがれ！！。どうせ返すつもりないんだからよ。

俺自身のポリシーは皆が右に倣えなら俺なら左に倣えですから・・・。

会社から天引きされてます。企業年金も取られてます。

>139
企業年金もですか。将来たくさん貰えますねいいな。

↑それよりもその手前に、我々の住む地球のこと考えてよ！？資本主義経済もうじき終焉し金など何の役にも立たない時代間違いなく来るからさ。地球の怒りに触れる行為（地球環境破壊行為）を我々人類は何の躊躇いも無く犯してるのだから・・・。年金どころの話ではないの・・・皆で仲良く生活するための自然共生社会が来るの！！だから金などいずれ役に立たない時代来るから。

7月になったら市役所に行って免除手続きしてこなきゃ
失業率が高く、未だに仕事にありつけない状態なので、支払いたくても支払えないす。

社員の厚生年金保険料、事業主の着服が昨年度２０２件

　企業が社員の厚生年金保険料を着服したと見られる事例が、２００７年度に２０２件あったことが１日、わかった。

　総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、保険料を天引きしながら国に納付しなかったと認定した。

　政府は同日、こうした調査結果を盛り込んだ報告書を閣議決定し、国会に報告した。

　報告書によると、企業の保険料未払いによる年金記録漏れを救済するための「厚生年金保険料納付特例法」に基づく記録訂正は０７年度に３１１件で、うち２０２件が企業の未払いと認定された。３１１件の未払い保険料の総額は２１９１万円だった。

　３１１件のうち企業が現存している１１９件について保険料納付を求めたところ、４０件で計２７４万円が支払われた。残りの１９２件は、保険料請求のため、社会保険庁が元経営者の住所などを調査している。

（2008年7月1日19時36分  読売新聞）

企業年金の損失約６兆円　０７年度、業績への影響も
北海道新聞

　従業員のために設けている企業年金の２００７年度の運用で、日立製作所など主要企業約３００社の損失額が計５兆９０００億円になったとの試算を大和総研が５日までにまとめた。損失額は、これら企業の経常利益合計額の約１８％に相当する。米サブプライム住宅ローン問題に端を発した株式市場の混乱が響いた。 

　企業の運用損については、発生した翌年度から数年かけて費用として会計処理する方法が一般的。まとめて処理するケースもある。株式市場の低迷を背景にした損失が企業業績を悪化させる恐れが出てきた。 

　企業年金連合会の調査によると、国内企業年金の平均的な資産配分（０７年３月末）は国内株が２８・０％、外国株が１８・８％で株式が計５割近くになっていた。 

　日立は「運用状況の実額は開示していないが、株価下落を要因に、非常に厳しい状況だったのは確か」としている。アルミサッシ大手の住生活グループは年金運用の不振を受け、一括して会計処理したため、０８年３月期連結決算で純利益が前期比４９・７％減と大幅減益となった。

後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に

　政府は１８日の次官会議で、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策として、保険料納付について、年金からの天引きと、口座振替による支払いとの選択を可能にする政令改正案を了承した。

　２２日の閣議で正式決定し、２５日に公布、施行する予定だ。

　厚生労働省によると、保険料納付を年金天引きから、加入者本人の銀行口座からの口座振替に変更することが可能となるのは、これまで加入していた国民健康保険（国保）で保険料の滞納が２年間なかった加入者。また、世帯主や配偶者に口座振替で納付を肩代わりしてもらう条件として、年金収入が年１８０万円未満であることを挙げている。

　同じく年金から保険料が天引きされている６５〜７４歳の国保加入者も同じ条件に該当すれば、口座振替が可能だ。

　また、同制度の運営主体である都道府県の広域連合が主に担当していた広報や相談について、市町村の新たな業務として明確に位置付け、双方が連携して制度の定着に取り組めるようにする。

