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昔とは違うと思わず口を滑らせた男がいたな　誰だあの国会議員は　
税金泥棒自民党！

自治体間の財政格差、首相が是正策検討へ…参院予算委
　安倍首相は５日の参院予算委員会で、東京都が２００８年度から低所得者の都民税を免除する方針を決めたことに関連し、「東京都の判断だが、やりたくてもできない自治体がある。今後、地方間の不均衡をどう是正するかも検討しなければならない」と述べ、自治体間の財政格差の是正策を検討する考えを示した。

　これに関連し、菅総務相は「（地域間で）偏在の小さい地方消費税に置き換えることが必要ではないか」と述べ、税制改正も視野に財政調整のあり方を検討する考えを明らかにした。

　また、安倍首相は、温室効果ガスの削減など地球温暖化対策について「サミット（主要国首脳会議）に向けて有意義な貢献を行い、米国などの主要排出国も参加する国際的な将来の枠組みの形成につながるよう主導的な役割を果たしたい」と述べ、０８年に日本で開催されるサミットの主要テーマに位置づける考えを示した。

（2007年3月5日22時23分  読売新聞）

これはポーズだけの話です。

【生活保護：窓口対応適正に…申請率、自治体で差　厚労省】

　生活保護の申請について、厚生労働省は５日、都道府県や政令市などの担当者に対し、福祉事務所での窓口対応で、申請に対し適正な対応をするよう伝えた。昨年の会計検査院の調査で、生活保護の相談を受け申請に至ったケースが、全国平均で３割しかないことが判明。専門家から「相談にとどめて申請させない門前払いの実態を示している」と指摘を受けていた。

　厚労省社会・援護局保護課は、この日開かれた自治体の担当者会議で、生活保護行政の適正な運営に言及し、窓口対応で、法律上認められた保護申請の権利を侵さないよう求めた。

　会計検査院は、社会保障費の地域間格差について検査。その結果、０４年度の生活保護に関する相談のうち、申請に至った割合は全国平均で３０．６％で、政令市では最も高い千葉市の７１．１％に対し、最も低い北九州市では１５．８％であることが分かった。

（2007年3月6日　毎日新聞）

>1103

　保護を受けられなかった7割の人達は、その後どうなったんだろうか････

ホームレスか死ぬか・・

安部には、今の日本変えるのは、絶対むり！！
今の姿、ご覧なさい。
みればわかるでしょ！

安倍さんは
ぼっちゃん育ちだから・・・

子供いないし・・・

【久間防衛相：貿易会社が秘書給与を肩代わり−−報告書記載せず】

　久間章生防衛相の公設第１秘書が私設秘書だった９０年代前半、東京都内の貿易会社（現在休眠中）に秘書給与を肩代わりしてもらいながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。肩代わり額は年間約１８０万円とみられる。当時、別の会社を含めて３人前後の秘書が給料を肩代わりしてもらっていたという。

　貿易会社の役員だった元秘書は「議員にカネがなかった。多くの事務所でやっていた」と話し、公設第１秘書は「貿易会社で働いていなかったが９５年ごろまで３〜４年間、（手取り）月約１２万〜１３万円もらっていた。事務所の給料はなかった」と事実関係を認めている。

　久間防衛相は６日の会見で「知らなかった。事務所の給料が足りず、よそからもらったのだろうが、事実関係を調べるように言っておく」と話した。

（毎日新聞　2007年3月6日　東京夕刊）

【天下り一元化、１０省庁が反対＝行革相の意見聴取に】

　渡辺喜美行政改革担当相は６日午前の閣議後の記者会見で、各省庁が担っている官僚の再就職あっせんを規制し一元化する案の是非に関し、１０省庁から意見聴取したところ、すべての省庁担当者が一元化反対の回答を示したことを明らかにした。
　行革相は「（省庁側は）各省のあっせんを残すことが大事だと異口同音に言っていた」と強調。安倍晋三首相が根絶を表明した「押し付け型天下り」に関しても、省庁側は押し付けを否定したという。 

（2007年3月6日 時事ドットコム）

パート厚生年金、１６万人に限定　「再チャレ」色後退

　政府・与党は６日、パート労働者への厚生年金適用拡大について「勤務期間が１年以上で月収９万８０００円以上」との条件を設ける方針を決めた。当面の間は従業員数３００人以上の企業を対象とする方針で、対象は１６万人にとどまる。パート労働者の待遇改善は安倍首相の看板政策である「再チャレンジ支援策」の柱だが、極めて限定的なものとなりそうだ。 

　パート労働者は現在１２００万人。厚生年金の適用対象について「正社員の４分の３、週３０時間以上の労働時間」とした現行の規定を「正社員の２分の１、週２０時間以上」に緩める一方、年収要件や企業規模で限定を強める。政府は今国会に関連法案を提出する方針だが、労働関連法案など重要法案が山積していることから成立の見通しは立っていない。 

　適用対象者を広げないと、不安定なパート労働者の老後保障への効果は乏しい。しかし、パート労働者を多く抱える企業や、新たな負担が生じる「主婦パート」の反発を抑えるため、対象範囲を限定的にした。厚生労働省は企業規模による限定を「一定期間」としており、将来的に広げる余地は残した形だ。 

　首相は施政方針演説で「勝ち組と負け組が固定化せず、何度でもチャレンジが可能な社会」づくりを提示。その柱として、パートへの厚生年金適用拡大とパート労働法の改正によるパート労働者の正社員化を掲げた。しかし、年金の適用拡大は対象が１６万人に限定されたことに加え、パート労働法改正案で正社員との差別を禁止される対象は「全体の４〜５％」（柳沢厚労相）にとどまる。 

