２５〜３４歳、氷河期世代で顕著 

景気回復に伴って雇用環境が改善する中で、この１年で増えた雇用者のうち、９割以上が 
非正社員であることが３日、総務省の調査でわかった。この結果、雇用者全体に占める 
非正社員の割合は３分の１にまで拡大し、とくに２５〜３４歳層の増加が顕著になっている。 
企業は固定費の増加につながる正社員の増員には依然として慎重な姿勢を示している格好であり、 
厚生労働省では企業に対して中途採用を含め、新卒以外にも若者層の正規雇用を求めていく方針だ。 

総務省が四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の１８年１〜３月期平均によると、 
就業者のうち、雇用者（役員を除く）は５００２万人で、前年同期に比べて７９万人増加した。 
正社員は５四半期ぶりに増加に転じたとはいえ、増加幅は７万人にとどまった。 

一方、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正社員は、７２万人増え、この１年で 
増加した雇用者の９割以上を占めた。完全失業率は３年前の５・５％をピークに改善を続け、今年 
２月以降は４・１％に低下しているが、非正社員を中心に改善している実態が裏付けられた。とくに 
２５〜３４歳の増加が目立ち、前年同期比で３０万人も増えた。就職氷河期に高校や大学を卒業し、 
正社員になれずにパートやアルバイトなど非正社員のまま、高年齢化していることをうかがわせた。 

非正社員の賃金は正社員の６割程度と低く、税金や社会保険料の納付も低水準にとどまる傾向がある。 
また、雇用形態も不安定で、結婚や出産をためらう傾向が指摘されている。少子高齢化で国の財政が 
逼迫（ひっぱく）する中で正規雇用の拡大は大きな課題といえる。 

みずほ総研の太田智之シニアエコノミストは「企業が２５〜３４歳の年齢層で必要としている人材は 
即戦力だけ。高齢者や再就職を希望する女性とも競合するだけに、これらの層の雇用環境が 
改善するにはもう一段の景気回復が必要」とみている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060604-00000001-san-pol

投稿者 : 記入なし　日時 : 06/06/04 09:28