　４月の制度導入時、周知が徹底されず、市町村の窓口に高齢者が殺到しながら十分な説明ができないケースもあり、混乱を招いたことを踏まえた。

（2008年7月18日21時14分  読売新聞）

　年金は国民が受け取ることが出来ないように、また、例え受け取れたとしても、生活保護以下にするだけ。
　だって、垂れ流しの上、飲み代だし、徴収だけはするけど、いつどこでだれから徴収したかは知らないし、調査するのにもっと金必要らしい。
　サギ集団だね、一生懸命サギと仕事してきたんだろうね。この国だけだろうね、この手のサギを国家的にやれたのは。
　

でも、払う。もらいたいから。

国民年金・国保　派遣時代に備蓄したなかから、仕方なく払っています
今年の１２月に就職活動開始予定です
それまで、無駄遣いはできませぬ

払うしかないでしょ。

↑年金など俺には関係ないことだ。

年金、健康保険の督促状が良く届く。電話請求もよく来る。
こんな生活を何とかしたい…。

年金運用せず目減り　１２万人分２９１億円
2008年8月5日 03時20分　　中日新聞

　企業年金の一種で、加入者が自分で掛け金の運用方法を決める「企業型確定拠出年金」で、転職や退職をきっかけに運用されないまま放置された年金資産が今年３月末現在、約１２万人分で総額２９１億３６００万円に上ることが４日、国民年金基金連合会の調べで分かった。

　手続きが必要なことを知らない人が多いためとみられる。資産は掛け金と運用収益の合計で１人当たり２４万３０００円。放置したままだと、管理手数料が引かれ、資産が徐々に減っていく上、支給開始が遅れ、受給可能年齢（原則６０歳）になっても年金を受け取れないという問題も生じる。

　加入者自体の増加に伴い、放置される資産は年々増えており、昨年３月末時点では約８万人分で約２１１億円だったが、１年間で約４万人、約８０億円増えた。同連合会は２００６年度から年１回、必要な手続きをするよう求める通知を送っているが、さらに対策を求められそうだ。

（共同）

個人的には、国民年金等の社会保障費の運用は、全部、安心安全の公債で運用する限ると思います。
郵貯等に永遠に預けたまま、何もせず放ったらかしでいいと思います。

no.153
運用で誰かが得するという事は、誰かが損をするという事。
又、所詮ギャンブルであり、長い目で見れば儲けが出る訳がない。

no.153、no.154
結局、社会保障費の不足分は消費税等の課税で賄うしかないのではないでしょうか。

no.153、no.154、no.155
新興国に投資をしないのは損か…。
新興国は延び盛り。先進国は停滞。
結局、先進国が成長している新興国の経済に投資でたかる事で、成長する新興国の上をいく経済発展をするしかない。
或いはたかり続けながら新興国経済をコントロールするしかない…？
安定成長の保証があれば良いが…。

no.153、no.154、no.155、no.156
新興国は一斉に成長しているが、原油高みたいな資源の需要逼迫でデフォルト、リセッションする国がでないか心配です…。

国民年金保険料の納付率６３・９％…２年連続低下

　社会保険庁は７日、２００７年度の国民年金保険料納付率が前年度比２・３ポイント減の６３・９％にとどまり、２年連続で低下したと発表した。

　目標の「８０％」を大きく下回ったが、０８年度も目標の下方修正は行わない方針だ。

　納付率低下の理由については、社会保険事務所が年金記録漏れ問題などへの対応に追われ、保険料の納付促進への取り組みが手薄になったためとしている。

（2008年8月7日19時21分  読売新聞）

自分が可愛けりゃ、払うしかあるまい。

ヘッドライン＜厚生年金＞赤字５兆円…昨年度時価収支で初、積立金運用損　社会保険庁は８日、厚生年金、国民年金の０７年度収支をまとめた。厚生年金は簿価ベースでは黒字だったが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では１５兆５９０９億円の赤字。０５年度分から公表している時価収支で赤字となったのは初めて。国民年金は簿価、時価ともに赤字だった。(毎日新聞)