　与党内からは「あまり拡大対象が狭いと、本当に救わなければならない人が救えない」（幹部）との懸念も出ており、安倍政権の再チャレンジ支援の実効性が問われかねない状況だ。

成長力底上げへ、団塊世代の知恵を中小企業に伝授

　政府は、今年春以降に大量退職を迎える「団塊の世代」の大企業ＯＢらに、中小企業の生産性向上を支援してもらう事業を２００８年度から本格実施する。

　企業の実務で培った市場開拓や財務、経営戦略作りなどのノウハウを中小企業の競争力強化につなげる。経済活性化を通して低所得層の生活水準の引き上げを図る政府の「成長力底上げ戦略」の一環だ。

　中小企業は、優れた技術やサービスを持ちながらも市場開拓がうまくいかず、売り上げが伸び悩んでいるケースも少なくない。政府が、流通や商社、メーカーなど大企業出身者を募集し、全国の商工会議所など約３０００か所に１人ずつ指導員として配置する。

　０７年度に試験的に実施し、０８年度から本格化する。政府は２月中旬にまとめた成長力底上げ戦略の中で、中小企業の賃金水準の引き上げを実現するため、官民共同で中小企業の生産性向上プロジェクトを推進する方針を決めている。

（2007年3月7日 読売新聞）

>1112

>「団塊の世代」の大企業ＯＢらに

　はたして、どれほどのものが期待できるのであろうか？ 天下りの民間版ではないのか？


>中小企業の賃金水準の引き上げを実現するため、官民共同で中小企業の生産性向上プロジェクトを推進する方針を決めている。

　仮に生産性が上がったとしても、

生産性の向上
↓
労働単価の切り下げ
↓
さらなる生産性の向上
↓
どん底へ向けた競争


　本当に賃金水準は上がるんだろうか？

全ては需要と供給の問題。
やがて良質の労働力が不足し、企業の競争力が落ちる時が来る。
そうなった時、中進国家が台頭し、日本の国際競争力に陰りが出てくる。
賢明な企業はそれまでに手を打とうとするだろう。
しかし国民は犠牲を強いられる。
無能な政治家や官僚が方向を誤れば、今までの蓄積は外資に全部持っていかれるだろう。

光熱水費、詳細の公表拒否＝松岡農水相「適切に報告」−参院予算委
3月7日17時2分配信 時事通信

　松岡利勝農水相は7日午後の参院予算委員会で、自らの政治資金管理団体が無償であるはずの光熱水費を収支報告書に計上していた問題に関し、「報告すべき点は適切に報告している。それ以上の内容の開示は現行制度が予定しておらず、控える」と詳細の公表を拒否した。その上で「各党で協議し、どう報告するか（新たな制度が）決まれば従う」と述べた。
　芝博一氏（民主）への答弁。芝氏は「不誠実だ」と納得せず、週内に参院予算委に報告するよう求めた。　

上級公務員の給料が安い

no.1113 
団塊の個々の問題もあるとは思うが、自民政府が受け入れているグローバル化と放置されている民間のコストダウンの方が影響力は大きいと思う

松岡事務所、謎の光熱費　同僚事務所「かかる訳ない」


　安倍内閣の閣僚や首相補佐官、副大臣、政務官のうち、議員会館だけに資金管理団体の事務所を置いている国会議員は、松岡農林水産相を除いていずれも政治資金収支報告書（０５年分）に光熱水費を計上していなかったことが朝日新聞のまとめでわかった。議員会館の光熱水費はすべて税金で賄われており、約５０７万円を計上していた松岡氏の経理処理の不自然さが改めて浮き彫りになった。松岡氏は７日の参院予算委員会でも「適切に報告している」と繰り返すだけで具体的な説明をしなかった。 

　収支報告書によると、閣僚や副大臣ら約７０人のうち、資金管理団体の「主たる事務所」を議員会館にしているのは２０人。このうち、松岡氏を除き、朝日新聞の取材に対し、議員会館だけを事務所にしていたと回答した９人は、いずれも光熱水費をゼロと記載していた。 

　「議員会館しか使っていないんだから光熱水費は計上していない。計上しようがないでしょ」 

　いずれの議員事務所も、そう口をそろえた。 

　光熱水費は、政治資金規正法施行規則で「電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等」とされており、議員会館の場合、電気代や水道代がかからない。 

　浅野勝人・外務副大臣の事務所は「議員会館だと光熱水費がかかりようがない」。根本匠・首相補佐官の秘書は「議員会館以外に事務所がないですから、ゼロということです」と説明した。 

　やはりゼロとしていたある自民党衆院議員は、匿名を条件に松岡氏の光熱水費について「会館だけで５００万円なんて、絶対おかしい」と言い切った。別の参院議員秘書も「浄水器や加湿器を買った代金を強引に光熱水費とし、おいしい水をたくさん飲んだって、５００万円には届かない」と話した。 

　残る１０人は、それぞれ９万〜１０３万円を計上していたが、資金管理団体が、議員会館以外に出先事務所を抱えているケースがほとんどだった。 

　松岡氏の資金管理団体は０１〜０５年に毎年４１６万〜７７９万円を光熱水費として記載していた。

（2007年03月08日 asahi.com）

自民支部に違法献金か、安倍・久間氏ら代表　共産指摘


　安倍首相と久間防衛相、武見敬三厚生労働副大臣がそれぞれ代表を務める自民党支部や、伊吹文部科学相の秘書官がかかわる党支部が、厚生労働省の補助金交付決定を受けた医療法人や社団法人から、１年以内に献金を受けていたことが７日、分かった。政治資金規正法は、国の補助金を受けた法人について、交付決定から１年間、政治活動に関する寄付を禁じている。 

　同日、参院予算委員会などで井上哲士氏（共産）が指摘した。政治資金収支報告書や厚労省によると、安倍氏が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は、０５年３月に同省から約２１０８万円の補助金交付決定を受けた医療法人から、同年１２月に１２万円の寄付を受けた。 

