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自ら、同僚の不正を告発しろ！
税金泥棒職員組合の不正もな。

ぶちこわせ

悩み事相談してた安倍はどうしてんだろ？横浜国だいでたしとで・・・。

気体しています。がんばってもらいたい

３・３兆円の人件費削減、地方分権推進で一致　経済財政諮問会議

　経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）は２４日、地方分権をテーマに集中審議を行った。地方歳出の抑制や地方分権に向けた関係法令をまとめて改正する地方分権一括法を平成２１年度までの３年以内に制定することなど、地方分権の推進で合意した。また、菅義偉総務相は人件費について３兆３０００億円の大幅削減方針を盛り込んだ「菅プラン」を打ち出した。
　安倍首相は会議の最後で「地方分権一括法の制定は道州制の前提でもあるので、しっかり進めたい」と語った。
　「菅プラン」では、平成２３年度までの５年間で人件費を３兆３０００億円抑制させる。骨太方針に示された５・７％の定員純減による１・６兆円に加え、地域の民間給与水準を反映した公務員給与の引き下げによって１・７兆円を工面する。地方の投資的経費についても今後５年間に、毎年１〜３％ずつ削減する。
　平成１９年度から導入される新型地方交付税では、出生率などの上昇が交付税の上乗せにつながる仕組みを盛り込む方針を示した。また、財政が悪化した地方自治体を再生するための制度を２年以内に導入する。
　ただ、御手洗冨士夫キャノン会長ら民間議員４人による「５兆円の税源移譲によって国と地方の税収比を現在の６対４から５対５にする」との提案については、「（東京や大阪などの）税収の上がる都市と上がらない地方の税収格差が拡大する」との懸念から合意されなかった。民間議員らは今後１カ月程度で行う集中審議の議題として国際競争力を強化するための税制改革や、医療、介護市場の規制改革などを挙げた。

社会保険庁改革先送り。
共謀罪法案再浮上。

後援会？幹部のかかわる耐震偽装は？

あぱまあ？

再チャレンジ税制創設へ　フリーター雇用企業へ寄付促進

　政府は０７年度税制改正で、「再チャレンジ税制」を創設する方針を固めた。職業訓練やフリーター雇用などの「再チャレンジ支援」を実施している企業に寄付金を出した企業を対象に、寄付金の一定額までを損金算入して税負担を軽減できるようにする。安倍政権の目玉政策である「再チャレンジ支援策」で、税制面の優遇措置は初めてとなる。 

　失業者の職業訓練と再就職を支援する企業や、フリーター、高齢者を再雇用する企業などを、政府は再チャレンジ支援企業と位置づける方向だ。こうした支援企業の経営を、別の企業が寄付を通じて援助することが、新税制の狙いだ。寄付金を出した企業が、課税対象となる所得から寄付金の一定額までを損金として差し引ける制度を検討している。 

　新税制によって、直接に再チャレンジ支援をしている企業は他社からの寄付金で潤い、寄付金を出す側の企業は減税の恩恵を得られる。政府にとっても、新たな財政支出をすることなく再チャレンジを支援できる利点がある。

税収５０兆円回復の見通し　国債発行２６兆円以下可能に

　０７年度の政府の一般会計税収（国税ベース）が、００年度決算以来、７年ぶりに５０兆円を超える見通しになった。景気回復で法人税収が増えていることが主な理由だ。この結果、０７年度の新規国債発行額は、安倍首相の約束した３０兆円枠を大幅に下回り、２６兆円以下に圧縮できる可能性が出てきた。財務省としては財政再建のため国債発行を極力抑えたい考えだが、安倍政権内には経済成長のために企業減税の拡大をめざす動きもあり、増収分の使い道をめぐって攻防が強まりそうだ。 

　政府関係者によると、法人税などの増収を受け、０６年度の税収は、当初予算に計上した４５．９兆円から少なくとも３兆円程度は増えそうだ。税収増が加速すれば、０６年度に５０兆円を超える可能性もある。 

　０７年度は、所得税の定率減税の全廃で１兆円の増収が見込まれる。さらに０７年度の経済成長率が２％だと税収は１兆円増に、政府・与党が目標とする３％だと１．５兆円の増収になる見通しだ。 

　この結果、０７年度の税収見通しは、０６年度当初予算より５兆〜５．５兆円多い５１兆円程度となりそうだ。 

　これに対し、０７年度予算の概算要求基準では、一般歳出が約４０００億円増える見通し。これに５０００億円規模の企業減税や国債の元利払い費の増加などを合わせると、国債発行の増加要因は１兆〜２兆円程度となる。この結果、０６年度に２９．９７兆円の新規国債発行額は、０７年度には大幅な圧縮が可能となる。 

　今後、１１年度を目標としている基礎的財政収支の黒字化の時期を前倒しすべきだとの意見が出る一方で、企業減税の規模拡大を求める動きも強まりそうだ。すでに０７年度の税制改正論議では、企業の減価償却の見直しによる減税案が出ているほか、尾身財務相が同族会社の留保金課税を撤廃する意向を表明している。

「大幅減額が必要」　国債発行で安倍首相方針

　安倍首相は２４日開かれた政府の経済財政諮問会議で、０７年度予算での新規国債発行について「０６年度より大幅に減額する必要があると考えている」と述べ、所信表明演説で掲げた「０６年度（２９兆９７３０億円）を下回る」水準からさらに発行額を抑制する方針を示した。この方針を来月初めにも閣議決定する「予算編成の基本方針」に明記するよう指示した。 

　安倍首相は２４日夜、記者団に対し、０６年度補正予算についても「災害など国民の安心、安全にかかわるものに限定する」などと述べ、それ以外は国債の発行残高削減に充てる方針を明らかにした。 

　会議後に記者会見した大田経済財政相によると、安倍首相は会議の席上、「小泉内閣で歳出削減を進めてきてだんだんきつくなってきているが、厳しい歳出削減を行い、財政の無駄をなくすという路線は安倍内閣でも揺るがない」と強調したという。 

　０６年度は企業業績の好調さを背景に、税収が当初予算よりも４兆円以上増えるとみられており、０７年度の税収も５０兆円を上回る見通し。このため、与党や財界から予算の「ばらまき」復活を求める声も強まっている。安倍首相がこの日示した方針は、こうした声を牽制（けんせい）し、財政再建を進める姿勢を強調する狙いがあるとみられる。 



バブル期のような安易な金のばら撒きは慎むべきだ。そんな見せ掛けだけの
景気の潤いはもういらない。
財政再建については安倍首相を強く支持する。

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