ネコババした分を「市場運用での大幅な運用損」として偽装したんだろうね。

健保解散　「西濃」きっかけ、連鎖の不安　９割「赤字」、最後は血税
9月1日8時2分配信 産経新聞

　物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）のグループ企業が加入する健康保険組合の解散をきっかけに、大手企業の健保組合解散が相次ぐとの懸念が広がっている。西濃健保解散の一因は今年度から始まった高齢者医療への拠出金負担増による収支の悪化にあり、他の企業健保もほぼ同じ事情を抱えているからだ。解散すると加入者は政府管掌健康保険（政管健保）に移行するため、企業と社員の負担は一定限度に押さえ込めるが、国の税負担は増加し、最終的には国民にツケが回ることになる。（桑原雄尚）

　社員７００人以上の企業は、自前の健保を持つか政管健保で済ませるか、のどちらかを選択できる。大企業の場合、保養所の充実や独自の人間ドック実施などで企業イメージの向上につながるため、ほとんどが自前の健保を持っている。

　健康保険の保険料率は給与の８・２％と定められている政管健保と異なり、企業健保は原則として料率を独自に決定できる。だが、大企業の場合、健保の資金が潤沢なため、８・２％以下に抑えられていることが多い。８月１日付で解散した西濃健保（グループ５８社のうち３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入）も、それまでの料率は８・１％だった。

　ところが、制度改正により、平成１９年度に３６億円だった西濃健保の高齢者医療拠出金が２０年度には６割増の５８億円に増え、収支が急速に悪化した。これを補うには１０％以上に料率引き上げが必要。同社は「積立金を取り崩しても赤字だ。料率を上げれば従業員にメリットがない」として健保解散を決断し、政管健保への移行を決めた。

　■高齢者医療費

　財政が厳しくなったのは西濃健保だけではない。健保組合連合会（健保連）の推計では、今年度の健保組合全体の経常赤字は過去最大の６３２２億円。全国に約１５００ある健保組合（約３０００万人加入）の約９割が赤字に陥る見通しだ。

　４月からの前期高齢者（６５〜７４歳）の医療費に関する納付金制度導入が主因だ。厚生労働省によると、高齢者医療に対する今年度の健保組合の負担総額は２兆６１００億円。昨年度より３９００億円増えた。増加分のうち約８割を前期高齢者関係が占めている。３月まで前期高齢者に対する健保組合の負担は、原則的に会社員ＯＢが加入する「退職者医療制度」だけだったが、赤字体質の国民健康保険（国保）救済のために、４月から自営業者ら国保加入者を含めた前期高齢者全員に負担対象が拡大したためだ。

　■来年４月ヤマ

　企業の健保組合が解散すると、加入者は政管健保に移る。政管健保は医療給付費の１３％分を国庫で負担しており、解散が続けば国庫負担額も増え、結果的には国民にツケが回ることになる。厚労省によると、西濃健保の解散で約１６億円国の負担が増えた。

　政管健保の８・２％よりも高い保険料率の健保は約２００組合、ボーダーラインの８・０〜８・２％は約１２０組合。これらの健保組合は今後の財務状況次第で政管健保への移行を決断することもあり得る。

　健保組合の積立金（法定準備金、別途積立金）の総額は１８年度末で４兆円以上もあるため、与党内には「まだまだ余裕がある健保組合もある」（自民党中堅）という見方もあり、厚労省は西濃健保の解散を「それぞれの会社、健保組合の判断」（舛添要一厚生労働相）として静観の構えだ。だが、保険料率の改定は通常、年度の初めにある。このため、来年４月が「次の解散のヤマ場」（幹部）と指摘されている。

８月半ばに会社辞めて、まだ手続きしてない。
雇用保険者証や離職票が届かないから
退職日を証明する物が何もない。

でも昔年金支払ってなかった時期があったから
満額もらえないよ。
ほんの数か月でも空白があると支給額が
大幅に減るんだろ？
その歳まで生きてるかも分からないけど
国が助けてくれるとは思わない。