　久間氏が代表を務める同党長崎県第２選挙区支部も、同省から０４年１１月に計約８５４２万円の交付決定を受けた医療法人から、０４年１１月〜０５年１０月に計１２万円の寄付を受けた。 

　武見氏が代表の同党東京都参議院比例区第７９支部は、０３年３月と０４年３月に計約３３８３万円の交付決定を受けた医療法人から、０３年１２月と０４年１１月にそれぞれ１０万円ずつの寄付を受けていた。 

　伊吹氏の秘書官が会計責任者を務める同党京都府明風支部は、０５年３〜７月に計約１２億６０１万円の交付決定を受けた社団法人と、同年３月に約９４２万円の交付決定を受けた別の社団法人から、同年８月にそれぞれ１０万円ずつの寄付を受けた。 

　７日の予算委では、久間氏と伊吹氏が出席。久間氏は「補助金を受けているとすれば返還しなければならない」と答え、伊吹氏は「国からの直接の補助金ではないと確認している」と説明した。

（2007年03月07日 asahi.com）

小泉前首相：「党と官邸で台風を」　安倍首相らを激励

　安倍晋三首相は７日夜、東京都内のホテルで自民党の小泉純一郎前首相、中川秀直幹事長と会食した。３人が会ったのは昨秋の安倍首相の就任以来初めて。首相官邸と党執行部のギクシャクぶりが伝えられるなか、結束ぶりをアピールする狙いもあったようだ。

　小泉氏は抵抗勢力との戦い続きだった自身の経験を念頭に「すき間風なんて書かれているが、おれの時なんか全部、暴風雨だった」と回顧。「首相は何をやっても批判される。一切、気にする必要はない。官邸と党と一体になって、おおいに台風を吹き荒れさせたらいい」とアドバイスした。会食後、中川氏が記者団に明らかにした。

　小泉氏は夏の参院選についても「負けても政権選択の選挙じゃない。堂々と胸を張って、野党の主張にも耳を傾けていけばいい」と、仮に与党が負けても政権交代の必要はないとの考えを強調。「自信を持ってやりなさい」と激励した。止まらぬ「小泉節」に首相はもっぱら聞き役に回ったという。

(毎日新聞　2007年3月8日　東京朝刊)

「国家腐敗防止局」設置へ＝深刻化受け年内に−中国
 
　【北京８日時事】８日付の中国紙・北京青年報によると、中国監察省の陳昌智次官は７日、国内で幹部の汚職や腐敗が深刻化しているのを受け、「国家腐敗防止局」を年内に設置することを明らかにした。中国系香港紙・大公報（電子版）は今年上半期に発足するとの見通しを報じた。
　温家宝首相は全人代開幕の５日に読み上げた政府活動報告で、「反腐敗闘争を深く展開し、教育・制度・監督を重んじた腐敗懲罰・防止システムを充実させる」と強調していた。 

（2007年3月8日　時事ドットコム）


日本にも必要かもしれん･･･

政党助成金やめちまえ！

安倍は病気だ

安倍総理よ、なぜ松岡農林水産相を擁護するのか？

自分が人選して任命してないからじゃない？

　どんどん好きにやって、選挙制度自体も王政とかと等しく国民（だれ？）において、害である事示していければいいかなと。
　なぜ、その時の権力者が、いちいち、搾取対象者にご機嫌取らなければならないのかな？
　それは、票もとり、搾取もするだけのこと、そして、派閥に勝ち、一番大切な党内派閥にも勝って、外国を利用し、国内を利用するだけのこと。
　地盤とゆうのは、余程の事がない限り揺るがないし、やはり、権力求める方々は、自分の目標果たしてしまえば、後に何があろうが、どうでもいいようですね。
　腐敗は、もう昔に起こっていたから、そのつけがそろそろきただけのこと。　　　　　　　　　　　

松岡事務所を民主議員「急襲」　「浄水器ないじゃない」

　松岡農水相の資金管理団体の光熱水費問題の裏付けを取ろうと、参院会派「民主党・新緑風会」の芝博一議員ら４人が９日朝、同団体が事務所にしている松岡氏の議員会館の部屋を突然「視察」し、秘書と押し問答になった。 

　議員会館は光熱費や水道代がかからないのに、同団体は０５年分の光熱水費として約５０７万円を計上。松岡氏は参院予算委員会で「水道は『何とか還元水』とかいうものを付けている」などと釈明したが、「適切に報告している」と繰り返し、詳細な説明は拒んだ。 

　「浄水器、付いていないじゃない」「個別メーターも見あたりませんね」。事務所を訪れた芝氏らは、水道がある入り口付近を見渡し、秘書に説明を求めた。「本人がおりませんので……」と秘書が対応すると「本人がいなくたって分かる」と詰め寄った。 

　最後は松岡氏との面会を求めて引き揚げた芝氏は、記者団に「委員会で誠実に答えて頂けなかったので、見せて頂ければとお邪魔した。浄水装置は見あたらず、虚偽の可能性が非常に高くなった」と語った。

(2007年03月09日 asahi.com)

不正や嘘ついても平気な人たちが国を運営している事に恐ろしさを感じる。

天下りの全面禁止、「国家衰退の原因」＝公務員制度改革で−尾身財務相 

　尾身幸次財務相は９日の閣議後会見で、公務員制度改革の一環として検討されている国家公務員の再就職規制に関連し、「予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんは、根絶しなくてはいけない」と述べた。一方、「あっせん自体を全部駄目というのは、国の将来を考えると国家衰退の原因になる」とも強調、天下りの全面禁止に否定的な見解を示した。 

(2007年3月9日　時事ドットコム)

松岡農相：新たな疑惑「光熱水費」　年間５００万円計上

　不明朗な事務所費支出、政治資金収支報告書不記載に続き、松岡利勝農相に「光熱水費」という新たな疑惑が持ち上がっている。松岡農相の東京の事務所は、電気代も水道代も公費で負担している議員会館しかないのに、資金管理団体に年間５００万円前後を計上している。松岡農相は「（光熱費がかさむのは）何とか還元水のようなもの。確認して必要ならお答えをしたい」と国会で述べたが、９日の閣議後会見では「適切に報告している」と繰り返すばかりだった。

　松岡農相の収支報告によると、ただのはずの議員会館に０５年は約５０７万円の光熱水費がかかっている。同年、熊本県菊陽町のテナントビルに入居する自民党熊本県第３選挙区支部（代表＝松岡農相）の光熱水費は約３８万円、熊本県内に３カ所の事務所を賃借している松岡利勝後援会は約６６万円だ。

　政治資金規正法施行規則による光熱水費とは「電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等をいう」を指す。「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義が不明確な事務所費と比べれば極めて明快で、不正な支出を組み込む余地は少ないとみられている。実際、東京の事務所が議員会館以外にない議員の多くは光熱水費「ゼロ」と報告している。

　この日の閣議後会見では、報道陣から「１本５０００円の（ボトルの）水を飲んでいて、それを計上していると聞いているが」と質問が飛んだ。松岡農相は「内容に関することなので差し控えたい」「今、水道水を飲んでいる人はいないでしょう」などとはぐらかし、公務を理由に約１５分で会見を打ち切った。

　松岡農相の地元事務所の内情に詳しい男性は８日「光熱費がそれほどかかるとは思えない。表に出せないカネの処理に回った可能性もあるのではないか」と述べた。政治アナリストの伊藤惇夫さんは「あまりにずさんな会計処理としか言いようがない。明らかにうそだと分かって強弁を繰り返すなら、大臣の資格はない」と語った。

　窮地に追い込まれた松岡農相だが、安倍晋三首相は８日夕、記者団に「法令にのっとって報告していると松岡大臣は答弁している。大切なのは法令にのっとっていること」とかばった。

（毎日新聞　2007年3月9日）

>1130

>「１本５０００円の（ボトルの）水を飲んでいて、それを計上していると聞いているが」


･････(;¬д¬)

＞１１３０
言うこと言うこと全てウソくさいな・・・

庶民は鉄管ビール（水道の水）
政治家は５０００円の水（酒）
格差だ

早いとこ膿水だしてスッキリした方がいいね

「誰が見てもおかしい」＝農水相の光熱水費−自民・笹川氏

　自民党の笹川堯党紀委員長は９日、松岡利勝農水相が無料であるはずの議員会館の光熱水費を政治資金収支報告書に計上した理由を「還元水、暖房（代）など」と説明したことについて「頑張ってもシロにならない。ただのところにかかっているのは誰が見たっておかしい」と批判した。
　また、笹川氏は「わたしも毎日還元水を飲んでいるが、１台２０万円だ。１度付けると５年や６年持つ」と指摘した。党本部で記者団の質問に答えた。 

（2007年3月9日　時事ドットコム）

「誰が見てもおかしい」ことがまかり通っては美しくはなれない

これに限らず政界とか役人の世界は「誰が見てもおかしい」ことだらけだぞ！

松岡大臣はお殿様以上にたちが悪い！！

これを
　　税金の無駄使い！
以外に何とよべる？？？？？？？
こんなやつ、刑務所いきだ！！
安部！！
お前も同罪！

>1131

１本５０００円の（ボトルの）水とは、

「ナノクラスター有機ゲルマニウム水」（１本500mlで￥5,250）らしい。

http://www.ge-132.jp/index.html

なんじゃらほい

安倍首相宅への火炎瓶放火未遂、組長に懲役２０年
　山口県下関市の安倍首相宅や後援会事務所に火炎瓶を投げつけたとして、非現住建造物等放火未遂罪などに問われた指定暴力団工藤会系組長高野基（５７）、同幹部池田利彦（６０）、元会社社長小山佐市（６９）の３被告の判決が９日、福岡地裁小倉支部であった。

　野島秀夫裁判長は「身勝手で、危険極まりない犯行」として、高野被告に懲役２０年（求刑・無期懲役）、小山被告に同１３年（同１５年）、池田被告に同１２年（同１３年）を言い渡した。

　判決によると、小山被告は１９９９年の下関市長選で安倍首相が支持する候補の選挙に協力した見返りに金を要求したが、断られ、その恨みを晴らそうと高野被告らと共謀。２０００年６月と８月、安倍首相の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に向け火炎瓶を投げ、乗用車３台を全半焼させるなどした。

（2007年3月9日13時44分  読売新聞）

　郵政民営化反対組の衛藤氏が復党決定か。

竹中平蔵「もうこの人達には帰ってくる場所はありませんからね！」（2005年の選挙のとき）

話が違うなあ・・・・・・

次の総理は誰かな？
もう話はそっちの方に行ってます。

I'm sorry.