＜ねんきん特別便＞記録の訂正難航　「漏れ」の確認２６％
9月4日22時45分配信 毎日新聞
 
　年金加入期間などの記録漏れの可能性がある人に送られた「ねんきん特別便」（今年３月までの発送分）で、ほぼ漏れた記録の持ち主とみられるのに「訂正なし」と回答した受給者が、８月１日時点で６１万１１０６人に上ることが分かった。うち２０万５４８５人に連絡がつき、８割は訂正が必要だったことも判明。特別便による記録訂正が難航している実態が浮かんだ。

　４日の年金業務・社会保険庁監視等委員会に社保庁が報告した。

　ほぼ宙に浮いた記録の持ち主とみられるのは、送付した受給者の中でも、本人の確認済みの加入期間と漏れた記録の期間が重複しない人。それにもかかわらず「訂正なし」と回答した人に、社保庁が漏れた期間などを直接伝えた結果、約２０万人中１６万６８１人に漏れた記録があることが判明した。だが、記録を訂正すべき対象者（約６１万人）で記録漏れが確認できた割合は２６．３％にとどまる。

　３月までの特別便は、漏れた記録そのものは載せなかった。このため約２０万人中６割弱は「記録に間違いがないと思った」と答えていた。【野倉恵】 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000152-mai-pol

社会保険料（年金）を私が預ける気になる時は、月額１３０００円均一の時のみだ。年々増額するならば永久的に拒否だな。

強制徴収、所得２００万円以上　国民年金保険料で社保庁
http://www.asahi.com/national/update/0107/OSK200901060081.html

国っても自民党が作ってる国だから、、、自助努力

最高17000円ぐらい上がりますからね とんでもない

＞最高17000円ぐらい？
そんな事はない。
ネコババした分だけ上がるよ。青天井！

納めていないけど、生活保護じゃないだけ善人だと思う。

消費税率を上げる話しがあるが、主に福祉予算の不足からの話だろう。
だったら今は金融危機の影響で株が安い。

年金の運用で、トヨタ等の日本の大企業株を買えばよいのだ。

メガバンクと年金保険運用機構と郵貯と簡保でで経団連関連の企業の株を買い占めて護送船団方式の再現をすればよい。

経団連は経済財政諮問会議で政府に直接関与している。政府が株主になる事で日本の未来に対する責任を負わせるべきだ。

保険料払えぬ失業者の加入が増加　国民年金は崩壊危機

   「派遣切り」や正社員の早期退職が増え続けるなかで、自営業者や学生などが加入する国民年金制度に「崩壊」の危機が迫っている。国民年金の納付率が2008年10月末時点で59.4％と、60％を割り込む一方で、失業して国民年金に加入するものの、保険料が払えない人が急増しているからだ。社会保険庁は「きちんと払っている人の年金が減ることはない」というが、加入者が増えているのに保険料が入ってこないのだから、このままでは年金原資そのものが枯渇しかねない。

失業者は国民年金の対象者だ
   景気の急速な悪化で、これまで企業の厚生年金に加入していた人が解雇されて失業するケースが相次いでいる。厚生労働省の調べでは、08年11月の失業者数は256万人で、前年同月に比べて10万人も増えた。

   国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住所のあるすべての人が加入対象だ。次の就職先が見つからないと、失業者は国民年金の加入者対象になる。その場合、月額1万4110円の保険料を、配偶者の分も払わなければならないから、納付負担も倍増。納めたくても納められない人も出てくる。

   こうした事態を見越して、国民年金には保険料の減免措置がある。半額納付などの一部免除から全額免除まで、所得水準によって定められていて、全額免除の場合は、単身世帯で年間所得が57万円以下（月額4万7500円）、4人世帯では162万円以下の人が対象となっている。