あ、そう　僕にお鉢が回ってきたかい

アベ「帰還場所は確保しましたです」

松岡辞めろ
これ以上生き恥をさらすな

安倍首相の団体に違法献金疑惑　共産が指摘

　安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が０２年１月、県内のメーカーから５０万円の献金を受けていたと政治資金収支報告書に記載されていることが９日の参院予算委員会で取り上げられ、共産党の井上哲士氏が、国の補助金を受けた法人からの政治献金を制限している政治資金規正法に抵触する疑いがあると指摘した。 

　井上氏は、同社が０１年７月、研究開発名目で経済産業省の補助金交付決定を受けていたと指摘。安倍氏は「会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない」と答弁した。同法は「試験研究」などの例外的な補助金を除き、交付決定から１年以内の政治献金を禁じている。 

　また、井上氏は、関係者から入手したという同社の社長（現会長）名で同年４月に発信されたとされる電子メールに、当時の日本道路公団関連の財団法人側への機械納入をめぐり、「内閣筋から直接、財団の理事クラスに当社機を推薦するよう要請して頂いた。訪問には秘書も同行する」と書かれていたと指摘した。 

　そのうえで、社長が安倍氏の後援会幹部を務めており、当時は安倍氏が内閣官房副長官だったとして、「内閣筋」は安倍氏だという前提に立ち、「社長の依頼を受けて財団に要請したのではないか。献金は口利きの謝礼と思わざるを得ない」とただした。「内閣筋」が安倍氏だとする明確な根拠は示されなかった。 

　安倍氏は「勝手な決め付けをしている。極めて心外だ」と反論した。 

　同社長は９日夜、朝日新聞の取材に対し、井上氏が示したメールについて、「このメールのアドレスは当時は使っていないし、文章も自分のものじゃない」と、全面的に否定。 

　「道路公団関連の財団の仕事への参入は考えたが、陳情していないし、うちの機械は入っていない」と答えた。

（2007年03月09日 asahi.com）

　あべやめろ

３人の県知事汚職
逮捕前「私は絶対にやってません」
後日３人とも逮捕！

「ポーランドを第二の日本に」　ワレサ氏、安倍首相に

　ポーランドのワレサ元大統領が９日、首相官邸に安倍首相を訪ねた。
安倍首相と握手するワレサ・元ポーランド大統領＝９日午前、首相官邸で
 

　旧ソ連・東欧の共産主義体制崩壊のきっかけとなったポーランドの自主管理労組「連帯」指導者だったワレサ氏に対し、首相は「東欧の民主化の先鞭（せんべん）をつけた。基本的な価値を共有する国としてこれから連携を深めていきたい」と語りかけた。 

　ワレサ氏は会談後、記者団に「恒常的、長期的な展望で両国の未来を築くべきだ。日本の協力なくしてポーランドを第二の日本にすることはできない」と述べた。 


民主化には賛成だが日本の真似事はしてほしくない。
ポーランドには民主化以外では欧州の弱者重視制度を見習いなさいと進言したい。

＞１１５０
これはひどい

共同交通、不当労働行為訴訟　労組と和解　１億2900万円支払い　札幌地裁　　2007/03/06 07:25
　賃金交渉をめぐる不当労働行為で損害を受けたとして、タクシー会社共同交通（札幌）の乗務員四十九人と同社の三つの労働組合が会社を相手取り、地位確認と未払いの一時金など約二億円の支払いを求めていた訴訟が五日、札幌地裁（笠井勝彦裁判長）で和解した。会社側は解決金計一億二千九百万円を支払い、いったん導入した賃金制度を見直す。 

　訴えなどによると、同社は二○○一年の春闘で基本給を月額約三万八千円減額し、家族手当などをなくす新賃金体系を、十分な説明をせずに導入。労組側が導入を拒否したところ、組合員への一時金（ボーナス）の支払いが停止されたため、○三年一月に提訴した。未払い金は原告一人当たり百万−三百六十万円に上るという。非組合員には一時金が支給されてきた。 

　和解条項には解決金支払いのほかに《１》○八年の春闘までに労使で新しい賃金体系の合意を目指す《２》一時金支払いについて組合員と非組合員を差別しない−などの項目を盛り込んだ。 

　原告の労働組合共同交通行動委員会の杉本一郎委員長は「会社が不当労働行為を実質的に認めた点は評価できる」と話し、同社は「コメントは差し控えたい」としている。 

　この賃金交渉をめぐっては中労委が○四年四月、「一方的な賃金体制の導入は労組を無視したもの」として、救済命令を出していた。 


 ↑これも、きちんとしないと駄目だな。

ちゃんと戦ってる人もいるんだな

　やることがなんとも姑息（こそく）だ。安倍首相の事務所がマンションの一室を借りた際の敷金を政治資金報告書に 
記載せず、今年２月９日に慌てて訂正していたことが発覚した。 
　この問題、２月１０日発売の週刊誌が「安倍首相の事務所費にも『敷金５４０万円疑惑』！」と報じたのが発端。 
それによると、安倍首相の資金管理団体「晋和会」と関連政治団体「東京政経研究会」は０４年６月、東京・平河町 
のマンションの一室に入居した。家賃は月額約４５万円、敷金は１２カ月分の約５４０万円と推定されるという。 
　政治資金規正法上、敷金が１００万円を超えると収支報告書に記載しなければならない。ところがそれら団体の 
報告書には「無」とチェックされていた。しかもマンションの家主が、安倍首相が衆院議員に当選する前の７９〜 
８２年に勤務していた神戸製鋼所の関連会社だったことで“敷金割引疑惑”が浮上した。 
　その事実を週刊誌につかまれた安倍首相の事務所は発売前日に敷金の一部約３７０万円を家主に支出。報告書も 
こっそり書き換えていた。 

【2007年3月7日掲載記事】 
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/10gendainet02030934/

だみだこりゃぁ

落選組復党、今後も容認＝参院選「今の内閣で臨む」−安倍首相 

　安倍晋三首相は１１日午前、ＮＨＫ番組に出演し、郵政造反組の衛藤晟一前衆院議員の自民復党に関連して「今後も同じ考えを持っている人は復党して一緒に戦ってもらうのは当然だ」と述べ、自身の政策に賛同することを条件に、今後も落選組の復党を容認していく考えを示した。その上で「そのことを含めて次の選挙でわたしたちは審判を受ける」と語り、夏の参院選で復党問題に対する国民の審判を仰ぐと強調した。
　首相はまた、自民党内に参院選前の内閣改造を求める声があることについて「全く考えていない。今の内閣で選挙に臨みたい」と明確に否定した。 

（2007年3月11日 時事ドットコム）

太平洋戦争末期の様相

徴兵制度と特攻隊の再現か

形は違っても、戦争末期と状況はよく似ていると思うよ。

「当時の、日本の軍部の戦い方を見ますと、ひたすら攻撃優先で、兵士などの命を守る、防御のために科学の力を集めるといった発想は全くと言っていいほど見ることができません。そうした攻撃優先、人命軽視と言える思想が玉砕や特攻隊を生む大きな源にもなりました。

　戦後、軍国主義から解放された日本は、民間での科学技術の発展に力を注いで、今ではアメリカを凌ぐ技術大国になったとさえ言われています。しかし、本当にそうなんでしょうか？ 確かに売れる商品を開発するための技術というのはすばらしく発達しているのですが、その一方で、生命とか安全、環境とかいった分野での基礎的な科学研究は決して十分とは言えませんし、優遇されてもいません。かつての軍部がひたすら攻撃優先だったように、ひたすら経済や企業を優先させる今の日本の精神構造が、科学の本来のあり方を歪めてはいないでしょうか？ また企業で働くサラリーマンたちの生活や命さえも、そうした精神の犠牲になってはいないでしょうか？

　このサイパンやマリアナ沖で散っていった多くの日本人の姿は、私には決して遠い昔の姿であるようには見えません。」

（平成5年2月放送　NHKスペシャル「ドキュメント太平洋戦争　第３集・エレクトロニクスが戦を制す〜サイパン・マリアナ〜」より）

「正直に”撤退”と言わずに”転進”と言い換えた言葉は、このガダルカナルの戦いだけではありませんで、太平洋戦争全体を象徴しているような感じがします。そこには、戦争中に国民に嘘ばかりを伝えたあの『大本営発表』と同じように、”失敗を失敗として認めようとしない精神”、つまり”事実を事実として認めようとしない精神”が絶えず流れていました。その精神のために、日本軍は結局、ガダルカナルの失敗から何ら学ぶことなく、その後も同じ失敗を何度も繰り返して敗戦に至るということになります。

　そうした精神の中核には、なによりも自己への過信という驕り、傲慢さがあるように思います。その傲慢さが、広く事実を集めて正しく物事を判断するという柔軟な精神をいかに損なうものか、そして傲慢さの集団心理が、いかに国の針路そのものも誤らせ、大きな犠牲を生んでしまうものか。そのことは、なにも戦争と軍隊だけの問題ではないと思います。

　南の海のこの小さな島で死んでいった多くの兵士たちは、５０年後の今も私たちにそのことを訴え続けているように私には思えました。」

（平成5年1月放送　NHKスペシャル「ドキュメント太平洋戦争　第２集・敵を知らず己を知らず〜ガダルカナル〜」より）

「このインパール作戦を振り返って第一に思うことは、権力を持ったひと握りの指導部の政治的な思惑とか野心が一人歩きして、冷静で客観的な少数意見を封じ込め、それがやがて組織全体の意志として決定されてしまうという、そのことの恐ろしさです。
　また第二は、言うまでもなく、失敗の責任が実に曖昧にされたという点です。このことは、このインパール作戦だけの問題ではありませんで、太平洋戦争全体に共通して見られ、その犠牲は最前線で戦った将兵達に集中していきました。

　日本人は昔も今も、組織で動き、組織の中で生きることに喜びを見出す国民性があります。そして現代の日本の社会では、軍部ではなく政党や官僚、それに企業といった組織を中心に動いています。しかし、現代のこうした組織が、かつての軍部と似たような体質や空気を持っていないとはたして胸を張ることができるでしょうか？

　このビルマの山野で倒れていった３万を超す屍は、無益な戦いに自分達を追いやった無責任な組織決定に対して、痛烈な告発をしているように私には思えてなりません。」

（平成5年6月放送　NHKスペシャル「ドキュメント太平洋戦争　第４集・責任なき戦場〜ビルマ・インパール〜」より）

「敗戦までの半年間の日本の外交を追ってみますと、当時の日本が軍部を中心にいかに正常な国際感覚を失い、現実離れした幻想を追いかけていたかということが浮かび上がってきます。そうさせたのは何より軍部の思い上がりとエゴイズムでした。そして、それを打ち砕いて戦争を終わらせたのが、ソビエトの参戦や原爆といった、いわゆる外圧でありまして、強い外圧がないと何事も進まないという体質は今も変わっておりません。」

（平成5年8月放送　NHKスペシャル「ドキュメント太平洋戦争　第６集・一億玉砕への道〜日ソ終戦外交〜」より）

１１６１〜１１６４
意味が分からん。
安部がやめて小沢になれば良いとでも？

分かる人には分かるだろうな。

「不満ない」一転、言い訳に終始　復党問題で首相

　「私が言ったら１００対０になるという党じゃないんです。そこがいいところなんですね」 

　安倍首相は１０日、自民党党紀委員会で衛藤晟一・前衆院議員の復党が１０対７の小差評決で了承されたことについて、こう評価してみせた。訪問先の広島県東広島市で記者団に語った。 

　首相は９日の評決前、党内にある復党への不満について「そんな不満、くすぶっていませんよ。だれがいます？　（不満な人は）いないんですよね」と強気に語ったばかり。ところが、予想外の展開になったため、１０日は一転して「多数決で決めてはっきりしてよかったと思いますね。自民党は活力のある、ダイナミックな議論をする党ですから」などと言い訳に終始した。 