   保険料の免除は、住んでいる自治体に、国民年金への加入変更手続きを行う際に加入者が申請しなければならない。ところが、減免措置があることを知らない人が多い。保険料の納付は2年間待ってもらえるが、加入手続きだけ済ませて、減免手続きをせず、さらに保険料を支払わないまま放置しておくと、将来もらえる年金額が減ることや、もらえなくなることもある。

202万人の保険料全額免除で「制度は破たんしている」
   本来、年金は保険料を納めるべき人が納めなければ、年金原資は枯渇してしまい、きちんと納めていた人の年金の受け取りまでも危うくなってしまう。年金原資について、社会保険庁は「50年は積立金の運用でやっていけるよう制度設計している」という。保険料も2015年度には1万6380円に引き上がるので、「枯渇の心配は当面ない」と言い切る。

   現在、国民年金の加入者は約2035万人（08年3月末、第1号被保険者）。このうち、失業などの理由によって保険料を全額免除してもらっている人は202万人、一部免除者は54万人に上る。

   社会保険庁は、申請による保険料の全額免除者は0６年度末に比べて約5万人減ったが、「いまの雇用情勢などを見ると08年度は増えるかもしれない」と話す。

   同庁によると、もらえる年金は満額（納付期間40年）だと年間79万2100円だが、減免手続きをした人は減免を受けた期間によって異なり、たとえば1年間の減免期間あった人は、4か月分（未納期間の3分の1）を納めたこととして計算されるので、「満額」に比べて年間約1万3000円減額されるという。

   国民年金は原資の3分の1を税金で補っているので、結果的に未納分を税金で負担しているのと同じことになる。

   年金問題に詳しい中央大学の山田昌弘教授は、「徴収方法に限界がきている」と指摘する。国民年金は、元は自営業者のための年金だったが、そこに学生や非正規雇用者など収入がない人や不安定な人までも対象に加えることで加入者を増やした。それなのに保険料は一律徴収。保険料を納めることができる人が加速度的に減って、それによって原資も減る。「すでに制度が破たんしている」（山田教授）という。

夫婦者は、給料が多少安くても厚生年金加入のシゴトが良い。
奥さんを扶養家族にすると年金負担がチョ〜御得ですから、、、。

■年金保険料の国家運用の為に、今、格安になっている優良企業の株を買おう。

配当利回り５％〜７％は当たり前なんだから絶対良い！！

＞no.172


＞『保険料を納めることができる人が加速度的に減って、それによって原資も減る。「すでに制度が破たんしている」（山田教授）という。』

■どうせ崩壊しかかっているし、運用資金が140兆円くらいなら、今の国の赤字国債の量に比べれば端金程度。

国の方で企業への公的資金の注入を計画しているそうだ。だったらどうせなら年金資金を株につぎ込めば良い。
ここは一発ギャンブルを…。

死亡扱いで年金支払わず

社会保険庁は２３日、一般の年金相談を受ける「ねんきんダイアル」のオペレーター２人
が、コンピューターへのデーター入力作業を誤り兵庫、山形両県の受給者２人を死亡扱い
し、年金９０万円を支給しないミスがあったと発表した。

基礎年金の国庫負担２分の１に引き上げ、自民部会了承
     
　自民党厚生労働部会は２７日午前、４月以降、基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１強から２分の１に引き上げる国民年金法等改正案を了承した。３０日に閣議決定する見通し。 

　引き上げに必要な費用は年約２．３兆円。改正法案は、０９年度、１０年度は財政投融資特別会計の金利変動準備金の流用を規定。その後は消費増税を含む税制の抜本改革によって財源を確保、あるいは抜本改革が実施されるまでの間は、毎年臨時の措置を講じることにより財源を調達するとしている。

失業者は特例免除利用を　国民年金保険料で社保庁

　雇用情勢の急激な悪化を受け、社会保険庁は失業した人が国民年金保険料を免除される「退職特例免除」の利用を呼び掛けている。社保庁のホームページに制度の概要を掲載したほか、ハローワークにチラシを置いた。

　特例免除は失業の理由を問わず、自己都合による退職でも適用される。申請した年度か前年度に退職したケースが対象。例えば今年３月末までに申請するのなら、退職日が２００７年４月以降の人が対象となり、０８年７月にさかのぼって免除を受けられる。住民票のある市区町村役場に必要書類を提出し申請する。

　通常、前年に本人や配偶者らに一定水準以上の所得があると免除は受けられないが、特例免除では本人所得の審査を行わない。単身の失業者であればほとんどが利用可能だ。

　０８年度の国民年金の保険料は、月額１万４４１０円。失業した人にとって負担は軽くないが、免除を申請しないまま保険料を納めないと、その間は公的年金の加入期間に算入されない。

　免除を受ければ、保険料を一部納付したとみなされる。将来は免除期間分について、全額納付した場合の３分の１（０９年４月以降は２分の１の予定）に当たる年金が給付される。

（共同）

年金資格間違って説明、役所が口止め　７年以上無年金に

　千葉県佐原社会保険事務所の職員から厚生年金の受給に必要な加入期間と年金記録を間違って伝えられたため、同県富里市の宮本守美（もりよし）さん（６７）が７年以上も無年金となっていたことが明らかになった。宮本さんは３日の民主党の会合で「所長に『未支給年金を早急に支払うから、これ以上問題にしないでほしい』と言われた」と証言した。 

　年金記録をめぐっては、５千万件の「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかったことで無年金から脱出した例が相次ぎ発覚している。今回の証言で、宙に浮いてはいないがずさんな対応などで無年金となっている例もあることが裏付けられた。 

　宮本さんは６０歳になる直前の０１年４月、同事務所の相談窓口を訪れた際に職員から「厚生年金の加入期間が２１７カ月で、年金を受給するために必要な３００月（２５年）にはあと８３カ月足りない」との説明を受けたという。 

　ところが、昨年１０月６日に再び相談すると、本当の加入期間は２４０カ月（２０年）あることが発覚した。 

　現行制度では受給権を得るには３００月の加入が必要だが、５２年４月１日以前に生まれた人は厚生年金に２４０カ月加入していれば受給権を得られる。宮本さんには受給権があったことになる。職員は、受給要件と宮本さんの加入期間の二つを間違えて説明したことになる。 

　昨年１０月の相談で職員の間違いが発覚すると、その場で所長名の「おわび」の書面を渡されるとともに、所長から、年内に未支給年金も早急に払うことを持ちかけられ、「これ以上問題にしないでほしい。終わりにしてほしい」と頼まれたという。未支給分５７０万円は昨年１２月までに支払われている。

「一人親方、実際は労働者」労災補償を倍額認定　大阪

　アスベスト（石綿）疾病の中皮腫で０３年に死亡した大阪市内の電気工の男性（当時５８）について、大阪労働者災害補償保険審査官が、当初は個人事業主（一人親方）とされていたのを、「実際は労働者」と判断し、当初の２倍以上の補償額を認める決定をしていたことがわかった。就業実態をみて、遺族が行政不服を申し立てていた。 

　男性は７１年から建物の電気配線に従事。９１年からゼネコンの孫請けをする建設会社の専属になった。実際には同社の従業員と同じように働いていたが、一人親方向けの労災保険に特別加入。この際の掛け金に基づき、大阪中央労働基準監督署は男性の死後、補償額の基準となる日額（日給）を６千円とした。 

　同審査官は０８年１２月、男性が会社の指揮命令下にあり、勤務時間も管理下にあったとして、労基署の決定を取り消した。男性の補償基準は日給１万２６００円になり、療養中の休業補償額は約５４０万円から約１１４０万円に、遺族年金も約８８万円から約１８５万円に上がった。 

　石綿問題では、男性のような一人親方の労災をめぐる救済の手薄さが指摘されてきた。支援団体「関西労働者安全センター」は「実質は労働者でも、特別加入していると自動的に個人事業主として処理される。労基署は労働実態をよく検討して判断するよう運用を改めるべきだ」としている。（千葉雄高） 