　記者団から「（小差の評決は）予想外だったのか」と突っ込まれると、「（不満が）くすぶるというのは、この後も引きずるということで、もうこれでないと思います」と弱気そうだった。

（2007年03月10日 asahi.com）

衛藤氏復党「ルールなし」と批判＝国民新党・綿貫氏

　国民新党の綿貫民輔代表は１１日、秋田市内で記者会見し、郵政造反組の衛藤晟一前衆院議員が自民党に復党し、夏の参院選比例代表に出馬することについて「ルール、根拠もなく、トップが思いつきで言えば無理に通っていく形だ」と述べ、安倍晋三首相や自民党執行部の対応を批判した。 

（2007年3月11日 時事ドットコム）

アベがあそこまでグーチョキパーだとは思わなかった。

何故、やる事言う事が見事に大衆の期待を裏切るのか？早く辞めたいのかな。

自民の誰かが自民も負けたら野党とガラガラポン見たいなこと言ってたよ
やだよガラガラポンは　勝っても負けても政治屋は逃げまくるのか

散々悪いことして違う政党作って昔のことは忘れましたか　やだねえ

　野党に受け皿程度の力量ないのだから、企業ぐるみで票集め運動したい所いまだに多い以上、もう、献金と票集めに支持母体ある自民で、どんどんあがいていってればいいのかなと。
　党事態の存在意義が無くなってしまって、党の存在の為の国政が、現実であり、党のための政治でしかなかっただけの事でした。
　前小泉首相は、結果論として（私は、今の日本で、総理大臣というのは、容易に改善出来ないし、せいぜい、裕福層を満足させるしかなかった。）と結果を出しえただけの事であり、また、その、苦渋があったとしても、それは、理解できると言えませんが、
　ここまで、崩壊進ませた上は、気楽に過去回帰にこそ、非常に困難である様に思えます。
　私は、税収の為に、いずれの装置か知りませんが、子供は作りたくないですね。税金というのは、呪いなのでしょうね。

安倍首相に「口利き」疑惑

　官房副長官時代　産廃委託に業者推薦
　参院予算委で井上議員追及


　日本共産党の井上哲士議員は九日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が内閣官房副長官時代に行ったとみられる「口利き」疑惑を内部資料を示し追及しました。二〇〇一年ごろ道路公団の傘下にあった二つの財団に対し、山口県下関市の会社のごみ処理車を推薦するよう働きかけたもの。安倍首相は「記憶にない」と否定しました。

 
安倍氏は否定

　下関市の会社は「トヨ・システムプラント」。同社の岡本豊之社長は安倍首相の地元後援会幹事長で、二〇〇五年の総選挙時には、安倍選対事務局長も務めています。

　委員会で井上氏は、同社が開発したごみ処理車を財団法人「ハイウェイ交流センター」と同「道路サービス機構」に売り込む経過を記した文書を示しました。さらに、岡本社長名で〇一年四月二十日付で送信された、「内閣筋から直接、財団の理事クラスに当社機を委託組織に推薦するよう実働部隊の環境部門に伝達するよう電話で要請していただいた」とする「高速道路情報」と題したメールがあることを示しました。

　井上氏は、「当時、安倍首相は内閣官房副長官。岡本社長は『内閣筋』とは『安倍晋三』氏のことだと販売代理店に説明したと聞いた。岡本社長の依頼を受け、電話で要請したのではないか」と質問しました。

　安倍首相は「まったく分かりません」と答えました。

　同社は経済産業省から、〇〇年六月と〇一年七月に合計約六千六百八十三万円の「新規産業創造技術開発費補助金」を交付決定されています。

　政治資金収支報告書によると、安倍首相が代表を務める自民党山口県第四選挙区支部は〇二年一月、「トヨ・システムプラント」から五十万円の献金を受けており、井上氏は「『口利き』の謝礼ではないかと疑わざるをえない」と指摘。国からの補助金を受けた法人から交付決定を受けた日から一年間、献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いもあります。

（2007年3月10日 しんぶん赤旗）

思想、信条以前　人間をまず磨いてくれよ　
遍路でも逝け

へへへ嘘つくのがモットーだから　商売だよ
このおおばかやろー！

ちょっと左に曲がりすぎ・・・

つむじが　風で

Ａ．金溜め込んでて　貧乏人の味方する
Ｂ．金溜め込んでて　金持ちの味方する

もともと左傾のスレヨ

左というより反自民だな。

no.1181どうちがうの？

これだけ冷たい仕打ちを受け続けていれば
そりゃ左傾化もするわな・・・・・

no.1183 王道です

自民政府は国民がどう思ってるか判定しようとしてるんだな　国民がどこまで持つか

国民のマゾッケ、打たれ強さの判定か

為政者は自信を持っている。
何が何でも権力には逆らわない国民性に。

農水相の光熱水費問題「民間では許されぬ」　御手洗会長

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１２日、松岡農林水産相の政治資金管理団体による光熱水費問題に関連して、国会議員が光熱水費の領収書を添付しなくても済む現行法制度について「私は経理出身の企業家だが、（民間とは）ずいぶん違う世界。我々では絶対に許されない」と述べ、政治資金規正法を改正するなどして経費の透明性を高めるよう求めた。 

　松岡農水相の光熱水費を巡る説明については「政治とカネは透明性が高くないといけない。ああいう問題が起きたとき、明確に国民に説明することが絶対に必要だ」と強調した。 

　また、親会社の株式を対価にして合併できる「三角合併」が、当初予定された方式で５月に解禁されることに決まったことについては、「実施される中で見守りたい」とした。政府・与党が、親会社についての情報開示や外国為替法による規制の強化、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）法制の見直しの方針を示したことは「高く評価したい」と述べた。