※保険や遺族年金など加入されてる方はこのようなケースもあるのでご留意のほどを。

無収入で払えないから免除手続きしてます。

無収入で年金を払えない状態なので免除申請しても
親や兄弟と同居していて居ると一世帯の収入で審査され免除申請落ちた。
払わないと親や兄弟から取り立てるらしい。
こんなシステム闇金の取立てと同じじゃねぇかよ。
年金のせいで借金が増える。

独身で無収入で国保を払えない状態なので免除申請をしようとおもいます。
どうすれば申請が通りますか？

国民年金保険料免除制度について
http://www.city.seto.aichi.jp/sosiki/kokuho/nenkin/763/000784.html

正社員だから関係ないね。有賀田谷正社員

>>182
市役所の国保年金課に相談。

無年金障害者10人の敗訴確定＝一連訴訟が終結−最高裁
3月17日18時32分配信 時事通信

　国民年金に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給されなかった大阪府と兵庫、奈良両県の計10人が国側に不支給取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は17日、原告側の上告を棄却した。
　これにより、不支給は憲法違反などと訴えて全国9地裁で起こされた一連の訴訟はすべて終結。成人前の初診が認められ、不支給が取り消された精神障害者ら3人を除く、26人の敗訴が確定した。　

障害年金を受け取れるといっても月5,6万がいいところでしょ?。

自殺の原因が病苦と経済苦がほとんどなわけで、その二つを
同時に抱えてしまっては道はほぼきまったも同然というのが日本の社会。
自殺をするためにリハビリにはげむってのが現実なんだろうね。

それに今は足手まといになった親族を殺しても罪に問わないというのが
司法の考えでもあるようだ。

公的年金の世代間格差拡大　「マクロ経済スライド」開始遅れで

 　厚生労働省が今年実施した公的年金の財政検証で、来年２５歳になるモデル世帯が厚生年金保険料納付額の２・３倍の年金しかもらえないのに対し、来年７０歳になる世帯は５年前の試算時よりも０・２ポイント高い６・５倍の年金を受け取れることが分かった。５年前よりも公的年金の世代間格差が拡大したのは、人口減少に応じて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の開始がデフレなどの影響でずれ込んでいるためだ。

　今回の財政検証では、厚生年金のモデル世帯を夫が平均賃金で４０年間加入、妻は４０年間専業主婦とし、平均寿命まで生きると想定して試算した。

　将来の貨幣価値を現在価値に換算すると、来年７０歳になる昭和１５年生まれの世帯は約９００万円の保険料納付額に対し、６・５倍の約５６００万円の年金を受け取れる。一方、来年２５歳になる６０年生まれのモデル世帯は約３３００万円の納付額に対し、受け取れる年金は２・３倍の約７６００万円にとどまった。

簡単にまとめると来年７０歳になる人は治めた金額が６・５倍返ってきて
来年２５歳になる人は２・３倍しか返ってこないということ。

60台で死んだら大損することはあほでもわかる。

それでも安心したかったら払うしかないでしょ。じじいになって働けるわけないし。

つーかこれ名前を変えただけの税金だよね！

>>no.190 国民健康保険料(税)が正解です。
この税金の場合は恐ろしいほどに無駄遣いが多いのが特徴です。

芸能人の年金制度廃止、法改正や景気悪化で運営困難

芸団協が６月に芸能人らに送った廃止を知らせる文書。専務理事で俳優の大林丈史さんは「脱退が相次ぐのを避けるため、事前に知らせることができなかった」。
朝日新聞の取材に廃止理由を説明する俳優の大林丈史・芸団協専務理事。「加入者・受給者に大変申し訳ない。廃止は断腸の思い」＝東京都新宿区
　俳優や歌手ら約９万５千人の芸能人が所属する業界団体が、３６年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。法改正や景気悪化で運営が難しくなったためだ。払い込まれた掛け金は計約５千人の加入者や受給者に全額返還できる見通しだが、利息は支払えそうにない。芸のプロたちからは国の施策に不満の声もあがる。 

　団体は文部科学省所管の社団法人・日本芸能実演家団体協議会（芸団協、東京都新宿区、野村萬会長＝狂言師）。６５年設立で、演劇や音楽、演芸など７２の芸能団体で構成されている。 

　芸団協が７３年４月から運営してきた「芸能人年金共済制度」（芸能人年金）は、サラリーマンの企業年金にあたる私的年金だ。芸団協所属の１８〜６５歳の芸能人や配偶者が加入でき、受給は６５歳から。今年５月末時点の加入者は２８５９人、受給者は２１５８人だった。 

　その芸団協は６月２２日、芸能人年金の廃止を決めた。きっかけは０６年４月に施行された改正保険業法だ。私的な共済事業が運営者に悪用されて加入者が損害を受ける詐欺事件が相次いだため、改正法では無認可共済への規制が厳しくなった。仲間うちの小規模な共済も、加入者が１千人以下などの一部を除いて規制対象になった。 

　芸団協は芸能人年金が規制から外れる運営方法を模索したが、昨年１２月から始まった新たな公益法人制度が追い打ちをかけた。芸団協が新法人に移行すると文科省の監督を外れ、この時点で芸能人年金は「無認可」状態となり、自動的に保険業法で規制されることになるからだ。 

　運営を続けるには保険会社か少額短期保険業者（ミニ保険）などに衣替えする必要があるが、芸能団体が保険会社の免許を得るのは事実上不可能。ミニ保険は期間１〜２年で年金とは根本的に性質が違う。民間の保険会社に運営を任せる手もあるが、「掛け金を随時減らせるなど柔軟性の高い商品設計をそのまま引き継ぐのは無理、と保険会社に言われた」（芸団協）。
芸団協が６月に芸能人らに送った廃止を知らせる文書。専務理事で俳優の大林丈史さんは「脱退が相次ぐのを避けるため、事前に知らせることができなかった」。
朝日新聞の取材に廃止理由を説明する俳優の大林丈史・芸団協専務理事。「加入者・受給者に大変申し訳ない。廃止は断腸の思い」＝東京都新宿区
　さらに、掛け金を運用していた株や債券が昨年来の金融危機で急落。資産はピーク時の３分の２に減り、今年５月末時点で約１００億円。これに対し、廃止に伴い加入者や受給者に掛け金のみを返した場合の支払額は約９８億円で、資産価値が今より減れば返せなくなる。芸団協専務理事で俳優の大林丈史さん（６７）は「廃止をためらう時間的余裕はなかった」と話す。 

　芸団協はすでに加入・脱退の手続きをやめ、株や債券の売却を進めながら掛け金の返還を始めている。大林さんは「大変無念だが運営を続ける方法がない。国はなぜ、私たちのような“助け合い年金”まで廃止に追い込むのか」と悔しさをにじませる。（富田祥広） 

http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200907150431.html

>>188
でも払わんといけないでしょ
無駄になる事をしりつつ・・・

年金にはな、免除っていう奥の手があんだよ。へっへっへっ笑

免除期間の金は、あとで払わないと、意味がないのです。

>>no.188
60台で死んだら大損することはあほでもわかる。 

行政側からすると、６０才まで生存出来ないように追い込めば、ぼろ儲けすることはアホでも判る。

年金は払わない方が得かなと思う。年金がもらえなければ生活保護受けられるしね。ただし、生活保護は基本的には65歳からしかもらえないから、60〜65歳の間をどうしのぐかをかんがえとかないといけないね。

問題は底辺層が急増して生活保護世帯も急増している現在福祉制度が破綻しないかどうかだが大丈夫かな・・・

＞免除期間の金は、あとで払わないと、意味がないのです。
別に払わなくても年金もらえるからいい。満額より少なくても。

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