（2007年03月12日 asahi.com）

>1188

>「政治とカネは透明性が高くないといけない。ああいう問題が起きたとき、明確に国民に説明することが絶対に必要だ」

御社の偽装請負疑惑についてはいかがでしょうか？

手ブレ防止の付いた望遠レンズで遠くの一点を見ています
したがって足元や他の事は視野に入りません

もちろんトイレに逃げ込むよ

レンズが曇っちゃって

なんだかんだいって支持率あがってんだ

信用できる人間なんだってさ

昔からずっと悪いことやってるから改めて「あ、それ悪い」と問われると何も答えられなくなっちゃうんだな

農水相喚問要求を拒否＝中川自民幹事長 

　自民党の中川秀直幹事長は１２日の記者会見で、松岡利勝農水相が無償のはずの光熱水費を政治資金収支報告書に記載していた問題で、野党各党が同氏の証人喚問を求めていることについて「受け入れる考えはない」と拒否する考えを示した。また、松岡農水相の説明に関しては「法に従って説明し、報告している」と語った。 

（2007年3月12日 時事ドットコム）

参院予算委：集中審議めぐり攻防　松岡農相問題で苦慮

　自民党が野党に対し、１３日の参院予算委員会「農業・食の安全などに関する集中審議」の取りやめを提案していたことが１２日、明らかになった。審議には光熱水費問題を抱える松岡利勝農相が出席するため、露骨な「農相隠し」に出た形。結局は開催が決まったが、自民党内からは「１３日が最大のヤマ」（青木幹雄参院議員会長）という声も出ており、同党が対応に苦慮していることが浮き彫りになった。

　自民党の坂本剛二国対筆頭副委員長が１２日午前の会見で「キャンセルを申し入れている」と説明した。民主党の芝博一参院議員らが９日、農相の議員会館の事務所を予告なしで訪問したのが発端。事務所の抗議を受け、参院自民党が集中審議開催見送りを主張した。

　結局は自民、民主両党の参院国対委員長が１２日午後、芝氏らの行動の是非を議院運営委で協議することと引き換えに集中審議を予定通りに実施することで合意。自民党国対幹部は「取りやめ提案は日程協議などの主導権を握るためにけん制しただけ」と語った。

　１２日の政府・与党連絡会議では、公明党の太田昭宏代表が「積極的に取り組む必要がある」と、自民党に「政治とカネ」の問題への前向きな対応を促す場面もあった。そうした中で、松岡農相本人は同日の予算委で「（光熱水費で）虚偽記載は一切ない」と改めて強調した。

（2007年3月12日　毎日新聞）

内閣支持、横ばい３８％　不支持は４１％　本社世論調査

　朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％、不支持率は４１％で、２月の前回調査（支持率３７％、不支持率４０％）から横ばいだった。憲法改正の手続きを定める国民投票法案については、そうした法律が「必要だ」という人が６８％にのぼり、「必要はない」の１９％を大きく上回った。 

　発足以降、支持の低下が目立ち、前回調査でついに不支持が支持を上回った安倍内閣だが、今回は人気低落が一服した形だ。支持は男性（３６％）より女性（４０％）で高い状態が続く。５０代以下では不支持が、６０代以上では支持が多数なのも前回と同じ傾向だ。 

　後半国会の焦点である国民投票法案について、「必要だ」は２０〜５０代の各年代で７割超と高率。内閣支持、不支持の人とも約７割で並んだ。 

　法案の今国会成立を求める安倍首相の考えに「賛成」は４８％で、「反対」の３２％を上回った。ただ、「賛成」は内閣を支持する人で６５％なのに、不支持の人では３６％と少数派。法律が「必要」という人でも２７％は「反対」と答えており、急いで成立させることには慎重な姿勢も透けて見える。 

　経済政策、格差対策、教育再生、アジア外交に関し、内閣発足から半年の評価を聞いたところ、経済政策、格差対策で「評価しない」が５〜６割にのぼり、教育再生でも「評価しない」が「評価する」を超えた。アジア外交は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が伯仲した。 

　安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は６６％と、「きちんと説明している」の２４％を超えた。「あいまい」は昨年１１月の調査の５５％から増加。このところ改憲や経済政策などで「安倍色」を打ち出す安倍首相だが、有権者にはあまり強い印象を与えていないようだ。 

　自民党が安倍首相のもとで参院選に「勝てる」は４２％と、「勝てない」の３４％を上回った。１月調査の「勝てる」４４％、「勝てない」２８％より「勝てない」が増えた。ただし、無党派層では「勝てない」が「勝てる」を超えたのが目立つ。

首相、松岡農水相の続投を表明　野党側は証人喚問要求へ

　参院予算委員会は１３日午後、安倍首相も出席して「農業・食の安全など」の集中審議が行われた。松岡農林水産相の光熱水費問題をめぐる論議が焦点となっていたが、松岡氏はこれまで通り、具体的な説明を拒んだ。野党側は松岡氏の証人喚問を要求するなど、追及を続ける方針だ。 

　首相は、松岡氏について「政策分野については相当の見識がある。今後とも職責を果たすことによって国民の信頼を得る努力をしてもらいたい」と述べ、辞任させる考えのないことを強調した。小川勝也氏（民主）の質問に答えた。 

　松岡氏は、光熱水費の内容について「法で定められている以上の答えは、法の運用やあり方にからんでくる」と語り、具体的な説明を拒んだ。その上で「各党各会派で（新たな）公表の基準が決まれば、それに応じて対応したい」と繰り返した。 

　一方、共産党の紙智子氏は「極めて不誠実な答弁だ」として松岡氏の証人喚問を求めた。社民党の福島党首も１２日の参院予算委員会で要求。民主、社民、国民新３党は１３日朝の幹事長会談で、改めてそろって喚問要求する方針を確認した。

(2007年03月13日 asahi.com)

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